■障害者の就労移行支援事業所に2年通って感じたこと

世の中には、就職をしたい障害者を支援する制度がいくつもある。その中の一つが、就労移行支援事業所だ。

これは国から委託を受けた私企業によって運営されている、通所型の施設である。

この施設を利用するには、地方自治体に利用申請をしなければならない。

が、この辺りの細かい制度の説明はあまりしないでおこう。こうした手続きは役所や施設に聞けば済む話だ。

この就労移行支援事業所が何をしてくれるかというと、就職までの手伝いと、就職後の定着支援をしてくれる。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf の2ページ目に詳しい図がある。ちなみにこの資料、就労移行支援事業所についての話は1〜2ページ目だけで、3ページ目と4ページ目はまた違う施設の話なので注意すること。

まぁ、こういう何をしてくれる施設かについての話も置いておこう。それも役所や施設がしてくれるだろう。

今回は、役所や施設に聞いてもわからんであろう部分を、実際にこの就労移行支援事業所に約2年通いようやく就職が決まった私が見てきたものを話したいと思う。

まず、この施設に向いている人と向いていない人の話からしよう。向いている人は、少なくとも1年近くは就職しなくても暮らしていけるあてがある人。向いていない人は、今すぐ就職できないと食い詰めてしまう人だ。

たぶん、多くの人がんなアホなというツッコミを入れたことだろう。だが、これは事実だ。

就労移行支援事業所が支援してくれる就職までの道のりは、決められた出席日に休まず出席する体力を作るところから始まる。最初は週3日くらいから始めて、数ヶ月かけて週5日出席できるようになるところがスタートである。これには最短で3ヶ月くらいかかる。

なんでこんなに低レベルなところから始めるのかというと、結局これが現実だからだ。特に病に倒れて療養していた人が、さあ元気になったから明日から週5日8時間のフルタイムで働くぞ！と意気込んでも、絵に描いた餅よりも食えない絵空事にしかならない。そんな便利なスイッチはない。

そして働く諸氏はご存知の通り、決められた日に出勤ができない人の居場所はどこにもない。

だからまずは決められた日に出席ができるというところが一番重要視される。加えて出席実績というのは1ヶ月の短期で見てもあまり意味がない。少なくとも3ヶ月は様子を見なければ安定して出席できるかどうかの判断もできないのだ。

なので、数ヶ月のうちに転職を決めなければならない人には、就労移行支援事業所は全く向かない。

それでも1年はふかしすぎだろ、と思うかもしれないが、3ヶ月という最短スピードで出席が安定したとして、次は企業実習が待っている。これは2週間から1ヶ月くらいの期間をかけて普通に経営されている企業で実習をさせてもらうというものだ。この実習をすることで、実際に働くのにかなり近い感覚を会得する。場合によっては、そのまま雇用に結びつくこともある。

これは1社だけではなく、2〜3社ぐらい体験実習に行くのが普通だ。だから、この段階でも3ヶ月は使うことになる。

この段階の目的は、自分の体調にとって無理のない勤務条件を探っていくことだ。就労移行支援事業所に休まず出席できていたとしても、実際の企業でそれをそのまま維持できるとは限らない。加えて、自らの障害特性と仕事内容のマッチングを見ることも大切なことだ。

そしてここまで最短でも6ヶ月。あとはひたすら履歴書を作り送り面接されたりお祈りされたりを繰り返すことになる。この段階にどのくらい時間がかかるかは運の要素も強いが、実はここで足踏みしてしまう人は案外いたりする。この段階に1年くらいいるのに就職が決まらず、2年（条件が許せば3年）の利用期限が来て去って行ってしまう人をちらほら見た。

なので、これらの段階に耐えられる最低条件というと、少なくとも1年近くは就職しなくても暮らしていけるあてがある人、になってしまうのだ。

私の通っていた事業所の範囲で就職した人できなかった人を見て来たが、まず就職しやすいのはコミュニケーションに難のない身体。この人たちは1年経つか経たないくらいで就職して行く。次にコミュニケーション能力に難のない軽度の精神、発達。この人たちは1年半から2年くらいで就職。そのほかの人が就職して行った姿はあまり見ていない。

なので個人的な感想として、企業は障害者の上澄みを求めているのだなぁ、と思う。出席率が低くなりがちな障害だったり、コミュニケーション能力に難を抱えている障害だったりすると、途端に就職がきつくなる印象を持った。

総括として、就労移行支援事業所は利用するべきなのか？という問いがあるが、個人的には「利用できればしたほうがいい」と思う。

その理由としては、自分の「無理のない日数で決められた日に確実に出席できる能力」は就労前に把握できていたほうが絶対にいいと思うからだ。

こんな当たり前のことを、と思う方は多いだろうが、これができない障害者の方は案外多い。特に精神。

企業側も、週3日だけど決められた日に確実に来れる人、は使い手があるが、週5日のうち不定期に2日休む人、はなかなか使いづらい。

病気等により図らずとも後者になってしまい仕事を辞めざるを得なくなってしまった、という経験を持つ方は納得していただけるものと思う。

そしてここからが重要だが、この就労移行支援事業所はピンキリである。

実際に自分が通う就労移行支援事業所を決めるまでの間いくつもの事業所を見学に行ったが、とりあえず人を集めているだけで利用者の就職支援指導をあまりしていなさそうなところもちらほらあった。そういうところは、うちはゆるくて自由なところだと言っていたが。

就労移行支援事業所は大抵体験期間を用意してくれているので、それを利用してスタッフの質を見極めよう。支援期間の2年まるまる使って結局就職できない、というリスクはあるのだから。

個人的には、スタッフがビジネスライクかどうかで事業所を選んだが、正解だったと思っている。

だが、それは結局就職が決まったからの意見で、同じ事業所に通っていて結局就職できなかった人には別の意見があるだろうが。

しかし、この就労移行支援事業所で障害者の就職が全て解決するのかというと、そんなことはない。

そもそもこの施設に長期間通うための生活基盤がない人はこの施設ではどうにもできない。それに、前述の通り支援期間は基本2年までと定められている。その間に就職ができないとなると、どうなるのか？残念ながら私はこの答えを知らない。

また、体調には自信があるんだという人はここで体力をはじめとした基盤作りから始めるよりは、障害者職業能力開発校の方がより実践的な職業訓練が受けられるだろう。

障害者の就職を支援する制度は様々にある。この記事が、就労移行支援事業所の利用を考えている人の一助になれば幸いである。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:30

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