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はてなキーワード: 政府高官とは
「その文書の地域で何が起こっているのか？文書は人々からどのように受け止められているのか？文書の何が神経を逆なでするのか」について分析するという話を聞いたことがある。「文学的インフラ」とは、文学を資源として活用し、たとえば何らかの現象を予測するといった発想だ。物理現象を予測できないかもしれなが、社会現象ならどうか。
こういうものを評価してテキストのリスクを判別するというプロジェクトに聞き覚えがある。ユルゲン・ヴェルトハイマーという人は「作家は、読者が即座に世界を想像し、その中に自分自身を認識できるような方法で現実を表現する」と述べている。
例えば、以下のアルジェリアの例がある。
何が言いたいかというと、増田コーパスを使えば何かしらの社会現象の予兆を見つけることができるのではないか、ということ。
確かに「時間、場所、事象を非常に具体的なレベルで予測」となると不可能かもしれないが、「特定の政党の支持率」「どのような哲学主義が好まれているか」「どの国との関係性が良かったり悪かったりするのか」「自殺率が増加するのか減少するのか、凶悪犯罪はどうか」「博士課程に対する社会の許容度はどうか」といった大雑把なレベルなら予測できることがあるのではないか。
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm
By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper
ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。
この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍は南部全域でケルソンを奪還し、マリウポルを東部のロシア軍から切り離す大規模な攻撃を行う計画を立案した。
ウクライナ軍将兵とアメリカ政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、大量の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部地域のウクライナの町を蹂躙しながら、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、計画の詳細を共有することに消極的だったが、米英の情報当局に対してより心を開き、助言を求めるようになった。
政権高官によれば、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏とゼレンスキー氏の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反攻の計画について何度も話をしたとのことである。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー元首相とウクライナ軍幹部は、情報と軍事支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフでは、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい国防アタッシェであるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった。
米軍とウクライナ側は、「一刻を争う」と考えていた。ウクライナ側が効果的な反撃を行うには、ロシアのプーチン大統領がガス供給のコントロールを利用してヨーロッパに圧力をかけることができる初雪の前に動く必要があった。
この反攻作戦までの経緯は、ウクライナの指揮官が戦闘を形成するのに役立った、ワシントンとキエフ間の機密協議について説明を受けた複数の米国高官やその他の人々へのインタビューに基づいて書かれている。多くの高官は、協議の内容が秘密であることを理由に、匿名を条件に話した。
米国政府関係者は、反攻の完全な影響を判断することをためらい、それがどのように展開し続けるかを見守ることを懸念していた。今のところ、キエフが有利である。
この夏、米軍とウクライナ軍による戦争ゲームでは、南部への大規模な攻勢が成功するかどうかが試され、ひとつの決定的な瞬間があった。CNNが先に報じたこの演習では、そのような攻勢は失敗することが示唆されていた。アメリカの懐疑的な見方を受けて、ウクライナ軍関係者はゼレンスキー氏のところに戻ってきた。
国防総省の政策主任であるコリン・カールは、電話インタビューで、「我々はいくつかのモデル化と卓上演習を行った」と語った。「その演習では、ある種の反撃の方法が他の方法よりも成功しそうだと示唆された。我々はその助言を行い、ウクライナ側はそれを理解し、自分たちで決断したのです」。
賭け金は大きかった。ウクライナは、これが単なる凍結した紛争に終わらないこと、領土を奪還できることを示す必要があり、国民の士気を高め、西側諸国の支持を強化するためだった。
8 月に入ってから、ウクライナ側の要請で、米国当局はロシア軍の位置に関する情報の提供を強化し、 ロシア軍の戦線の弱点を浮き彫りにした。また、ウクライナの反攻準備を察知しても、モスクワがウクライナ北東部の部隊を迅速に強化したり、南部から部隊を移動させたりすることは困難であるとの情報もあった。
「ロシア軍は、ウクライナ軍が開始した反攻作戦に備え、優秀な部隊の多くを南部に移動させたという事実がある。「ロシア軍の士気の低下とウクライナ軍の圧力により、ロシア軍の一部は見た目よりも脆くなっていると思われる。
ウクライナ軍は大規模な攻撃を1回行う代わりに、2回の攻撃を提案した。一つはケルソンで、ロシア軍が集中しているため、劇的な成果が出るまで数日から数週間かかると思われる。もう1つは、ハリコフ近郊で計画されていた。
イギリス、アメリカ、ウクライナの3カ国は、この新計画を評価し、もう一度、戦争ゲームにしようとした。そして、ゼレンスキー氏が望んでいた「明確な大勝利」を得ることができた。
しかし、キエフのある参謀によれば、この計画は、米国からの追加軍事援助の規模とペースに全面的に依存しているという。
旧ソ連製の旧式兵器を使用していたウクライナは、自国の弾薬をほとんど使い果たしていた。戦争の最中に新しい兵器システムの使い方を学ぶのは難しい。しかし、これまでのところ、この危険な行動は成功している。例えば、155ミリ砲弾は80万発以上がキエフに送られ、現在の攻勢に一役買っている。米国は、2月の開戦以来、145億ドル以上の軍事支援を行っている。
ウクライナ軍将校によると、反攻作戦の前に、ウクライナ軍は米国に計画を成功させるために必要な兵器の詳細なリストを送ったという。
高機動砲ロケットシステム（HIMARS）のような特定の兵器は、戦場で圧倒的な効果を発揮している。GMLRSと呼ばれるこの発射台から発射される衛星誘導ロケットは、それぞれ200ポンドの爆薬が入った弾頭を持ち、ここ数週間、ウクライナ軍が400以上のロシアの武器庫、司令部、その他の目標を破壊するために使用されているとアメリカ政府関係者は述べている。
さらに最近、ウクライナ軍は、ソ連が設計したMiG-29戦闘機に、アメリカが供給したHARM空中発射ミサイルを搭載した。このミサイルは、ロシアのレーダーを破壊するのに特に効果的である。
先週ドイツで開かれた、ウクライナに軍事・人道支援を行う50カ国の会議で、ミルリー将軍は「これらのシステムの使用で、ウクライナから実際に測定可能な利益が得られている」と述べた。"彼らは軍隊に補給し、戦闘損失を補うのに非常に苦労している "と述べた。
ウクライナとアメリカの政府関係者は、ペンタゴンが毎週または隔週で発表するアメリカの備蓄品からの武器や弾薬の新出荷が、キエフの上級司令官に複雑な同時攻撃を計画する自信を与えていると語った。
「西側の軍事支援の重要性は、特定の兵器システムだけでなく、ウクライナ人が将来の計画に利用できる保証と自信にある」と、最近ウクライナから帰国したロンドンの王立連合サービス研究所のジャック・ワトリング上級研究員は言う。
週末にウクライナ軍兵士が北東部の地域に移動すると、ロシア軍は崩れ落ちた。米国防当局によれば、ハリコフ周辺のいくつかの場所では、ロシア軍は装備や弾薬を残して戦闘から立ち去っただけだという。
計画について説明を受けた人々によれば、ケルソン攻撃は決してフェイントや陽動作戦ではなかったという。そして、モスクワに、ケルソン地域の一部がロシアに加わることを望むかどうかの偽の投票を延期させることに成功したのである。しかし、ハリコフに比べれば、ロシア軍の数がはるかに多いため、予想通り、反攻はよりゆっくりとしたものになった。
結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリジャの原子力発電所の奪還、マリウポルのロシア軍の遮断、ケルソンのロシア軍をドニプロ川を越えて押し戻すなど、破棄された戦略の当初の目標に進展が必要だと考えていると、アメリカ政府関係者は述べた。
ロシアは弱体化した。ハリコフ周辺でのウクライナの増強を察知できなかったことで、ロシア軍は無能さを示し、確かな情報力を欠いていることが明らかになった。その指揮統制は壊滅的で、部隊への供給にも問題があり、今後数週間でウクライナに隙を与えることになる、と米政府高官は述べた。
ウクライナは東部でより多くの領土を奪還する機会があるかもしれないが、米国とウクライナの当局者は、南部が戦争の最も重要な舞台であると述べている。
「国防研究機関CNAのロシア研究ディレクター、マイケル・コフマン氏は、「ケルソンとザポリジャーが潜在的な目標になりそうだ。「将来、そこで突破口を開くために、ウクライナ軍のさらなる作戦が見られるかもしれない」と述べた。
真夏の話し合いから生まれた計画は、アメリカの情報とハイテク兵器に大きく依存したものだった。しかし、アメリカ側は、ハリコフで比較的小さな部隊を大勝利に導いたゼレンスキー氏とウクライナ軍の功績が大きいと主張している。
「まだ誰もサッカーボールのスパイクを踏んでいない」とカール氏。しかし、「ウクライナ人が複雑な攻撃的作戦を行えることを世界に示したと思う」とも付け加えた。
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
プーチン大統領はどうやら狂ってはいないようだとの観測がある（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09E5J0Z00C22A3000000/）。
しかし、結果として狂人のような決断をして狂人のような行動をする人を狂人ではない"はず"と期待するのは正しいことなのだろうか？
そのときプーチン大統領は人々が予想するような「まともな行動」を選択するのだろうか？
というような「まともな行動」をすることを期待してよいのか？
そして、そのあとは中国のお情けの元、以前ほどには立派には思えなくなってしまった自国と自分自身の権威に満足して大人しくしているのだろうか？
将来的には常識的な行動を取るはずだ、
と期待することは正しいのだろうか？
現在、米国が参戦しない「言い訳」としてロシアと事を構えれば核戦争が始まる、という理由がある。
しかし、プーチン大統領の暴走がウクライナ戦争後にも止まることがなければ、いずれは直接対決をせざるを得ない。
そのときに情勢は今よりよくなっているのだろうか？
そのときになれば核戦争を回避できる冴えたやり方が見つかっているのだろうか？
そういった心配をせずともプーチンは近々に失脚するから問題ないのだろうか？
さらに言えば、ポストプーチンがプーチンよりまともな人間であると期待するのも虫が良すぎる。
西側寄りの民主的な平和主義者が政権を奪取するのを期待するとか白痴に近い。
こんな事を考えていると思い切って、いま対決するのが正しい選択なのではないのか？
そんなふうに思えてくる。
思ったところで何がどうなるというものでもないのだけれど……。
LS Magazine（エルエス マガジン、通称LS、LSM、またはLS Studio、LS Models）はウクライナで運営されていた、少女ヌードをコンテンツとする児童エロチカもしくは児童ポルノのインターネット・サイト。 分かれており、その全体像は正確には不明（LS-Magazineはその中心的なシリーズ）。主にクレジットカード決済の会員制で、世界中に多くの会員を有した。モデルとして8歳から16歳までの児童1,500人（もっと少数との報道もある）を、ウクライナのキエフ、ハリコフ、南部のシンフェロポリで募集し、ヌード写真を撮影、米国およびカナダのサーバに送って運営されていた、と報道された。その製作量と知名度は他サイトの追随を許さず、まもなく世界で最もメジャーな少女ヌードサイトとなる。同時にこれを模倣したサイトや画像の横流しも頻発した。写真ははじめは芸術的な体裁をとったものの、年を重ねるごとに表現は過激化していった。ハードコアなポルノ（性交・性交類似行為）は最後まで製作しなかったが、後半にはモデル少女の性器をアップで写すカットが常習化していた。スタジオ撮影と屋外撮影があり、スタジオ撮影は強いメイクを施したさまざまな趣向の少女のコスプレ作品が売り物で、少数であるが動画も作っていた。とりわけ原色を多用した鮮やかでクリアな色合いの写真、モデルの楽しげな表情と演技も類似サイトに比較して際立っていた。サイトには、製作写真は性的にわいせつなものはなく米国法において合法である、と注記されていた。
2004年にはこのサイトを攻撃する専門のウイルスまで現れている（トロイの木馬の一種Trojan.Httpdos）。ウクライナ警察によるとその利益は短い期間に数十万ドルに上るといわれる（ロイター通信2004年7月28日）。主催者は20~30代半ばのウクライナ人だと報じられた。米国FBIとウクライナ警察の数ヶ月間の調査の後、2004年7月に摘発され消滅。[1] その後の経緯についてプラウダ2005年4月6日号などによると、カメラマン3人（1人は未成年）と、ディレクター1人が逮捕された。かかわった少女は1,500人で報酬は撮影1回につき10-40ドル。 経営者には、毎月10万ドルの収入があったと想定される。しかし、少女とその家族たちは捜査に極めて非協力的で、少数のものしか証言に応じようとしなかった。また中心人物は政府高官の圧力によって釈放された、という報道もある。捜査は2005年4月に終結。その後、LSでモデルを務めていた少女たちの中には、さまざまなサイトでハイティーンのヌードモデルとして活動しているものも見られる。
これマジやばいやつじゃん。
21日にロシアで緊急に開催された安全保障会議のニュースをテレビで見たけど、プーチン、マジやばいわ。
動画探したけど、私が見たやつは探し出せなかったからちょっと書いとくと。
なんか広いホールみたいな部屋で、プーチンはでかい机に座っていて、10mくらい離れたところに政府高官が椅子を並べて（机なしで）座ってるの。それで、プーチンが東部2地域の独立についての意見を順に言わせるわけ。プーチンが求める正解は「2地域の独立をロシアは認める」で、みんな異口同音にその正解を述べていくんだけど、なんかぼーっとしたおじさんがうまく正解が言えなくてモジモジしちゃって、プーチンがハッキリしろ！って煽るもんだから「東部2地域のロシアへの編入を認める」って口走っちゃうの。そしたらプーチンに「そんなことは求めていない」とか言われちゃって、もうヤバいやばい。
これ、ワンマンでハラスメント体質の社長が会議で部下を順繰りに叱ってくやつと同じ。つまり、プーチンはもう、自分に苦言を呈してくれる部下を持っていない。部下同士も互いの信頼がなくて、その場にいる全員がいつ自分が粛清対象になるかと疑心暗鬼になってる。プーチンを突き動かしているのは誰も信用できないという恐怖。こういう王様、中国の史記なんかにいっぱいいそう。よく知らないけど。
プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した。
これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。
クリミアとドネツク・ルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。
戦争前、クリミアはウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアのクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている（ロシアは連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国やサハ共和国、チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位を享受している）。
ある国家内の自治領域が独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連の解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国やベラルーシ共和国といった連邦構成共和国がソ連からの離脱を宣言するという形で行われた。ユーゴスラビアの解体に際しては、スロベニア共和国やクロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国が独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。
もちろん、クリミアの地位は共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法は国土の不可分性を謳っていたのだから、クリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボの独立宣言を、コソボはセルビアの領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米や日本が承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか？」という反論にもそれなりの説得力があった（ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視や差別意識があると言われても仕方ないのではないか？）。
だが、ドネツクとルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった（ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない）。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手に宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。
つまり、満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍が占領し、溥儀を傀儡に立てて建国を宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。
クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボの独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い？」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力が勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。
それが、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国の領土に勝手に樹立された政権を承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。
もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシアは国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。
そして、世界には、「紛争によって勝手に宣言された自称自治州や自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチンの独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。
真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体とモルドバ独立をきっかけに自治を宣言した。その後、独立を宣言し、ロシアが事実上の後ろ盾についてはいるが、あくまで国際的にはまったく認められていない。
あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコ系キプロス人の武装勢力が（トルコ軍の協力を得て）占領した土地を勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない（余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度のバグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連が提案した南北再統合案を蹴ったのは南側な模様）。
もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア人勢力が占領した土地に勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在、ボスニアにおいてスルプスカ共和国は連邦を構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立は承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的に承認されることはなかった（なお、スルプスカ・クライナ共和国はクロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチアに居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化の典型例である）。
ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的な監督下に置かれ主権が制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や（現在のボスニアは高等弁務官が民主的に選出された政府高官の罷免権などを持っているので実質的にEUの保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの？）、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。
そして世界のどこかには、未来のドネツク・ルガンスクがあるはずだ。ロシアの行為は、それらの地域で独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。
なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボもクリミアもアブハジアも南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人やウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的な独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかしコソボの独立は認めながらアブハジアの独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボとアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。
自分はたぶんどっちかというと死刑廃止派で、だけど自分の大切な人がむごい殺され方したら「犯人を殺したい」と思うはず、という人間です。
日本における死刑の議論において、当然のように前提となっているのが「司法は復讐の代行機関（たるべし）」という考え方です。
たしかにそうであれば胸がスカッとするかもしれませんが、果たしてそうなのでしょうか？
結論から言うと、歴史的経緯からは「NO」です。このあたりの話はこちらのエントリがよくまとまっているので、一度読んでみてはどうでしょうか。
https://kihamu.hatenadiary.org/entry/20071206/p1
https://kihamu.hatenadiary.org/entry/20080707/p2
https://kihamu.hatenadiary.org/entry/20080816/p1
もう一つは、西洋における死刑の歴史を紐解かなければいけません。
西洋に限らず、アニミズムに端を発する文化圏ではしばしば生贄という慣習がありました。
これは自然や不運という「命を奪いに来る制御しがたいもの」に対し、あらかじめ命をささげておくことでそれを鎮めるという狙いがありました。
なので、何らかの理由を持って定期的に人を殺害するというのは文化的には自然なことであり、その標的となるのは罪人や余所者であることが多いのも納得しやすいでしょう。
また西洋における近代法や人権の考え方として、国家や権力というものは暴走し、それを個人（市民）がけん制しなければならないというものが基礎としてあります。
フランス人権宣言以降、西洋の法というのは個人を縛るものであると同時に国家を縛るものでもあります。
よって、西洋の諸国家には国家があくまで法に則して虐殺・恣意的な死刑を執行した歴史があり、その反省として死刑廃止がトレンドになっているという経緯があります。
日本でもたまに、政府高官が不審死することがあるでしょう。あれも広義の国家権力の暴走による死刑です。
「冤罪だったらどうする」論もこの辺に含まれるものと考えていいでしょう。つまり裁く側の権力が間違ってたらどうする？って話なわけです。
ここで困るのは、そうした西洋近代法の成立に通底する思想と、天下り的にそれを”輸入”した日本人の仇討ち感覚との間で、死刑だけが異質なものとして浮き上がってしまっているのです。
刑法論には「応報刑論」と「目的刑論」というものがあり、簡単に言えば「刑罰で犯人に同じだけの苦痛や損害を与える」というのが応報刑論で「刑罰でその犯罪を思いとどまらせる」というのが目的刑論です。
例えば次のような命題がそろっているなら、論理的に考えて死刑廃止に賛成する人がいてもおかしくないはずです。
・「司法は歴史的に見て復讐を代行する機関として成立したものではない」
・「死刑があるからといって凶悪犯罪を思いとどまる奴は少ない」（目的刑論）
・司法は歴史的に見て復讐を代行する機関として成立したものではない
⇒知らねーよ輸入したんだから。こちとら150年前まで仇討ちやってたんだよ。
⇒でも犯人殺してすっきりしたいじゃん？（応報刑論絶対正しいマン）
日本には死刑廃止に至る十分なロジックがないということなのです。
私も親や配偶者や子供を殺されたりレイプされたら、それ以上の苦痛を与えてやりたいと思う程度には俗な人間ですが、でもそれって俺の感情であって司法のあるべき姿とは限んないよな～とも思います。
光市の母子殺害事件なんかで遺族の男性が会見している風景をテレビでよく見ていました。
非常に痛ましい事件ですが、あのあたりから「遺族の感情を司法に反映すべき」みたいな意見が増えて、なんかモヤっとしていました。
そして裁判員制度までもを輸入した日本ですが、上のような議論を経ずに来ているので変なことになっているなと思います。
「うるせぇ、俺は加害者殺して気持ちよくなるんじゃ！」とクールジャパンな法整備をしてもそれはそれで結構なんですが、外国から「お前の国って法学無くなったん？w」って笑われるのがオチだと思います。
たぶん皮肉で同じこと書いてるのいくつか見たけど、私は本気でこう考えてる。
結局のところ負けたら死ぬか死んだ方がマシな人生になると確信してる人間しか命を掛けて戦わないから。アフガニスタンでその立場にいるのは女性だよね。
政府軍の軍人がさっさとタリバンに降参した理由は家父長制の部族社会に逆戻りしても男である彼らは大して困らないから。
むしろタリバンが勝った方が占領地の女性を戦利品としてもらえたり、就労を禁止されて困窮した女性を第二、第三、第四婦人にできるメリットすらある。
そんな地獄に戻りたくないと願う女性を訓練して武器を与えれば必ず死ぬまで戦う。異教徒の侵略者（米軍）に訓練された女性兵士なんてタリバンの教義からすれば絶対に許されないから降参しても死刑だろうし。
腰抜け男しかいない中、女性が自分と家族と仲間を守るために今も戦い続けている。軍司令官や大統領まで逃げ出してもカブールの市街で最後の一人が死ぬまでゲリラ戦を続けると悲痛な叫びを上げている。
捕縛された女性兵士がタリバンにレイプされて公開処刑されるあり様がスマホ動画で世界に流れる。
これは世論が盛り上がる。
世界は、アメリカはなぜこのような悪を見過ごしているのだ？ いったい男はどこで何をしているんだ？
徒労に終わった二十年間の戦争にウンザリしているアメリカ市民でさえ再派兵を求めるようになるかもしれない。
アフガニスタン政府には一応女性閣僚もいるみたいだから、亡命政府の暫定大統領にするのも良さそう。
大統領は女性、軍最高司令官もゲリラを率いる女性、政府高官のポストはタリバンに下った男どもに代わって亡命政府に参加した女性たちで占められる。
アフガニスタンのジェンダーギャップ指数は日本などぶち抜いて一気にトップ集団へ。現地ではイスラム過激派が女性にヴェールを被せて家に押し込める神権政治なのだが……
見てみたいなあ、女の戦争。
予言しておくと、こういう筋書きのハリウッド映画はきっと作られる。
さすがに米軍が女性を救う歴史改変はアメリカ人も恥ずかしいと感じるだろうから、アメコミ映画とかになるだろう。
もちろん敵もイスラム過激派ではない。
特に意味無く女性を虐めるキチガイ白人男が集まった架空の国際ミソジニスト過激派『インセル・プライド』に支配された小国で抵抗を続ける女性主体のレジスタンス。
彼女たちが追い詰められたその時、アイアンマンとキャップが降臨し非モテ男どもを蹴散らす！
そういうものを私は観たい。
筆者は現在台湾に住む日本である。ニュースなどで益田諸君既にご存知とは思うが、6/4に日本から台湾にコロナワクチンが贈られた。
背景に台中牽制の意図があることは明白でそれについては議論があるとは思うが、一市民の自分としては素直に日本政府GJと感じており、多くの台湾人も、かなりこのことで素直に日本に感謝している様子。
見聞きした範囲だが、知人の台湾人からマンゴーを貰った。タクシー運転手がタクシー代は不要と言ってきた。玄関の前に同じマンションの住民からフルーツが置かれていた。などなど、日本人からすると逆にびっくりするぐらい、このことに対する台湾人の評価は高い。実際、自分も何通かの「日本ありがとう」メールを受領している。
ところがこのワクチンの接種の順番について、台南のさる政府高官が以下のメッセージを発信したことで、素直に「日本GJ」と喜んでいた在台日本人界隈で議論が巻き起こっている。
そのメッセージとは、「日本から送られたワクチンは、台湾に居住する日本人に優先接種する」というものである。
それに対する在台日本人の反応は、優先接種したいという人、それはちょっと違うんじゃ無いかと言う人でそれぞれ3:7ぐらいに分かれてる。
まぁもちろん個人の思想さ勝手なのでそれぞれ意見があるよネ。で終了なのだが、面倒だなと感じるのは、ここから。
優先接種したいと言う人の中から、なんと次のような主張をはじめるものが出てきたのだ。
曰く、「『それはちょっと違うんじゃ無いでしょうか。優先順位の高い医療従事者等に優先的に接種してください。』と、意見を表明するのはやめてください！優先接種したい人が、怖くなって優先接種したいと主張出来なくなります！」
彼(彼女)等の論理の機序はまるで支離滅裂なのは言うまでも無い。
なんでこんな理論構成になっちゃうのか考えると、おそらく彼(彼女)等の無意識下に「優先接種を受ける＝ズル。悪いこと。非難されること」って意識があるんですよね。
在台日本人社会ってある意味村社会のような、狭ーいコミュニティであーじゃこーじゃ言い合ってる世界なので、もうこれはうかうか「日本人に優先接種なんておかしいよね。」とも言ってられないんだなーと思い、なんだかどんよりする日曜日。
京都市の国立京都国際会館では第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）が2021年3月6日から13日まで開催され、10カ国から外国政府高官などからなる政府代表団を受け入れる。なお、もともと2020年4月に開催される予定だったところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、約1年延期された経緯がある。主催は国連の薬物・犯罪事務所だが、日本国政府の法務省が開催準備を主導している。ちなみに50年前にも第4回会議を京都で開催している。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/about/congress.html
来られる、らしい。らしいというのは、公式ホームページで、海外から来る人向けに宿泊案内があり、ホテルの予約方法などが書かれていることから、主催者は海外からの参加者を想定していることが分かる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/ai_oversea_participants.html
また、交通案内でも、専用のシャトルを出すなどすることが書かれている。
他方、2/20現在、入国・検疫に関するページは「現在調整中」となっている。
開催が2週間後に迫っている中でいまだに調整中というのは、何の調整がついていないのかは不明だが、らしいというのは、どうしたら入国できるのか示されていないためでもある。そんな状態なので、政府高官を派遣してくれる国が少ないのも分かる。しかし、法務大臣による記者会見によれば、以下の措置が取られるようである。
「国連職員や海外から来場参加する代表団には，出国前７２時間以内のＰＣＲ検査などの通常の水際措置に加え，専用シャトルバスによる移動，来日参加者用に借り上げた宿舎への宿泊，用務以外での外出禁止などの行動制限に従っていただきます。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00171.html
上記の記者会見の概要を見ても、海外とはどこから来るのかまったく触れられていない。質問した記者はいなかったのだろうか。聞いても教えてもらえなかったかもしれないが。
京都市のある京都府は2021年1月14日から緊急事態宣言が発出されており、当初は2月7日までの予定だったが、これは3月7日まで延期されている。この通りであれば、緊急事態宣言中又は解除後直ちに海外から参加者が来日して国際会議が開催されるということになる。最近の動きとして大阪府は今月いっぱいでの解除を国に要請するとしており、これは京都府と兵庫県と共同で行うとされる。2月末で宣言が解除されるなら、コロナ禍とはいえ多少は外国人を受け入れやすくなるかもしれない。知らんけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5de3859992756a99bd0d6c10b591fbd0d43da4
国際会議といえば、議長国主催のレセプションは付き物である。というか、基本的には国際儀礼としてあるものである。日本では、ここぞとばかりに和食をアピールしたり、レセプションの合間には和をイメージした出し物（和太鼓演奏などのアトラクション）を披露するのが常であるが、会食したり、アトラクションを見て一堂に盛り上がるのは感染リスクが高い行為である。まず、立食形式で実施するのは難しいだろう。どのように開催されるのか、あるいはされないのか。
なお、公式ホームページの食事会のページでは、「現在調整中」とされる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/programme/dinners.html
そのほか、おもてなしとして、生花や琴の演奏、お茶が楽しめるらしい。
（外国から10カ国しか来日する見込みがないのに、和をこんなに推して意味があるのだろうか、とは言ってはいけないんだろう。）
おそらくこの点が一番問われるのではないか。そもそも国連の会議であるのだから、本来は国連に加盟しているすべての国が代表団を参加させるところ、10カ国しか来日しないとされている。つまり、ほとんどの国は来日せずにオンラインで参加する。法務大臣の記者会見より。「京都コングレスは，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されます。」
来場参加にこだわる理由は不明だが、安全に来日できるなら、来場してもらうに越したことはないだろうが、緊急事態宣言が発出されていることが見込まれる期間であることを考慮すると、適切なのだろうかという疑問は沸く。
コロナによる感染がもっと落ち着いてから、あるいは国内外にワクチンが行き届いてからではいけないのか。Wikipediaより。「国連犯罪防止刑事司法会議（通称コングレス）は、5年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国際会議。」
5年ごとの開催が決まっているのかもしれないが、もともと2020年開催だったのが、すでに2021年になっているので、どこまで厳格なものなのだろうか。
Yahoo!ニュースより。「「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」を国連が採択してから初の開催となり、刑事司法分野で各国の行動指針となる「京都宣言」を採択する。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/432989814f111f621a42713b7fdc0b28ebfae08d
法務大臣の記者会見より。「京都コングレスの開会式は，３月７日に行われ，その後のハイレベルセグメントで，京都コングレスの成果文書となる「京都宣言」が採択されるとともに，国連事務総長や各国代表によるステートメントなどが予定されています。
京都コングレスでは，このような全体会合のみならず，ワークショップやサイドイベントが開催され，犯罪と戦うための国際協調，官民連携による再犯防止の取組のほか，コロナ禍の影響がとりわけ深刻な途上国の刑事司法機関への支援，コロナ禍が世界の刑事司法に与えた影響やこれへの対処策などについて，一層踏み込んだ議論が行われます。」
つまり、今後の刑事司法分野において国連加盟国が採ることが期待される指針が京都の名を冠する宣言には盛り込まれ、それを日本から発信する名誉が残る、と言える。会議中には刑事司法の実務者による研究会なども行われ、テーマごとに各国の最新の取り組みが議論される。
来場参加もできるかもしれないけど、PCR検査の事前受検などが求められたりハードルが高そう。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/countermeasure.html
あと、国際会議なので、来場参加等するためにはおそらく事前の登録が必要だと思われるが、公式ホームページには特段の記載がない（だめでは？）。国連の事務局のページを確認したところ、以下から登録ができるのではないかと思われる（英文）
https://indico.un.org/event/1000070/
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/portal_site.html
2週間後に日本国内で開催され、コロナ禍でかつ緊急事態宣言が発出されている中での外国人の来場も見込まれる国際会議なのに、あまり注目されてないようなので気になって調べてみました。いかがでしたか？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00057/110500058/
投票日直前から現在までの部分に限っても、相当な間違いが書かれています。
そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。
勝てるだけの代議員数の州の結果が揃う前、特に郵便投票の票が数えられる前にトランプの票数が先行している間に勝利宣言するかも、というニュースが事前に流れたのです。これは異常なことで、しかも実際かなりそれに近い発言を行っています。フェイクニュースではなかったのです。
11月4日未明、バイデン候補は「我々は勝利の軌道にいるので結果を急がず待とう」という趣旨の発言をした。開票状況で劣勢にある候補の発する言葉ではない。さすがに筆者もすべてを調べたわけではないものの、このような発言は米国の大統領選挙史上初めてのことだと思う。それほど状況と内容が不一致であった。
コロナ下で郵便投票を行う人は民主党支持者が多いことは事前に予測されていました。民主党支持者の方がコロナの危険性に敏感な割合が高い一方、トランプが郵便投票は信用できないから直接投票しろという呼びかけをしており共和党支持者の方がそれに従う可能性が高かったからです。そして、民主党支持者が郵便投票を行うと、当日に投票する人はその分共和党支持者に偏ります。郵便投票の開票が通常投票の後という州は多いので、開票結果の初期はトランプに偏るというのは事前に予測されていました。
実際、いったんトランプが票数で先行した後、郵便投票の開封が進むことで、特に中西部でバイデン票が盛り返しています。今は劣勢に見えても「我々は勝利の軌道にいるので結果を急がず待とう」というのは希望込みの発言ではあっても、方向性としておかしな発言ではなかったのです。
その後、トランプ大統領が発言したのだが、これは47年の政治家としての経歴を持ち、経歴詐称までしてきたバイデン候補とは異なり、単純な勝利宣言といういかにも「素人」の発言だった。
トランプには相談できる選挙アドバイザーにスピーチライター、そして政府高官がいくらでもいるのですから、「素人」というのは言い訳になりません。
そもそもどんな素人であっても（といっても、トランプは大統領の予備選挙と本選挙、そして就任後に中間選挙を戦っていますが）、代議員数270人を獲得しなければ勝利できないことは知っていますので、270人分の当確が出る前に勝利宣言をするのは異常です。
ちなみにここで何の説明もなくバイデンが「経歴詐称した」と出てくるのですが、一体何のことなんでしょうか？ 英語圏でもそういう主張は見てませんし、少なくとも説明なしに書けるような常識ではないはずです。
中西部、特にペンシルバニアの開票に時間がかかることは選挙前から分かっていました。バイデンの発言は関係ありません。
トランプ大統領は、これまで触れてきたような開票状況は不自然だとして、最高裁に4日午前4時で集計をやめ、選挙結果を出すよう求めた。午前4時と言えば、まだ大統領が十分優勢な段階である。
大統領に最高裁に直接何かを求めるような権限はないですし、トランプが最高裁にそんなことを求めたというニュースも見ていませんので、おそらく筆者の思い込みでしょう。
ペンシルバニアでの投票日までに投票されたが、投票日後に到着した郵便投票の取扱について既に最高裁に継続している裁判には参加するようですが、これは、「午前４時で集計を止めろ」といった内容ではありません。
そもそも、「優勢なうちに開票を止めよう」、つまり「バイデン票が開票されるのを妨害しよう」という考え方は民主主義の国の政治家として異常なので、筆者がなぜこれを肯定的に書いているのか、理解に苦しみます。
午前4時までの集計を使うように求めたトランプ大統領が、その後にバイデン候補勝利を発表したウィスコンシン州にリカウントを求め、ミシガン州を訴える考えを明らかにしたのは、恐らく最高裁では争う目的があいまいになる（つまり午前10時になって午前4時の集計結果を明確に出すことはできない）と言われたからだろう。
最初は下級審で訴えないと最高裁には行けないのだから、当然でしょう。「と言われたから」というのは一体誰が誰に言ったと想定しているのでしょうか。
高学歴の人や高度な技能を持った専門職の人にありがちだけど、茂木外相の外国人記者への対応を見てそんな人の存在を思い出した。本人に悪意はないんだけど、全般的に素っ気なく少し癖のある言動が相手に違和感を与え、立場や経歴も相まって偉そうだとか失礼だとか思われてしまう人。
普段は同じレベルの能力の人か能力を忖度してくれる人に囲まれて仕事や生活をしているので、本人にうすうす自覚があっても特に問題だと思ってないし治す気もない。だからその人となりを知らずにエンカウントすると、悪い人じゃないんだけどなんか失礼な人、という第一印象を受けることになる。個人的にはこういう人は面倒くさいけど、付き合っているうちに良さが見えてくることもあるので決して嫌いじゃない。
ただし、程度にもよるけどもっとコミュニケーションのとり方にもコストを割いて欲しいと思ってしまう。なぜなら、上司と部下といったパワーバランスに拘束された人間関係においてこういう人が上にいる場合、相性によっては実際にハラスメントする人とされる人というリカバリ不可能な関係に移行してしまうことがわりとありがちだからだ。たとえば、大学の研究室で起こるアカハラ、このパターンが多い気がする。
ちなみに茂木大臣の件、記者のやり取りを見たアメリカ人が、うちの政府高官の態度もまったく同じだよ、と完全に悪意として受け取っているコメントがRedditに投稿されていて興味深かった。なんでも中南米の記者が痛いところをついた質問をすると、わざわざ下手くそなハイスクールスパニッシュで聞き返すのがよくある風景らしい。
