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はてなキーワード: CMOとは
デザイナーの話じゃなくてすまん。アパレルのでかい会社に10年ほどいた増田のチラ裏です。話半分に聞いてね。
まぁトップは軒並み男だった。しかもアパレル出身者ならいい方で、大抵はどっかのプロ経営者か、どっかの商社から流れてきたマッチョ思想の人がほとんど。
大体株式会社のアパレル経営なんて、流行り云々じゃなくて昨対120%出してね、以上！がほとんどだから、数字をいじくり回すのが得意な男たちがずらーっと経営陣に並ぶ。
ブランド単位になってようやくちょこちょこ女性管理職が出てくるが、これもアパレル以外出身の名誉男性的女性が多く、フェミ思想の人はほとんどいなくて、男が喜ぶ女性管理職仕草(でしゃばりません、生意気な口聞きません、事務作業進んでやります)がまかりとおってるんだよな。
あとこういうおじさんたちパリコレとかあんまり好きじゃない。莫大な費用と売り上げが結びつかないから。"出たところでいくら国内で売り上げ上がんの？"って言われちゃう。ブランドトップが女性ならなおさら。"女は売上のことわかんねーもんなー。パリコレ出たいっていうのはタダだもんなー。"って感じ。まぁ彼らは服の知識なくて売り上げとるのが自分の使命だからなあ。
そもそもアパレルの販売員から成り上がったって女性は結婚すると色々キャリア中断があるからせいぜい行けてマネージャーまで。それ以上になるには、よっぽどつよつよ学歴(早慶以上)を持っているか、親のコネがあるかじゃないと無理。男だと結構現場上がりマネージャーからトントンとCOO、CMOとかに行くんだけどね。
増田はアパレルに見切りつけて今は別業種にいるよ。こっちの方がよほど女性管理職が多くて風通しがいい。あと太ってる女性がたくさんいるのにびっくりした。(アパレルは女性は太ってたらまず入れないから…)結局"女に服売るのは簡単、手前には綺麗な女(販売員)を用意して、裏で男が服作って金勘定すりゃいい"って感じだったな…まぁ自分の会社だけでなく業界全体そんな感じだったよ。変わるといいね。
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>田端大学で請け負った万座温泉の炎上マーケティングだよ https://t.co/kZ67Og5IBW— 田端信太郎＠Carstay CMO就任！#VANLIFE シーンを盛り上げる！ (@tabbata) August 13, 2020
起業系オンラインサロンの田端大学、こんな炎上させるような行為をしたのは旅館側から依頼されて炎上マーケティングを請け負ったからだと言うような発言なんて名誉毀損もいいとこじゃないか？
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP of HCM, GA and Compliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEAD MBA、一橋大学DBA。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000023488.html
●＞このプロジェクトには、GO所属だけではなく、大手広告代理店や民放キー局出身で、メジャーなCM制作に多くの実績を持つ6名のクリエイティブディレクターが参画しています。
これはすごい。よく集めた。
広告代理店が出す、この人たちの人件費の見積もり単価考えるだけでも2000万なくなるんじゃないでしょうか、ぐらい。一流クリエイターズ。
●＞「はじめてのTVCMプラン」では、制作からメディアバイイングまでを一気通貫して提供。2,000万円〜の広告予算で、最短2ヶ月で業界最高水準のCMを納品することが可能
これが安い。
普段テレビで目にする全国放送のCMをつくって流すには、普通 2~3億円かかる。高いと思ったでしょ？そう高い。キー局の放映料はまじで高い。
だからそれが払えるメジャー企業・商品、or ソシャゲとかでじゃぶじゃぶ儲かってる企業しか普通はCMを打てないんだよ！
ただまあ、色々聞いている限りだと予算2000万だとたぶん全国放映は無理で、急に安くなる地方局のみに出稿するパターンだろうね。
●＞デジタル領域では当たり前の、KPI設定から数値分析までのPDCAを実施します。さらに「CMO代行プラン」では、デジタルとテレビの融合によるマーケティング予算の全体最適化を実施。
ここまでやってくれるのはすごい。
これ、広告代理店でこれ頼むと、別部署が出てきてオプション価格で見積もりがまたボコーン！ってあがるから。ここまでやりますよ！
っていうのはすごい。
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2.（大手）広告代理店が受注、オリエンに基づいたTVCMの企画やメディアバイイングのプランニング→
3.プランの承認が取れたら「制作会社」がTVCMを制作・納品 ※メディアバイイングは代理店の仕事
なの。マーケティングが入ったら2.の部分の事前リサーチと、3.の後として事後リサーチが入るのね。
これをひっくるめて、価格を億単位からしか発注できなかったTVCMを、大幅に引き下げて参入しやすくなったということね。
これはすごいよ！
さて、
ところで、
今回発表した人たちの担当範囲って「2.」のプランニングとマーケティングなんだけど、
PRしてる部分は「3.」の部分「業界最高水準のCMを納品」まで入ってるんだよね。
通常、ここの部分は慣習的に全広告予算の10%が直接制作費に割り振られるようになっている。
つまり、全体予算2億円だと、2000万を制作会社はもらってそのお金で「業界最高水準」のクオリティのキレイとかカッコいいとか高品質な映像を納品するわけね。
なんでたかだか30秒の映像つくるだけで2000万かかんのって思うだろうけど、
撮影現場にはCMの場合50人~とかスタッフがいたりして（映画の撮影現場のメイキングとか見たことあるでしょ？あんな感じ）、
もちろん、デジタル技術が発展し続けてるから、人数が少なくても良いものはできる時はあるけど
物理で美術セット建てたりすれば大工の世界だから金はかかるし、
あるいはCGつくるにしてもそのCG部分には人件費がまたかかるからね。
で、
それで、
全体予算が2000万とすると、制作費は10%として200万？
さてこの発表の影で誰が何を思うかは、
[2009.3.30]
知識がお金になる時代の終焉。
知っている人が得をし、知らない人が損をするという情報の非対称性は、あらゆる取り引きに存在している。その一番極端な例が金融取引である。買いたい人は売りたい人が居なければ買えないわけで、買って利益が生まれる理由を独り占めしておかなければ、売りたい人を増やせない。同様に、売りたい人は、持っていると損をする理由を独り占めしておかなければ、買ってくれる人を増やせない。
知っている事が利益になり、知らない事が損になるという、知識がお金と等価であった時代の仇花がCDSであり、CMO(Collaterized Mortgage Obligation)であった。それらの加工された債券は、元本である債権の情報が隠され、高格付けの高利回りの債券として売られていた。
それらの偽装された格付け情報を信じて買ってしまった所が、大火傷をしている。
インターネットが社会に受け入れられたのは、知識を手に入れやすくなるという点を評価した人々が飛びついた為である。しかし、それが一般化すると、知識はあって当然であるという状況へ向かう事になる。
つまり、知識・情報を独占して間抜けを騙して損を背負わせるというアンフェアなビジネスを否定し、地道に汗水流して働く事でしか利益が発生しない社会へと向かう選択となっているのである。個人の利益の為にとった行動でも、全員が同じ行動を取ると、誰も利益を独占できないばかりか、社会の構造自体が変化していくという結果に繋がるという、興味深い変化でもある。
金融バブルと違うのは、こちらの方は、その変化を続けた方が、社会全体にとってメリットが大きくなるという点であろう。
このwebで、著作物の独占的所有権を否定して、情報を生み出す能力を評価する仕組みを提唱しているのも、同じ文脈に沿っている。
医療・介護費用の削減においても、いろいろな取り組みが行われているが、究極的には、知識の独占を解除するという方向に進まざるを得ないであろう([2008.2.9])。知識の独占がある為に、病院に行けば治してもらえるし、治らなければ期待を裏切られたとして裁判沙汰になるというトラブルが発生しているとも言える。患者の側に、病気に対する知識と、どれだけの費用をかければどれだけの事ができるのかという知識があれば、無理難題の持ち込み先は病院ではなくなる。
病気で苦しんでいる人に、病気に対する知識や治療法を説明して、説明にかかったコストを請求するなんて事は、神経を逆撫でするだけでしかない。合意を取り付ける為には、相手に十分な知識がなければならないが、その知識を相手が持っているかどうかなんてことは、誰にもわからない。文書で説明し、サインを求めるという手段で説明と合意は成立したとしているが、訴訟対策でしかない。
どんな名医でも、自分の身体を手術できないし、レントゲン等の個人所有するには高価すぎる機械を使うには、それを所有している他人の手を借りなければならない。この、サービスの対価が医療・介護のコストであるべきである。知識を独占する事は、利益の源泉ではないし、むしろ、デメリットの方が増えていくという状況が、生まれつつある。
知識の独占が利益の源泉であるという考え方は、軍事においては正当化される。それは相手が滅ぼすべき敵だからである。共存しなければならない相手に対し、軍事ドクトリンを当て嵌めてしまった所から、ボタンの掛け違いが発生しているのである。
知識・情報の独占に偏り、それを作り出す能力や技能といった部分を軽んじると、敵味方の識別を間違う事になる。著作権者が、消費者は著作物を盗む泥棒であると主張したり([2008.7.9])、手数料収入を稼ぐ為に返済能力の無い人にローンを組ませ、格付けを偽装した債券に加工して売り飛ばしたりといった、罪刑法定主義の下では違法ではないが、不正な行為をやらかしてしまうのである。
お金はマネーゲームのチップとして使われるのではなく、財やサービスを生み出す為に使われるべきであるという考え方は、至極まっとうな考え方である。ただし、マネーゲームの原因を作った人が言うのは、企業献金を受け取って蓄財してきた人が企業・団体献金の禁止を言い出すのと同じで、おまえが言うなと突っ込まれて当然の、渾身の自爆ボケと言える。このボケを言う為に、あれだけの迷惑を引き起こしたのかと考えると、すさまじい芸であるとしか言いようが無いのであった。
