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はてなキーワード: 国連人権高等弁務官事務所とは
誤り
麻薬単一条約によって、「Ⅰ（乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質）」と「Ⅳ（特に危険で医療用途がない物質）」のカテゴリが設定され、大麻は両方に登録されていた
しかし、この分類に科学的根拠がなかったことから、2020年にIVからの除外を採択
出典: WHOによる薬用大麻の初の科学的評価：世界的な悪戦苦闘から患者への影響まで (一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会)
薬物使用者が死刑になったり、収監時に離脱支援を行わない、先住民の伝統的薬物使用の制限などは重大な人権侵害であるという声明
「薬物使用を犯罪ではなく支援するように」という話はそれだけ薬物使用からの離脱には大きな労力が必要で、依存性への警鐘を鳴らしている
出典: https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/06/un-experts-call-end-global-war-drugs
大麻は依存性のある薬物であることは間違いなく、逮捕によって依存から脱却はできないので支援するべき、という話を曲解しています
ちょっと調べてみたけど、嘘ばっかり。
国連人権高等弁務官事務所の声明は、大麻に対してではなく薬物全てに対して。それも薬物を解禁しろとかそういう話ではない。薬物使用者を犯罪者扱いするのではなく、支援することが必要、という声明。それに使用者に限った話であって、製造や販売について無罪にしろとは言ってない。
それと大麻を解禁しているといっても、嗜好品として許可されている国は少ない。多くは医療目的のもの。タイなどは医療用としては解禁されているが、個人が嗜好品として使用した場合は厳罰に処せられる。
もうひとつ、「世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました」って言ってるけど、日本の法律でも昔から大麻は麻薬ではないよ。
まずあなたが大麻を嫌いなことについては尊重します。その考え方を変えようとは思わない。
ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は大麻（薬物）で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。
さらに薬物事犯についてはハームリダクションの観点から逮捕ではなく支援につなげるべきと提言されています。
また日本の人達が信じている「大麻の害」についても現在はほとんど支持されていません。
依存性、ゲートウェイ理論、治安の悪化、合法化後の交通事故の増加、健康被害、どれもこれも**科学的に**否定され続けています。
繰り返しになりますがあなたが大麻を嫌いなことは尊重します。有害な麻薬であり違法であると主張することになんら問題はありません。
ただひとつ理解してもらいたいのは国連関連機関やWHO含め世界的には「大麻は麻薬ではなく個人使用での逮捕は人権侵害である」という認識が作られているということです。
話は変わりますが世界には時代後れとも言える独自の法律や文化を持っている国がいくつもあります。
例えば公共の場で男女がいちゃついていたらムチ打ち刑だとか、同性愛の死刑、女性は車を運転してはいけない、女子割礼などなど。
どの事例もおそらく該当国では文化や常識、習慣として残っていて多少の反発もありつつも容認され維持されているものと思います。
しかし、これらの事例を日本の常識に照らし合わせると「愚かで時代後れの文化」だと考えると思います。人権侵害も甚だしい。
一方で日本の大麻問題はこれと同じような状態になっていて、国内では正しいと思われていることでも外部からみたら時代後れであるということです。
現代の日本では大麻で逮捕された大学生が重大事件の犯人かのように顔写真付きで全国に実名報道されるということが行われています。
この話題になると「日本では違法だ」「海外にいけ」という意見が出ますが現状ではその通りで反論するつもりはありません。
ただ、大麻使用者を逮捕し実名報道する事を支持している人達は国内の人権侵害を積極的に支持しているのと同じことになります。
先に挙げたムチ打ち刑、同性愛、女性の運転、女子割礼、を支持している人達と同じような状態であることを理解してもらいたい。
そのうえで、「日本では従来通り大麻は違法」にするか「逮捕拘留はやめて罰金刑にする」などの議論をする必要があります。
これはただ単にに大麻を吸いたい、という話ではなく、国内の人権侵害をこの先どうしていくか、という議論なのです。
個人的には昨今の大麻関連のニュースを見るたびになぜここまで大きな社会的制裁を受けなければいけないのだろうと疑問に思います。
アメリカでは州単位での非犯罪化が進んでいます。街には販売店が溢れ雇用が生まれ、大麻からの税収がタバコの税収より大きくなった州もあります。
大統領選では毎回候補者に大麻を吸ったことがあるか？という質問が投げかけられます。（どんな回答があったのかここでは控えます）
日本国内でも法改正が行われる予定になっており、大麻製剤の使用や産業利用のために国内での大麻栽培が促進されることになっています。
また日本の製薬会社も大麻やその他の薬物を利用した製薬、治療のために投資や買収を続々と行っています。
世界的には大麻についての認識がどんどんアップデートされています。
日本国内で解禁するかどうかは別としてまずはあなたの知識をアップデートして、それから大麻について発言してみてはいかがでしょうか。
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書き忘れましたが「合法化しないと行けないほど蔓延しているのでしょうがなく」という説も否定されています。
