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はてなキーワード: 地方自治体とは
近親相姦の法規制の是非について、いろいろ議論が拡散しててモヤモヤするので自分なりにまとめてみたい。
＜2017/9/10 12:21 ブクマ数187users 追記した。イヤマウンターへの回答になるか分からないけど…あと微細な誤字修正。
2017/9/10 23:01 ブクマ数350users 良い指摘も貰ったので再追記＆読み辛い記号は省略して浄書した。＞
前提の確認として、2017年現在の日本には、成人(=18才)した近親間のセックスを取り締まる法律はない。
ただし、13歳未満に対しては例え同意があっても強姦罪（強制性交等罪）が構成される。（刑法第177条）
18歳未満であれば、地方自治体が定める青少年保護条例に基づいて規制されうる。（淫行条例）
また、3親等以内の近親間は婚姻はできない。（民法第734条）
たとえ法律的に禁じられていなくとも、現時点では、近親間でセックスすることについて、単純に不快感を感じるから反対するという意見が大勢を占めると思われる。
しかし、不快感だけに戻づいて法規制を行うことは、「ゲイは不快だから反対する」となんら変わらず、その他の行為にも「利害関係にない他人の心情」という不確かな要件で法規制を成しうるため、不快感を法律の根拠にするのは避けるべきだろう。
規制の根拠としては、「年長者が年少者に対して、権力的優位を利用して性交する虐待の可能性がある」から禁止という論理展開をとるのが適当だろう。
そして「権力的優位を利用した強制性交」というところまで抽象化すれば、これは何も近親相姦に限らないと気付くはずだ。最近、大学教授が学生を言いくるめ性的関係を迫る事件が起きた。
年齢差、年収差、肩書、男女…あらゆる要素で権力勾配は生じうる。相手の弱い立場につけ込み強制的な関係を迫るのは近親間に限らない。20歳差以上もある男女や玉の輿と呼ばれる婚姻を訝しむ人は、暗黙的に権力勾配による強制性を疑うのだろう。
かと言って、権力勾配がない平等な男女でなければ性交・婚姻できないとするのは現実的ではないように思われる。
「生物として長年同棲した人間は互いに性欲を感じない」という意見もある。（ウェスターマーク効果）
では、年長・年少の差異（＝権力勾配）がない双子が、生まれてすぐ別々に過ごし、互いに成人した後出会ったのちの近親相姦はどうか？
成人した両者が合意の上で、子どもも儲けず血も交わらない安全なセーフセックスをする分には、外部の人間がそれを規制する根拠は乏しいと思われる。
現在の日本には同性婚制度が存在しないが、近年の議論として、「同性愛者・両性愛者・性転換者（LGBT）にも同性同士の婚姻を認めるべき」という意見がある。
日本国憲法第24条では、「婚姻は、両性の合意のみ」に基いて成立すると定めている。
ここから（もちろん歴史的な経緯からも）長らく「婚姻とは、男女間の契約であることが含意されている」と認識され、現在も同性婚は認められていない。
しかし、この「両性」には男同士・女同士も含まれるとして、LGBTにも婚姻を認めるべきという容認論が出てきた。
アメリカでも同様の議論がなされ、リベラル派は賛成し、宗教保守派は反対している。
保守派は、反対理由として「LGBT間の婚姻が認められるならば、近親婚、複婚（ポリガミー：一夫多妻・多夫多妻制）、児童性愛（ペドフィリア）も認めることになるだろう。」と主張している。
http://www.hrc.org/blog/texas-legislators-argue-same-sex-marriage-leads-to-incest-polygamy-pedophil
つまり、「両性」にLGBTが含まれるなら、なぜその「両性」が近親ではダメなのか？なぜ「両性」が2人の関係でなければならないのか？3人でも4人でも彼らが合意すれば外野が口を出す必要はないではないか？相手が児童でもいいのではないか？（いやダメである。）という論理だ。
次に、近親の組み合わせが、親子ときょうだいの場合を分ける必要がある。
一般的に、親子ならば、父×娘、母×息子。
きょうだいなら、兄×妹、姉×弟が想定される。
しかし最近のLGBTを擁護する世論を考慮すれば、近親相姦・近親婚においても父×息子、母×娘、兄×弟、姉×妹の組み合わせすら理論上ありえる。
そして、異父母きょうだい×異父母きょうだい、親×連れ子、親×養子、連れ子×連れ子、3親等まで広げれば叔父×姪、叔母×甥、祖父母×……さらにそれらの複婚関係……といった創作の題材になりそうな組み合わせも無限にありえる。
「近親交配しないのは不利な劣性遺伝子を顕在させず、生物的な多様性を保持するため」として近親交配に反対する意見がある。
ここで注意したいのは、劣性（潜性）遺伝とは、即、不利な形質を示すわけではない。
もちろんハプスブルク家やロマノフ家の例を出すまでもなく、近親交配によって虚弱体質等の潜性遺伝子が顕在することもありえる。
しかし、サラブレッド育成や家畜の品種改良に見られるように、近親交配（インブリード）によって、人間が有利と認める形質を顕現させる交配は日常的に行われている。
では、優れた（とされる形質を持つ）人間を顕現させるための手段として近親交配を行うことは許されるのか？
「優生学」とは、表層的には「優れた人間を人為的に作り出す」を意味するが、もっと抽象化すれば「社会に貢献する人間を遺伝子操作で生み出す」ことである。「優れた子を産み、社会へ貢献せよ」という繁殖圧力が埋め込まれている。
同様に、遺伝子の多様性を守るべきという立場は、（遺伝的多様性を備えた「＝優れた」）子どもを儲け、社会に貢献することを暗示的に求めていないか？
「多様な遺伝子（＝新たな「優れた人間」の基準）を持つ子を産め」という圧力である。
「日本の国力を維持するために子どもを2人以上作るべき」という意見は、時代遅れの家父長制として批判されるだろう。
では、この考えを拡張した「人類の繁栄と遺伝子多様性のために、近親相姦で子どもを儲けるべきではない。遺伝子的に遠い組み合わせを選ぶべき」という意見は優生学として批判されないのだろうか？
なぜ、見ず知らずの他人と社会のために、子どもの遺伝子多様性を考え子作りしなければならないのだろう？また、子どもを作らなければならない社会的圧力は、不妊夫婦やLGBTカップルにも襲い掛かる。
要旨としては、「一個体単体での多様性は存在しない。遺伝子の多様性とは、社会全体で見たときに様々な遺伝子をもった個体がいて、あらゆる環境変化にも社会全体として生き残る可能性のある個体を総体として保持する状態を指す」というものだ。
まさに、そのとおりである。
元増田のコメント欄 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170908230300 で、「近親交配は遺伝子の多様性を狭める」「『血が濃い』子どもを産むのは多様性に反する」といった反対論がいくつか見受けられた。
似た遺伝子を持つ近親が交配することで生まれる子どもは、その遺伝子に一族が持つ因子以外の多種多様な因子を持たず不都合が生じるといった主張だろう。
これを受けて、一族が持つ因子と異なる個体と交配することを「遺伝的多様性」と表現した。
だが、「社会全体の遺伝的多様性」と捉えなおしても、やはり結論は変わらないだろう。
「社会全体の遺伝子多様性を考慮せよ」ということであれば、近親交配で生まれた「血の濃い」子どもだろうが、高齢出産で生まれた障害児やダウン症児だろうが、互いに遠い因子を持つ両親から生まれた「（元コメントが支持する）多様性を実現した」子どもだろうが、すべてイコールなのである。
どんな組み合わせの子どもも、何に役に立つかわからないから全て尊いのだ。
酷い貧血で苦しむ鎌状赤血球を持つ個体は、マラリアに耐性を持つ。
「血が濃い」ことによって何らかの潜性遺伝が顕現し生活に不自由を生じるかもしれない。だが、それすらも何らかの環境で役立つかもしれないのだ。
カンブリア大爆発で生まれた珍奇な生物は、ほとんどが「失敗作」だったかもしれない。
生物のミクロにおけるあらゆる試みは、現時点で正しいかどうか判断できない。
もしかしたら将来、障害児が持つ因子がを生かしておくことが正解だったと判断される時代が来るかもしれない。
ミクロのレベルでは、将来どんな因子を持つのが有利なのか判断できないし、そんなことを判断して子孫を作るわけではない。
（※再追記ここまで）
互いに愛し合う両性は、人類の遺伝子多様性を守るために子どもを儲けるのではないはずだ。
多様性を善とするならば、近親交配で生まれた子どもも多様性の一種として認められないのか？
「やーい、インブリード」「お前の母ちゃんふーたり」「淫乱家族」「本能や自然の摂理に反している」「相続税が複雑になる」といった差別と罵倒を受けるかもしれない。だが、これはLGBTが受けてきた偏見そのものである。歴史は繰り返す。
「富裕層が節税に使う」といった意見は単なる税制の失敗であり、状況に合わせた税制改正で対応すべきであって、税制の設計ミスが人々の自由恋愛を拘束してよい理由にはならないだろう。
近年、CRISPR/Cas9の登場で、生物の遺伝子を直接改変する「ゲノム編集」が技術的に可能になってきた。
まるでタトゥーを彫るごとく、遺伝子を編集し、発現する特質をコントロールする時代がいずれ訪れる。
「多様性が善」ならば、各人が好き勝手に自分の遺伝子を編集することは許容されるのか？
自分の子を希望通りに設計する「デザイナーベビー」もいずれ可能になるだろう。
果たしてデザイナーベビーは子どもに対する人権侵害なのか。アメリカの宗教保守派は、受精卵にも人権は生じると主張する。だが、精子と卵子の状態から「設計」し始めたらどうなるのだろう？
予め遺伝子由来の病気が顕現することが分かっていて、予防的にゲノム編集による遺伝子治療を施すこととの線引きはどうするのか？
また、近親交配に反対する理由として挙げられていた、生活上不利な劣性（潜性）遺伝子の発現を抑えることができるのならば、近親交配は許容されるのか？
「近親交配で生まれた『失敗した』子どもは間引かれる」という意見もある。だが、遺伝子治療によって間引く必要がなくなったらどうなるのだろう？
「女は、他の家に嫁がせ血族ネットワークを拡大し一族の繁栄を図るための道具」という認識から、女は他の一族に対するプレゼントとして考えられていた時代があった。
つまり、「身内で女を消費するな。嫁入り前の性交は大事な贈答物が『キズモノ』になる」から、近親相姦を禁じる論理だ。
婚前交渉を『キズモノ』となじる貞操観念も、もはや薄れつつある。
何のために婚姻をしていたのか？
「家督」を守り繋げるため？
子どもを育てるため？
婚姻制度が形骸化し、婚外子が一般化しているフランスや北欧では、事実上の多夫多妻制度に移りつつある。
皮肉なことに、女性は一度子どもを儲けると長期間にわたって身体的不自由が続くため、自由恋愛＆事実婚の社会では一夫多妻に近い形態をとる。（奥さんが子育てをしている間に、男が他の女に会うなんてスキャンダルが最近もあったね。）
一人の恋愛強者男性が精子をバラまき、多くの女性に子どもを産ませる。恋愛弱者の遺伝子は途絶える。（安心したまえ、恋愛強者の子ども達は社会全体とキミの税金でしっかり育てるから。）
つまり、一夫多妻制の基では、社会の遺伝子プールは多様性を減らす方向に働く。
これは、社会の遺伝子多様性を守るために規制されるべきだろうか？
※「気持ち悪い」「素直に近親相姦したいだけって言え」⇒つまり、フィクションのお姉ちゃん最高！飯田ぽち。先生の「姉なるもの」好評連載中！
http://comic-walker.com/contents/detail/KDCW_AM09000031010000_68/
個々の好き嫌いの話なのに、それを社会的に認められないのはなんでなんだろう？
まず最初にはっきりと確認しておきたいのは、不快に思う人が多数派だってことを根拠に法規制するのは、法治主義の危機だと思う。今そういう動きがあるのはとても残念。
偏見については、多様性を否定する論に賛同する人が多いのかな？
「ヲタトゥー」の記事で星を集めてたブコメを眺めてたらデマや偏見だらけで滅入ってしまった。
タトゥーに対して不快感を持っても構わないんだけど、タバコの副流煙と違って実害は無いよね？偏見からくる不安はあっても、終電の泥酔客と違って実害は無いよね？
その割に偏見が根強いのはなんでなんだろう？
反社会的勢力に与してなければどう？
露出しない部位ならどう？
反射的に嫌悪感を持つのはしょうがないけど、もう少し冷静に考えるべきじゃないかな。
まず、トラバやブコメしてくれた方々ありがとう。反響に驚いてる。全部読んだけど、クソリプの数に草も生えない。反射行動なら大脳がなくてもできるんだよ。冷静に考えるべきじゃないかな、という提案だよ。
「社会的に認められない」の事例としては、
1. 某地方自治体では確か解雇されるんでしょ？詳しくないけど。
2. 彫り師の規制があるよ。医師免許？がないのに医療行為したって裁判になってる。こっちのほうがこわい。だって、悪意があるとしか思えない法の運用の仕方じゃん。先にガイドラインを示してから、従わないから罰則じゃなくて、言い掛かり付けて殴られるようなもんだよ。ヤクザか。詳しくはググってくれ。
MRIガーと肝炎ガーは、関心があるなら少しはググってくれよ。認識が半世紀前で止まってるぞ。
追記しなきゃいけないと思ったのは、この記事は刺青にフォーカスしたいんじゃなくて、多様性と無意識の偏見について考えてもらいたくて書いたからなんだ。
個々の好き嫌いの話だよ。「おれは好き」「あたしは嫌い」それだけの話だ。
不思議に思うのは、「あたしは嫌い」の数が臨界点を超えると、無関心なはずの人たちが一斉に叩き出す？感じがすること。
恫喝や暴力する人がこわい→彼らは刺青してる→刺青の人こわい のパターンが現実的かな。江戸時代とか縄文人とかましてやアイヌなんかは関係ないっしょ。
なら、恫喝や暴力が禁止されるべきであって、刺青じゃないよね？
嫌いな人が不安になるのは分かるし、好きな人は不安にさせるのを分かってて入れるわけだから、それなりに配慮は必要だとはおもうけど、
好き嫌い、嗜好、内心の自由まで犯して社会的に排除するのは違うんじゃないかな。
男性が全員性犯罪を犯すわけでもないように、タトゥーある人が全員暴力に頼るわけでもない。
こういうの、差別っていえるよね？
治療費はざっくり１回あたり１．数千円、２．数万円、３．数十万円といったオーダーだ。
体外受精はこのように高額なので厚生労働省が一定の条件下で治療費の助成を行っている。
都道府県、市区町村のレベルでも上乗せの助成を行っていることもある。
これらの助成制度は一般的に特定不妊治療費助成制度と呼ばれている。
国の特定不妊治療費助成制度は夫婦の所得合計が730万円以下という所得制限がある。
この所得は給与所得控除後の金額がベースになる。税引き前なので手取りよりも多い金額だ。
体外受精まで行くような不妊に悩む夫婦は30～40代の働き盛りが多いだろう。
少なくとも首都圏であれば簡単にオーバーしてしまうような金額だ。
対象に入るような低所得の人が十分な教育を施せるのか、そもそも子供を持ちたいと思えるのか、という疑問もある。
少子化問題を解消するには金を持っている人にこそより多く子供を持ってもらう方が効果的なのではないだろうか。
今日本では国民の借金の増加について議論が繰り広げられている。特に、現在問題になっているのは学生ローンすなわち奨学金である。長引いた不景気に伴う就職難や収入の不安定な階層の高学歴化によって自己破産する家庭が出現している。日本政府は日本の学歴社会化を待ち望んでいるが、奨学金ローンによる弊害を知った庶民が高学歴化(高校卒業後の進学)を諦め、景気の自然回復(とはいえ不況から普通になっただけだが)による有効求人倍率の上昇や企業努力などによる働きやすい環境の整備などもあって、早期就職を選択する若者が急増している。これは政府にとって痛い現実だ。世界は経済や社会の成熟に合わせて学歴社会が進むのが当たり前(北欧や韓国がその例)だが、日本の学歴社会化は減速している。(日本の大学現役進学率は1990年代の不況以降上昇し続けてきたが、2010年代に入ってから減少に転じた。)これは日本社会を成熟させるに当たって解決せねばならない問題だ。
そこで、私は、ローン式の学生奨学金制度を順次廃止して、給付式の奨学金に移行させる、学生奨学金改革を提案したい。その前提として、人口増加率の減速に合わせた学校の整理を行わなければならない。具体的には底辺の私学に対する閉校勧告や公立学校の整理で、学生ローンの原因となっているランニングコストの削減を図る。一般的に、日本では高偏差値の学校ほど志望倍率や学生人口が多く、低偏差値になるにつれて倍率や人口が少なくなる傾向がある。欧州で教育インフラの成熟がうまくいっているのは、まず大学の絶対数が少ないために、公的機関によるランニングコストの負担が軽減されているからである。底辺校は切り捨てられる流れにし、学生ローンでまかなっていた教育コストの負担が公的に行える土壌になればよい。ついでに、加計学園のような底辺校の新規開設も止めさせるべきだ。底辺校の粗製乱造は公共にも学生のためにもならない。そういう学生は浪人して別の大学を志望するなり、大学進学が必要なければ高卒就職する方がよい。大体日本の学歴社会なんて韓国よりは100倍ましなのだから。
なお、今ある学生ローンについてだが、私が教育界隈を司る大臣や役人であれば、徳政令によって債権や債務を帳消しにすることを考える。「自己責任」という意見もあるだろうが、大学の学費ローンは住宅ローン並みと同じくほぼ一生付き合わされる重い負担である。その負担を軽減したほうが、経済復興の加速や若者の消費意欲の向上にも繋がるのではないか。私は国公立大学を卒業した中流の上の家庭出身だが、それでも元大学生としての経済的な痛みは理解できている。もし、地方自治体レベルでもいいから選挙や政治シンポジウムに参加する際には、是非とも日本の学生ローン問題について取り上げてみたいと思う。
とにかく、学生ローンというのは日本社会にとって喫緊の課題であるので、次の国会や自治体の議会において取り上げられればと思う。いや、選挙のときに争点にされなければならないレベルになっているのではないかと思う。しかしながら、私は公務員として働いており、娘や息子も今年受験して来年公務員になる予定があるので、民間人のように政治思想を自由に語れないという不自由さもあるのだが……。
wikipediaに出てた「観光協会」があったのでみてみた。
なかなか問題を孕んでるなー
内部事情に詳しい人が書いたっぽい
主な財源は国及び地方自治体からの補助金、会員からの会費、観光イベントなどに於ける収入、各種団体からの観光を目的とした事業の委託等により賄われている。
実際に観光施設や駐車場などの運営事業を持っている場合は、当該事業から黒字が出ている限り、観光協会の自主財源ができるため、組織運営は安定する。
しかし、赤字に陥った場合、会社組織に比べて意思決定機構が複雑で、極端な場合、当該組織では意思決定できず、管掌する行政の指導・助言を仰いだりする場合もある。この場合、行政と観光協会とで責任の擦り付け合いになり、組織としての意思決定が遅れ、結果として思い切った構造改革ができず、赤字累積となる危険性もはらんでいる。
設置規模によって事務局の体制は大きく異なる。もともと人件費よりも事業費を重視する体制であり、業務内容と量に比べて職員数は抑えられている。
出向職員の給与は出向元が負担するが、専従職員の給与は観光協会の体力や設置する自治体の方針によって異なる。
役場職員に準じる場合もあるが、規模が小さな観光協会の職員は事務局長であっても年収200-300万円であることもままで、ワーキングプアもしくは名ばかり管理職の温床となっている。
こういった特殊な職場環境にあるため、新卒者採用を含め一般公募による職員採用はほとんど行われず、定年退職者の受け皿として機能することが多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%8D%94%E4%BC%9A
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170818121139
由乃の年収 204万円・・・ 福利厚生の内容によっては貯金できるけど、あれだけのモチベーションを維持できる由乃たちはすごいと思う
「医療崩壊」とかで検索すれば出るだろうけど、はてなでも一時期かなり話題になった話だよ。
予算（医療費）が諸外国と比べて低すぎる＆医療へのアクセスが容易過ぎて
軽症患者が気軽に受診するため（所謂コンビニ受診ってやつね）、扱う患者数が異常に多い故だけど、
日本の医療は受ける側からすると世界一のコスパを誇る（それは勿論、働いている人間の薄給＆過剰労働で支えられている）
という自覚もなく、医療費が高いだの数時間待ちの5分診療は医者の怠慢だのと言う人だらけの日本で。
新潟市民病院で医師研修生が過労自殺したのがニュースになったばかり。だけど市の対応策は「市民になるべく病院を使わないでもらう」だった。
ってのも、別に新潟市が悪いんじゃなくて新潟市の立場ではそれしか言えないんだよ。
一地方自治体の力では医者の数は増やせないし医療費も増やせないんだから。
でも「市民になるべく病院を使わないでもらう」なんて市民が納得しないだろどうせ。別に新潟だけじゃなくて日本中が。
東大卒女医が自殺すれば変わるとか言ってるのもいるけど、出る結論が「国民になるべく病院を使わないでもらう」か「医療費を爆上げする」しかないし
マスコミもそんな事言ったら視聴者に反発されるだけなので、そう強調するわけにいかないから無理。
でなければ「医者の待遇を改善しろ！でも今の医療費も患者の受け入れ数も維持しろ！」と言う無理難題が突きつけられて余計に現場が疲弊するだけか。
サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向なアニメだと感銘を受ける
ある著名な「内閣官房・地域活性化伝道師」は、補助金・助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな
猛烈に、著書やネットで安倍政権の地方創生事業を批判をしている
以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った
せっかくなので、例文を作ってみた
例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした
実際、著者自身が補助金を覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省の補助金助成事業を支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体、市議会、自民党青年会などのセミナーや講演会を生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている
著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長の企業が多い
特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない
実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的に他人の事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている
中には、社会人や学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる
それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている
地域おこし協力隊については、悲惨な実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ
サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない
どれも10年以上前から実際のまちおこしの現場で行われてきたことなのだ
20代の女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディアは美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている
悲しいかなこれが現実の世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない
地方創生自体が、与党の選挙対策（アメ）を与え、地域活性化伝道師が、セミナーや講演会を開き、地方自治体、観光協会が発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する
仲間内で覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ
最近、無料の自習室代わりに利用させてもらってるので助かってる。
しかし、図書館の本来に目的、資料のアーカイブというのは、もうないような気がする。
カウンターで大声でSMAPのCDがないかどうかのやりとりをしてる人がいた。
かなり噛み合ってなかった。
知的障害者だと思う。
SMAPのCDはないものの、いくつかJPOPのCDはこの図書館にある。
デジタル化というより、どこにいても安価で手に入るならば、極論、みな金を出して買えばいいのだ。
図書館にしかない大型活字本だって、デジタル書籍ならいくらでも拡大出来るはずだ。
そもそも紙がない、あっても高価という具合で、資料のをアーカイブしてる図書館は、国の財産だったのだろう。
いまでは、資料庫としての役割は国会図書館くらいで、市町村の図書館など、福祉施設だ。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
競争入札ってやつな。これ地方自治体のお仕事メインにしていたら割とよくある形式なんだけどさ。
あくまで俺の観測範囲のお話なんだけど、正直これ全く機能していない。
地方自治体法だかなんだかで特定条件を満たす場合以外は一般競争入札をやらなきゃいけないんだけど、「○○社に頼みたいのでそこのところよしなにお願いします」って面と向かって言っちゃう職員がいる。
まぁ受ける企業もさ、他社がよく分からん妄想じみたことを職員に吹き込んだ上で計画されたシステムを担当したくないってのもある訳で。
かと言って一般競争入札に参加した実績を作っておかないと指定業者から外されてしまうので、参加した実績だけ欲しいがために頷いてしまうことがままある。
以前いた会社ではオフィス内でごく当然に「あの案件は○○社が受けるようになってるから適当に金額調整しておいて」だの「この案件はうちが受けることになってるから△△社に根回ししといて」とか営業たちの声が聞こえてきて、感覚が麻痺しそうになった。
安倍総理が全国に獣医学部新設を認めるとの発言をした。それについてネット上で様々な意見が見られるが、多くは今まで新設されていないことがおかしい、既得権益だ、動物病院の料金が下がるなら歓迎だ、といった意見が多いようである。私は小動物臨床獣医師であり、利害関係者の意見と一括りにされてしまうかもしれないが、モヤモヤしていたので匿名で吐き出したい。
諸外国と比べて、既存の獣医学科の数が極端に少ないということはないようである。
2獣医師会の主張は何か
獣医師の数を絶対増やすなということは言っていない(大阪府立大学の獣医学科の定員数の増加要請をしている)。
既存の獣医学科の規模が小さすぎで必要な教官、スタッフが足りない。従って統廃合が必要。統廃合は地方自治体の反対により難しかったため共同獣医学科という形で取り組んでいる。
獣医学部を新設するとなると既存の大学から引き抜いて来ざるを得ず、これまでの獣医学教育改善の流れに反するのでやめてほしい。
既存大学からの観点と、小動物臨床獣医師からの観点があると思うが、ここでは小動物臨床獣医師の観点から述べる。
獣医学部新設がない状態であっても小動物の獣医師数及び動物病院数は増えている。犬と猫の数もこの間増えているが、その伸びは獣医師数、動物病院数の増加率より低い。緩い競争なのかもしれないが、全く競争がないようなイメージを持たれているように思う。少なくとも私の身の回りの先生たちは全員、小動物臨床が既得権益であるかのような言われ方に首を傾げている。
http://plaza.umin.ac.jp/~vetedu/files/2013kyouryoku09-01-1-.pdf
(平成10年から22年までの12年間に小動物臨床獣医師の数は8369人⇨13271人へと増えている。動物病院の数は9257⇨16200へと増えている。犬と猫の飼育頭数は1659万⇨2147万と増えている。)
4動物病院の数が増えたら料金は下がるか
まず、普通に考えれば動物病院の数が増えれば一病院あたりの来院数が減るわけで、それを補うために1頭あたりの料金は上げざるを得ないはずである。ではどこが上がるか？誰がやってもほぼ同じであるフィラリア予防やワクチンについては値下げせざるを得ないかもしれない。しかし、トラブルのリスクがあり技量の良し悪しが結果に直結する手術の費用は上がると思われる。(例として、過当競争と言われる歯科業界で、自由診療であるインプラントの価格は激安でしょうか？違いますよね、、、？)。手術の費用が上がれば欧米のように安楽死も増えるのかもしれない。それが結果的に良いことかどうかはなんとも言えない。
獣医師の数が増えても良いと思うけれど、
Fラン大学増やして補助金をそちらに流すなら既存の獣医学科に使って欲しい。
政治力使うなら統廃合すすめるほうで発揮して欲しい。
6年かけて大学行って国試落ちて関係ない職業に就くのって本人、親、納税者、誰にとっても特じゃないと思うよ。(大学関係者は留年ビジネスできて得かもね)
世の中には、就職をしたい障害者を支援する制度がいくつもある。その中の一つが、就労移行支援事業所だ。
これは国から委託を受けた私企業によって運営されている、通所型の施設である。
この施設を利用するには、地方自治体に利用申請をしなければならない。
が、この辺りの細かい制度の説明はあまりしないでおこう。こうした手続きは役所や施設に聞けば済む話だ。
この就労移行支援事業所が何をしてくれるかというと、就職までの手伝いと、就職後の定着支援をしてくれる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf の2ページ目に詳しい図がある。ちなみにこの資料、就労移行支援事業所についての話は1〜2ページ目だけで、3ページ目と4ページ目はまた違う施設の話なので注意すること。
まぁ、こういう何をしてくれる施設かについての話も置いておこう。それも役所や施設がしてくれるだろう。
今回は、役所や施設に聞いてもわからんであろう部分を、実際にこの就労移行支援事業所に約2年通いようやく就職が決まった私が見てきたものを話したいと思う。
まず、この施設に向いている人と向いていない人の話からしよう。向いている人は、少なくとも1年近くは就職しなくても暮らしていけるあてがある人。向いていない人は、今すぐ就職できないと食い詰めてしまう人だ。
たぶん、多くの人がんなアホなというツッコミを入れたことだろう。だが、これは事実だ。
就労移行支援事業所が支援してくれる就職までの道のりは、決められた出席日に休まず出席する体力を作るところから始まる。最初は週3日くらいから始めて、数ヶ月かけて週5日出席できるようになるところがスタートである。これには最短で3ヶ月くらいかかる。
なんでこんなに低レベルなところから始めるのかというと、結局これが現実だからだ。特に病に倒れて療養していた人が、さあ元気になったから明日から週5日8時間のフルタイムで働くぞ！と意気込んでも、絵に描いた餅よりも食えない絵空事にしかならない。そんな便利なスイッチはない。
そして働く諸氏はご存知の通り、決められた日に出勤ができない人の居場所はどこにもない。
だからまずは決められた日に出席ができるというところが一番重要視される。加えて出席実績というのは1ヶ月の短期で見てもあまり意味がない。少なくとも3ヶ月は様子を見なければ安定して出席できるかどうかの判断もできないのだ。
なので、数ヶ月のうちに転職を決めなければならない人には、就労移行支援事業所は全く向かない。
それでも1年はふかしすぎだろ、と思うかもしれないが、3ヶ月という最短スピードで出席が安定したとして、次は企業実習が待っている。これは2週間から1ヶ月くらいの期間をかけて普通に経営されている企業で実習をさせてもらうというものだ。この実習をすることで、実際に働くのにかなり近い感覚を会得する。場合によっては、そのまま雇用に結びつくこともある。
これは1社だけではなく、2〜3社ぐらい体験実習に行くのが普通だ。だから、この段階でも3ヶ月は使うことになる。
この段階の目的は、自分の体調にとって無理のない勤務条件を探っていくことだ。就労移行支援事業所に休まず出席できていたとしても、実際の企業でそれをそのまま維持できるとは限らない。加えて、自らの障害特性と仕事内容のマッチングを見ることも大切なことだ。
そしてここまで最短でも6ヶ月。あとはひたすら履歴書を作り送り面接されたりお祈りされたりを繰り返すことになる。この段階にどのくらい時間がかかるかは運の要素も強いが、実はここで足踏みしてしまう人は案外いたりする。この段階に1年くらいいるのに就職が決まらず、2年（条件が許せば3年）の利用期限が来て去って行ってしまう人をちらほら見た。
なので、これらの段階に耐えられる最低条件というと、少なくとも1年近くは就職しなくても暮らしていけるあてがある人、になってしまうのだ。
私の通っていた事業所の範囲で就職した人できなかった人を見て来たが、まず就職しやすいのはコミュニケーションに難のない身体。この人たちは1年経つか経たないくらいで就職して行く。次にコミュニケーション能力に難のない軽度の精神、発達。この人たちは1年半から2年くらいで就職。そのほかの人が就職して行った姿はあまり見ていない。
なので個人的な感想として、企業は障害者の上澄みを求めているのだなぁ、と思う。出席率が低くなりがちな障害だったり、コミュニケーション能力に難を抱えている障害だったりすると、途端に就職がきつくなる印象を持った。
総括として、就労移行支援事業所は利用するべきなのか？という問いがあるが、個人的には「利用できればしたほうがいい」と思う。
その理由としては、自分の「無理のない日数で決められた日に確実に出席できる能力」は就労前に把握できていたほうが絶対にいいと思うからだ。
こんな当たり前のことを、と思う方は多いだろうが、これができない障害者の方は案外多い。特に精神。
企業側も、週3日だけど決められた日に確実に来れる人、は使い手があるが、週5日のうち不定期に2日休む人、はなかなか使いづらい。
病気等により図らずとも後者になってしまい仕事を辞めざるを得なくなってしまった、という経験を持つ方は納得していただけるものと思う。
そしてここからが重要だが、この就労移行支援事業所はピンキリである。
実際に自分が通う就労移行支援事業所を決めるまでの間いくつもの事業所を見学に行ったが、とりあえず人を集めているだけで利用者の就職支援指導をあまりしていなさそうなところもちらほらあった。そういうところは、うちはゆるくて自由なところだと言っていたが。
就労移行支援事業所は大抵体験期間を用意してくれているので、それを利用してスタッフの質を見極めよう。支援期間の2年まるまる使って結局就職できない、というリスクはあるのだから。
個人的には、スタッフがビジネスライクかどうかで事業所を選んだが、正解だったと思っている。
だが、それは結局就職が決まったからの意見で、同じ事業所に通っていて結局就職できなかった人には別の意見があるだろうが。
しかし、この就労移行支援事業所で障害者の就職が全て解決するのかというと、そんなことはない。
そもそもこの施設に長期間通うための生活基盤がない人はこの施設ではどうにもできない。それに、前述の通り支援期間は基本2年までと定められている。その間に就職ができないとなると、どうなるのか？残念ながら私はこの答えを知らない。
また、体調には自信があるんだという人はここで体力をはじめとした基盤作りから始めるよりは、障害者職業能力開発校の方がより実践的な職業訓練が受けられるだろう。
政権ではないにしても最大地方自治体である都知事に対して、ついこの間までスキャンダルで喜んで大騒ぎ
して実際に２人引き摺り降ろしたところであるので、急に飽きて無関心になったということはないだろう。
というわけで（２）は違うと思う。
おそらく「憶測やストーリーありきの話ばかりで、実際のところスキャンダルにもまだなっていない」と見られているのではないか。
抵抗勢力たる族議員や官庁に政治主導で圧力を掛けるところまでは問題と思われておらず、
それが友人への私的な利益誘導のために行われたとなって初めてスキャンダルとして批判の対象になるのであるが、
今のところそこがすべて、”そうだった”とした場合のストーリーありきの憶測のものしかない。
もしこれが本当にスキャンダルとして示されれば、世論は喜んで大騒ぎして引き摺り降ろしにかかると思う。飽きてない。
いるという人もいるし、いらんと言う人もいるという話で、絶対的な正解はない話だ
この話は今治市という地方自治体と、加計学園という、いち学校法人が提唱したひとつのプロジェクトで、そこに真実なる獣医師の受給は関係ない
だから、今治市や加計学園をいくら調べても、どこをどう調べたって不正な話は出てこない
それが本当なら問題だし、首相周りが糾弾されても仕方ないと思う
ただ、それによって今治市や加計学園が不利益を被るいわれはないはずだ
首相含む中央政府に、地方のいち学校法人が圧力効かせられるはずもなく、加計学園と今治市はがんばってお願いしてきただけだ
政府は、来年4月開学だからな！と早い段階で言ったようで、獣医学部を作りたい加計学園は政府の意向に合わせて建物を作り始めるしかない
もうすでに、いっぱいいっぱいお金使っちゃってて、もはや獣医学部不認可になったら、致命的な被害を受けるのは善意の第三者である加計学園だ
加計学園問題っていうと、森友みたいに問題のある学園なのかなって印象を受けるけど、中四国では1番の私立大学だし、何も問題を起こしてはいない
いうなれば加計学園問題ではなく、「首相の利益供与疑惑問題」でしかない
巻き込まれちゃった感がすごいある
ニュースで羽鳥とかはちゃんとわかってて、加計学園問題って言いますが、加計学園がわるいわけじゃないんですよ、って言ってたけど、みんなに伝わってるのかな？
どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。
アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。
ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみが教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業も小学校設置に係る校舎土地の自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部は関係ありません、これは余談。民主党政権時代の方針転換というのは、構造改革特区の提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置の検討を行う、ということになっています。これについては後述。
都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権の平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代に廃止しなかったんだという主張も、第一次安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園の提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区の意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月の法案提出時の予算委員会質疑です。
「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります、総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞にちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣は必要なときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。
さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前で法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。
みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣と地方の代表、そして民間の規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります。
そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区の諮問会議に上げて、そこで必要なときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見が自民党の中でも多いわけであります。
この点について、総理の見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」
「国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております。
御懸念の関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要な場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見を開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。
これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣は意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区は総理の意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任は総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区の意思決定プロセスはどうなっているかをみます。
私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区の制度の概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国の経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。
構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画を策定し、それを内閣総理大臣が認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意が必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣が同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています。加計学園の提案が当初Cだったことに対する文科省の意見は以下のようなものです。獣医師の要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと（獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない）、四国の獣医師への意識調査で、四国で教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師、公務員獣医師の待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなどから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい？とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。
それから文科省の回答が民主党政権時代の平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫の流行があったからです。口蹄疫の流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置を検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権で閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市側から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。
なぜ野党議員が利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金＋要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元からの要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります。利益相反の申請が必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定の過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。
ちなみに玉木議員が日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが、日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟の鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥のパーティ券とセミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。
追記
小池晃議員の質疑よかったですね。文科省の意見に対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事な問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日の読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。
今の獣医師の年間輩出人数は1000人程度、一方で加計の獣医学部の募集枠は160人。全員が獣医師になれるわけではないにしても結構おおきな割合になる。
ここでさらにもう一校、京産大が獣医学部を作ると、獣医師の増え方がこれまでに比べて急激に大きくなってしまい、ペット病院や地方自治体が物理的
もしくは予算的にその急増に対応できず余ってしまうことは避けられない。だから、作るにしても国全体で一校が限界。
つまり、京産大が京都に大学作ることは、加計学園に利害が大きく関係してくる。どちらか一校しか現実問題として認可が下りない可能性が高いからだ。
ただしこのことは、どうせ一校しか作れないなら、それは空白地域に作るべきということで、特区が今治になったことをサポートすることでもある。
地元の学生が地元で獣医師をやってくれるというだけでなく、教授陣という専門家が近くにいる方が自治体にとって助かる場面もあるので、
