はてなキーワード: 2月とは
はてブは政治家が何かを決め決断をするたびに「これはひどい」のタグで攻撃をする
コロナ禍という、なにもかも未知のもので正解がわからない状態で決断をしつづけなければいけない仕事に
ひどいひどいと言い続ける、なにをやってもこれはひどいで終わる
事が過ぎたら誰もその話をしなくなって逃げるの卑怯すぎるだろ
政治を監視し事実かどうかを検証することをファクトチェックというが、はてブにこそ必要だと思う
ワクチンがそうで、最初は1年で作ったワクチンなんてやばいだろで「これはひどい」「これはひどい」だった
でもそのワクチンの入手が遅れてるという話になると「これはひどい」「これはひどい」と言い出した。
そして目標は1日100万人接種です!と言えばできるわけがないだろ!「これはひどい」「これはひどい」
でも1日100万人ワクチン接種が実現すると、現場ががんばっただけだろと冷笑し、現場の手柄横取りしてるぞと「これはひどい」「これはひどい」
そして総括で「日本は接種では諸外国のなかでまぁまぁ良いよね~」とか言うんだよなw
なに勝手に総括してんだ、まぁまぁ良いよねじゃねーんだよ糞はてブ
勝敗が決してそろりそろりと勝者の側に行こうとしてる糞ダサ日和見野郎の巣窟だよなはてブって
声出し応援の件でも、外国人の入国規制緩和でも、最初は「これはひどい」「これはひどい」だったよなお前ら
1月~2月は5類移行の判断でも、政治家が検討し始めたら、早すぎる!「これはひどい」「これはひどい」だった
BAND-MAIDが米国を中心に海外で非常に人気が高いということは聞いたことがあるだろう。
だが、実際にMVを見てみると少し違和感を感じるはずだ。メンバーの多くは期待していたほどメイド風でもないし、楽曲はさほどポップでもKawaiiでもない。かといってギャップで驚かせるほどの音の凶悪さもない。普通にJ-POPの影響も感じられるクールなハードロックである。あまりハードでない曲も多い。
ましてや2023年2月にリリースされた「Memorable」はシンプルなバラードで米国のシンガーソングライターが歌ってそうな曲調だ。
しかしYouTubeでは、この曲を聴いて屈強な米国の男たちが涙を流している。いったいどういうことか。
BAND-MAIDは10年の歴史の中で様々な文脈がつきすぎて初見のリスナーにはわかりづらくなっている。本稿ではそのあたりを読み解いていきたいと思う。
BAND-MAIDの面白さは、計算された部分からどうしてもはみ出してしまうほころびにある。計算高くプロデュースされたバンドのように思われがちだが、じつは誤算の歴史であり、その誤算を受け入れ逆に強みにしてきたバンドなのだ。
そもそもBAND-MAIDの始まりは小鳩ミクプロジェクトだった。秋葉原の有名メイド喫茶出身でアイドル活動もやっていた小鳩ミクがアイドルグループ解散をきっかけに、違う方向性の音楽をやりたいと今の事務所に売り込みに来た。それならば過去の経験を活かしてメイド+バンドのコンセプトで行こうとすぐに決まった。
二人目のメンバーはニコニコ動画で見つけてスカウトした。そこから人脈をたどりメンバーを増やしてバンドとなった。つまりメイド文化の経験があるのはじつのところ小鳩ひとりなのだ。
そして最初のほころびはすぐに来る。
演奏力のしっかりしたメンバーを集めてしまったがゆえに、出音が本格的なロックとなってしまい、そうなるとアイドル出身の小鳩の声と合わないのだ。
こういう場合、普通に考えたら楽曲をポップな方向に軌道修正するはずだが小鳩の決断は違った。このロックテイストの曲に似合うメインボーカルを入れることにしたのだ。
ツインボーカルとは言うものの小鳩はコーラス中心になる。自分がメインのプロジェクトだったはずが脇役にまわる。当時は楽器も弾けなかったのでバンド内での居場所もあやしくなりかねない。
メインボーカルを入れた5人体制で制作されたファーストアルバム「MAID IN JAPAN」は、今思うと一番コンセプトにぶれがない作品となった。
全員が可愛いメイド服を着たビジュアル。最近の曲に通じる片鱗はあるものの、今よりもポップで聴きやすい青春パンク風やロック調J-POPの楽曲が多いアルバムだ。
ただそのコンセプトもすぐにぶれていく。小鳩以外のメンバーはやはりメイド服があまり好きではなかった。
またしても誤算である。さほどこだわりのないギターのKANAMI以外はいかにもなメイド服を着るのをやめた。
そしてまたこの時期は楽曲の方向性もJ-POP風だったり、ポップロックだったり、よりハードで過激なロックに振ってみたり、迷走していた。
事務所的にはそろそろ潮時かと解散させることも考えていたらしい。
そんな頃に意図せず大ブレイクしたのが初期の代表曲「スリル」だ。
これまで以上にヘヴィなサウンドにクールでわかりやすいボーカルラインが乗ったハードロックである。ファーストシングルのカップリング曲という位置づけだったが、このMVが翌年海外のWebラジオで紹介されて一気に火が付いた。
そしてこの曲がその後の方向性を決定づけた。
BAND-MAIDの特徴のひとつはそのライブ本数の多さである。ツアーに出ると毎日か一日おきでほとんど休みなくライブをおこなっている。「スリル」がブレイクした翌年の2016年は国内19箇所ツアー、8カ国のワールドツアー、その他国内外の単発のイベントに参加している。
Wikipediaにあるライブ日程はツアーのみで単発のイベントは書かれていないが、それでも今どきのバンドとしては異常な数である。こうしてライブを重ねることでライブバンドとしての実力を着実につけていった。
そしてまた、メンバーの創作能力も向上し、この頃から小鳩ミク作詞KANAMI作曲の作品が増えていく。
ここへきてBAND-MAIDは外部の作家の力を借りず自分たちだけで勝負する本物のバンドになっていった。
楽曲を聴いているだけではわかりづらいBAND-MAIDの特徴がもうひとつある。小鳩がメイド喫茶やアイドル文化からバンドに持ち込んだのは可愛らしい服装だけではなかった。
それがショーアップされたステージである。曲間のMCはエンターテイナー小鳩の本領発揮だ。
萌え萌えきゅん的なある意味痛いコールアンドレスポンスやトークは、最初は苦笑いの観客でさえ巻き込んでファンにしてしまう。メイド服を拒否したメンバーもこのあたりは寛容で観客との距離の近さを楽しんでいるようだ。
こういった通常のロックバンドにはない、とことん楽しませるファンサービスが海外ツアーでファンの心をわしづかみにした。
https://youtu.be/iqhgc963Ga0?t=368
テレビ出演や雑誌のインタビューなども無口なミュージシャン気質のメンバーに代わり、小鳩が担当しバンドのスポークスマンとしてサービス精神いっぱいにしゃべっている。
観客を惹き付けるタレントであるとともにマネージャーやプロデューサーのような立ち回りもこなす。そんな彼女のことをある海外リアクターはスイスアーミーナイフのようだと表現した。
しかし、そんな各地で大盛況のライブツアーも世界的な疫病で突然打ち切られる。予定していた初の武道館公演も中止になった。
前述のようにBAND-MAIDのライブは単なる演奏会ではない。ショーアップされたファンとの交流イベントとしての意味を持つ。
ある海外ファンは「BAND-MAIDは曲をリリースするのではない、体験をリリースするのだ」と言っていた。
そんなバンドにとってライブができないことは大きな打撃となった。
まさにこれからというタイミングで、バンドは2年以上立ち止まることを強いられた。
そしてついに2022年、待望のライブツアーが再開されることになった。
8月に国内ツアー、10月に全米ツアー。だが世界中からライブイベントが消えた後である。ライブを楽しむ文化自体が失われたかもしれないし、当時ファンだった人たちがバンドに興味を持たなくなっているおそれもあった。
しかし、ふたを開けてみれば見事にソールドアウトだった。ツアーバスで各地の会場に訪れると、そこには2年前と変わらない熱量のファンがバンドを待っていた。
この忘れがたい経験をもとにツアー中にメロディを書き、日本に戻るとすぐ、ファンに向けた感謝の気持ちをつづった歌詞を乗せ曲として完成させた。
それが「Memorable」だ。
歌詞に込めた思いと、決して平坦ではない道をメイド服姿の小鳩ミクが歩くMVの意味を世界中のBAND-MAIDファンは完全に理解して心を打たれるのだ。
社員登用前提でジョインした会社から雇止め(9カ月で契約終了)になった話です。
本件は、法的に問題はない(おそらく)と思われますが、回避できたポイントもいくつかあったので、今後同じような目に合う方が出ないよう、少しでも参考になれば幸いです。
雇止めの理由については一切納得はしていませんが、争う気もないので一応社名は伏せておきます(今回の件で、契約継続・社員登用の価値に値しないと判断したこと、仮に法的に問題があったとしても訴訟などに掛かる費用・時間が割に合わないため)
就業規則の採用選考規定に定める採用に関する手続きを経て、期間を定めて採用されるもの、また、無期契約であっても正社員としての待遇を受けていないもの
【更新期間】3ヶ月 ※初回契約は試用期間のため3ヶ月の契約期間とする
※準社員と正社員の違いは有期無期のみ、その他給与条件などは全て同様
会社から所属部署の業績悪化を理由に社員登用のタイミングを伸ばしてほしいと説明あり。
この時の会社からの説明では、上記の業務適正等にを総合的に判断をした結果には一切触れられず、あくまで所属部署の業績悪化のみが理由であると説明される。
同タイミングで所属部署において、他部署への異動、契約終了となる社員(正社員か準社員かは不明)が3~4名あり、同様に正社員登用を見送られた準社員も。
そのため、次回更新時に正社員登用されると期待(この点の言質は取れていない)して契約締結。
ここで社員登用されると思っていたが、会社からは一切の説明はなく、メールで契約書が送られてくる(2023年1月24日:2回目契約終了日の5営業日前)。
何の説明もないまま、サインするよう催促される(2023年3月31日)
この時点でおかしいと思いながらもサイン(社員登用されると思っていたため納得できなかったが、翌月からの生活に困るためサインせざるを得なかった)
試用期間:なし
評価制度改定についての社内説明会が開催され、以下について説明される
この時点で契約書へのサインを要求されていることから、会社側に雇止めの意思がなかったことが推察できる
2023年3月17日(金)雇止め通知書兼確認書にサインするよう要求される
※現状の状況はここまで※
筆者は以前に表題に似たような日記を投稿し削除された増田である。(以降、当該記事を削除稿とする)
削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである。
第1には内容があたかも反社会的な行為である盗撮を助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日に閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案(法務省提出)」について議論の土台となる題材を提供したいためである。
なお表題には名誉棄損の語が入っているが、初めて盗撮犯罪に名誉棄損が援用されたのは福岡地裁判決H29-03-22とされる。この事件では約2年半で10億円の売り上げがあったとされており、対象もパンチラ盗撮だけではなく公衆浴場からトイレまで様々であった。表題のカリスマ撮り師(以降、単にカリスマ撮り師とした場合は彼を指す)は被害女性の出演を「フィクション」としたが、福岡地裁も同意を得ている旨が名誉棄損になると判断した。念のため補足すると恥ずかしいパンティ丸出し姿を公開されたことが名誉棄損となるわけではなく、「盗撮ではありません」と記載したことにより「この女性は有償でのパンティ撮影に応じてくれる人物」という風評が成立することで名誉棄損となる。福岡地裁の当該事件については別途補足する。
第2には増田の説明が中途半端だったことによって不正確な情報が拡散してしまった点である。紙媒体も発行中の伝統的写真週刊誌のWeb媒体に増田の日記を底としたと思われる記事が掲載された。当該記事では有識者に尋ねた鍵カッコつきの取材調で被告の行為を糾弾するように報じられている。増田はカリスマ撮り師への直接取材などは行っておらず、削除稿は公開情報のみで構成した。そのため誰でも同じ情報にたどり着くことが可能だが、記事において「(パンティを撮影するため)わざと商品を落とした」という記述があった。これは削除稿を残している方であればわかると思うが、増田はパンチラ撮影手法の一般論として記載したつもりである。そのためカリスマ撮り師がそうしていた等とは書いていない。被告のすべての作品を精査し直せば確かにわざと商品を落とすシーンがあるかもしれないが、おそらくかなり少ない。そのため9割方は増田の記事を底にしたものと推察する。削除稿と異なり、web記事と言えメディアが報じる形となったため、被告の足跡が不正確な形で数多くの人に伝わってしまった。その片棒を担ぐ形となってしまったことを申し訳なく思う。
ちなみに「タイトルに〈ガチ盗撮〉などうたっていた」とされる表現についても不正確である。撮り師が自らつけたものではない。後述するが、パンチラと転売・転載は深い関係にあり、その拡散過程で誇張された題名を誤解したものと思われる。この失態はAERA dot.の記者がこの界隈の事情もよく知らないのに適当にググったことによる炬燵記事が元である。それを更にパクった記者がいたことによる二重の事故であると言えよう。
訂正のついでに申し上げると、2月のカリスマ撮り師の逮捕報道の初報に合わせてITジャーナリストの三上洋(みかみ・よう)氏がTVで「パンチラは顔が映っているほうが価値があり、ワイプで見せる方法が多い」などと語っておられた。総論として正しいが、実はワイプ作品というのは主勢力ではない。理由は単純であり、撮影者が一度ワイプに加工してしまったものは再加工ができないが、顔・全身パートと逆さ撮りパートが分割されている動画から自分でワイプ再生して楽しむのは簡単だからである。わざわざ1ファイルに合成までしてしまわずとも、2つのプレイヤーを自分で重ねるだけで事足りるわけである。世の中には画面を任意の位置で仕切ることのできるフリーソフトがあるため、縦横3x3の9区画に仕切りを設定し、周囲8区画で好みの部分をA/Bリピート再生しながら、中央でパンティを鑑賞する「曼荼羅再生」「マトリックス・マシンガン再生」等と言われる技法もあるようである。このあたりスマホの料金値下げから身代金ウイルス程度であれば十分に解説できる万能ITジャーナリストであっても、間違えてしまうのは仕方のない専門性の高い話題であったように思う。
第3にはパンチラAV女優といった表現がキモいなどのお申し出であった。この点は私自身がそのような単語を好んで使用している訳ではなく、実態をお伝えするために匿名掲示板などから拾ってご紹介したまでであったが、私の言葉足らずで不快な思いをさせたとすれば、お詫びしたいと思う。
第4には用語集および盗撮ジャンルの分類の部分が文字数規定の超過により切れてしまっており、一部より続きが見たいとのご指摘があった。しかしながら気づいた時点で300ブックマークを超えており、ブクマ増加が落ち着くまで様子を見ようと思っていたところ最終的には800ブクマちょうどで打ち止めとなり、間もなく削除されてしまった。続きをお見せしたいと思いながらも第1にお詫びした点との兼ね合いで難しかった。
まず、削除済みのエントリにおいて映像を「影像」と記載した。このあまり使われていない単語にこだわる感じがキモいというご指摘があったが、この語は刑事法(性犯罪関係)部会から総会に対して報告された要綱(骨子)案での「性的影像記録」に合わせたものである。本稿では単に映像と記載する。
第14回会議(令和5年2月3日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00083.html
本部会ではニュースなどで知られる通り、不同意性交罪などがもっとも時間を割いて議論されている。議事録は最後の第14回を除いてすでに公開済み(第14回も近いうちに出るだろう)であり、盗撮も含む「撮影罪」に関する本質的な議事はほぼ数回分に集中している。撮影罪については2つの観点から議論されている。
1つ目の観点は、強姦など性犯罪と聞いてだれもが思い浮かべるような身体的な暴力と地続きに行われる撮影である。例えば強姦の事後通報を困難とするために被害者の同意を得ずに撮影までして脅した等であれば、現状もその映像は没収可能である。しかし隠しカメラによって強姦の一部始終を盗撮しており、それが被害者にも気づかれておらず脅し等を構成していない場合、強姦と盗撮は別個の罪である。しかも迷惑条例などによって盗撮が罪となる条件は、公共の場であるなど限られている。公開を意図していなければ、リベンジポルノともならない。そのため例えば加害者の自宅などにおいて強姦と盗撮が同時に行われた場合に、その盗撮映像が押収・破棄できない場合があり、問題となっていた。(※いわゆる宮崎ビデオ事件など)
部会ではこの法の抜け穴を埋めるための議論が行われた。このような撮影犯罪について「出来心で強姦してしまったが、ついでにビデオも回してしまった」ということは男女を問わず考えにくい。すなわちこの盗撮に関する規制強化は国民のほぼすべてが文句なく受け入れやすい罪状であると考える。今期の国会においてもスムーズに成立するだろう。
映像の没収に関する規定の不備は現行の刑事訴訟法において原本が対象となっている点が時代遅れであるためだ。映像の複製が加害者の手を離れて拡散してしまうと心理的被害だけでなく以後の生活への影響も大きい。そのため刑法だけでなく刑事訴訟関係の法律・手続きなども修正していく案となっている。
ただし問題がないわけではない。こうした映像は北斗の拳の敵キャラのような、いかにも悪人という加害者の仲間が、下卑た笑顔を浮かべて鑑賞するばかりではないだろう。善良なる第三者として普通に購入した強姦シチュエーションのアダルトビデオが、ある日突然本物だと判明し、削除を求められるという可能性がある。そうした場合の金銭補償が行われるのか?あるいは購入者リストが追跡された場合に、善良なる第三者にまで警察が来訪したり、弁護士からの削除依頼などが配達されるのか?家族に対しての秘密は守られるのか?それともフィクションとはいえ強姦シチュエーションのアダルトビデオを見るような人間にはそれくらいの社会罰は必要なのか?といったあたりは国会で細部が議論されるだろう。強姦だけではなく「時間停止AV」と謳っているが、実情は睡眠薬で眠らせた準強姦の被害映像をそれと気づかず購入してしまった場合ではどうだろうか?このあたり増田は賛成も反対も材料を持たないため、男性陣が過去のAV購入・視聴の経験を思い出して議論すべきだと思っている。
なおリベンジポルノ防止法では公表した加害者に加えて、加害者が別の人物を経由して公表させた場合にも処罰が行き渡る仕組みである。また、公表されてしまったものはプロバイダー等を通じて削除できる。ただし、ネット上に掲載された情報をプロバイダ等が削除するまでとしており、その対象にはLINEやtiktokなども含まれるのだが、購入済のデータを各家庭に立ち入ってまで削除することは想定されていない。リベンジポルノ防止法でも立ち入っていない領域に対して、今回の刑法改正案での「性的影像記録」に関しては拡散への対処が強化されている。
1.撮影罪撮影罪について、パンチラは後述するとして、強姦などに伴うものであれば反論はないだろう。
3.保管罪は2.の提供や公然陳列のための保管が対象であり、これも予備罪の位置づけとしては異論はないと考えられる。
4.影像送信罪はどうか?なぜ提供罪と別かというと、どうやらストリーミングのように垂れ流す行為や記録しないビデオ通話は法律上は提供と言い切れない可能性があるためと思われる。それであればこれも賛同は得やすいだろう。
5.記録罪はどうか?何も知らずに送り付けられたファイルで即逮捕されてはメールボムになってしまうため、「情を知って」という条件が加えられており、盗撮映像であると知りながら敢えて記録した人物を犯罪とする内容となっている。ある日突然にパンチラAV女優になってしまう被害者の感情を思えば理解できるものの、「情を知って」が曖昧な点である点は問題に感じる。法制審議会の議事録を読むと、昨今の盗撮はカリスマ撮り師のような事件ばかりではなく、むしろLINEでのいじめや悪気のない冗談によって身近に被害が出るものも相当数あるとされる。
とすればリベンジポルノ防止法は適用できないのか?リベンジポルノはその名前から交際関係からのリベンジが条件となりそうな印象を受けるが、実はそのような条件はない。しかしながら「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態」が対象であるため、衣服をつけているが下着を盗撮しているとか、着衣だが水に濡れて透けているといった映像は法の対象外である。そのような映像が拡散しても誰にも止めることができない。
リベンジポルノ防止法は平成25年10月に発生した殺人事件を契機とし、事件直後に自民党女性局が活動を開始したことが出発点である。高市早苗(当時は政務調査会長)の命によって翌2月に特命委員会を立ち上げ、事件の13か月後の平成26年11月にスピード成立している。もちろん野党も早期から成立に尽力し超党派での活動が見られた。
本題に戻ると、6条からなるリベポル法は成立のスピードを優先したことで世の中に重大性を提起し、類似犯罪を抑止したという点で大きな意義があった。しかしながら、上記のようなケースの他、例えばコンドームの空き袋を咥えた「事前」の映像や、ベッドでシーツに包まれて眠りこけている「事後」の映像は対象外であるし、法成立後に写真週刊誌が何度か男性の浮名を報じる記事で字義としてはリベポル法に抵触する写真を掲載したが発動していないなど完成度が高くない面も見られる。また、今回の撮影罪の議論でもたびたびリベポル法との重複を回避しなければならない意識が言及されており、中途半端な法律を作るとその次の一歩が大変になることを体現している。盗撮の撮影罪や記録罪においても、同様の轍を踏まないための議論が必要だろう。
また、記録罪のそれ以外の論点として、知り合いが被害にあったことを知りつつ、それが拡散されてきたときについ保存してしまう行為(※男のエロい気持ちだけでなく、ゴシップ感情や、いじめっ子的マインド、その後にその女性が有名になった場合に高く希少価値が出る期待感などから女性らも行う可能性が十分にある)を法律で規制するものと言える。しかしながら送られてきた映像が気に入ったから保存したまでだが、知り合いとは気づいていなかった場合もあるだろう。その場合であっても警察から後日「情を知って」いただろうと問い詰められるようなことがあり得る。このことは単なる一例であるが、「エロい姿を撮影して公開してしまう」というような他の4つの犯罪はうっかりで起きる可能性が低いのに対して、意図せずして巻き込まれる可能性が高い条項である。老若男女を問わず、国民が広く議論し、その声が国会議員に届き、国会で記録罪まで刑罰に含めるべきか否かがしっかりと議論されるべきと考える。
ストリーミングやキャッシュといった技術の進展に合わせ、どこまでが記録かというのを法律的に正しい文面として構成する難易度の高さも懸念したい。すでに「提供」「公然陳列」「保管」「送信」「記録」とあるが、果たしてtiktokのように放置していればいつまでも流れているようなアプリに流すのは何に該当するのか?Instagramのストーリーズのように24時間で消える動画は何に該当するのか?女性Youtuberがローアングルでライブ配信しながら立ち上がったところパンティが見えてしまうような、いわゆる配信事故が起きた場合に撮影罪なき記録罪が成立し得るのか?といった点を国会議員が正確に理解して議論できるかどうか怪しいため、その点も注意深く見守りたい。ただし男性は実名で「盗撮罪に反対」と言おうものなら即刻会社などに犯罪を助長しているなどとタレコミされるであろう。
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。
(続き)
去年の9月くらいに婚活はじめてそのときは168cm68kgだった。
もともと筋トレが趣味で、ボディビルとか興味ないけど何kgくらい挙げられるか?っていうのが楽しくてやってたんだけど、冬の間に体重増やして挙上重量を増やそう
ってちょっとカロリー高めで食事してベンチプレス120kgから140kgまであげられるようになったんだけど、やりすぎて体重85kgまで増えた。
婚活会社の人に「もう別人だから顔写真を新しく撮ってきて」って言われて写真変えたんだけど、そしたらなんか無効からのアプローチが増えた。
今までは月に1人いるかいないかだったのが、2月は3人からメッセージ来た。今月も今の時点で2人から来てる。
会って話すと、いままでは「年収は?」「会社名は?」とか数字と事務的な面接みたいな対応だったのが、最近は人間的な話題というか雑談で盛り上がるようになった。
別のガンで母を亡くした増田見て、まさかうちのことじゃないかと思ったらステージⅢの診断から始まってて(=うちではない)、そんなによくあることなのか、と改めて
1か月の節目で何か書こうと思ってたけど新しい話題がなくて結局書いてないんだけど
うち(anond:20230214195255)の場合の経緯(というより気づいた異変)を書いてみる
体の痛みの話をよく聞くようになった(本人はぶつけて悪くしたと思っていた)
・定期健康診断で肝臓に関する数値が基準値の3倍を超えていた(母本人は特に見せなくて、死後に結果の紙が出てきて知った)
<11月>
・代わりに買い物を頼まれた(普段使っていた路線バスに乗りたくない(ワンステップバスに当たると乗降が辛い)という趣旨で代わりを頼まれた)
・異様な便秘があり(おそらく健康診断の値について聞くのを兼ねて)、信頼していた内科を受診する
→薬を貰う
→効かないので再受診
→CTを撮るも「造影剤を使って撮り直さないと分からない」という結果で、大病院に行くことを求められる
<12月>
・年明け最初の診察日、 結果は乳がん転移性肝がん、治療を行った場合死亡する可能性が高いという告知
即日入院を求められるが、無理を言ってその日だけ帰宅(これが自宅で就寝した最後の日になった)し翌日に入院する
この転院自体はおそらく母にとっていい出来事だったと思う(1日120分まで面会が許可されたほか、医師の判断でおやつの持ち込みが許され持って行ってあげた)
ご飯が転院前は普通のご飯だったのが、転院後はおかゆに変わって助かったという話を聞いた(完食して嬉しそうな日もあった)
・第1週の某日、午後9時ごろに病院から意識が亡くなっているという電話が来て直行する(自宅から30分)も、到着時には心肺停止
亡くなる日には変な兆候があり
・コップで水を飲むことができなくなり砕いた氷で水分補給していた
・異常なレベルで光に過敏になっていた(照明を常夜灯にし、カーテンを閉めてほしいと頼んできた)
・何かを話そうとするも、なんの話題かどうか思い出せなくなり結局話せなかった
(唯一、私の鼻水の音を聞いて風邪の心配はしたので、死ぬ間際まで子どもを気遣う能力が残っていることに感心)
後から考えれば謎の便秘は高カルシウム血症の症状で、がんが骨に転移すると起きる症状に他ならなくて
「がんが骨を壊して、酷い便秘を起こす」なんていうのは全然思い当たらないしもうどうすりゃ気づけたんだよ、という気しかしない
チェコと日本でスポーツと聞くと、きわめて個人的ではあるが思い出すエピソードがある。
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もう何年も前の話になるが、勤務先にチェコの大学院生のK君がインターンシップで来たことがあった。
留学している訳ではないので、日本の滞在期間は短いインターンの期間中だけ。
K君は囲碁が趣味だと言うので、実家にあった碁盤を会社に持って行って昼休みに対局してみた。
簡単に負かされた。私は級位者だが彼は初段くらいはありそうだった。囲碁が普及していない欧州ではおそらくは相当な強豪だろうと思った。
「いつもネット対局しかしないので、本物の碁石と碁盤を使うのは初めてです」とK君は言っていた。
そんなK君が貴重な週末を使って、一人で新幹線に乗り長野へ旅行するという。
「えっじゃあどこ?」「エムウェーブです」
「えっえっえっエムウェーブ!!!!????」
名前を聞いたことがあっても、その場所がスケート場だとは知っていても、実際に行ったことがある人は少ないだろう。
思わずどもってしまったが、K君は学究肌でインドアタイプの好青年。とてもスケートを好んでやるような人物には見えない。
長野駅に降り立ったK君は、外国人観光客が必ず行くであろう有名スポットはガン無視してエムウェーブの建物の前まで直行し、そこで撮った自撮り写真を本国の友達に送った。
すると彼らからは
「SUGEEEEEEEEEE!!!!!!!!!!」
という称賛の声が大量に返ってきたという。
そしてK君は、エムウェーブ以外のどこにも寄らずにまた新幹線に乗って、滞在している宿泊施設まで帰った。
この話をしたときのK君が、とても嬉しそうだったのが今でも印象に残っている。
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以下はK君によるエムウェーブについての説明と、後日私が調べた結果から事実関係を再構成したものである。
1998年の長野五輪は、チェコにとって分離独立してから2回目のオリンピックだった。
チェコのアイスホッケーの代表が、この長野市内にあるエムウェーブで戦ったのだ。(追記あり)
当時のアイスホッケーの強豪国はNHL選手を多く抱える米国とカナダ、それからロシアの3国。
ところが予選を勝ち抜いたチェコ代表は決勝トーナメントでも快進撃を続け、準々決勝で米国、準決勝でカナダと難敵を次々と倒していく。
そして決勝で当たったのが、チェコにとって何かと因縁のあるロシアである。
因縁の理由は長くなるのでここでは説明しないが、気になる人は例えば「プラハの春」でぐぐってみるといい。
本国では国を挙げての大騒ぎとなった。
長野五輪では、アイスホッケーの決勝戦は北米への中継を想定して試合時間が決められた。欧州では早朝だ。
急遽、首都プラハの市民広場に大スクリーンが用意された。2月の寒い日だったが、夜明け前から何万人もの市民が集まってきた。ちなみにプラハの人口は120万人。
チェコが優勢だ。貴重な先制点を挙げた。
1-0のまま第3ピリオドが終了した。
https://www.youtube.com/watch?v=YtbtqMHe7to
この一戦はチェコでは語り草となった。
プラハ市内に「Nagano 1998」という名前のスポーツバーが開店したくらいだ。
この店はその後も長らく営業を続けていたが、残念ながらコロナ禍で閉店してしまったようだ。
ここまでの話は、私もK君に聞かされるまで全く知らなかった。
長野五輪でチェコが優勝したのは当時のNHKのダイジェスト番組で見たような記憶がかすかにあるが、その後完全に忘却していた。
チェコのTV局が野球中継をするのは今回のWBCが初めてだそうだが、Nagano 1998がもしまだ営業していれば観に来る客も多かったのではないだろうか。
日本でこのエピソードをご存じの方が一体どれだけいるだろうか。
追記: アイスホッケーの会場はエムウェーブではなくビッグハットだったらしい。K君は確かにエムウェーブと言っていたが、それが事実かどうかまでは調べてなかった。彼が会場を間違えたのか、会場の名前を間違えたのかは今となってはわからない。間違いを指摘できない日本人も含めて笑ってくれ。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業(つまりラジオとテレビのこと)に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員(以降コニタン)の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り(一部抜粋)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有(高市レク)、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。(もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある)この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党(野党)あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
(・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。)
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。(詳しくは調べてね)
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。(安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。)
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿(というかネットへの長文投稿)初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
時々大切なものと叫ばれる「愛国心」、そして日本やそれに関するものがすごいことをすると熱狂する国民。
ところが私はそういったものに引き込まれないどころか、つい冷めた目で見てしまう。
そんなエピソードを書き綴っていくが、自分でも理由がわからないしどうすればいいのかわからない。
時々ニュースに出てくる、「すごいことをした日本人」。スポーツや学術など分野は多岐にわたる。
言い換えると、だから何、というもので、別に私までうれしくはならない。理由は簡単だ。自分の功績ではないからだ。
スポーツ競技の日本代表は、「すごいことをする日本人」としてメディアに大きく取り上げられるものの代表例だ。
日本代表がスポーツ大会に出る時期になると日本代表戦関係の番組ばかりで埋め尽くされる。
どこもニッポンニッポンうるさい。番組内容もインタビューも日本の応援しかしない。これでは中継・特集番組じゃなくて日本礼賛番組だ。
まるでエロサイトのバナー広告のようだ。1局くらい、日本以外を応援したり、せめて日本に肩入れせずまんべんなく取り上げるようなところがあってもいいのに。
これについても、上記と同じ理由で日本代表を応援できない。勝とうが負けようがどうでもいい。
もし日本代表が勝ったら100万円くれます、とかなら本気になって応援するが、勝ったところでこちらに何のメリットはない。
というか、なぜ日本国籍があるだけで日本代表を応援しなければいけないのか。
別に興味なかろうが、どこか別のところを応援しようが自由ではないか。
その前に、今回のWBC、対戦相手に負けろとかいうのがTwitterのランキングに出てたぞ。恥ずかしくないのか。人のこと言えないぞ。反省しろ。
敬うかどうかはこちらの勝手。単に自分とは関係ない人なので、別に敬う義務はないと考えている。
正直言って天皇が病気になろうが死のうがこちらには関係ない話。ただそれだけの話だ。
メディアでは皇族を様付けで呼び、まるで何も影のない神様のように扱っているが、釈然としない。
まるで問題点を意図的にそらしているかのような印象を受け、どうしても天皇そのものを信用できない。
「天皇陛下は日本国民の幸せを祈っています」とか言われるのも釈然としない。
「日本国民の幸せを祈っています」とか言われても、だから何なの。祈られるだけで幸せになるなら今頃大金持ちだ。
最後に区別しておきたいのは堀江貴文氏のように炎上狙いでわざと天皇を貶しているわけではないことだ。
単純に敬う必要性が感じられないから個人的に敬わないだけの話である。
小学生のころ、「しゃかぽん」(朝日新聞出版)という雑誌を父親が買ってきてくれた。そこには世界各国を紹介するセクションがあり、これをきっかけに海外に興味を持った。
そして中学生のころ、英語・英会話の先生が非常にわかりやすい授業をしてくれて、英語にも興味を持ち、すぐにでも使ってみたいと思うようになった。
(結局使ってみたのは親戚の葬儀の時。故人に手紙を書こう的なコーナーがあり、私はそれをAll Englishで書いた)
背伸びしてワールドニュース(NHK BS1)やThe Travel Show(BBCワールド→Dlife)など英語圏の番組を通訳音声を切って見るようになった。
スマホにBBC Newsアプリをダウンロードし、通学途中英字ニュースを読んだり英語のラジオ放送を聞いていた。
学内には英会話講師が常駐しており、友人がいなかった私は毎日のように通っていた。
大学院のころ、外資系企業でのインターンシップの機会があり、そこで海外留学に十分なだけの資金を得られた。
しかし留学には指導教員の許可が要るものの仲が悪かったので、100円ショップで指導教員と同じ印鑑を買って押印し、そのまま出願した。
事務にはバレることはなく、奨学金(もちろん給付型)付きで送り出してもらえた。
留学の日々は非常に楽しく、刻一刻と近づく帰国の日が恨めしく思えた。
結局帰国の日を迎えてしまったのだが、羽田空港での日系企業の広告を見て「どうせブラック企業なんだろ」と思ってしまった。
ちなみに帰国したのは2020年2月初頭、新型コロナウィルスのパンデミックが始まる2週間ほど前だ。帰れなくなった方がよかったと何度思ったことか。
別に法律で決まっているわけでもないのに、なんで自分の国に協力しないといけないのか理解に苦しむ。
協力したところで何のメリットがあるのか見いだせないので協力する価値がない、と考える。
そもそもこちらは自国に協力するために生まれたわけではない。自分の人生は自分のものだ。なのに、なぜそうさせられるのか。
例えば「子供を産め増やせ」というが、なぜ今までの失策の尻ぬぐいをしないといけないのか。そんなもの移民でもやって自分で解決しろ、と言いたい。
ところで、「みんなで協力しよう」的な言葉がある。
東日本大震災や東京オリンピック前、今回の感染症の直後など、こういったメッセージを目にしたかと思う。
もう一度書くが、だからなんで協力しないといけないのか。私は奴隷じゃない。
協力したい人は勝手にすればいいが、なぜ協力しないことが非難の対象になるのか。
そこまで協力してほしければ、労働契約でも結べばいいだろう。
インターネットはもちろん、書店にも韓国に対するヘイトスピーチが散見される。
私の父親もそれに影響されたかのような言動をするようになった。
ならば私は逆に韓国の人たちと仲良くなりたいと思うようになった。
そこで、上記の留学で一緒になったKAIST出身の韓国人と仲良くなってみようとした。
「今難しい時期だが、ぜひあなたとはもちろん、韓国の皆さんと仲良くなりたい」というと、とても喜んでいた。
それを機にその人とは仲良くなり、毎日食事に行ったり、休日も一緒にするほどの中になった。今ではFacebookで定期的にやりとりしている。
ちなみに、韓国ばかり(日本からの)ヘイトのターゲットになっているが、日本人にヘイトを向ける人はどの国にもいる。
会ってみたらわかるが、韓国人はとても好意的。こういうヘイトスピーチって、外国語リテラシーも渡航経験もない人が想像で言ってるに過ぎないんだな、と改めて感じた。
何というか、個人的には「日本は生まれ育った国に過ぎず、それ以上の感情はない」と思っている。
それに、「別に住みやすければどこでもいいし、なんならそのためにどこでもいきれるようなスキルを磨いた方が効果的」とさえ思う。
自分が見た範囲なので間違いがあるかもしれないが備忘録として書き散らかしておく
①3月9日0時スタートのところ、開始10分前からサイトへのアクセスが出来なくなる
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👇詳細👇— JAPAN AIRLINES【JAL】 (@JAL_Official_jp) March 8, 2023
②0時になっても当然改善されず、公式からもツイート。が、改善に向けて何かしている情報が一切なく、ユーザーはアクセスを続けるしかなくなる
【お詫び】
現在、JAL Webサイトがアクセス集中に伴い
繋がりにくい状況が発生しております。
ご不便とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
しばらく経ってから、再度アクセスいただきますようお願い申し上げます。— JAPAN AIRLINES【JAL】 (@JAL_Official_jp) March 8, 2023
③似たようなお詫び文はほぼアクセスできない状態の公式Webサイトにも掲載されたが、文末に何か進展があればWebサイトで発表という高度なギャグを披露する余裕を見せる
④この状況にかこつけたクソアフィリエイターによる楽天トラベルのアフィリンクツイートがボンボン増える
⑤明け方になって脱落者が増えたのか、何十回に1回かは便選択の画面まではいけるようになる。しかしアクセス過多により強制ログアウト状態となっているため、便選択後ログインしようとしてアクセスエラーになった人が血の涙を流すことに
⑥アプリ経由だとログイン問題が解消されるため、アプリ経由で買えたっぽい人からチラホラ購入報告が上がる(真偽不明)。また4月11日までの航空券もアプリ経由で問題なく買えるため、4月12日以降の新料金システムの不具合ではという仮説が出始める(後の報道からほぼ正解の模様)
⑦引き続き状況の改善はなく、公式ツイートもうんともすんとも言わないので、0時投稿のお詫びツイートには批判コメントRTがモリモリ増えていく。ひょっとして緊急事態があったときの夜間対応スタッフ・責任者いないのでは疑惑が高まる
⑥朝の情報番組中にCMが流れ、番組内でもセールが紹介される。当然のようにアクセスが急増。いったん諦め再チャレンジし始めた人も加わり、何十回に1回かは表示されていた便選択ページすら表示されなくなる
⑨サイトが繋がらないので電話を入れたら、タイムセール価格で買えたという話が出回る。当然真偽不明だが、事実ならWeb限定キャンペーンという案内に反する対応をしたことになってしまう
※追記;電話で売ったのは事実の模様。有楽町のJALプラザでも販売したという話もある。消費者庁案件の香り
JAL、Web限定のキャンペーンで一部電話予約できたのは「事実」 キャンペーン中止に謝罪コメント
⑩10時ごろに一瞬アクセスが改善するもすぐに繋がりづらくなる。このタイミングで買えたという人が出てくる(真偽不明)
⑪まもなくHPが完全に落とされ、お詫び文しか見れなくなる。アプリでの情報更新もほぼ不可能になる
⑫11時になりようやくTwitte更新、HPと同じようなお詫び文を載せるも、対応が遅すぎるうえに復旧見込みの時間が書かれておらず、販売自体は続けているともとれる文言のため、批判リプライ・RTも止まらない
【お詫び】
JAL Webサイトにて繋がりにくい事象が、現在も継続しており
引き続き復旧に向けて、調査・対応を実施しております。
復旧しましたら、本アカウントにてご案内いたしますので
できるだけアクセスはお控えいただけますと幸いです。
ご不便とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。— JAPAN AIRLINES【JAL】 (@JAL_Official_jp) March 9, 2023
⑬TVニュースでもサイト障害のことと復旧めどはたっていないという情報が流れ始める
⑭復旧する気配がないまま15時半ごろセール中止の案内が流れる。阿鼻叫喚。批判リプライRTの勢いは最高潮に
【お詫び】
JAL Webサイトへの接続障害について、システム不具合の復旧目途が立たないため、誠に申し訳ございませんが「JALスマイルキャンペーン」国内線航空券タイムセールの販売を中止させていただくこととなりました。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。 https://t.co/3ZIalusExF— JAPAN AIRLINES【JAL】 (@JAL_Official_jp) March 9, 2023
※JALマイレージバンク会員にも17時ごろお詫びメールが来る
⑮18時ごろサイト復旧。セールは中止になったが、先得や通常料金では全日程購入可能になる
社 | 発売日 | 搭乗日 | 価格 |
---|---|---|---|
ANA | 2月28、3月1日 | 4月4~5月31日(※4月29~5月7日は対象外) | 平日7000円・土日10000円 |
JAL | 3月9~11日(4,5月分)、3月12~14日(6月分) | 4月14~6月30日(※4月29、30日、5月3~7日は対象外) | 全日6600円・小児(3~12歳未満)4950円 |
※JALは4月4~11日搭乗分も平日7000円、土日10000円のセールを追加実施
※JALの方が土日発も含めて安く、6月分もある。5月1,2日出発がセール対象なので、GW中の使い勝手も多少良い
平時だったらほぼ勝ち確のところ
新料金設定に伴う予約システムの移行という繊細な時期に、アクセス過多間違いなしの大幅ディスカウントセールをぶつけちゃうのがいかにもJALって感じ
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業(つまりラジオとテレビのこと)に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員(以降コニタン)の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り(一部抜粋)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有(高市レク)、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。(もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある)この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党(野党)あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
(・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。)
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。(詳しくは調べてね)
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。(安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。)
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿(というかネットへの長文投稿)初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
https://web.archive.org/web/20220104033601/anond.hatelabo.jp/20210222021908
当時のブコメ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210222021908
それ言ったやつ誰だよ・・・
丁寧に言うと
まずアメリカが急激な金利上昇した、専門家はそれで「2022年末に130円台は行くだろう」と予想した
1ドル150円は行き過ぎだった、為替はいつだって行き過ぎるが、結局戻って130円台になった(勢い余って割れたけど)
この戻りも急激だったんだけど
理由は「インフレが落ち着いてきたからFRBは金利上昇をやめるだろう」という勝手な憶測によるものだった
おかげでダウ平均はめっちゃ上がった、意味分からんだろ?過度な期待だ
ちなみにFRBは「金利上昇はやめない、インフレ退治は確実にやる」って言い続けてた
でもそれやると景気後退(リセッション)が起こりFRB的にもあまりよろしくないから、市場は「とか言って、やめるんでしょ」と思ってた
んで、1月2月あたりの経済指標で「インフレ意外と落ち着いてないじゃん」ってことになった
(つうかその判断がほんとに0.1,0.2%程度のわずかな差で言ってるからどちみち過剰反応なんだけど)
FRBは相変わらず「インフレ退治頑張る」と言うから、市場は「じゃあやっぱ株安、ドル高かぁ」となる
市場は基本アホ、というか上下に振ったほうが儲かるから過剰に反応してる
それで今は株安、ドル高になってるんだけど
(言うほど株安になってないのが気持ち悪いんだけど)
FBRは「金利上昇させるの2023年いっぱいで、来年は徐々に下げていく」って言ってる
高止まりさせるのはほぼほぼありえない、リセッションが起こるから
市場は半年後とか1年後のことを織り込んでいくから、来年の展開を見越して今年の下旬には動いていくはず
あと前回の150円の時ほどの勢いはないから、あそこまではいかない、だから140円台
あと、日銀総裁が変わるんだけど、デフレ政策辞めるんじゃないかという予想が出ている
歴史的に見ても、「アメリカのインフレ政策が終わったあたりで、日本にインフレの余波が来るため、日銀は少しインフレ政策をやる」らしいので
今年の半ば〜後半あたりは一旦円高に振れると考えられる
そういうのを全部加味すると、まあ120円台くらいじゃない?と思う、一瞬勢い余って120円割れるかもしれないけど
2019年の暮れ、中国武漢市で発見され、翌年客船経由で日本にて蔓延が始まり、2月より世界的大流行となった新型コロナウィルス感染症。
政府や医療系の有識者などからはマスク着用や自粛の要請がなされた。
一方で私は、ノーマスクandノー自粛で暮らしてきたが、まったく体調は崩していないし、他人に害を加えられたこともない。
そんな私が3年間で続けてきたことを3つピックアップして書いていきたい。
外に出てみると、誰も周りにいないというのにマスクをしている人ばかりだ。
本来マスクは感染対策として着用するものだが、そういうところでつけていても意味がない。
一方で、人と人との距離がどうしても近くなり、マスクの着用が効果的といわれる場面もある。
その最たる例が公共交通機関だ。
航空機(日系航空会社に限る)はマスク着用が強制で、未着用の場合客室乗務員に注意され、(その他指示含め)従わない場合搭乗拒否となる。奥野淳也(マスパセ)氏の一件が有名だ。
ちなみにあるTwitterユーザーによると、全日空はその理由を「不安がる客に配慮するため」としており、感染対策がおざなりになっている印象を受けた。
バスは会社による。筆者は西東京バス(八王子駅~サマーランド線)にノーマスクで乗車したとき、乗務員に注意されたことがある。
一方未着用者を追い出して行政処分を食らったところもある。
鉄道はほとんど強制してこない。一応マスク着用の呼びかけはしているが、「国土交通省からのお願い」とどこか他人事のようだ。
改札口をノーマスクで通過しても、すぐ目の前にいる駅員は何も言わない。こちらをしっかりと見ているはずなのに。
ホームに降りる。監視カメラで見えるし、なんなら構内放送で注意できるのに、やはり何も言わない。
そのまま電車に乗ったが、注意されることもない。
Twitterを見ると「ノーマスクを殴りたい」「控えめに言って死ね」などと物騒なことを言ってはいるが現実はそうでもない。
周りはこちらのことなど気にしないし、なんなら隣に座ってくる。
目立とうと思い、その場でデレステのMASTER+(かなり手を動かす)をプレイしてみたが一瞥だにされず。
もし殴りたいなら殴ればいい。穏便なやり方で済ませたいなら口で注意するなり、通話装置で乗務員にチクればいいはずなのに。
乗務員に通報すれば施設管理権で追い出すことができ、運が良ければ警察行きにすることもできます。
(車内の通話装置は非常停止ボタンではありません。乗務員と通話できるだけで運転見合わせにはなりません)
「ヤバい奴と分かっているから何もしないんだ」と言われるだろうが、これも怪しい。
ヤバい奴だと思うなら、それを避けることだってできる。別の車両に移ればいい。
乗務員へチクりるにしても、離れたところでやればこちらに知られることがないからリスクはさらに低い。
それすらもできないならできないでそっと離れればいいのに、なぜかそうしない。
いやホント、Twitterで愚痴を言うくらいなら勇気を出した方がいいですよ。
中には「顔に自信がないからマスクする」「マスクはマナー」と頓珍漢なことを言う人も出てきた。
当然法で定義されたものではない。調べても色々な人が全く異なること、下手すると正反対のことを言う。
どこを探しても各論的なものしか出ず、誰かが言うたびにその種類は無限に増えていく。
(最近は「マナー講師」とかいう、嘘をでっちあげるビジネスが横行しているそうだが)
「人を不快にしないのがマナー」としても、その基準は人によって大きく異なる。
その論理でいえば、無感情な人の前ではマナーは存在しないし、自分を嫌っている人の前ではどう策を講じてもマナーを履行できない。
結局のところ、「マナーを守れ」というのは「自分が気に入らない」ということなのだろうか。
しかし今ではその目的を見失い、マスクすることそのものが目的と化している。
おそらく周りの乗客もマスクの意義についてはよく理解していないか、薄々疑問を感じているのだろう。
しかし日本の文化上権威の申すことや周りと同じことをしないのは社会的デメリットが大きい。
だから嫌々ながらも、あるいは何にも考えずにマスクをしているのだろう。
…と思ってTwitterを見てみると、「私だって苦しいのに」「みんなやってるのに」という、仮説ドンピシャな投稿多数。
要は小学生が学校でよく言う「みんな苦しいけど頑張っているんだよ」「障害持ってるあの子もやってるんだよ」的な代物だ。
(後者は障害者を見下したうえで無理やりやらせている気がする点人権的にいただけないが、ここでは論じない)
大人になるとなまじ知識があるからこれをカムフラージュする言説を組み立てられるが、これは非常にわかりやすい。
それに匿名を前提としたインターネットのことだ、案外リアルでは影響がないのかもしれない。
過激な意見は目につきやすい(閲覧回数が増え、拡散されやすくなる)からどうしても検索上位に来る。
それはインターネットでは目立つが、実生活では無視できるくらい小さな意見なのだろう。
そういえば、インフルエンザのときはマスク着用者や感染者を見下していたくせに今となっては手のひらを返した小説家の医者がいたっけ。
世界的パンデミックとなった当初は世界各国が都市封鎖及び外国人渡航者の受け入れ停止をしていたため、海外旅行へは行けず。
日本国内でも外出や旅行の自粛要請、それを踏まえた各種イベントの中止などがなされた。
だが交通機関は普通に動いていた。航空路線は大幅減便があったが、それでも移動には影響しない。
従って旅行も自粛しなくてよいと判断し、感染拡大前と同様の行動をとった。
とはいえ1年目は、入国関係で支障をきたすことへの不安から海外旅行はできなかった。
そこで沖縄旅行にとどめることにした。当然ながら全行程ノーマスクである。
沖縄本島は高校の修学旅行で行ったので、ここは簡単に回る程度にし、主として離島を回ることにした。
初日、羽田を出てまずは沖縄本島へ向かった。ここを経由し粟国村で一泊。
次いで本島に戻り渡名喜村、その後は北大東村、最後に与那国島を観光。
航空機・船舶路線がないところ(ナガンヌ島、黒島、水納島など)に行けなかったのは残念だったが。
その後各国が入国者受け入れに寛容になったので、海外旅行もスタートした。
すでに5回渡航しているが、最近だと、数日かけてシチリア島からコペンハーゲンまで列車で縦断した。
成田からシンガポールを経由(ついでに空港のシャワーでひとっ風呂)し、早朝にミラノに到着。そのまま午前の便でパレルモへ飛んだ。
列車でパレルモ中央駅に出て、正午過ぎの寝台特急で24時間以上。今の日本にはない列車の船舶積載も体験した。
ミラノからは特急でヴェネツィアへ。これだけで1日が過ぎてしまったのでまた寝台特急。初めての国際寝台列車でシュトゥットガルトへ。
ハンブルクへ向かい、ミニチュア・ワンダーランド(模型遊園地)へ。
さすがに疲れたので、その日はここでホテルを取り、翌日電車でコペンハーゲンに到着。
で、SASの直行便にて2月半ばの金曜日に帰国した。そのまま土日で東京ドームにコンサートへも行った。
このときから政府の指針により声出しOKとなったうえ思いっきり「密」だったが、やはり健康そのものだ。
感染拡大当初はともかく、自分以外にも自粛などしなくてよいと考える仲間がいたのが心強い。
普通に外出をし、飲み会をし、と人生を楽しんでいるようで何よりだ。
ある日のサンシャイン通りは人でごった返す中、外出自粛を呼びかける豊島区役所職員の声がむなしく響いていたのが印象的だった。
(ちょっとかわいそうと思ったが、本人は職務上やらされているだけで本心はバカバカしいと思っていたりして)
ここでは、行動というより気の持ちようについて話したい。
タイトルの通り、「お願い」「要請」と「義務」「命令」は異なるものだ。
後者は守らない場合に何らかのペナルティが科せられるが、前者は無視しても問題ない。
日本政府は「自粛『要請』」「休業『要請』」などと、「要請」しかしておらず、受けるかどうかはこちらで決められる。
一応「強い要請」もあるが、「お願いします」が「しなさい」になった程度でやはり無視することができる点は変わらない。
言い換えると法的根拠がない以上ペナルティを持った法的拘束力はなく、すなわち自由にできるわけだ。
そもそも自粛したところで何の見返りがあるのか。ないのであればする意味はない。
「自粛と保障はセットだろ」といわれたが、国が何もしない以上こちらが義理を尽くす必要もない。
「お願い」=「義務」という言説があるが、きちんと文字と国語辞典を読めと言いたい。
どこをどう解釈したら「お願い」が「義務」に飛ぶのか。そんなことが書いてある辞書がどこにあるのか。論理を飛躍させるな。
お隣さんが言おうが政府が言おうがお願いはお願い以上ではない。守る義務はない。
いったいいつから「発熱外来は真面目に要請を守っている人だけのもの」になったんですか?なってませんよね?
どこにも「外出自粛していない人は当院の受診をお断りします」なんて貼り紙はないし、ましてやそういう法律もない。
よって、どうしていようが体調を崩したら病院を受診する権利は誰にでもある。
そもそも、政府の「お願い」レベルのことを聞かないだけでだ。いつまでたっても権利が来ない義務を守り続けないだけでだ。
そんなことで壊れる社会なのですか?
その程度で壊れる社会だったら壊れてしまった方が、そして各個人がもっと自由にふるまっても壊れない社会にした方がいいのでは?
ここまで私のノーマスクandノー自粛暮らしをつらつらと書いてきた。
当然ウィルスは見えないので、こちらが感染したかどうかはわからない。
しかし1つだけ言えるのは、感染して発症するかだとか、それでどうなるかは結局のところ運でしかないということだ。
家の中でもマスクして趣味をいくら我慢しようとも感染するときはする。体調が悪いときは悪い。死ぬときは死ぬ。
どちらも確実ではない。神のみぞ知る確率でどれかに行きつくだけだ。
(素人が適当に確率を言おうとしているものもあるが、大概不正確だ)
ちなみに、私はこれでも3年間一切体調を崩しておらず、毎月PCR検査を受けているが陽性判定が出たことはない。
自動車市場ヲッチャーです。2022年2月のノルウェー市場が非常に興味深かったので、簡単に概要を記しておこうと思います。最初に概要を書くと、トヨタのBZ4Xがめちゃくちゃ売れる?という話です。情報元は最後にリンクしときます。
では詳しく見ていきましょう。
ノルウェーの2020年2月の全体的な統計です。BEVが90.1%とこのとでした。昨年末でEVへの補助金が打ち切られて先月は自動車市場全体の売り上げが落ち込んだノルウェーですが、2月になると前年同月比以上、どころか過去最高のEV比率になりました。一度でも市場がEVに流れちゃうと、例え補助金が打ち切られて失速しようと、もうエンジン車には戻らないんですね。他国の市場を予測するときに参考になります。
販売台数1位はテスラモデルY。ギガベルリンの生産が軌道に乗り、四半期締め月に納車を集中させる方針から転換したらしく、2月だというのにまとまった台数を納車してます。
販売台数2位が、まさかのまさかの、トヨタBZ4X!?マジですか?
これ本当にびっくりです。EVに興味を持って情報を追っている人ならわかるだろうけど、BZ4Xはぶっちゃけ低性能です。電費も悪いし充電性能も低いです。バッテリー保護のための急速充電制限のせいで、街乗り程度なら十分でも長距離旅はとてもできません。テスラはおろか、現代や日産アリアでも、こんな制限はありません。それでも売れるのはすごいことだと思います。これが日本車が培ったブランドの力か…。
EV超先進国のノルウェーで我らがトヨタのBZ4Xが受け入れらてるのは心強いですね。これでEUがどんなにEVシフトしても大丈夫。EVで勝てます。良かったですね。https://cleantechnica.com/2023/03/03/norways-plugins-continue-to-grow-tesla-model-y-bestseller/
先月10日にはてなから人気エントリーのアルゴリズムを変えたというアナウンスがあった。
これまでに実施したアンケートやインタビューにおいて、ご協力いただいた多くのみなさまから、現在の人気エントリーについて「話題に偏りがある」「特定のサイトばかりが出てくる」というご意見を頂戴しました。
こうしたご意見の通り、これまでの人気エントリーは、特に多くの注目を集める出来事や議論が発生した際に、同様の話題に関するエントリーが多く掲載される傾向にありました。また、注目を集める話題を多く扱うサイトが人気エントリに多く掲載される傾向もみられました。
人気エントリーにサイトやカテゴリーの偏りがあることで、結果として人気エントリーがユーザーのみなさまにとって関心の薄いものとなってしまうほか、時にはサービスのご利用に心理的な負担をもたらすようなこともあったのではないかと考えています。今回のアルゴリズム変更は、この問題の解消を目指したものです。
それに影響を受けて増えたドメイン、減ったドメインはあるのか、とりあえず2月分を少し前と比べてみる。
ここ数ヶ月増えていた増田は以前のレベルに落ち、Togetterは減り、Twitterは増えている。変化はまだよくわからない。
2022年12月 | 人気エントリー入り回数 | 2023年1月 | 人気エントリー入り回数 | 2023年2月 | 人気エントリー入り回数 |
---|---|---|---|---|---|
anond.hatelabo.jp | 227(15.0%) | anond.hatelabo.jp | 248(16.5%) | anond.hatelabo.jp | 173(12.6%) |
togetter.com | 214(14.1%) | togetter.com | 244(16.2%) | twitter.com | 151(11.0%) |
twitter.com | 130(8.6%) | twitter.com | 129(8.6%) | togetter.com | 143(10.4%) |
note.com | 53(3.5%) | news.yahoo.co.jp | 62(4.1%) | www3.nhk.or.jp | 45(3.3%) |
www3.nhk.or.jp | 52(3.4%) | note.com | 53(3.5%) | news.yahoo.co.jp | 41(3.0%) |
news.yahoo.co.jp | 49(3.2%) | www3.nhk.or.jp | 43(2.9%) | note.com | 40(2.9%) |
qiita.com | 43(2.8%) | www.itmedia.co.jp | 35(2.3%) | www.itmedia.co.jp | 33(2.4%) |
www.itmedia.co.jp | 41(2.7%) | zenn.dev | 25(1.7%) | gigazine.net | 26(1.9%) |
www.asahi.com | 30(2.0%) | gigazine.net | 25(1.7%) | www.asahi.com | 23(1.7%) |
gigazine.net | 24(1.6%) | www.asahi.com | 24(1.6%) | qiita.com | 23(1.7%) |
www.nikkei.com | 23(1.5%) | www.nikkei.com | 22(1.5%) | mainichi.jp | 22(1.6%) |
mainichi.jp | 22(1.5%) | mainichi.jp | 22(1.5%) | zenn.dev | 18(1.3%) |
zenn.dev | 20(1.3%) | qiita.com | 21(1.4%) | speakerdeck.com | 14(1.0%) |
shonenjumpplus.com | 14(0.9%) | dailyportalz.jp | 19(1.3%) | www.sankei.com | 13(0.9%) |
nlab.itmedia.co.jp | 14(0.9%) | www.sankei.com | 16(1.1%) | toyokeizai.net | 13(0.9%) |
nordot.app | 12(0.8%) | speakerdeck.com | 15(1.0%) | shonenjumpplus.com | 13(0.9%) |
bunshun.jp | 10(0.7%) | nordot.app | 13(0.9%) | www.nikkei.com | 12(0.9%) |
www.afpbb.com | 8(0.5%) | www.techno-edge.net | 10(0.7%) | nordot.app | 12(0.9%) |
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