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はてなキーワード: 実施主体とは

2017-07-21

山本大臣、2ヶ月前(公募前)に加計に決まってたって認めてるやん

http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200019-n1.html

山本氏はまた、「医師会側の思い込みと私の発言混同したもので、正確ではない」と強調。事業者加計学園だと特定したとされる点にも「その点は十分注意していて、用意した文書でも『事業実施主体』という言い方で徹底している。

山本大臣がなんで「その点は十分注意」しなきゃならんの?

口を滑らさないように頑張ったって言ってるよね。

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2016-02-21

しろ東京都保育園をつくるべきではない理由

以下、転載

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こんばんは、おときた駿ブロガー都議会議員議員北区選出)です。

不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリー

ものすごい勢いでネット上で共有されていました。

保育園落ちた日本死ね!!!

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

>何なんだよ日本

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

>昨日見事に保育園落ちたわ。

>どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

…なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。

ストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。

はいえ、待機児童東京を始めとする都心部を中心とする問題で、

筆者の方も内容から察するに都民のようですので、

保育園落ちた東京都死ね!!!

とするのが正確だったのかもしれません。

これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。

しかし、以前に比べこの分野に対する財政投資は増加傾向にあるものの、

保育所を増やせば潜在的利用者顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、

残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。

それでは東京都はこの問題解決のために、

どのようなアプローチをしていく必要があるのでしょうか。

以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、

改めて以下にまとめてみたいと思います

●そもそも保育所保育園で解決するという発想からの脱却

結論から言うと、保育所というハコモノ施設でこの問題を解決することは不可能です。

ただでさえ土地がない・高い東京都保育所増設するのには、非常に高いコストがかかります

また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、

どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体

これから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。

例えば江戸川区などは、将来的な人口予測を元に、

保育所増設対応するつもりはない」と言い切っています

ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。

新設コストが非常に高いため、基礎自治体及び腰

世論に押されて一定数の保育所は整備するものの、

潜在需要顕在化するので待機児童は減らない

ますます基礎自治体負担が増え、消極的になる

保育所による待機児童解決アプローチは完全に、

この負のスパイラルに陥っていると言えます

●小規模保育や派遣型保育、ベビーシッター活用に舵を切る

じゃあどうするの?という点については、

小規模保育や派遣型保育・ベビーシッター活用に舵を切るしかありません。

特に小規模保育は猪瀬知事時代一定の補助スキーム確立されましたが、

派遣型保育・ベビーシッターに対しては未だにほとんど行政の補助がありません。

基礎自治体独自に行なっていることはあっても、東京都はほぼ無策)

利用者ニーズに合わせて自宅で保育を行うシステムであれば、

需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます

私が当選から主張していることですが、

フランスなどではベビーシッターが保育の中心で、

保育所というハコモノに預けられている子どもはごくわずかです。

参考:日本子育て貧困国!子育て支援政策フランス流へ

http://otokitashun.com/agenda/p01/

もちろんこの方向性に舵を切るためには、

ベビーシッターなんて危険公立施設安心安全

「そもそも、見ず知らずの他人自分の子どもを預けるなんてダメだ!」

という世論偏見)を変えていかなければなりませんが、

その点の普及啓発も含めて東京都が率先して努力していくべきでしょう。

若い子育て世代はだいぶ、こうした偏見からは脱却しているように思えます

補助金供給側(施設から需要側(利用者)へ。子育てバウチャーの導入を

では具体的にどのように施策を展開していくかというと、

保育所をつくる・運営するために出している補助金を、利用者側に転換していくだけ。

まるまる新たな財源を創りだす必要はありません。

認可保育園というのは、本来利用者負担すべき金額

行政施設側に補助するから安く使えているわけで、

保育園に入れない人たちはこの恩恵に預かれません。

見方によってはこれほど不公平制度はありませんので、

冒頭の記事の中でも

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

という一文がありましたが、

保育・子育て関連のみに使えるバウチャークーポン券みたいなもの)を

子育て世帯に一律で給付すれば良いのです。

保育所当選した人は、そのバウチャーを保育料に使えばいいし、

ベビーシッターを利用する人はシッター代に充てることで、

誰もが安価に保育サービスにたどり着くことができます

バウチャー利用を見込んで、新規の保育事業者民間参入も加速するでしょう。

さらなる利点として、バウチャーを利用できる事業者登録制・認可制にすることで、

不安視されているベビーシッターの質を担保・高める効果も期待できます

バウチャー導入は待機児童問題を解決するとともに、

共働きで高額納税している人ほどなぜか保育園に入れないという、

受益負担」の不公平是正することにもつながるのです。

…というわけで、冒頭記事の筆者の主な主張は

もっと保育所をつくれゴルァ!」ということだったのですが、

しろ解決策としては

「(行政が)保育所をつくるのをやめろ!その分を利用者に配れ!」

という方向が正しいのではないかと思います

もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためには

保育士不足の改善保育士待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。

そもそも全体的に子育て世帯子どもたちに対する投資額が、

わが国は先進国にあるまじき低さであることが諸悪の根源です。

オジサン政治家たちは口先ばかりで、この問題に本腰を入れませんので、

次世代政治家世論が声を大にして突き動かしていく必要があります

バウチャー制度の導入を唱える政治家議員はまだそれほど多くありませんが、

この理念の普及とともに、議会での政策提言も粘り強く続けて参ります

2014-12-21

とある地方公務員労働組合について書いた

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というもの存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしていますしかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

労組強制加入ではない

労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。

しろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています

では、なぜ加入しているのか?というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会組合主催研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります(これは後述します)

それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げ看板を掲げたりするイメージ?もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動ほとんど参加していません。

親睦団体化する組合

そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者雇用条件改善を図っていくために、役所執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。

実際に組合交渉の現場ではかつて、70年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢組合員執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。

なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。

そんな状況で組合が自らの存在意義見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位飲み会レクリエーション大会を定期的に行われています

そのようなイベント実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます(補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが)わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。

でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。

組合内部における自治労自治労連の対立

では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組民主党系(旧社会党系)の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組政党の違いはあっても統一労組組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員(清掃工場の職員など)の労組水道局などさまざまな組合が一役所連合して一つの労組を作っているのです。

他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合トップである委員長No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポスト自治労書記長自治労連棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。

結果何が起こったかという、組合政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます

そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙市長選挙などにおいては組合意向に背き、独自共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態呉越同舟という、同じ革新はいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。

行革トレンドからこそ必要労組

ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル結集もままならず保守層特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合必要だと思います

実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。

今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシング指定管理、コンセッションPFIと次々と公的事業民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。

沖縄知事選ではありませんが、そろそろ党派の垣根を超えて、連帯するべき時期なのではないでしょうか。

2013-09-03

日本放射線測定協会の放射線無料測定はかなり怪しげ?

知人宅のポストに「日本放射線測定協会 茨城支部」なる団体が無料20カ所の放射線量を測定をしてくれるというチラシを投函されていたという情報を貰いました。

で、内容から明らかに疑わしいわけですが、ネット上で検索する限り詐欺被害の報告などは特に見当たりませんでした。しかし、調べてみるとどうにも不自然な団体で、詐欺またはそれに類する行為目的とした団体である可能性も否定できないと考えここに書いてみることにしました。

投函されたチラシの画像http://uploda.cc/img/img5225d7ce843d6.JPGにアップしておきます

チラシの内容全文を書き起こしてみたいと思います

以下はチラシの内容全文です。

転載にあたっては、句読点の位置、句読点に使われた,と、の混在をそのまま再現。

転載ここからつくば市放射線測定(無料)のお知らせ

実施期間:2013年8月26日2013年9月15日

3月11日の悲しい大震災から2年以上が経過しましたが、放射能の問題は未だなくなっていません。特に小さいお子様や妊婦さんがいらっしゃる方はご心配の事だと思います

最近放射能関連ニュース

備前川(土浦市)4800ベクレル,霞ヶ浦(掛馬)610ベクレル,牛久沼1170ベクレルが検出される(環境省2013年2月7日公表)

茨城県取手市心臓検診の以上報告が2011年度比で2.6倍に急増、中学生に至っては3倍以上も増加が確認される。

茨城県つくば市のある小学校で、放射線量1時間あたり0.368μSV検出される

茨城県牛肉から1キロあたり29~32ベクレルセシウムが検出される

茨城県産新茶から、続々と基準値越え19ベクレルセシウムが検出される

茨城県東海村で、原子力発電の実験中に放射能漏れ、30人以上が被曝

朝日新聞デジタル5月27日記載、TVニュース他)

そこで今回日本放射線測定協会が、短い期間ではありますあなたが気にしています

ご自宅の水道水食品空気中などの放射線量を測定する事に致しました。

放射線量が気になる方は、下記の連絡先で受け付けておりますので

ご連絡頂ければと思います

ご自宅の空気水道水食品など最大20カ所を「ベクレル」と「シーベルト」で測定

金額:無料(ご指定の場所20カ所)

測定機器

個人宅の放射線測定器では機能と信頼の最も高いイギリストレスコ社(創業40年)にてベクレルシーベルトの両方を測定いたします。

ご都合の良い日時にご自宅に専門スタッフがお伺い致します。

証明書発行:

必要であれば放射能測定証明書を発行いたしま

重要な証拠品として長期間保存することをお勧めします。

日本放射線協会 茨城支部

茨城県土浦市木田余東台3-2-13

電話番号:029-824-3778

日本放射線測定協会HP:http://r-m-assoc.com/

※完全予約制ですのでいますぐお電話下さい

転載ここまで】

日本放射線測定協会:内容の怪しさ

文章全体の句読点の位置の不自然さ等から公式なものではないことは容易に推測が尽きます

また、タイトルが「つくば市放射線測定のお知らせ」となっており、あたか自治体実施主体であるかのような印象を与えています消防署の方から来た消化器販売と同じ印象です。

また、内容の怪しさは上記の文章を見てもらえればおわかりのことと思います。全体的に不安を煽る印象です。

例えば牛肉1キログラム30ベクレルセシウムと書かれていますが、肉類が分類される一般食品放射性セシウムの基準値は1kgあたり100ベクレルであり、30ベクレルは基準値以下の値です。続く新茶も19ベクレルとされていますが、1kgあたりなのか、飲用に抽出された状態なのか、茶葉の状態なのかも不明です。

はいえ、ここまでならちょっと不安に駆られた良い人が正義感から無料放射線量を測定している可能性も否定できません。

日本放射線測定協会について http://r-m-assoc.com/

魚拓http://megalodon.jp/2013-0903-2151-33/r-m-assoc.com/

日本放射線測定協会は設立2012年1月1日設立され「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するとされています

代表者は「松尾日吉であると書かれています

所在地にあるはずの企業マルチ商法企業

まず、この日本放射線測定協会が「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するかを確認してみました。

ストリートビューで確認してみると

http://p.tl/Lzpy

そこにあるのは「Forever Living Products」という会社です。もちろん2F以上の部屋に所在している可能性もありますが、ストリートビューで見る限り一般の住居で、大規模に無料測定を実施する団体が入居している事務所には見えません。

Forever Living ProductsはWikipediaによれば、いわゆるマルチ商法生業とした企業でした。

Wikipediahttp://p.tl/koUQ

代表者は『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者、住所も一致

日本放射線測定協会の代表者「松尾日吉」氏は過去に『0から始めるネット出会い攻略プログラム』なるソフトウェアの販売を手がけていた人物と同姓同名です。また、この『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売に関する「特定商取引法の記載」を辿ると、松尾氏の連絡先住所は「東京都豊島区南長崎 6-17-2」となっており、日本放射線測定協会の住所と一致します。

このことから、『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者と日本放射線測定協会代表者は同一人物であると推察されます

参考:『0から始めるネット出会い攻略プログラム』最終ページの「特定商取引法の記載」リンクから松尾氏及び住所が確認できます

http://alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf

http://alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf

魚拓

http://megalodon.jp/2013-0903-2215-44/alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf

http://megalodon.jp/2013-0903-2216-04/alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf

放射線測定の専門スタッフ:その実態は便利屋

次に投函されたチラシに記載された住所「茨城県土浦市木田余東台3-2-13」と電話番号「029-824-3778」を調べてみます

連絡先には「日本放射線測定協会 茨城支部」と記載されています

しかし、この住所と電話番号の使用者は、「@便利屋110番」(http://at-benriya110.on.omisenomikata.jp/)という便利屋がヒットします(魚拓http://megalodon.jp/2013-0903-2224-52/at-benriya110.on.omisenomikata.jp/)。すなわち、「放射線測定の専門スタッフ便利屋」であろうと考えられます

もちろん、放射線測定の専門的研修を受けている便利屋である可能性は否定できません。。。

つくば市だけに投函されたのか?

今回、このチラシが投函されたのは2013年9月のことでした、つくば市以外には投函されていなかったのかが気になります

2013年5月には土浦市にも投函

茨城県土浦市市議会議員をされているあんどう真理子氏のサイトに今回のチラシと非常に類似したチラシのことが記載されていました。

http://ando-mariko.blogspot.jp/2013/05/blog-post_7.html

住所と電話番号も一致していることから、こちらも@便利屋110番が放射線測定を担当していると思われます

さいたま市でも放射線測定に便利屋が参加

便利屋110番以外の企業や団体が日本放射線測定協会の放射線測定を担当していないかを調べてみました。

結果として、複数の便利屋が今回投函されたチラシとほぼ同一の内容で放射線測定を有料も含め担当していることが分かりました。

さいたま市あなた便利屋「べんりーな」

http://www.oreyal.net/benriina/houshanou.html

魚拓

http://megalodon.jp/2013-0903-2231-05/www.oreyal.net/sp/sp-houshanou.html

富山支部も存在:そしてこちらも便利屋

また、日本放射線測定協会富山支部ではFacebookページやアメブロブログ存在していました。

Facebookに記載されたメールアドレス「sokutei@benriya-toyama.com」はドメインに「benriya-tokuyama」と書かれている通り、便利屋の可能性が高そうです。

http://p.tl/LcEc

http://p.tl/TQk2

魚拓

http://megalodon.jp/2013-0904-1104-38/p.tl/TQk2

日本放射線測定協会の真の目的は何か?

日本放射線特定協会なる組織放射線無料測定のチラシをきっかけに、日本放射線測定協会に興味を持ち、ネット上で調べられる範囲で調べてみました。

ネット上では日本放射線測定協会に連絡を取り、何らかの詐欺にあったという情報は見つかりませんでした。

そのため、出会い系プログラムマルチ商法財産を築いた松尾日吉氏が、東日本大震災とその後の原発事故を見て、私財をなげうって、日本放射線測定協会を設立し、便利屋ネットワーク活用し、各地の便利屋を営む方々に専門的機材の提供と専門的な測定技術教育し、各地の便利屋無償または低価格放射線測定を行っている、という可能性は否定できません。。。が、常識的に考えればその可能性はあまり高いとは言えないように思います

私自身も日本放射線測定協会に連絡をしたわけではないので、目的はわかりません。

しかし、調べた情報をまとめると、このようなストーリーではないかと思うのです。

最初無料、または低価格放射線測定を行い、「放射線量が高い」等の不安を煽る。ここまでは容易に想像がつきます

次に続くのは

・ 除染を有料で実施する

・ 放射線測定器をマルチ商法的な方法で販売する

・ 放射線を防御するための健康食品的な何かをマルチ的に販売する

といったあたりがありそうなことだと思います。誰か連絡をされた方がいたら教えて欲しいくらいです。

不安を煽らずに、放射線が気になる方が便利屋除染を依頼するのは自由です(意味があるかは別として)。しかし、便利屋を名乗らずに「日本放射線測定協会」なる公益性が「高そうな」団体名を名乗って除染をすることはフェアであるとは言えません。

また、過去に「出会い系プログラム」を販売していた人物が、放射線測定団体の代表に就いているというのもあまりにも不自然と言わざるを得ません。

放射線が気になる方はお住まい自治体に問い合わせをすることをお勧めします。

以上はあくまで推測です。

 
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