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はてなキーワード: IFRSとは
ジャップランドは実質的に社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀が筆頭株主だし、日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い
新NISAだってまぁ若者は米国株買うでしょうけど、日本の株買ってねって意図は見て取れる
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
- 国際会計基準(IFRS)に移行済みの大企業が多いよ
ソフトバンク、NTT、KDDI、ユニクロ、楽天、日立／住友／三菱／パナソニック、味の素、日清、アサヒ、サッポロ、伊藤忠、丸紅 などなど- 米国会計基準(USGAAP)も大企業、トヨタやキヤノンなどなど。数は少ないよ
- 修正国際基準(JMIS)は、適用している企業ないので忘れていいよ。日本独自の会計基準としかみなされないのでコストを掛けて選ぶ会社ないよ
高校で懇切丁寧に教わった数学もろくにできるようにならなかった人たちが、離散数学を勉強してコーディングに活かせるわけがない。
学習能力が低い人（といっても普通の人）は、陳腐化しやすい場当たり的なことしか勉強できないの。
Flashで書いたアプリはもうまったく動かないし、その頃に覚えたブラウザごとの挙動の違いなんてもうどうでもいい。
クライアントとサーバの役割分担に対する考え方だって、もう役に立たない。
それは他の職種でも一緒？
違うよ。
たとえば経理で、IFRSでも役に立つような会計学は、誰でも勉強して理解できるわけじゃない。
だけど、商業高校で教わる程度の簿記の知識が、10年20年程度では陳腐化しない。
定量化して比較するのは困難だけど、普通に接点があれば、ICTの知識が劣化する速度と程度が段違いなのは誰でもわかる。
わからないっつーなら、関係ないところで関係ない仕事をしていればいいんだよ。
余計なことに首を突っ込むな。
一般女性と風俗嬢がバランスシート上でどのように計上されるかを考えてみたい
この際の評価について「歳をとったからといって評価を下げるのはおかしい。簿価会計とすべきだ」という意見が一部の女性からあるようだが
IFRS(国際会計基準)では時価会計とすることが求められているので、女性の棚卸資産としての評価は毎年洗い替えすることが必須である
資産評価については個人差があり、人によっては歳をとって評価が上がる人もいるが、通常は年を経る毎に右肩下がりとなるのが一般的である
評価の具体的な算出方法については、専業主婦モデルや共働きモデル、一生おひとりさまモデルなど各モデルによって計算方法が異なってくるのだが、
こちらについてはシカゴ大学 サンショク・ヒルネツキー教授の論文「女性の働き方の考察について」に詳しいのでこちらでは割愛する
とりあえず例として結婚後に専業主婦になるケースで評価を算定してみよう
とある女性が年収800万円（定年までの生涯賃金約3億円）の会社員と結婚するとしよう。この場合算定の基礎となるのは
生涯賃金3億円であるが、当然のことながら今すぐに貰える1000万円と10年後に貰える1000万円に同等の価値は無い
（利子率を7％と仮定すると、10年後に貰える1000万円は今すぐに貰える500万円と同一価値となる）
将来得られるであろうCFを利子率で割り引くDCF法によって計算された生涯賃金が2億5千万円であるとしよう
ここから必要な生活費等を差し引いた可処分所得が1億円となれば、妻の取り分はその２分の１となるので、棚卸資産の評価は5000万円となるわけだ
この相手との結婚を見送り、更に高い年収の相手を探すことも可能だが、歳をとるごとに自身の評価は下がるので時間との戦いにもなってしまう
この場合、「自らの資産評価を少しでも高め、評価が下がる前に売買を成立させる」という手法が一番有効な戦略と成り得る
一方でパパ活女子やデリヘル嬢、セクシー女優などといった人たちについても考えてみる
彼女たちはバランスシート上は流動資産ではなく、固定資産の機械・設備に計上される
働く形態（キャバクラ、ソープ、ピンサロ）などによって法定耐用年数は異なるが、一般的なモデルケースでは20歳から働きはじめた風俗嬢の耐用年数は15年となる
一般女性と異なる点として、風俗嬢の場合は機械・設備なので毎年減価償却を行う必要があり、定率で価値が逓減していくという点が挙げられる
一般女性の有効的な戦略は「自らの商品価値の最大化」であったのに対し、風俗嬢が取るべき戦略は「自らの肉体を使って得られるキャッシュフローの最大化」となるわけである。
さて、ここまで読んで頂ければ賢明なるはてなーの皆様には「私たちは買われた」という表現が会計学上は全くもって誤りだということが分かって頂けたのではないかと思う
日曜日にあなたたちが家族連れで遊園地に行き、1人1000円払ってジェットコースターに乗ったとする
この1000円でジェットコースターを購入したのであれば「私たちは買われた」という表現が正しいのだろうが、あくまで1000円はジェットコースターに乗る対価でしかない
そしてジェットコースターは大勢に乗られることで摩耗するので、毎年減価償却を行い価値が逓減していく
私は一部フェミニストの人たちの議論に参加するつもりはないし、そもそもそういった議論自体に興味が無いのだが会計学を学ぶものとして誤った表現がまかり通っている
現状を看過することは出来ないので、表現の間違いについてだけは指摘させて頂きたい
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfull betしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ（その可能性は高い）シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか（巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい）と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと（会計基準は無視して作った数字であること）が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう？こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績（巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが）を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて（都合の悪い数字を片っ端から取り除いて）作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の（株主の）カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
IFRSは過激な会計基準である。既存の会計の概念を次々と破壊している。純資産の概念を変え、また当期純利益の概念までも変えてしまった（ちなみに日本基準もその概念を直輸入している）。
IFRSを適用した会社の価値評価は難しい。IFRSを適用した会社にはたいてい巨額ののれん残高がある。経営者によるのれんの定期償却負担回避の思惑が見え見えの場合がほとんどである。醜い。
IFRSは証券市場に破壊的な悪影響をもたらしたとしか思えないし、これからもこの悪夢のような惨禍をまき散らし続けるのかと思うとうんざりするが、このことを認識していれば被害はある程度抑えられると考えたい。
背景 http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20170413#p1
博士論文「From brain to business : 脳の環境適応戦略から企業の環境適応戦略を紐解く」
http://ci.nii.ac.jp/naid/500000436370
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/136459/1/ynink00396.pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/soshikikagaku/47/4/47_6/_article
https://www.jstage.jst.go.jp/article/cogpsy/2013/0/2013_19/_article/-char/ja/
特集「脳科学と組織科学の接面を求めて」に寄せて (特集 脳科学と組織科学の接面を求めて)
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020155472/
IFRS導入時の経営者の公正価値評価に関する脳実験研究 : 時間割引・社会割引の観点から
http://ci.nii.ac.jp/naid/110009821195/
どちらかというとマネジメントよりか。
英語の学会発表・論文誌： 査読付き、無し、未投稿にかかわらず発見できず。（あったら教えてください）
nekoluna nekoluna あるよ https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19204791
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。
「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/
日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。
会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへの人材流出など）に概ね見合ったものであったといえる。
さて、翌2006年の合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238％。2007年は？4,041人。2008年は？3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。
2005－7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度が上場企業に義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。
制度改正までに人材に経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため（仕事が多すぎて倒れる人も多かった）、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人の採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。
私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年、2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用は経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界は戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的な供給不足であった。そのため、経営層からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているから問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。
果たして、2008年のリーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査の報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況で企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査の工数は増やすべきである。しかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士の立場というのは特に大手企業の経営層に対しては非常に弱い。よく会計士と企業の馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在の問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか、報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャーは日常茶飯事である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人は大手企業の契約をひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラの対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である。企業だって必死である。報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人も赤字になった。監査法人はパートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。
こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁の要請や社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年の合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格で採用され、その後試験に合格していない人たち。次に06－08の質の低い合格者。シニアという入所３年経過時での昇格階段でストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人（雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む）が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人が採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし（その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが）在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業の経理部に普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業の需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。
2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた（部署が経理とか経営企画とかでよければだけど）。2008年までに一流企業の需要がほぼほぼ埋まり、リーマン後は、会計士を求めた企業は東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁の理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年の採用市場は悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人（中小含む）からの求人は1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業に会計士の需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた（2041人）。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である。合格者に民間企業の需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である。会計士合格者がパチンコ店やコンビニでバイトしかできず問題になったのは。アメリカの公認会計士数は30万人（2009年で34万人）、日本は3万人（2014年で3万4千人）、だから日本の公認会計士は少ないとよく言われる。しかしアメリカの公認会計士は日本で言う税理士も包含した資格である。日本には税理士が2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない（むしろ日本のほうがやや多い）のだ。
待機合格者問題は2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業の会計士の需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士の受験者が過去最低 14年、前年比18％減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/
余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年の試験制度改革は合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明な試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度のプロコンの分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。
受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要が回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである。2014年の受験者数は10870人。14年前と同じ水準である。合格者数は1102人。会計士試験の合格率は長年6－8％に保たれてきたが、今年は10.2％。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである。
特定の国で国債価格が恒久的に暴落したくらいで、国際基準が変更されたり特例が作られるわけがねえだろバカ。
おまけに世界にシステミック・リスクを高める方向になんて。粛々とIFRSに則って時価評価しないまま行くだけ。
IFRSは基本的に資産を公正価値(fair value)で評価することが原則。
http://www.minac.net/ifrs/vol4.php
ただし国債には例外措置が取られているようだね。
ただ、国債価格が恒久的に暴落した場合でもこの原則を守り抜けるのかなあ…。
仮に、激変緩和措置として、固定資産の減価償却のように、複数年をかけて、簿価を時価に一致させることが認められたとしても、
たとえば簿価（購入価額）が1兆円だが、時価は5000億円しかないとき、1000億円だけ計上して
そのときに「当行は国債を時価評価しておりませんので、財務諸表には9000億円で計上しております」で株主・債権者が本当に納得できるのかしら…。
リフレ派は「世の中には魔法のように素晴らしい解決法があるのに、政治的理由あるいは一部の組織の愚かさゆえ、それが実行されないのだ」と考えるのが常だけど、
残念ながら、この世に魔法はないのよ…。
http://rocketnews24.com/?p=73487
マクドナルドの原価表が流出 / マックフライポテト14円など
このニュースがいまさらとりあげられ、地味に盛り上がっているけど
こういう時にあげられる「原価＝材料費」という言葉の使い方だけはどうしても見過ごせない。
おそらくこれは「仕入れ原価」から「仕入れ」の意味合いがとれて言葉だけ一人歩きしたのでしょう。
（確かに簿記用語は福沢諭吉が翻訳した時代からほとんど変化せずに流通しているため、言葉のイメージと意味が巧くつながらないのが多々ある。借方、貸方とか、賃借対照表とかね。IFRS導入とともにP/LとB/Sになっていくのでしょうが）
本来の意味は仕入れ原価に加えて、人件費や管理費やもろもろの経費を商品毎に分配したものが原価
つまりここでは、重要な経費である「サービス」に当たる部分が完全に無視されている
材料費＝原価と言う奴は（「原価厨」という言葉をつかってもいいが）
「サービスはタダだと思ってる」奴らなのだ。
店員に対して「お客様なんだから当然だろ」という態度で奴らは傍若無人な態度で振る舞う。
たとえコーヒー一杯でだべり続けても「俺は金を払った」というだろう
そして余計に人件費および管理費にコストのかかるような行動をとる。（個室の障子を破いたりね）そのしわ寄せは、当然店員に降りかかる。
そ、そういう自意識は持ったことなかった
あとはかつてモテモテだったサッカー部とかバンドマンが惨めに底辺這いずってるのサカナに楽しまなきゃ損じゃないですか。何枯れてるの、努力の意味なくなるよ？
そ、そういうつもりで努力したつもりもなかった。サッカー部が今どうしてるか知らないです。
その年齢で会計士だと若干不運な感じもあるんだけど。
ボッ、ボスに気に入られてれば大丈夫なんですよ！IFRSも今から勉強してるし！
背景にした勝利感はそれなりにいいもんですよ。いい車乗っていい服着ていいメシ食おう。
なんだかあなたの本性は「肉食系」なんですね。かなりの。むしろ学生時代はたまたま時宜を得なかっただけで。
車にも服にも高いメシにも興味ないです。いい自転車とプロテインには興味あるけど。
あと、欲望って多少形が変わるだけで消えたりしないから大丈夫。今あなたは疲れてるだけか、
うーん、だと嬉しいですね。
何か他に精神的肉体的コツなどあれば教えてください。
あと、今３６歳でも性欲や性感やモチベーションがバリバリにあると言うことでしょうか？
先輩がそうだとそれだけで希望にはなるんですが…。
ありがとうございました。
ん？技術者に求めている基礎は、今言ったように経済学やファイナンスの基礎だよ。
ファイナンスについては、俺が読んだ中ではグロービスの「MBAファイナンス」っていう本が良かった。
もう少し簡単な本だと、「証券アナリストのための企業分析」っていうのがいいかも。
経済学はマンキューなりスティグリッツなり中谷巌なり、よくある基礎の本を簡単に読めばいいかと。
(どうでもいいけど、IFRSっていう新しい会計基準は、考え方がかなり理系っぽくて面白い。全然詳しくないんだけど。)
数学の基礎は高校の数学ⅡBくらいかなあ。解析の基礎と論理学の基礎とあと確率論の基礎は必須だと思う。
最近のカリキュラムはどうなってるのか知らないけど。これだけだとモデリングの経験が足りないから、その辺は適当に補完する必要があると思う。
あとは個人的には、複雑系のダイナミクスとか集団現象の統計物理学みたいな部分はイメージだけでも知っておいてほしいなあと思う。
