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はてなキーワード: ユネスコとは
毎年6月24日や8月6日を不謹慎だ叫ぶ人々や、3月11日を「何らかの記念日だし普通の日とすべき」と書かれたアンサイクロペディア、これら全てに怒りを感じたので増田は何ならそういう日の幸福な側面を扱ってやるというリストを作りました
それがオールラッキーデイズ（All lucky days）です
今日は何の日か分かってるよナ
本番は翌日に発表するゼ
ChatGPT: ユネスコの無形文化遺産に登録されるものには、その文化的背景や歴史的価値、社会的意義に基づいて審査が行われています。ただし、その中には、一部の人々からは「変わった」と思われるものもあるかもしれません。
例えば、2010年にウクライナの「裸体行進」（Naked Walk）がユネスコの無形文化遺産に登録されたことがあります。この行事は、カルパティア山脈の中で毎年8月に開催され、参加者たちは伝統的な衣装を身につけ、山々を裸足で歩きます。この行事は、ウクライナの文化と歴史を反映しており、自然との調和や精神的な浄化を象徴するものとされています。
無いじゃんか、うそつき！
カッシウーッス
たわしがあることで取れる汚れもありますが、たわしでも取れない汚れというのはいつの時代もありますね。
また汚れではない大事な塗装を剥がしてしまうこともよくあります。
汚れを取って汚れから食器を救うと思っていたらとんだ破壊行為だったなんて、物事は常に表裏一体なのですね。
やりすぎないように予めどこまでやるかを決めてやっていきましょう。
ということで本日は【目標の再設定よいか】でいきたいと思います。
子殺しの上で死体遺棄して母親が逮捕されるのは当然のことでは？父親にも何らかの罪をというのはわからないでもないが。乳幼児の人権を認めてないのは怖すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721804662898478082/comment/augsUK
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られていたら、母親に責任があるとは思うが、現在の日本では、学校で「性交」や「妊娠経過」を教えることは、文科省により禁止されている。
これは、自民党・公明党が撤廃を拒否している歯止め規定によるもの。
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られなかった母親が死体遺棄をしてしまったのは、自民党や公明党に責任がある。
「乳幼児の人権を認めてない」のは、性教育で「性交」や「妊娠経過」を教えることを禁止している自民党や公明党であり、自民党や公明党に投票した人物の方である。
【質問】
文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか？
【自由民主党の回答】
✕（ばつ）
性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。
【公明党の回答】
ー
△：中学校１年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成１０年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育（性行為をイラストで示すなど）が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。
【立憲民主党の回答】
○（まる）
学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての包括的性教育を推進し、生に対する正しい知識と理解とともに、子どもたちへの犯罪を根絶します。
【日本共産党の回答】
○（まる）
1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。
【社会民主党の回答】
○（まる）
「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。
【日本維新の会の回答】
○（まる）
「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。
【国民民主党の回答】
ー
（その他）
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。
○（まる）
“性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（2018年に改訂）」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。
前の価値観に戻るってことはあり得ると思う。
少し思い出した例がある。
日本人の愛国は戦後低下したらしいけど、２０００年初期の日韓ワールドカップあたりで愛国者化する若者が話題になった。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/26/toyama-koichi-interview_n_4504650.html
日本国では左翼が体制側となったため若者は反体制として右傾化したというものだった。
あくまでもこの人の分析に過ぎないようだけど興味深い分析だと思う。
また和食のユネスコ登録や食育教育、畳の輸出など文化的に文化的に見直されているものはあると感じる。
日本の肉食も、肉食禁止が仏教の影響で、明治の文明開化で肉を食べるようになったということは価値観が戻ったということなのかな。
ただ、人権に抵触するようなものは戻る可能性はかなり低いと思う。
元記事の家事・育児の件だけど、例え女性たちがそのような人生を望んだとしても、
男性を家事・育児から追い出すのは男性に対して酷いんじゃないか？とか、
女性が主婦を希望したところで、男性の主夫も増やさないとおかしくなるわけでそう考えると戻る可能性は低いかな。
私はこの辺り戻すのは反対。
もっと社会政策的な規制とか規制緩和とかだとやっぱり戻すこともあるのかな。
海外で賞賛される「日本の伝統木造住宅」の価値を我々はどこまで理解しているか
https://news.livedoor.com/article/detail/20527573/
一方、海外で一目置かれる日本の木造の技能は、これとは似て非なる「伝統木造（伝統構法）」と呼ばれるものの方である。戦後の建築基準法は「伝統木造」を素通りし、現代において一般化した「在来木造」を法制度の拡充を通じて作り上げてきた。
「国の大型事業を始め、伝統木造はさまざまな実験がされており、安全性が検証されてきました。ところが、大変な状況が改善されないように、積極的に法制度に反映されません。その理由の一つは、計算で安全性を証明できないからだ、といわれています。それならば何のために国費を投じて実物大の建物で耐震実験までしたのでしょうか。
米国では戦前、戦後と日本の庭園と木造が流行した時代もあるそうで、ドイツ、オーストリア、フランスなどでも日本の大工棟梁への賞賛を聞くのはいつものことです。
伝統的木造建築（ただの木造全般では無くて伝統的なもの）は世界で評価されているが
うまく生かし切れていないらしい。
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3331529.html
【AFP＝時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。
また、主に富裕国が占める経済協力開発機構の加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性の割合が世界平均を下回っており、フランス26.1%、オーストラリア23.2%、米国20.4%、韓国20.1%、スイス16.1%、日本14%となっている。
ユネスコは明確な地域パターンを特定していないが、女性の工学系の学位取得者の割合が高いのはアラブ諸国で、アルジェリア48.5%、チュニジア44.2%、シリア43.9%、オマーン43.2%、モロッコ42.2%だった。
豊かな国ほど男女差別がなくなるのかと思ったけど、学問についてはそうではないのか。
仮に国が豊かになるほど女性が科学分野から排除され、社会学などの文系に追いやられてしまうのだとしたら、つらすぎる。
ある程度豊かさを抑えてでも平等を目指した方がいいのかな。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770461000.html
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20201217-OYT1T50283/
ユネスコ、日本の「伝統建築工匠の技」を無形文化遺産に登録…宮大工や左官職人らが継承
コロナ禍のため、オンライン形式で行われた政府間委員会は「伝統建築工匠の技」について、木造建築の保存と伝承に関する知識や技能を評価した上で、「日本人の文化的アイデンティティーを強化する機能がある」などとした。ユネスコの評価機関が今年１１月に出した「登録」の勧告を全会一致で承認した。
「学校パン給食推進協議会」設立、週2回のパン給食目指す「子供達により美味しいパンを」
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/10/2018-1022-1004-14.html
社会的な食育推進により学校給食ではパン食が激減しておりパン業者にとっては厳しい状況となっている。
それを受けてパン業者が集まり学校パン給食推進協議会を設立しパン食推進に向けて活動を始めたのだが。
主張がこじつけな印象が否めない。記事を何度読んでも謎である。
この学校パン給食推進協議会は「米飯2回、パン2回、麺1回」を目指しているという。【記事ではバランスの取れた給食と報じられている。】
現状の調査や対策は必要でも、あくまでも食育なのだから現状の実態に合わせるのは話が逆だと感じる。
伝統食振興の意味もあっての食育であり、米飯2回、パン2回では却ってバランスが悪いのではないか。
まして和食はユネスコに登録されているので同じレベルの話では無いと思う。
麺はともかくパンが多すぎる。
もしかして機械的に数だけを合わせたのかと思ったが、それだと麺が１回で良い理由が分からなくなる。
週一の主食が、一週目米、二週目パン、三週目麺と交代ならば、機械的に数だけを合わせたと言えるのだが。
ここは上記の項目に近くなるのだが。
政府による第３次食育推進基本計画では米飯給食や伝統食保護が触れられているが、その中でパン食を強調するのはやはり苦しいと感じる。
このため、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精
神を体現した食に関する社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録（平成 25 年
12 月）されたことも踏まえ、食育活動を通じて、郷土料理、伝統食材、食事の作法等、
伝統的な食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより伝統的な食文化の保
護・継承を推進する。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献）
第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
この辺りを読んでもご飯給食とパン給食の回数が同じというのは却ってバランスが悪いという懸念を抱かせる。パンが週に２回では多すぎるのである。
ここが解決できない限りは学校パン給食推進協議会の主張は通らないだろうし、通すべきではないだろうし、市民の賛成を得る事も厳しいのではないだろうか？実際市民がどうみるかはアンケートを取らないと厳密には分からないが。
しかし、あちこちのコミュニティでコメントを見ていると、市民のうち多数はご飯推進に賛成であり、パン激減を良しとしているように感じる。
仮に上記法律文が無かったとしても現状パンを増やす根拠にはならないのではないか。
まして和食はユネスコ文化遺産に登録されているので事情が違うのではないか。
国際化が進んだこともあり自国文化の振興は大事である。（繰り返しになるが）
学校パン給食推進協議会の主張に理屈が通っているとは考えにくく賛成しがたい。
これだけだと判断が出来ないのだが、戦後のパン食ばかり学校給食の状況を「あの時も食生活の実態から言えば献立が悪かったのは事実だが」と考えて【いない】のならば（これは仮定の話。このニュースだけで断定する事は出来ない）、ダブルスタンダードに感じる。
主張が矛盾していると感じる。
パン食の普及に大きな寄与というが、食育は食生活の実態を考慮すべきという話ではなかったのだろうか。
外部での食生活の実態にあっていないパン食殆どなし給食（現代）は悪くて、外部での食生活の実態にあっていなかったパン食ばかり給食（昔）は良いのか？給食が「パン食の普及にも大きな寄与をし」たというのは、当時のパン食給食が外部での食生活の実態に合っていなかったから影響力を持ったわけだ。
当時、家庭での食生活の実態に給食の方を合わせていたら（国内の食糧事情やアメリカの事などもあって、現実ではそうはいかなかったのだろうが）、給食でパンは出なかったはずだし、給食がパン食普及に大きな寄与なんて歴史は無かったはずである。
これが学校給食が学校外の食事に寄与という話ならば、「現在の和食中心給食も和食の振興に大きな寄与をするのでオーケー。学校給食でパンを増やす必要は一切無し」で良いはずである。しかしこの団体はそのようには主張していない。ここに矛盾を感じる。
結局食生活の実態論は建前であってパン業者の仕事が増えたら教育現場のことはどうでも良いの？、良い悪いの評価はパン業者だけの都合次第なのか？と思う。
学校パン給食推進協議会の方から「当時のパン給食も食育や食生活の実態の観点から言えば悪かったのは事実だ」というセリフは出ていないのだろうか？
当時パンばかりだったからという割合の話では無い、この団体が使用する生活の実態論で行けばそもそも当時はパンが給食で日常的に（例え週１回程度の割合であっても）出ていた事自体が【おかしかった】のではないだろうか？
それをパン食の普及にも大きな寄与と良い事のように言っているのには矛盾を感じるし、結果論としてはその部分に限定して良かったと評価できても、学校パンの歴史は時代の変遷とともに終わったと言って良いのではないだろうか。
こちらについてどのように思われるのだろうか。
肌感覚でパンが国民食として根付いていることを感じる、パンは日本人にとってなじみ深い食品になったと主張している。
確かに家庭のパンへの支出金は増えているのは事実。ならば何故そこまでしてパンを増やさなければいけないのかが不明だ。
単にパン会社救済という側面が強いのではないか。パン会社以外になにかメリットがあるのだろうか？？
学校の教育現場の事よりもパン製造企業の金銭的事情を優先する事は出来ないと感じる。
私などはいじわるなので、どうせパン会社を救済するならば学校パン給食推進協議会に加盟していない方のパン会社を救済したくなる。行政、政府関係者じゃないから何もできないけど。
これはパン食の推進とは別の話であり、もちろん、パンだからとかご飯だからとかそういう話抜きにして、子どもたちにどうせ食べてもらうならば美味しいものが良いに決まっている。
学校パン給食推進協議会にとってここの優先順位がどうであれ、目的であれ手段であれ、良い面ではあると思う。
国産小麦で美味しいパンができるという事と、米粉パンという方法もあると、食料自給率の問題について触れられている。
これは良い部分である。
実際、会員企業が製造するパンはおいしいのだろうとは思うが、それはご飯勢も同じだし、大体それとこれは別問題。
記事を読めば読むほど、食育はどうあるべきかという立派な問いはここには無く、教育の食育現場 対 営利企業の営業活動という単純な図式にしか見えなくなってくる。ここに私は強い危機感を感じる。
団体としてはポジショントークをせざるを得ない問題もあるんだろう。そこも考慮すべきであり、単純に悪くだけ言うべき話でも無い。ただそのような仕方のない事情があるのも理解できるがやはりパン給食の回数を元に戻す（増やす）のは食育の後退にしかならず反対せざるを得ない。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205592
回答
つまり、外国の食文化に触れる機会が大切だとは見なされていない、あくまで和食文化の継承のため一つの手法であるレベルの話。
ただしパンは国民食として根付いているという団体の主張だったので、実際にはこの団体に関わる議論としては関係してこない。あくまでも参考として紹介する。
外国の食文化に触れる機会が大切という論であれば、日本人の口にあったパンの数は減るが、学校給食パン業者に日本人が普段食べないような外国の本場の味を作る事が出来るのだろうか。
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/05/2018-0528-1821-14.html
、「自民党で食育の話になると、10人集まっても米一色になってしまう。『とにかくお米にしよう』と、それでは間違っている部分もある。キチンとした理屈で理解を求めていきたい」とした。
とにかくお米というのが具体的にどこがどう間違っているのか、キチンとした理屈というのが何なのかどの記事を読んでも分からない。
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][要ページ番号]。またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。
民間企業などが政府へ働きかけて自らに都合よく・・・というところはこの件では当てはまっている可能性が高いと思う。
ところが超過利潤ではないな？その面では当てはまっていない。
社会的な利益に結び付いていない点については、その通りの可能性が高いと思う。
高評価点も探しながら、バランスを欠いた視点にならないように学校パン給食推進協議会について書きたかったし、そう書いていたつもりだったが、
ここまで否定的な記事になるとは自分でも思っていなかった。この団体の発言を見る程、パン給食に否定的な想いが強くなっていった。
パン企業の営業活動以外にパン給食のメリットがどこにあるのか、そこをこの団体がはっきりさせてくれないと、高評価するのは難しい。
まず企業活動があってこその学校給食なのではなく、教育現場で学校給食が必要だからこその企業への発注である。企業優先という前例になってしまっては困る。
とにかく、米飯給食を守ったうえで、パン業者の仕事も守る、win-win的なアイデアが登場する事を願っている。
例えばパン業者は和菓子とかそういう方面への参入は検討されないのだろうか？
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1548212
ポリコレ持ち出してる人までいて
子育てにも日本の義務教育にもポリティカル・コレクトネスは何も関係ないでしょうが、シアトルまで出向いたらポリコレ棒で頭でも殴られたのか？
他もここまで極端でないにしろ勘違いしてる人が多いので書いた。
まず法令の話でいうと
ただし罰則を実行するかどうかは自治体に広範な裁量があるし、就学させる義務に違反することに刑事罰は無い。
就学させる義務は
「三大義務」と呼ばれる
でもだからといって勤労義務に違反しても刑罰ねえだろ？そういうことだよ。
頭からっぽのほうが夢は詰め込めるけど
憲法で定める「普通教育」の範囲は学校教育法で規定されており、一条校での教育に限る。
また学校教育法は憲法と違って今までに何回も改正されているから、今後改正されんじゃねーの？
なお余談だが、日本はICESCR第13条に留保をつけていて、高等教育を受ける機会均等と無償教育の漸進的導入がいまだ未実施。
ただし民主党がここに関しては留保撤回済みで 自民党でも国として一度留保撤回したものもとに戻せない（韓国ならやるかもしれんが）
だからといって出世払いという借金制度を「高等教育無償化」と言い出した自民党には呆れるばかりである。
一応注釈をつけておくとICESCRでいう高等教育は大学のことです。高校じゃないよ。
とほざいて子供に義務教育をさぼらせ、教育を施す場合に子供の学習権を保障できなくなるね、だから「全面的」な教育権を親には認めていない。
他方、国や地方団体、教師にも全面的な教育権は認めていない、それぞれに一定の権利がある、としている。
つまりは親に義務教育"相当"の教育で十分とする権限は認められていない。
なお日本語を読み慣れてない人が
「ナチス教育が義務教育相当なわけないｗｗ」とか言い出しそうだが
線引問題はこの話の本質じゃないから大多数がNGとするであろうレベルを例にしているんだぞ
どんな教育法であれ親の考える教育が子供の学習権を侵害しないとされるか、合理的な方法が立法されていない、１８歳時に高等学校卒業程度認定試験に合格できりゃいいんじゃねえの？ならナチス万歳教育だって高卒認定取れるならOKになっちゃうだろ。いいのかそれで？そして繰り返すがこの点は話の肝じゃありません。
第十六条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う
これは大事な指摘で
だが法の精神が唱えるところには足りていない
コメの中でこれが一番正しい。 子供には学習権を基にした国、教師、地方自治体、そしてなによりも親に対して自分の学習権の保障を要求する権利がある。
子供の学習権の保障は「第一義的に親」が行うことになっている、なのでまずは親に要求するのが子の通すべき筋であり、応えるのが親の義務でもある。
もちろん親からさらに地方自治体や国に要求するのも権利関係としては正しい、正しいだけで現実的な解は別だけどね
ついでに学習権の要求ができるまで学習権について深く理解し自己の尊厳を守るための意識発達が行われたならその子供は褒め上げてあげるべきだし、みんなに自慢して良いと思う。
しかしながら「子供には就学する義務は無い」程度の浅薄をほめれるやつがブクマカに多数いて、おつむが中学生と同レベルな事はかわいそうに思うが、義務教育は年齢で区切られているからもう手遅れなんで勤労と納税の義務をはたせよと思うばかりである。
http://yakanchugaku.enyujuku.com/shiryou/unescogakushuuken.pdf
この中でも謳っている通り
親の義務とは何か？就学義務なのか？と言われれば法令上はそうなる、あってる。
しかしながら、条約や法の精神が求めるところはそれでは足りていない
と謳った
第１条である。
その具体的な権利の一つとして「学習権」が子供に認められた、だからこそICESCR 第１３条にはこう書かれる。
教育についての権利。教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し、人権と基本的自由の尊重を強化すること。
学習権とは人間的発達のために必要なものであり、自分が唯一無二の人であること、それと同じくらいに他者も唯一無二の人である、そのように世界を認識するために必要なものだ。
BLMもそうだし男女の殴り合いもそうだが、自らの人権と相手の人権を守ることができる人間を増やすことが今、世界の抱える病魔を解決するための道だろう？そのためにも必要なものの一つが学習権なわけだ。
そして「権利」とは「環境」があってこそ初めて実質的な意味をもつ。絵に書いた餅じゃなくなる。
例えばこの世に男子校しかないのに「子女には学習権がある」なんて謳って終わりにしてたら絵餅だろ？
他の権利も全てそう、
コロナ対策で君たちには１０万円受け取る権利をあげよう！ただし実施がいつかは決めていない、私の気持ち次第でそれは明日かもしれないし１００年後かもしれない
とか言い出したら、なるほどボケてんのか、ってなるだろ。
ただし国内での販売は禁止するし国内での譲渡も禁止、国内での栽培も禁止、海外から持ち込むことも禁止
ってなってたらそれは実質禁止とかわらんだろ？
自由権であろうと社会権であろうと、「権利」を行使できる「環境」を整える事が「権利の保障」であり、環境を奪っておきながら「お前にも権利はある」って言っちゃう人、自分が学習権の行使できなかったんだねーって思うわ、可哀想なので哀れんであげる。
さてそういうわけで
つまり「親の義務」として日本国憲法でも義務化されているものとは法令上は確かに就学させる義務だ、
しかしながら、人類普遍の法則である人権と日本国憲法が要求する義務とは「子供が学習権を十全に行使できる環境を整える事」であり
【UPDATE 2020/1/10】ジェンダーギャップ指数の教育分野について、「集計ミスでは」という声があったことを受けて、世界経済フォーラムに改めて確認しました。世界経済フォーラムは「集計ミスではない」と回答しています。説明の主な要点は以下の通りです。
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今年の日本の「中等教育の就学率」スコアは、「中等教育の女性の割合（％）」という指標を使用して決定されました。これは、ユネスコの統計を使用できた2016年と2017年とは異なります。通常使用している統計が利用できない場合は、代わりの指標を使用するのが標準的な方法です。この場合、絶対値は厳密に比較可能ではありませんが比率は比較可能であり、日本の教育に関するスコアは本質的に同じです。日本の総合ランキングに影響を及ぼしたとは考えていません。
昨年のユネスコの数値を使用しなかった理由は、ユネスコが更新版を提供しなかっただけでなく、昨年の数値もデータベースから削除したためです。ポイントは、欠損値を置き換える必要があるということです。ユネスコの前年の値に置き換えることは取りうる代替アプローチですが、他の国との整合性が取れなくなってしまっていたでしょう。
「学校パン給食推進協議会」設立、週2回のパン給食目指す「子供達により美味しいパンを」
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/10/2018-1022-1004-14.html
学校パン給食推進協議会はパン給食増やすべきという主張らしいが、何度読んでも根拠が分からない。
とあるサイトで紹介されていた記事なのだが。私は素人なんだが専門家が読めばちゃんと根拠が分かるのか？
パン食が激減すると業者がやっていけないという話らしいが、業者の経営上の問題としていえばそれは米食が減った時にも同じような事が起こるし、
和食推進はそもそも食育（教育）でやっている事だからパンが国民食として根付いているかとか関係ないし、
パンが国民食として根付いている、なじみ深い食品であるのならば学校給食でパンを増やす意味はそもそも無くなるだろうしというか逆だろと、
栄養が偏っているわけでは無いのに米中心なのがバランスに欠いているという記事の書き方も分からんし（バランスについて農林水産省のサイトを見たけど栄養バランスの話じゃないの？ https://www.maff.go.jp/j/balance_guide/。それに別にあらゆる主食を食べる必要は無いと思うし）、
パンが災害時にも役に立つからという話ならばそれは保存食の問題で学校給食は関係ないと思うし、というかそれをいうならば災害時の備えの食事そのままを平時から食べておくべきだろう、保存食の容器を空けるところからしないと駄目なのでは、
函館会場の人口３割の件は数字のマジック。どこの市から来たかを振り分けして統データ出すべき
バランス言うならば、中華料理や台湾料理やベトナム料理も学校に取り入れるべきか？それともいらないだろうか？仮に人気度だけで測り、「パンは国民食だから増やすべき。ベトナム料理は普及していないからいらない」ということならばパン食を学校給食で増やす必要は、逆になくなるな。
記事の他に、子どもの好き嫌いをなくすためにパン食が必要みたいに言う人もネットではいたけど、日本人のパンへの支出が増えている以上は好き嫌いは関係が無いと思うし、考え方を変えれば「日本人は和食離れしているのだから好き嫌いを無くすためにも学校給食位は和食中心にすべき」って事になりかねない。そもそも世の中のあらゆる食べ物に親しむ必要はなくって、和食に親しんでいればいいだろうしあとは家庭でやったら良い事だと思う。
まあ、和食はユネスコの無形文化遺産に登録されたからというのもあるんだろうな。
西川隆雄会長の挨拶は経済的な事情から触れられているけど、実際に記事に書かれている通りこの順番の挨拶だったとしたら、
食育的な意味は２番目で結局は経営上の問題で言っているというのが大きい気がする。
いや、記事でカットされているだけで実際には「政府は食育を推進している。これ自体については我々も異論は無いし賛成している」と言っていたら別なんだけど。
しかし記事を読む限りでは教育現場で金稼ぎが出来なくなることを問題にしているだけで、会社が請け負う他の仕事（他の売り物？）があればこのような問題は実は起きていなかったのではないだろうか？
ほかに食料自給率の件にも触れられているが、今は国内の小麦で美味しいパンができるし、米粉パンという方法もあり、解決策はあるとの事だが、ならば解決してから、パン食を主張すべきでは？
パン食推進側の活動はこちらでも読めるけど会員向けなので私は読めなかった。
https://news.nissyoku.co.jp/news/aoyagi20180130125123593
