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はてなキーワード: 電子メールとは
https://www.youtube.com/watch?v=jn2ZVvwVWpM
動画タイトル: Merkel setzt auf Zusammenarbeit mit Japan メルケルは、日本との協力に依存しています 字幕: Ein Gespräch über Deutschlands Beziehungen zu Japan 日本とドイツの関係についての会話 字幕: Shigeyoshi Inoue, Chemie-Professor シゲヨシ・イノウエ、化学の教授 Inoue: glauben dass Kanzlerin die Frieden an diesem Wochenende nach Japan zum ersten 最初の日本に、この週末学長の平和と考えています Inoue: mal seit dem g8-gipfel 2008 in Troja Corp G8サミット2008トロイ株式会社以来回 (Troja Corp じゃなくて洞爺湖だと思う) Inoue: welche Bedeutung hat dieser Leid denn nach Japan 4 Sek なぜなら日本4秒後にこの苦しみの重要性 Merkel: diese Reise hat eine sehr große この旅行は、非常に大きなを持って Merkel: bedeutung für mich ich hab den Premierminister aber natürlich 私のために意味私が総理大臣が、もちろん持っている (aber って安倍首相かな？) Merkel: international schon sehr getroffen 非常に国際的にヒット Merkel: aber schon lange weiß nicht mehr in Japan Deutschland jetzt die g7 しかし、長いG7今日本ドイツに白いなくなって Merkel: präsidentschaft 総裁 Merkel: und deshalb möchte ich unser Programm auch der japanischen und dem したがって、私は、私たちのプログラムと日本と希望 Merkel: Premierminister vorstellen 内閣総理大臣を想像してみて Merkel: aber die bilateralen Beziehungen zwischen beiden Ländern sind しかし、二国間の二国間関係である Merkel: auch sehr wichtig また、非常に重要 Merkel: Japan ist der zweitgrößte Handelspartner für Deutschland in Asien 日本はアジアでドイツの第二位の貿易相手国である (一位は中国？) Merkel: und wir Teilen gemeinsame Werte und Vorstellungen und deshalb freue ich mich 部品と私たちは共通の価値観や考え方を共有し、私は楽しみにしています Merkel: sehr auf diese Reise この旅行にあまり Inoue: auf dieser Reise haben sie auch ein Gespräch mit ihr hat panische Porsche この旅行で、彼らはまた、彼女との会話はポルシェパニックしていました Inoue: an へ Inoue: über die deutsch-japanische Gesellschaft Kooperation ドイツ - 日本社会の協力に関する Inoue: als Chemiker möchte ich tief lagen was erwarten sie von dieser Art bisher 化学者として、私はこれまでのところ、この種から何を期待するために深く横たわっしたい Inoue: schafft Kooperation 協力を作成する Merkel: wir haben eine ins Tor schon sehr gewachsene wissenschafts- Corporation es 私たちはそこに株式会社を非常に成長し、科学を獲得する必要が Merkel: gab schon すでにだった Merkel: den ORF Kämpfer der Hamas 17 Jahrhundert Prozent die ORFハマスの戦闘機世紀の17パーセント Merkel: deutsch-japanischen Beziehungen mehr gepflegt hat von deutscher Seite es gab 日独関係はドイツ側で、よりを維持していた Merkel: im 18 Jahrhundert immer wieder 18世紀に何度も何度も Merkel: Bemühungen und seitdem wir diplomatische Beziehungen haben 1861 war 努力はして以来、私たちは1861年に外交関係を持っていた Merkel: das schon すでに Merkel: gibt er ist Dozent immer wieder Forschungskooperation das hängt damit 彼講師常に研究協力はとても依存している Merkel: zusammen dass in beiden Ländern die Forschung sehr gut entwickelt ist 一緒に両国での研究は非常によく発達していること Merkel: Japan gibt immerhin mehr als drei Prozent nämlich drei Komma 3 Prozent 日本はまだ3％以上である、すなわち3点三% Merkel: für Forschung und Entwicklung aus 研究開発 Merkel: es gibt 600 Hochschulkooperation 600大学の協力があります。 Merkel: und es gibt ganz viele Gemeinsamkeiten Stöhr medizinischen Bereich sondern と共通Stohr医療分野では非常にたくさんありますが、 Merkel: gerade auch in den physikalischen chemischen 特に物理化学で Merkel: ein Prozent Wissenschaften und ich denke auch 一パーセント科学と私は思う Merkel: bei allem was der Philosoph ihr ausmacht könnten wir noch mehr tun das heißt すべてのものに哲学者が彼女を作ることを、私たちはそれがより多くのです何ができる Merkel: also gerade das Gespräche mit Forschern wird ein Höhepunkt meiner Reise auch だから、研究者とのちょうど議論はまた私の旅のハイライトになります Merkel: sein ある Inoue: seit Mubaraks ムバラク以来 Inoue: schon dort 50 Jahren haben Deutschland und Japan eine freundschaftliche そこに50年、ドイツと日本友好的だった Inoue: Verbindung 接続 Inoue: heutzutage gibt es auch einen legen Austausch von Forschern zwischen beiden 今日、両者の研究者の場所交換もある Inoue: Ländern 国 Inoue: wie wichtig ist dieser auf der vom Porsche an für eine vielversprechende これは有望にポルシェにいかに重要である Inoue: Zukunft für die beiden Länder 両国の今後 Merkel: beiden Länder sind ja Länder die ein vergleichsweise hohen Lebensstandard 両国は確かに生きているのは比較的高い水準の国である Merkel: haben beide Länder haben ein demografisches Problem das heißt um 両国は手段によって人口統計問題を抱えている Merkel: die älteren Menschen ist sind mehr und es gibt weniger Kinder als früher das 高齢者はよりで、以前よりも少ない子供たちがあります Merkel: heißt wenn wir unseren Lebensstandard erhalten wollen dann müssten die er 我々は我々の生活水準を維持したいならば、彼はだろう、である Merkel: gerade dort wo es um Innovationen geht um Patente geht um Wissenschaft geht um 特にそれがイノベーションの特許に出番科学に来るに来る Merkel: neue Ergebnisse 新しい結果 Merkel: führend sein リードしても Merkel: nur wenn der Gast sind werden wir auch auf der Welt weiter ゲストたちは世界でよくなります場合にのみ継続 Merkel: gefragt seien denn der Produkte verkaufen können die aus solchen そのようなから販売する製品に求められることができます Merkel: Innovationen entstehen イノベーションは、 Merkel: und so können wir nur unseren Lebensstandard halten und da glaube ich そして我々は唯一の生活の私達の標準を保つことができると私は思う Merkel: gegen Japan und Deutschland vor dem gleichen Problem und gleichzeitig haben 日本とドイツに対して同じ問題に直面すると同時に持っている Merkel: wir wie schon geschrieben habe auch eine langjährige über Jahrhunderte 私たちは、すでに長い間、何世紀と同様に書かれている Merkel: gewachsene wissenschaftliche Tradition 成長科学的伝統 Merkel: und deshalb sind die beiden Länder obwohl sie そのため、両国も、彼らも Merkel: regional und geografisch sehr weit entfernt von einer sind 地域と地理的に非常に遠くから Merkel: doch sehr sehr gut geeignet um die Wissenschaftskooperation voranzubringen しかし、科学的な協力に非常に適して前進する Merkel: und die ihre eigene Biografie ist ja auch ein Beispiel dafür そして、自分の伝記は確かに一例である Inoue: ich möchte die arbeiten war Japan bezieht Stativ Geschirr nach Florian bei 私は仕事が日本はフロリアンインによって三脚の料理を指した欲しい (フクシマって言ってますけど) Inoue: den frischen an meine Heimat ist 私の家で新鮮です Inoue: wie sie wissen Japan あなたが日本を知っているように Inoue: insbesondere Sprüche macht erhalten im Jahr 2011 große Schäden an Tillich RB 特に、ティリッヒのRBに2011大きな損傷で支払わことわざを作る (またフクシマって言った) Inoue: den Zenani und denken Faden Atomkraftwerk Zenaniとスレッド原子力発電所を考える (津波って言ってる) Inoue: dass Emails Japans hat leider hat darunter gelitten 日本は残念ながら苦しんでいる電子メール Inoue: wie kann man als Spieler verbessern どのようにあなたがプレイヤーとして向上させることができます Merkel: ja wir haben ja die Seher um はい、私たちは先見者にしてい Merkel: mit gefühlt mit diesen schrecklichen Unfall und Deutschland hat auch この恐ろしい事故に感じ、ドイツもありますし Merkel: weitreichende Entscheidung damals getroffen nämlich すなわち、その時点で撮影された遠大な意思決定 Merkel: schneller aus der Kernenergie auszusteigen 外核エネルギー速い Merkel: wir haben setzen jetzt sehr auf erneuerbare Energien und ich glaube ja 私たちは現在、再生可能エネルギーに多くを入れていると私はイエスを信じ Merkel: wann sollte auch diesen Weg gehen und gebt ihm ja auch und wir sollten ihn vor また、そのルートを行くので、彼をよく提供し、我々は彼の前にすべき必要があるとき Merkel: allem in Deutschland und Japan auch ein Stück zusammen gehen das heißt ich 特にドイツと日本でも私を意味する一緒に作品を行く Merkel: werde dort auch über den Ausbau erneuerbarer Energien sprechen また、再生可能エネルギーの開発についてそこにお話します Merkel: natürlich brauchen wir auch das was wir Grund Lasten nennen und Japan mehr als もちろん、我々はまた、我々はより多くの基本的な負荷や日本と呼んでいるものが必要 Merkel: eine Insel warf mehrere Inseln hat natürlich Prozent zum Teil auch ein 島には、いくつかの島を投げ、もちろん、ある程度百分の一を持って Merkel: Rohstoff Problemen 商品の問題 Merkel: deshalb um indem wir vielleicht auch etwas unterschiedliche Wege was die そのため、どのような多分少し違った方法での注文で Merkel: Kernenergie anbelangt aber ich kann nur aus der kaum von Fukuschima sagen 原子力エネルギーについては、私はちょうど福島のものと言うことができない Merkel: Sicherheit ist das oberste Gebot und innig als deutsche Bundeskanzlerin hat セキュリティは、密接にドイツ首相よりも最優先であり、 Merkel: mich hier jetzt in der Erfahrung von Fukuschima dafür eingesetzt 今の福島の経験では、ここで私を置く Merkel: so schnell wie möglich aus der Kernenergie auszusteigen 原子力エネルギーから、可能な限り迅速に出る
以上、動画の字幕をそのまま書き起こし、google 翻訳を貼りました。
ドイツ語はさっぱりなので、間違いがあったらごめんなさい。
http://anond.hatelabo.jp/20150307020910
内容証明については、言葉が一人歩きしてしまう事がよくあります。
一般人の方は、内容証明を送ることで執行力があると勘違いされる事も多いです。
内容証明は、「届けた」ということを郵便局が証明し、対象者が「届いていない」「聞いてない」ということで生じるトラブルを無くす為のものです。
法的に執行力が生じる訳ではありません。
久谷女子と、アンビバレントさんは電子メールでやり取りをされている様なので、
既にメールが届いたことの証明が出来ています。なので、久谷女子の言う通り、これ以上内容証明を送ることに意味はありません。
久谷女子さん、id:otsuneさんのアウトプットが少ない、アンビバレントさんの声が大きいので、一方が悪者の様に感じるのも仕方ないですが
生誕
田舎ゆえ同世代の家まで遠かったせいか、内向的な性格ゆえか、友達と遊ばず家に閉じこもっていたので
当時の子供世代に当たり前だったファミコン・スーパーファミコン文化にほとんど触れることがなく、
当然家にもテレビゲームがないまま育つ。
中1の春にインターネットに初めて触れる
秋ごろには電子メールを覚える。
俺の世代で携帯メールよりPCメールのほうを先に触ったのは1%以下だと思う。
メーリングリストとネットニュース（今のニュースサイトのことではなくfjとかのこと）に参加しまくり。
家の電話料金が3万円ぐらいになる。
ネオ麦茶の「佐賀県佐賀市１７歳・・・。」スレに100番以内で書き込む。
無事MARCH入学。もし学歴板と大学受験板がなかったらふつうに日東駒専以下に進学してたと思われる。
だがいままで２ちゃんねる程度しかしてこなかったのでがっかりするほど知識がない。
「CSS」というのは別ファイルでHTMLの装飾を定義するものだと初めて理解。
仕事の基礎的知識がなってないと自覚しSQLのSELECT文から勉強しなおし。
職場では使えない君扱いされる30歳。←いまここ！
中学生の頃からちゃんと勉強しておけば今ごろトップレベルのIT技術者だったのに。。。
せっかくなので、通信メディアの個人史を書いてみたい。自分のブログでやっても良いのだが、わざわざ誘導するのも申し訳ないので増田で書くことにする。あと、前半部分は「通信メディア」の話ではない。
ぼくが初めてパソコンに触れたのは小学校4年生のころだった。当時、既に型落ちだったNECのPC-6001を買ってもらったのだ。当時はまだ「パソコン」か「マイコン」かで名称が統一されていなかった時代でもある。記録媒体はカセットテープ。ゲームをするためにはまず、何十分もかけてロードをしなくてはならない。あとちょっとでロード完了というところでエラーが出たりすると泣きそうになった。
市販のゲームは高価だったので、ぼくは当時の多くのパソコン少年と同じく、雑誌の載っていたプログラムをよく入力していた。姉の使っていた譜面台にパソコン雑誌を乗せ、そこに掲載されたプログラムを延々と入力していく。もちろんミスが多発する。エラーが出ると雑誌とにらめっこをしながら、どこが間違えているのかを必死で探す。デバッグがすべて完了するころにはゲーム自体に飽きているということもよくあった。
当時はまだ、パソコンのメーカーがそれぞれの独自の規格でPCを開発していた時代だった。しかも、同じメーカーのパソコンであっても機種が違えば互換性がないことが多かった。だから、NECのパソコンのソフトがシャープのパソコンで動かないのは言うまでもなく、PC-6001はPC-8001よりも新機種であったにもかかわらず、後者のプログラムは前者では動かない。パソコン雑誌で他の機種用の面白そうなゲームプログラムを見ては悔しい思いをよくしていた。移植をする技術はぼくにはなかった。
その後、中学校に上がると、ぼくのパソコンはPC-8801mkII FRになった。名機と言われたPC-8801mkII SRの後継機だ。記録媒体は5インチのフロッピーディスクになり、一瞬でセーブやロードができるようになった。ただし、中学生にとってフロッピーディスクは高価な代物で、500円で10枚入りという安売りのものを愛用していた。ちなみに、安いディスクだとドライブに入ただけでシャカシャカシャカシャカ…という音がする。仲間のあいだでは「シャカシャカディスク」と呼ばれていた。
せっかくの新マシンではあったが、やはり用途はゲームだった。雑誌に掲載されるプログラムも徐々に高度になり、マシン語を使ったものも多かった。01 C3 AA 90…みたいな文字列を果てしなく入力していく作業はかなりの苦行で、エラーが起きると手に負えなくなることも多く、挫折ばかりしていた。
なお、当時はすでにパソコン通信が始まっており、PC-VANやアスキーネットなどの大手もすでにサービスを開始していた。当初は音響カプラという装置を使っていたのではないかと思うが、詳しくはわからない。ぼくにとってパソコン通信は遠い世界の話で、雑誌でたまに見る程度のものだった。
中学3年生になり、高校受験を控えたぼくは、何を思ったかパソコンで受験勉強をしようと思いついた。受験RPGなるものをN88-BASICで作ろうとしたのだ。街を歩いているとモンスターに遭遇する。そのモンスターが出してくる問題に正解すれば、プレイヤーは経験値を稼げる。最終目標は名門ナダール高校への合格という、ゲームと勉強の両立を目指したものだった。結果はまあ、書く必要もないだろう。世の中にそんな都合のいい話はないのである。
高校に入学すると、ぼくの関心はパソコンから遠ざかっていった。部活が忙しくなったほか、当時のバンドブームにのってギターなどを始めてしまったからだ。無論、このあたりはぼくの黒歴史になっている。
ちなみに、ぼくとほぼ同年代の英国人ライター、スティーブン・プールには『トリガー・ハッピー』（2001年）というテレビゲームの歴史を扱った著作がある。この本を読んでいると、高校時代にゲームから離れてバンドをやるところまでまったく同じだった。ここには国境を越えた何かがもしかするとあったのかもしれない。
しかし、大学受験を前にして、ぼくは再びパソコンに向かい始める。3年前に挫折した一大プロジェクトである受験RPGの製作にふたたび乗り出したのだ。アホだ。予備校の夏期講習を受けながら、頭のなかで構想がどんどん膨らんでいった。
技術は全く進歩していなかったが、根気だけはついていた。ゲームの目標を大学合格に切り替え、パソコンのメモリの少なさに苦労しながら様々なアイテムやイベントまで用意した。しかし、言うまでもなく受験には全く何の役にも立たなかった。大学受験が始まる数日前、ほんの気晴らしのつもりで始めたドラクエ3を受験日程がすべて終了するまでにクリアしてしまったのが悪かったのか、1年目のぼくは受験に失敗し、浪人生活に突入したのである。
1年間の辛い浪人生活を経て、ぼくは東京の私立大学になんとか滑りこむことに成功した。入学式当日、知り合いの誰もいないキャンパスを一人で歩いていると、同じく新入生とおぼしき一団が歩いていた。彼らの一人が「あいつのポケベルの番号、いくつだっけ？」と言うのを耳にしてぼくは衝撃を受ける。東京の学生はポケベルを持っている！ぼくにとってポケベルというのはサラリーマンのためのツールであって、普通の学生が持つようなものではないと思い込んでいたからだ。
入学式の時点でグループができているということは、彼らはおそらく付属校か東京の進学校の出身者のグループだったのではないかと想像する。この時点ですでに情報メディアの利用をめぐってかなりの格差が生まれていたのかもしれない。
いずれにせよ、その後のぼくの生活にやはりポケベルは無縁だった。女子高生のあいだでポケベルが流行っているというのも別世界の話題だった。女子高生の妹がいる友人によると、メッセージが来るとすぐに返信しないと仲間はずれにされかねないということだったので、それはそれで大変そうだと思ったのを記憶している。
その一方で、大学に入学してから、ぼくは固定電話と大変に仲が良くなった。一人暮らしを始めたこともあって、友人とよく長電話をするようになったからだ。コードレスではなかったので、硬い床に寝転がりながら何時間も話をした。「いやー、今日はよく話したよね。ところで、いったい何を話していたんだろうね」などと会話を振り返り始めることで会話がまた長くなるという、まったく生産性のないことをよくしていた。ただ、こうした長電話はぼくに限った話ではなく、わりと一般的に行われていたのではないかと思う。一人暮らしの寂しさを紛らわせるうえで固定電話は重要なツールだったのではなかろうか。
あるとき、風呂にお湯を張っていると、たまたま当時好きだった女の子から電話がかかってきたことがあった。話しているうちに浴槽が一杯になった。コードレスではないので電話をしたままではお湯を止めにいくことができない。だが「お湯を止めてくる」と言えば、電話を切られてしまうかもしれない。そのため、浴槽からお湯が溢れるのをただ眺めながら会話を懸命に続けていたことを思い出す。
ぼくが「インターネット」という言葉を初めて聞いたのは国際政治の授業だった。大学2年生のころだったから1994年のはずだ。日本でもインターネットの商業利用は1992年にすでに始まっていたが、パソコンに関心を失っていたぼくには全く無縁の話だった。大学のパソコン室でタッチタイピングは修得したものの、授業で履修したC言語はあっさり挫折した。数学が果てしなく苦手だったぼくは、理解できない数式をパソコンに解かせるという作業について行けなかったのだ。
大学2年生の終わりごろ、ゼミの選考があった。メディア系のゼミを志望したせいか、志望者には新しいもの好きが多かった。面接の待機場所では多くの志望者が携帯電話を持ち、お互いの番号を交換していた。衝撃的な光景だった。彼らは無意味に相手を電話にかける遊びなどをしていたので、単に見せびらかしたかっただけかもしれない。
しかし、ぼくが携帯電話、というよりPHSを購入したのは大学4年生も終わりに差し掛かったころだった。1996年から1997年にかけて携帯電話・PHSの普及率は25%から46%に跳ねがっているが、こうした指標では若者が先行しがちなことを考えると平均的か、やや遅いぐらいではなかったかと思う。
当時は街のいたるところでPHSの安売りをしていた。今川焼を売っている店でさえ扱っていたぐらいだ。PHSを1年ほど使い、その後はドコモの携帯電話に切り替えた。通話が途切れやすいという難点はあったものの、PHSのほうが音質は良かったのではないかと思う。
他方で、大学3年生になると、ぼくは再びパソコンに関心を持つようになった。1995年、ウィンドウズ95が発売された年である。「インターネット」という言葉が急激に人口に膾炙していった。大学のパソコン室で友人に電子メールを送るようにもなった。当時はメールが来るだけで嬉しかったものだ。ブラウザはまだモザイクを使っていた人が多かったのではないかと思う。しかし、当時のぼくはまだブラウザという概念を理解していなかった。周囲のひとが「モザイク」という言葉を口にするたび、それはエッチな何かなのかとあらぬ妄想に浸っていたのだった。
ともあれ、エプソン製のノートパソコンを購入し、自宅からインターネットに接続するようにもなった。大学の授業でホームページを作ったという友人に刺激を受け、自分でも卒業の直前ぐらいに朝日ネットでホームページを立ち上げた。いまでもそのアドレスにはぼくのホームページが置いてあるので、もうかれこれ20年近くになる。先日、インターネット・アーカイブで自分のページを探してみたところ、16年ぐらい前まで遡ることができた。若気の至りというのは本当に恐ろしいものである。
もっとも、ぼくの目線からすると、当時のインターネットはそれほど面白いものではなかった。今ほどに情報が充実していたわけでもなく、それを探すためのスキルもなかった。ぼくにとってインターネットよりも面白かったのがパソコン通信だった。当時、すでにパソコン通信の時代は終わりつつあったはずだが、それでも見知らぬ人たちとやりとりをするのが面白くて仕方がなかった。もちろん喧嘩も多く、罵り合いをなんとか仲裁したいと思いつつ、結局はうまくいかないということばかりだった。
ぼくが参加していたのは朝日ネットのフォーラムだが、恐ろしいことにいまでもログインすれば当時のログを見ることができる。「ネット上からはとうに消え去ってしまったはずの今なき父親の情報が、パソコン通信のログに残っていることを主人公が発見する」というフィクションを考えていたのだが、興味のあるひとは使ってみてください。
その後、パソコン通信は急速に退潮し、インターネットの時代が本格的にやってきた。ネット上で怪しい情報が飛び交うサイトがあるということを最初に教えてくれたのは知人だった。言うまでもなく「2ちゃんねる」である。それ以前にも「あやしいわーるど」や「あめぞう」といった掲示板はあったはずだが、それらはぼくの全く知らない領域の話だった。
…と、ここまで書いて力尽きた。ここから先は特筆すべきこともあまりないので、唐突ではあるが、このあたりで終わろうと思う。ずいぶんと長くなったが、最後まで読んでくれたひとは果たしているのだろうか…。
日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家だ。
なぜなら日本には盗聴法があり、年間1万件以上の盗聴捜査が警察官によって実施されているからだ。
理屈の上では、組織犯罪幹部を逮捕するために盗聴するという当初の立法者による「大義」があり、立法目的がある。
しかし、「結果」や「実績」はその正反対の事実を証明している。
内閣の国会報告によれば、2014年1年間に実施された１万３７７８回の盗聴捜査で逮捕された人数はわずか72人しかいない。
しかもそのほぼ全員が組織犯罪の幹部ではない一般犯罪で、組織犯罪の幹部の逮捕は皆無だった。
しかも72人という数字はあくまでも逮捕者数であって、起訴された数ではない。
盗聴されて逮捕されても、起訴されない人もいるし、有罪にならなかった人もいるし、実刑にならなかった人もいる。
盗聴捜査は組織犯罪壊滅につながらないという批判は、もはや警察捜査成果として現実のものとなったのである。
麻薬の売人の運び屋や送金屋を何人逮捕したところで、犯罪組織にはなんの影響もないし、市民生活の犯罪に脅かされる市民社会は少しも良くならない。
これは警察がなまけていたからではなく、そもそもそういう制度を作ったことが誤りだったのである。
政府は、1年間で１万３７７８回の盗聴で対象となった事件数も公表した。
正解はたったの10件だ。
たったの10件の事件のために、無関係の無実の市民の通話が、たった1年間で１万回以上警察官に聞かれていた。
しかも、盗聴されていた事件のすべてが重大組織犯罪というわけではない。
たまたま手に入れた薬物をオバカなチンピラが売ったような突発事犯で盗聴捜査が成功しても、本物のヤクザ組織はびくともしない。
つまり、盗聴法による盗聴捜査は、捜査の実態結果から見た場合、
その捜査はわたしたち無実の市民の通話(電子メールやネット電話を含む！)に対して向けられている。
そもそも犯罪のプロの幹部たちが電話などで犯罪計画を連絡しているはずがない。
盗聴法による盗聴捜査のターゲットは、わたしたち無実の市民の携帯電話、電子メール、ネット電話であって、
そういう批判は法律制定前にもあったが、その批判はいま安倍政権のもとで現実のものになった。
「盗聴事実を当事者に知らせているから盗聴ではない」という批判が、盗聴法を作る側の警察官僚の側にはある。
たしかに盗聴法は、盗聴法によって盗聴された通話当事者に対して
盗聴記録が裁判に使われる場合にだけ、盗聴したという事実を当局が告知することになっている。
しかし、盗聴が犯罪と無関係で、盗聴記録を裁判の証拠として使わない場合は、
盗聴された人には盗聴事実の通知はされない。
つまり、事件化されない大多数の盗聴捜査で盗聴された無実の一般市民は、
盗聴されたことを知らないまま警察官に盗み聞きされ、
誰のためになんのためにどのようにに盗聴通話が使われているのかは、警察の闇の中だ。
盗聴法には、無関係な通話を盗聴させないようにするためと称して「立会人」という制度がつくられ、
「だから安心してください」と、盗聴法を作るために与党入りを決めた公明党指導者は訴えていた。
当時の政権批判野党だった公明党には、政府に盗聴されたくない犯罪陰謀事件などの弱みがあったと言われている。
過去には公明党は盗聴事件や脅迫事件なども起こし確定判決も存在し判決は公開されている。
盗聴される側ではなく盗聴する側になれば安心だという公明党の判断なのだろう。
「立会人」は盗聴法の規定により盗聴会話を聞くことができない。
だから、警察官が盗聴したり録音したりしている電話の内容が犯罪の理立証に不可欠な証拠かどうかを判断することは100％不可能。
しかも「立会人」は、消防士の事務職や警察ＯＢなど、治安関係のお仲間が担当している。
だから、警察が違法不当な盗聴をしていても問題になることはない。
そもそも「立会人」は、立ち会うだけの義務しかなく違法な盗聴捜査の中止を命令する「制止権」が無いから、
「立会人」はお金をもらって隣の部屋でお菓子などを食べながら意味の無い時間をすごすだけの人になっている。
違法な盗聴捜査や意味の無い危険な盗聴捜査の「歯止め」としてまったく機能していない。
おそろしいことに、日本では盗聴法による傍受礼状が無くても事実上の盗聴ができてしまうことがある。
会話を録音して裁判の証拠として使うためには盗聴法を使わなければならないが、
録音しない場合、会話を裁判の証拠として使わない場合は、警察組織は傍受令状なしにいくらでも盗聴してもよいことになっている。
逆探知は誘拐などのときに使うものだと一般市民には信じられているが、実際はそうではない。
官僚組織などに質問や意見の電話をかける市民団体の参加者に対して、電話をかれられた側の官僚たちが、
電話をかけた者がどこの誰かを特定するために、当局に「行政執行暴力事件」として内偵を依頼し、
たとえば沖縄では基地問題をめぐってたくさんの沖縄県民が「暴力組織犯罪の容疑者」とみなされ
もちろんそれらの事件は、盗聴法によらない「通話者特定」だから、
盗聴法による報告はされないし、情報公開法による公開も除外規定により公開が制限されている。
このようにして、一般市民は「盗聴されているかもしれない」という事実によって管理され、
支配され、恐怖の統治を受けて公民権や言論は萎縮していくのである。
むしろその逆に、組織犯罪に必要な人的・予算的・組織的なリソースを縮小させ、
成果をあげる捜査のプロ刑事には、盗聴権限など不要というのが常識である。
盗聴捜査の対象は、罪の無い一般市民が大半であるという事実から、
市民の通信活動に対する不要な萎縮が起り、基本的人権である通信の秘密が破壊される。
したがって、盗聴法を制定した当初の立法者意思や立法目的は、完全に破綻した。
制定当時に言われていた「安心材料」は、結果的にすべて否定された。
問題は、このようになんの意味もなく成果もあげなかった盗聴制度を永久に維持させるために、
安倍政権は組織犯罪ではなく一般犯罪に対しても警察権力に「盗聴権」を付与させ、
そしてなにより盗聴法には、公務員犯罪を取り締まるために使うことができないという制約がある。
警察官や自衛官や刑務官による密室暴行、それらの密告を監視するために盗聴法を用いることはできない。
盗聴法は完全に破綻した。こうした恐怖政治のための危険な道具を日本は持つべきではない。
だが、いまはまさに「バカが刃物をふりまわす」状態になっている。
危険だ。日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家である。
それでも盗聴法を維持させなければならないのなら、政権交代を実現し、
盗聴法に賛成してきた自民党幹部と公明党幹部を有罪にする実績をつくればよい。
テレビで彼らの処刑を中継をやってもよいだろう。
そうすれば、「それはやりすぎだ。盗聴法には歯止めが必要だ、警察権力の強化は危険だ」という正論が出てくるに違いない。
そのとき「だったら盗聴法を廃止してしまいましょう」と議論してもよいだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015260271000.html
上川法務大臣は６日の閣議で、捜査当局に携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年１年間に違法薬物の密売など１０の事件で通信傍受を実施し、これまでで２番目に多い７２人を逮捕したことを報告しました。
平成１２年に施行された「通信傍受法」は、違法薬物の密売など組織的な犯罪を捜査する際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限り、捜査当局に電話や電子メールの傍受を認めるもので、捜査の行き過ぎを防ぐため、通信傍受を実施した件数や逮捕者の数などを、毎年、国会に報告するよう政府に求めています。
上川法務大臣は国会への報告に先立って、６日の閣議で去年１年間の実施状況を報告しました。
それによりますと、去年は、違法薬物の密売や拳銃の所持など１０の事件で、携帯電話の通話を合わせて１万３７７８回傍受するなどした結果、これまでで２番目に多い７２人を逮捕しました。
この結果、法律の施行後、通信傍受を実施した事件での逮捕者は５２５人となりました。
通信傍受を巡って法務省は、新たに振り込め詐欺や組織的な窃盗、それに誘拐事件などの捜査でも行えるようにする通信傍受法の改正案を、今の通常国会に提出する方針です。
w5acde.y9ptbc.net
j9gv5c.sequent-g5edqwq.info
偽工事中なので、user_agentごまかしてアクセスして、特商法表記を晒しますね
http://peanu2.info/page.php?pid=3&guid=ON&PHPSESSID=****
～甘い恋をピーナッツで探そう～]
■会社名
Reavey.inc
■所在地
175 Bencoolen Street, Singapore, 189647
■電話番号
[画像：+65-3158-2694]
受付時間:8時～16時(土日祝除く)
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[こちら]をご覧ください。
■その他必要な料金
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■料金の支払方法
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ポイント購入後の返還や返金には応じられません。
■返還や返金期限
県警でサイバー犯罪を担当している人から話を聞いた時のメモが出てきたので下記にまとめる。
メモは2年ほど前のもので、現在の警察の見解とは異なっている可能性がある。
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
ところで、コミュニケーション能力ってなんだと思う？
たとえば、飲みニケーションが得意なオジサンがいたとして
そのオジサンと、そのオジサンが最も不得意な電子メールだけで飲みニケーションしたのと同じだけの意思疎通と信頼関係を築ける能力のことだろ。
信頼関係の築き方は、文化やその人の趣味趣向・生活・理系文系などによって大きく違う。
そういうときに例えば、アメリカにいるとかそういう地理的や民族的な理由で通常の信頼関係の築き方ができなくても、
代替手段によって信頼関係を築くことができれば、コミュニケーション能力が備わっていると思う。
逆に、飲みニケーション万能みたいに、飲みニケーションを断る人とは信頼関係が築けない人は、コミュニケーション能力が低くてテンプレコミュ力だとおもう。
というわけで、これがコミュ力！というテンプレがなくても、多種多様な人と多種多様な手段で信頼関係が築ける能力がコミュニケーション能力だとおもう。
少女シャブ漬け売春で１６００万円荒稼ぎ 神戸で男女４人を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140723/waf14072321430025-n1.htm
こういうニュースを目にするたびに出会い系サイトは危険、婚活サイトは安全という風に思ってないだろうか？
http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/
出会い系サイト（インターネット異性紹介事業）の定義
この法律では、出会い系サイト事業を「インターネット異性紹介事業」と呼んでいます。
「インターネット異性紹介事業」とは、以下の４要件をすべて満たす事業をいいます。
面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者といいます。）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
そう、インターネットを介して異性を紹介するサイト全て「出会い系サイト」なのだ。
Facebookを利用していようが身分証明の確認が必要であろうがサクラが居ないと謳っていようが、
法律上は婚活サイトなど存在せず、全て「出会い系サイト」であり、
ヤりたい男を集めたいなら出会い系サイトと名乗れば良いし、
結婚に飢えた女を集めやすいのは婚活サイトと名乗っている方だろう。
この両者の違いはこれだけしかないのだ。
一時期Facebookで「真面目な出会い」「真剣な婚活」等と謳うようなサイトが増えたが、
利用を検討している人間がもし居たとしたら、これらを鑑みて再考すべきであろう。
また、身近に利用している人間がいたら一言注意喚起してあげると良いだろう。
私は大学生の身分でありますが、先ほど、私の所属する大学の学生を称する電子メールが送付されました。
送信元ドメインは"gmail.com"で、内容は以下の様なものです（編者により行間削除および省略あり）
１件目
件名：(火曜3限)Facebookグループ「プログラミングノウハウ共有グループ@インターネット」へのご招待
お世話になります。慶應義塾大学環境情報学部3年の○○と申します。
火曜3限「インターネット」でいよいよ全員がプログラミングに取り組まなければならなくなりました。
今後実装を進めて行くわけですが、プログラミングには正直自信がない……という方も多いかと思います。
そこで、サンプルコードの改造ノウハウなどを共有するFacebookグループを立ち上げました。
是非、ご参加いただければ幸いです。
プログラミングはかじった程度ですが、私で答えられることであればいつでも対応したいと考えております。
あと、もしよろしければ友達申請させていただければ幸いです。
友達になればもっとリアルタイムでプログラミングの相談に乗れるかとおもいます！
皆で頑張りましょう。
２件目
件名：(火曜3限)"プログラミング学習でよくある失敗例"(インターネット)
(火曜3限)"プログラミング学習でよくある失敗例"(インターネット)
（編者後略：このあと100行以上、2000文字以上にわたってプログラミングのハウトゥ（というには非常に稚拙だが…）が書き連ねられる）
この「火曜３限インターネット」という授業の履修者に向けたであろうメール、私は確かに当該授業の履修者ではあるのですが
知人に聞いてみたところ、このメールは、当該授業の履修者に向けて送信されているうえ、「一部の履修者でない学生」にも送信されていました。
さて、このメールが、本当にこのメールに書かれている本人のメールであれば、「ある種意識の高い学生」が、授業の取りまとめを行う意図でメールを送ったということになります
（それだけでも不特定多数への広告メールに分類されうる要因は十分満たしていますが）
ですが、本当に怖いのは、「何者かが当該学生の身分を騙り、不特定多数の本学学生にメールを送っている」という事案だった場合です。
そういったものであった時のために、先ほど「日本データ通信協会」なる機関が設置する迷惑メール転送先アドレスに、通報を行いました。
迷惑メール相談センター｜情報提供のお願い｜JADAC.html http://www.dekyo.or.jp/soudan/ihan/
迷惑メール、スパムメールを止める方法を実行したら、業者がさらに進化した - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2139098130927121201
これらの機関は、迷惑メールの根絶を目標に、迷惑メールの転送を要請しています。
手順はこれらのURLが示す通り、meiwaku@dekyo.or.jp に、元のメールを添付ファイルとして転送します。
Mac OS上、メーラーとしてThunderbirdを使用している場合には、メールを選択し、
サブクリックメニューから「形式を指定して転送」→「添付ファイル」とすればよいです。
今回メールを送信するに至った理由は、以下文面に書いてあるのでそちらを参照ください。
お世話になっております。慶應義塾大学＊年の＊＊＊＊と申します。
このたび、本学学生の氏名を騙り、Bccを用いて多数の学生に同報されているメールを受信しましたので
こちらにご報告致します。
こちらの内容によると、授業の履修者に向けたメールであるような内容でありますが、
現段階で当該授業を履修していない学生に対しても、送信が行われていることを確認しております。
本学の学生が取得しているメールアドレスは、アカウント名において「英字1文字＋数字5文字＋英字２文字」で構成されており、
総当りによるメール送信が行われているおそれがあります。また、件名への「※未承諾広告」の表示を確認できません。
メール本文中に本学学生のFacebook（SNSサービス）及びFacebook上で作られたウェブページへの誘導があります。
リンクされている学生と同じ氏名の学生が、実際に本学に在学しているようではあるのですが、私は当該学生との面識はなく、
こちらのfacebook個人アカウントやメールがある業者による営利のもの（つまり当該学生を騙ったダミーページ）であるかの判断がつきかねます。
facebookページ上、現段階で営利のサービスとのつながりは見受けられませんが、将来的に何らかのサービスへ誘導されることを懸念しております。
また、送信者が本学の学生でない場合に、本学の授業に関連する情報が記載されている件につきましては、
本学がインターネット上へのシラバスや、授業内での twitter発言の公開、また本学が授業ををitunes Uや、
ウェブサイト上で配信していることから、内容の推測ができたものではないかと考えております。
http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2014_26708
よって、こちらの電子メールが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める
の可能性があると感じられ、以上の通りご報告いたします。
なお、ここで転送の理由とした「特定電子メール（迷惑メール）」ですが、
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2009/07/28/5712
によると「SNSへの誘導」を含むメールはそのメールに該当しうる、と記載があります。
また私は、当該のメールに対して送信の容認をしていませんので、
小保方氏は電子メールで「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」と説明。
早稲田大学の広報担当者は、そのような要請は認識しておらず、別版の博士論文についても知らないと述べた。また、大学による博士論文について指摘された疑問点に関する調査は継続中だと話した。
http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140314_1/
http://www.riken.jp/~/media/riken/pr/topics/2014/20130314_1/document-4.pdf
PDFの中の文字が引っこ抜けなかったので、Microsoft Office Document Imaging使って文字にした。
精度はイマイチだけど、タイプするよりはマシだろうと思うので、情報共有。
誰かが引き継いでくれなかったら、明日清書する。
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平成26 年3 月13 日
経緯
平成26 年2 月13 日、独立行政法人理化学研究所く以下、「研究所」という0 ) の職員らの研究論文に疑義があるとの連絡を受けた研究所の職員から、役員を通じて監査・コンプライアンス室に相談があった。監査・コンプライアンス室長は、「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程く平成24 年9 月13 日規程第61 号）J （以下、「規程］という0 ）く参考資料）第10 条第3 項に基づき、当該相談を通報に準じて取扱うこととし、規程第11 条に基づき、同日より同年2 月17 日の間、予備調査を実施した。予備調査に当たったものは、石井俊輔、他4 名である。研究所は、予備調査の結果の報告を受け、平成26 年2 月17 日、規程第12 条に基づき本調査を実施することを決定し、石井俊輔を委員長とする本調査委員会が本調査を行うこととなった。
本中間報告書は、調査対象のうち、これまでの調査で結論を得た一部のもの、及び調査継続中のものについて報告するものである。調査継続中のものについては、事実関係をしっかL ）と把握した上で結論を導＜必要があL ）、結論を得た時点で速やかに報告する。
2 調査の方法・内容
以下の点に関して、規程第2 条第2 項に規定する「研究不正」が認められるかどうか調査した。
( 1 ) obokata et al , Nature 505 : 641 - 647 ( 201 4 ）論文（以T 、r 論文1 ］という。）く1 - 1 ) Figurelf のdZ 及びd3 の矢印で示された色付きの細胞部分が不自然に見える点。
く1 - 2 ) Figureli の電気泳動像においてレーン3 が挿入されているよ引こ見える点。
( 1 - 3 ) Method の核型解析に関する記載部分が他の論文からの盗用であるとの疑い。
( 1 - 4 ) Method の核型解析の記述の一部に実際の実験手1 ― 頃とは異なる記述があった点。
く1 - 5 ) Figure Zd , Ze において画像の取り違えがあった点。また、これらの画像が小保方氏の学位論文に掲載された画像と酷似する点。
小保方晴子く筆頭著者、責任著者）、笹井芳樹く共著者）、若山照彦く共著者）、丹羽仁史く共著者）
( 2 ) obokata et al , Nature 505 : 676 - 650 ( 201 4 ）論文（以T 、r 論文2 ］という。）( 2 - 1 ) Figure lb （右端パネル）の胎盤の蛍光画像とFig 29 ( T パネ
小保方晴子く筆頭著者、責任著者）、笹井芳樹く責任著者）、若山照彦く責任著者）、丹羽仁史く共著者）
く発生・再生科学総合研究センターく以下、「CDBJ という0 ）細胞リプ口グラミング研究ユニット：研究ユニットリーダー）
笹井芳樹
若山照彦
く前CDB ゲノム・リプ口グラミング研究チーム：チームリーダー、現国立大学法人山梨大学生命環境学部生命エ学科発生エ学グループ若山研究室：教授）
丹羽仁史
( CDB 多能性幹細胞研究プ口ジ工クト：プ口ジ工クトリーダー）
2 一3 調査方法
平成26 年2 月20 日から同年3 月12 日までの間、関係資料の収集及び関係者のヒアリングを行った。
資料は、論文に掲載された実験のオリジナルデータ・ラボノート、論文作成過程を示すファイル、調査対象者らから提出された書面、調査対象者らの間の電子メール、実験に使用された機器類等に関するものである。
加えて、イメージ画像の復元に関して、専門家である中野明彦氏（国立大学法人東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻発生生物学研究室教授、研究所光量子エ学研究領域エクストリームフオトニクス研究グループライブセル分子イメージング研究チームチームリーダー）から意見を聴取した。委員会は、これらの資料・ヒアリング結果を基に審議をした。
2 一4 調査結果及び評価く見解）く結論を得た調査項目）
調査結果
小保方氏より、ライブイメージング画像を作成し、この画像から静止画像を作成し、これを圧縮したものを投稿した、投稿論文の元の画像には歪みがなかった、論文に掲載された画像に歪みがあることは気付かなかった、歪みが何故生じたかは分からないとの説明があった。
この画像元となるオリジナルのライブイメージング画像ファイルの提出を受け、調査したところ、複数の仕様の異なるコンピュターで再生しても画面上で、投稿された論文の画像に歪みはな＜、他方、論文に掲載された画像には歪みが見えることを確認できた。
中野明彦氏から、歪みが生じる原因等について、以下のコメントを得た。提出されたライブイメージング画像から、論文に掲載された静止画像と全く一致するものは作成できなかったが、類似したものは作成できた。解像度を下げ、さらにJPEG などで圧縮すると歪みが出る。歪みはどれだけ圧縮するかによるた
め、同じ歪みを再現するのは難しい。従って、Nature 編集部における図の作成過程で、この歪みが生じたとしても、画像の歪みを正確に再現することは困難である。画像の圧縮に伴いブ口ックノイズが生じて元画像にはない色が出ることがある。以上のことから、論文に掲載された画像は、提出されたライブイメージング画像の1 コマと考えてよい。
評価く見解）
元のライブイメージング画像から、論文に掲載された静止画像が作製されたと解するのが相当であるc 投稿の際に用いられた画像に歪みはな＜、一方、論文に掲載された画像では歪みが見えることから、Nature 編集部における図の作成過程で、この歪みが生じた可能性がある。画像を圧縮した時に生じる画像の歪み（ブ口ックノイズ）についても広く知られているところである。従って、動画からこの図を作製する過程には改ざんの範畷にある不正行為はなかったと判断される。
調査結果
若山氏より、この2 つの画像はいずれもSTAP 細胞から作製したキメラマウス胎児のひとつを、異なる角度から同氏が撮影したものである、それぞれの画像の帰属を整理した上で、他のキメラ胎児画像とともに電子ファイルで小保方氏に手渡したとの説明があった。
小保方氏から、同氏が上記2 つの画像を若山氏から受取L ）、笹井氏と共に論文用の図を作製した、論文の構想の初期過程では、FigZg 下の画像はsTAP 細胞とFI - SC との比較のためのコント口ールとして使用することとして挿入することとなり、小保方氏が挿入した、その後、笹井氏の執筆の過程で、構想が変わり、図の1 ― 頃番を変えたため、この画像は不要になL ）、この図についての記載も一切行わないことになった、しかし、そのことに気づかず、削除することを失念したままであったという説明を受けた。笹井氏か引ま、同旨の説明に加え、削除することを失念した状態のままで投稿し、論文の修正や校正の過程でも看過したまま論文発表に至った、図の作製の具体的な作業に当たっていた小保方氏に対して、削除の指示をすることも失念していたとの説明を受けた。
FigZg 下の画像は、胎盤でのGFP の発現を示したものであるが、FigZg の本文及び図の説明では、胎仔でのGFP の発現を説明しており、FigZg 上の画像だけが記述されている点を確認した。また、当初の論文の構想過程で考えられていた図の配置を示すとする作成日情報付きのファイルや該当する実験ノート部分コピー等が提出された。
評価く見解）
Figure lb （右端パネル）の胎盤の蛍光画像とFig 29 ( T パネル）の胎盤の蛍光画像は、同一のキメラに由来する画像である。他にも本文や図の説明の中で言及されていない図が存在することから、GFP 陽性細胞の存在を示すためにFig 29 （下パネル）の図が配置されたと解する余地もある。論文構想の変遷のすべてを記録したデータが保存されていなかったため、その変遷を説明通りに復元するには至らなかった。しかし、上述の作成日情報付きのファイルデータの内容を検討したところ、当初の論文の構想過程に異なる図の配置を検討したとの説明と矛盾するものではなく、異なる図の配置を議論していたデータであると解する余地が
ある。
論文では、本文及び図の説明の中で言及されていない図が他にもあるので、他の図に関する説明がないことについても検討したところ、失念とは別の理由によって言及されていないと解することもできる。悪意があったことを直接示す資料等も存在していない。とすれば、規程に定める「改ざん］の範畷にはあるが、その行為について「悪意」があったと認定することはできず、研究不正であるとは認められない。
2 一5 調査経過（調査継続中の項目フ
本項目における下記4 点については、研究不正が行われたか否か、について事実関係をしっかりと把握した上で判断するためにさらに期間を要する。現時点で把握された事実について調査経過として報告する。なお、今後、所定の調査結果及び評価く見解）が得られた時点で報告を行う。
調査経過
小保方氏と笹井氏の連名により提出されたFigure 11 の元になったゲルの写真の電子ファイルと実験ノート類および同図の作成経緯と方法の書面による説明、ならびに同二氏からの個別の聴取内容を精査した結果、Figure 11 の図は2 つのパルススフィールド電気泳動ゲルを撮影した2 枚の写真に由来する加エ画像であることを確認した。同電気泳動においては合計29 のサンプルを、サンプル1 から14 をゲル1 に、サンプル15 から29 をゲル2 に電気泳動し、Figure 11 のレーン1 , 2 , 4 , 5 がゲル1 の左から1 , 2 , 4 , 5 番目のレーンく標準DNA サイズマー力一をレーン0 として左から番記）に相当し、レーン3 がゲル2 のレーン1 （同）に相当することを、各ゲルに写った写真情報から確認した。
画像の加工については、ゲル1 のレーン1 , 2 , 3 , 4 , 5 の写真において本来レーン3 が存在していた場所にゲル2 のレーン1 の写真が単純に挿入されたものではなく、前者のゲルにおける標準DNA サイズマー力ーレーンの泳動距離が後者のそれに比して約063 倍であり、Figure 11 の作成時に前者を縦方向に約16 倍に引き伸1 ます加エをした上で後者が挿入されたことを、前者に写った挨類の位置関係の縦方向への歪みから確認した。また後者については写真に淡く写ったスメアが消失して挿入されていることからコントラストの調整も行われていたと判断した。そこで小保方氏に説明を求めたところ、T 細胞受容体遺伝子の再構成のポジティブコント口ールを明瞭に示すためにはゲル2 のレーン1 が適しておL ）、ゲル1 とゲル2 のそれぞれの標準DNA サイズマー力一の泳動について双方のゲルにおいて、標準DNA サイズマー力一の対数値と泳動距離が良好な直線性を保っている関係にあることを確認した上で、ゲル1 の写真を縦方向に引き伸ばし、標準DNA サイズマー力一の位置情報に基づいてレーン3 の写真の挿入位置を決定したとの説明があった。検証の結果、ゲル1 とゲル2 の間には、標準DNA サイズマー力一の対数値と泳動距離について直線性の保持は見られず、説明通L ）に標準DNA サイズマー力一の位置情報に基づいてレーン3 を配置することが無理であること、仮にFigure 11 のレーン3 に見られるT 細胞受容体遺伝子再構成バンド群の位置に近い標準DNA サイズマー力一群に絞ってそれらの位置情報に基づいてレーン3 の画像を配置するとFigure 11 のレーン3 に見られるT 細胞受容体遺伝子再構成バンドとは異なる位置にT 細胞受容体遺伝子再構成バンドが来ることから、説明を
裏付けることはできなかった。説明とは逆に、Figure 11 のレーン31 こ見られるT 細胞受容体遺伝子再構成バンド群の位置に合わせる形でレーン3 の画像を配置すると、ゲル1 とゲル2 の標準DNA サイズマー力一j くンドの位置にずれが生じることから、Figure 11 の画像加エ時には、標準DNA サイズマー力一を基準にしていたのではなく、T 細胞受容体遺伝子再構成バンド群の位置を隣接するレーン4 のそれらに合わせる形で図の挿入が行われたことが示唆された。
電気泳動されたサンプルについては、実験ノート類などの記載やサンプルチューブのラべルなど小保方氏から提供された各種の情報は、Figure 11 のレーン1 , 2 , 4 , 5 は論文の通りであること、論文で「LymPhocytes 」とラべルされたレーン3 はCD45 + / CD3 + T ' J ンパ球であることを示していた。
( 2 ）論文1 のMethod の核型解析に関する記載部分が下記の論文からの盗用であるとの疑いが判明し、この点についても調査した。
Guo J etal ; Multicolor Karyotype Analyses of Mouse embryonic stem cell In Vitro Cell Dev Biol Anim 41 ( 8 - 9 ) , 278 - 283 ( 2005 )
調査経過
小保方氏は、若山氏がチームリーダーをしていたCDB ゲノム・リプ口グラミング研究チームく以下「若山研」という0 ）では、核型解析を日常的に行っていたが、若山研で使用されていたプ口トコールの記載が簡単であったので詳しく記載した方がよいと考えて詳しく記載のある文献を参考にしたが、引用を忘れたと説明した。論文のMethod 部分は小保方氏により作成された文章であることを同氏に確認した。小保方氏は何らかの記載をコピーしたという暖昧な記憶を持つ様子であったものの、この文献そのものを保有しておらず、この文章の典拠については覚えていないと説明した。文章の類似性、小保方氏がその手法を熟知していなかったこと、実際に行われていた実験と記載が完全に合致しないことから、この記載はGuoJ らによる論文の記載を何らかの方法でコピーしたものであると認められた。
( 3 ）笹井、若山両氏から、以下の修正すべき点が見つかったとの申し出を受け、この点についても調査した。論文1 : Method の核型解析の記述の一部に実際の実験手1 ― 頃とは異なる記述があった。
調査経過
この核型解析の実験は、小保方氏と若山研のスタッフによL ）行われ、データは小保方氏に渡されたとの説明を若山氏から受けた。細胞サンプルの調製は小保方氏によりMethod に記載された通L ) l こ行われたが、ハイブリダイゼーションとイメージングは、若山研のスタッフにより、記述とは異なり、APP - ied sped 「al lmaging のSKY FISH システムを用いて行われたとの説明を若山氏から受けた。作成日情報を含むこれらの画像のファイルが提出された。若山氏は、このMethod 部分は小保方氏により書かれた、小保方氏がハイブリダイゼーションとイメージング部分の実験の詳細を知らなかったため、この間違いが生じたと推測していると説明した。
( 4 ）笹井、小保方両氏から、以下の修正すべき点が見つかったとの申し出を受け、この点についても調査した。論文1 : Figure Zd , Ze において画像の取り違えがあった点。また、これらの画像が小保方氏の学位論文に掲載された画像と酷似する点。5
調査経過
2 月20 日に笹井氏と小保方氏より、修正すべき点についての申し出とこれに関する資料の提出を受けた。申し出の内容は、論文1 の牌臓の造血系細胞から作製したSTAP 細胞を用いたという記載が、実際には骨髄の造血系細胞から作製したSTAP 細胞を用いた画像であることと、正しい画像に訂正することを考えているという2 点であり、提出された資料は、実験過程を示す資料と作成日情報を含むこれらの画像のファイルであった。小保方氏から、それぞれの実験の過程で、牌臓及び骨髄に由来する血液細胞のサンプルに対し、いずれもhemato ( hemat 叩oietic ：血液系の意味）というラべルを用いていたため混乱が生じ、同氏において画像の取り違えをしてしまったとの説明を受けた。提出された資料等により、この2 つの実験は全く違う時期に行われていたことが確認された。一方、上記の骨髄の造血系細胞から作製したSTAP 細胞を用いた画像は、小保方氏の早稲田大学における学位論文に記載された画像と酷似することが判明した。データの比較から、これらは同一の実験材料から取得されたデータであると判断せざるを得ない。学位論文では3 - 4 週のマウスB6 骨髄細胞を細いピペットを通過させて得られた多能性幹細胞（スフ工ア）を用いて実験が行われたと記載されていることを確認した。すなわち、修正前の論文1 のデータは学位論文作成時に取得されたと推定されるが、実験条件の記載が学位論文と論文1 とでは異なっていることが確認された。
また、この申し出の際、これらの図が小保方氏の学位論文に記載されたデータであるとの言及はなかった。
3 その他の事項
論文1 のMethod のBisulphite sequencing の記述の一部に、他の論文と似た記載があることが認められた。記述は8 行であるが、似た記載のうち大半は、プライマーの配列と頻繁に行われるPCR 実験の記述であり、必然的に良く似た記述となる。そのため、このような似た記載は、多＜の論文に見られる。盗用の範畷にないものであった。
以上
○ 手1 学酬究上の不正行為の防止等に関する規程
（平成24 年9 月13 日規程第61 号）
し目的）
第1 条この規程は、独玉目う攻法人理化学研究所（以下研究所」という0 ）の研究者等による科学酬究上の不正行為（以ド1 研究不正」という。）を防止し、及び研究不正が行われ、又f まその恐れがあるときに、迅速かつ適正に油志するために必要な事項を定める。
k 定義）
第2 条この規程において… 研究者等」とf ま、研究所の研究活動に従事する者をいう。2 この規程において「研究不正」とは、研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいうD ただし、悪意のない間違い及び意見の相違は含まないものとする。( 1 ）掲告データ発研究結果を作如上げ、これ
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2014年3月17日（月）から、ゆうちょダイレクトにご登録のメールアドレスに
関する取扱内容等を一部変更いたします。
■１ 送金時におけるワンタイムパスワードの送信先追加
（インターネットサービスとあわせて、モバイルサービスもご利用の
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犯罪からお客さまをお守りするため、2014年1月6日（月）からゆうちょダイレクト
（インターネットサービス）にワンタイムパスワードによる送金時の
追加認証を導入しましたが、ゆうちょダイレクトのモバイルサービスをご利用
されているお客さまについては、ワンタイムパスワードの送信先として
ゆうちょダイレクト（モバイルサービス）の取扱確認メールアドレスも
選択できるようになります。（どちらか一方を選択していただきます）
※ インターネットサービスのみをご利用の場合やモバイルサービスで
取扱確認メールアドレスを登録されていない場合等は、これまでどおり
インターネットサービスの取扱確認メールアドレスがワンタイムパスワードの
送信先となります。
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セキュリティ向上のため、ゆうちょダイレクト（インターネットサービス）の画面に、
ご登録の取扱確認メールアドレスや入金お知らせメールアドレスを表示する際に、
(例) yuucho_int@jp-bank.ne.jp → yu******nt@jp*********jp
※1 登録時および変更時には、新メールアドレスの全部が表示されます。
※2 ゆうちょダイレクト（モバイルサービス）では、引き続き、メールアドレスの
全部が表示されます。
■３ 取扱確認メールアドレスの登録、変更、削除時に
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ゆうちょダイレクト（インターネットサービス）の取扱確認メールアドレスを登録、
変更または削除する際、セキュリティ向上のため、インターネット用暗証番号や
ワンタイムパスワードによる認証を追加いたします。
※1 ワンタイムパスワードによる追加認証は登録時および変更時です。
※2 ゆうちょダイレクト（モバイルサービス）では、これまでどおりの方法となり
追加認証はありません。
※3 取扱確認メールアドレスを削除して再度登録した場合、一定期間、
ワンタイムパスワードを利用した送金はできません。
詳しくは、次のページをご確認ください。
▼ ゆうちょダイレクトの取扱確認メールアドレスに関する取扱内容等を
一部変更いたします
http://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/drnews/2014/drnews_id000051.html
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最近、ゆうちょダイレクトに不正な画面を表示させ、お客さまの情報を
現在確認されている不正な画面の事例については、以下のページをご覧ください。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/information/crime/inf_crm_direct.html
不正な画面が表示されても、合言葉・インターネット用暗証番号等の入力は、
絶対に行わないでください。
不正送金対策ソフト「PhishWallプレミアム」をご利用いただくことにより、
ゆうちょダイレクトのご利用時に、それが真正な画面かどうかを確認することが
できます。
※ソフトをダウンロード（無料）してパソコンにインストールすることで
利用できます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
▼不正送金対策ソフト「PhishWallプレミアム」について
http://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/security/dr_pc_sc_phishwall.html
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○本メールは、2014年2月13日現在、お客さまにご登録いただいている取扱確認
○本メールの配信は、シナジーマーケティング株式会社に委託しています。
■―――――――――――――――――――――――――――――――――――■
※本メールに対するメールでのご返信・お問い合わせは、受け付けておりません。
何かご不明な点等がございましたら、お手数ですが、ゆうちょコールセンターに
お問い合わせください。
【お問い合わせ先】
０１２０－■■■（通話料無料）
＜受付時間＞
平 日：８：３０～２１：００
土・日・休日：９：００～１７：００
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※携帯電話・ＰＨＳ等からも、通話料無料でご利用いただけます。
■―――――――――――――――――――――――――――――――――――■
○メールの配信停止
配信停止をご希望のお客さまは、以下のＵＲＬからお手続きください。
https://wwws.jp-bank.japanpost.jp/cgi-bin/mailhaishin.cgi
※送信フォームの電子メールアドレス入力欄に、配信停止を希望されるメール
なお、取扱確認メールアドレスを変更された場合は、配信停止のお手続きを
※本メールのように重要なお知らせについてはメールを配信させていただく
■―――――――――――――――――――――――――――――――――――■
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131117-OYT1T00640.htm
＞ 盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。
＞ 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。
＞ 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。
＞＞＞＞＞
メールとかファイルとか、なんでもっと違う名前にしなかったんだよ。
「既存の似たような概念のものと同じ名前にしときゃ分かりやすいでしょ」くらいに思ってたんだろうけど、こんだけ普及してしまうと、どっちの事を指しているのか分かりにくい。
メールなんて、もはやわざわざ電子メールって言わなくても、普通にメールって言えば電子メールじゃない。
でも、ごくごくまれに（紙の）ダイレクトメールのことをわざわざ「メール」って言う人がいんのよ。メール便とかも。わざと言っているわけではなくて、中年特有の「えーと、あれ、あれ、なんだっけ、ほら、メール！届いてた？」みたいに正式な言葉が出にくいだけなんだけど。
世界を変えるような技術を開発したと思うなら、まったく新しい名前をつけなさいよ。少なくとも、身近なものに例えて名前つけちゃうと紛らわしい。せめてあまり使わないものの名前をつけてほしい。ヘモグロ便とか。
なんか変なメールが来た！
サウンドノベル「かまいたちの夜」の電波文的な怖さがあるが、ネットで検索掛けてもあまり情報が得られなかった。誰か知ってる人いるかな？
以下、引用。
※メールアドレスやURL、個人情報と思われる部分は引用者によって伏字にしています。
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Subject: NEVER GIVE UP HUMAN.命育むピストル９千兆円収入ある
NEVER GIVE UP HUMAN.命育むピストル９千兆円収入ある。
日本行政側の生活保護「持ち家なら一律家賃なし。住宅扶助4万1千円も未払い。」の規定及び、「一時扶助生業１５万円以上未払い」の規定について。
私は23年前から両親に対して、家賃６万円（光熱費込み）を手渡していました。理由は、ほんみち宗教内に親の個室レンタルがあり、６０年間の両親の宗教信仰に対して、私の信仰の反対や反発がある。しかし私も日本国及び公務員が、100年ほど前に国民を戦争のために、ろうごくや差別や処刑した過ち犯罪の手助けになれば良いと考えます。又ほんみち宗教の両親への愛着と重なり、家賃６万円（光熱費込み）を支払っている。
行政側が生活保護に対して、「持ち家ありき」を無条件で無許可で定義する事が証拠となっている。両親の様に「人助け教育や人生」だけしかできない国民がいる事を知りながら、又、私の「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」、「両親の宗教信仰関係者」、「左右両きき手」で脳神経シナプス電子の発達者の国民がいる事を知りながら、日本国及び公務員が、わざと私の生前からの徳育詐欺、脳波詐欺、精神詐欺の組織的犯行を繰り返して、私の「人徳の実例８項目」金銭価値を評価せずに、わざと私（長男）の人間や人生を亡き者にした。これは野田総理の「光と影の部分や」発言でも証明や証拠になる。
つまり、日本国及び公務員は、はじめから私の金銭性生活の取得が全く不当不可能になる様に、組織的計画的に犯罪を犯したため、私に民間人の生涯平均収入の相当額1億5千万円を支払う義務や責任がある。したがって、分割支払い給付の一時扶助生業では月額１５万円以上の給付が当然になる。
「方針ありきでお金が動く？」とぼけてわからない？。時間がない？？。裁判したらどう？？京都府知事に言ったらどう？？警察も私を捕まえないから犯罪ではないでしょ？？資料なんか知らないよ？？絶対に追加の給付金を払わないからな！！お引取りください！！君が何を言っても何をしても「わからない」「しらない」で通せば良い。「戦争ありき」とは何？？「お金が動く」とはどういう事？？どの法律かわからない？？「気持ちを動かさずにワープしてみろ！」で黙る。「命育むピストルは、日本人なら月額100万円を自力で稼げて、子供でも月額10万円を自力で稼げる品物がある。」というと、「はぁ～何それ？？」。公務員主権ではない？？ほぉ～。そんなぁ～。
今の全日本人は、小さい頃から「あなたは神様信じますか？？」のエホバの商人に大反発して、ちゃかして、「わかわからん」、「おもんない」、「かんけいない」、「あっち行って」、「じかんない」、「お引取りください」と今でも公務員が通用すると考えている。今後の公務員は、もしこれらの言葉を言えば、人間否定や人間殺害をしていると認定する。「不当な誓約書５時間事件」も宇治市役所で発生していて、「時間がなくどっかへ行け！」は通用しない。（2012年07月14日土テレビ）でも公務員給与が高すぎて、個人優先になっている。という発言ばかりだ。
私は全国たらいまわしにされて、司法、立法、行政も「私の体にお金がついて来る」という日本女性の言葉に、グループで便乗してあやかり、「方針ありきでお金が動く」の方針の私を人間否定し人間殺害しまくっている。「戦争体験者の方針」がそのまま「持ち家ありき」の定義になってしまい、私の住宅扶助4万1千円等も公務員がピンハネ詐欺をしている。
もし浜岡公務員も「何事もわからない」や「何事もしらない」等とはぐらかして、とぼけるならば、あなたは、他人に人間否定や人間殺害をしてしまう動物であり、今後は何をされても良いですね！！。
私の10年前の精神病院への拉致監禁からさかのぼって、住宅扶助4万1千円の追加給付及び、一時扶助生業１５万円以上を追加給付してください。私に正しくすぐに追加給付をして、国民の目印にしてください。
（1）持ち家でありながら、私が家賃６万円（光熱費込み）を両親に対して支払っている。
（2）私が「おめくらさんの孫」で、戦争体験者の方針が通用しない。はじめから私が命育むピストル屋さんの方針を持ち、全て不正不当な自己都合退社にされて、収入が不正にない。
（3）行政側が一方的に、持ち家が人徳ではない事を、規則や定義している。
（4）行政側が一方的に、持ち家や国民を公務員の持ち物に定義している。
（5）行政側が一方的に、徳育詐欺、脳波詐欺、精神詐欺の組織的な犯罪をしている。
（6）行政側が一方的に、肉体自身だけがお金になる事を思い込む。精神自身がお金にならない事を思い込む。公務員が強制的に「精神自身がお金」のタブーな日本社会を作り出している。
（7）昔の間違った「ことわざ」を修正せずに、インターネット社会において５京円貧乏性になっている事に気づけない。
＜＜一番つらく厳しく価値ある方針に金銭価値をわざと与えない事が、公務員犯罪となる＞＞
日本公務員が、私の人間の方針（命育むピストル方針）を認めて生涯平均収入の相当額を支払う義務がある。
＜人間の暗黙の法案＞
基本的に徳育や人徳が、自発的な金銭の支払いをさせる能力として、一番お金になり優れている。又、脳波シナプス電子の「精神自身がお金」の方針も、同様に一番お金になり優れている。宇治警察（くぼた所長）も、これが一番強くてリッチでお金持ちになる事を認めている。
しかし現状では、公務員先頭に徳育詐欺、精神詐欺、脳波詐欺をして円高になり、日本人の命だけが犠牲となっている。公務員は、「脳波シナプスがお金」の法案も決めずに、一番つらく厳しく価値ある方針に金銭価値をせずに、国民の脳波を出し抜く大犯罪を繰り返すので、本末転倒になる。公務員は、一番つらく厳しく多額な価値ある方針の「命育むピストル方針」から逃げてはならない。現状では、女性や権力者だけを金銭化しすぎている。
（2012年7月6日金テレビ）昔から日本のお金儲けの方法としては、「公共儲け」、「客儲け」、「店儲け」の３種類ある。今は徳育や人徳の「公共儲け」を隠して、組織的な犯罪をしている。男性は家畜を抱いて、「家畜犯罪の付け金払い」だけをさせて、他人にお金儲けをさせないようにしている。（戦争ありきの方針の思い込み犯罪とも言う）。
（2012年7月2日月テレビタックル）イギリスでは、就業不可能給付があり、年間105万円、合計600万円、子供6人、妻、祖母、本人の事例紹介がある。サラリーマンの平均収入350万円よりも多い。
（2012年7月4日水テレビ）肉眼に見えない粒（ヒッグス粒子）がお金になる事を立証される。このために脳神経シナプス電子もお金になる。精神自信もお金になる。「人間は脈２つ（脳波と心臓）で空間物質が有り」の私の方針もお金になる。
一番強くてリッチな言葉としては、「永久不滅」よりも「絶対皆無」の方針がお金になる。肉眼やきれいかわいいや物体にとらわれて、他人の否定に走る者が「永久不滅」を選ぶ。これは「戦争ありきの方針」、「人殺しピストル屋さん」、「家畜セックス依存症」を意味する。
私は、おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）だけで、全て不正不当な自己都合解雇の退社をされる。（IT業界100％）したがって、公務員が私に社会的なわな（トラップ）の代償や給付金として、人生や人間の生涯平均収入の相当額１億５千万円をすぐに支払う義務がある。年間350万円の30年間でも１億円で少なすぎる。当然公務員の生涯平均収入の相当額よりも多額な給付金が必要になる。
7月3日藤井公務員も私のおめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）を信じないレベルの電話をしている。日本社会が私に対して、生まれる前からのわな（トラップ）の方針をしている事を信じないレベルの電話をしている。本来、私の方針の可能性を否定できない以上、生活支援の最後のとりでの公務員は、私の置かれる「方針反対運動」に対して、給付金を支払う義務や責任のある仕事になる。公務員は、「脳波シナプスがお金」や「精神自身がお金」の方針を信じないレベルで生存する事が許されない。私のおめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）のために、不正不当に金銭性生活を完全破壊される人間が生存している。
日本は非常につらくかなしい人事システムになる。なぜ日本は、生活支援の最後のとりでの公務員に、最優良な方針になる「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」を給付依頼するしか方法がないのだろうか？？なぜ他の投資会社レベルで、最優良な方針になる「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」を採用してお金を全く与えようとはしないのか？？この理由も「戦争ありきの方針」のたくらみや陰謀で、他の方針を軽視させて、方針ではお金が動かないような暗示や催眠術になっている。「戦争ありきの方針」の力量が不当不正に強すぎるだけだ。逆に今の日本人全員が方針者として弱虫過ぎて「思い込み犯罪」や「便乗犯罪」を保身のために平気でやっているだけになる。
現在も本当に「方針ありきでお金が動く」という人間社会なのだから、「人間の暗黙の法案」が成立している。「私の体があるからお金がついて来る」という女性の言葉に、全男性が便乗犯罪をしてはならない。最優良な方針になる「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」を採用して、私に給付金１億５千万円をすぐに支払う義務がある。生活保護の住宅扶助の4万1千円及び、一時扶助の生業として月額１５万円の給付をしなければならない。私が不正不当な組織的犯行の方針のために、不正不当に資金を絶たれている。当然公務員の生涯平均収入の相当額よりも多額な給付金が必要になる。
今の日本は、どうしても新しく優れた方針に対しての出費や給付支援において、残念ながら各自各個人的にも、利益確保の脳波の発達が全くなくて、全日本人の特に権力者や女性が発達障害の統合失調症や誇大妄想病になる。でも、私が最優良な方針で存在するので、公務員は正当な給付をしなければならない。
NEVER GIVE UP HUMAN.命育むピストル９千兆円収入ある。
＜＜日本の労働市場縮小や少子高齢化促進事業を71年間もするな！やめろ!＞＞
私がアメリカFBI等に電子メールをした直後に、（1）警察も自殺防止対策本部を公表する。（2）自衛隊も東京の街中に緑の顔の自衛隊員を見せて反感を呼ぶ。（3）厚生労働省も生肉の禁止をいやがらせで発表する。等の確実な反応があった。又6月10日(日)総理大臣も「精神論だけではどうにも成らない。」と発言をした。しかし人間は、肉体論だけの公務員や富裕層では、減収減益であり生活できません。人間の精神や肉体の両方共の物質化が必要であり、特に精神社会においては、90％以上のお金になる精神の物質化（シナプスがお金の意識）が最重要課題になる。
インターネット社会では、脳波、方針、精神自信が、経済的な原動力になる。にも関わらず、昔以上にこれをピンハネ詐欺犯罪して、減収減益に導きごまかしている者が、日本公務員や富裕層である。日本公務員や富裕層が、世界中の正義、誠、真実を精神詐欺して吸い取り、世界戦争へ再度導いている完全犯罪者になる。
つまり、今の日本人が肉眼に頼り、肉体（オッパイ）がお金の普通意識を持ち、戦争ありきの方針を当然で当たり前の様に持っている。このために残酷で残忍なリストラをする上司や組織を見逃して、71年間も肉眼家畜の神様や人殺しピストル屋さんの方針で労働市場を縮小方向に荒らされた。
例えば、自動車部品の100人の従業員の社長が、昼は取引契約交渉で、夜はキャバレーかわい子ちゃんと一緒にいるとします。車の部品会社でお客に販売される時に、お客がその社長の資金や体質を見るなり、社員の性格を判断する事は、十分お客自信の労働市場の継続に関係する物事であり、購入の決定に十分反映されるはずです。しかし現在は、購入物品だけに心を奪われて、お客自信の収入源になる自分の労働市場を100％犠牲にしながら、車の購入をしてしまう。これは弱く貧乏な日本人になるだけです。
経営者の意識は、「レベルの高い製品だけを納品するだけで良いんでしょ！。」「精度の高い製品の納品だけなら、任して下さい。日本株式会社より。」だってこの理由は、技術開発者の1年経過した社員ならば、アイデアの絞れて組織の不正なリストラで退社させればいい。「このばあちゃん抱いて来い。」とか「電車に乗って痴漢して来い。」と言って、出来なければリストラ退社をさせて、自己都合の退社にして、ウソの女嫌いやウソの障害者を作り出しても良いんでしょ！。労働市場の縮小や少子高齢化の促進事業をさせてもらっても、犯罪にならないから良いんでしょ！！。
経営者の意識は、「夜になったらキャバレーかわい子ちゃんに通って、昼は綺麗かわいい物事だけを見張っていれば、仕事もしなくても良いし、ええ思いできています。さすが戦争ありきの方針であり、「オッパイ（肉体）がお金」の方針が、こんなにすごくおいしいなんて、夢にも考えていませんでした。」と日本全体が成っている。
本来は、日本人が脳波に頼り、「シナプス（脳神経）がお金」や「精神自身がお金」の普通意識を持って、「命育むピストル屋さん」が当たり前に成るならば、現在のような状況まで、悪い労働収入や市場にはならない。
日本のコンテンツ産業は、壊滅的な打撃を受けている。500業種、500万人の雇用や収入が無い状況だ。日本人だけが人助けの神様を強力に退けて、人助けの力量の収益が全部無い。アメリカやイギリスの様な利益の半分を公表的な寄付金に回す日本組織が、全部無い。日本人は、自分の労働市場の衰退を笑顔で71年間も100％の力量で、今もがんばっている。
＜＜再度の結論＞＞
日本公務員や富裕層は、「オッパイ（肉体）がお金」の戦争ありきの方針で、人間を人間とみなさない事業だけをしては成らない。インターネット社会では、完全にお金の先取りが出来ない方針になっていて、外国人に出し抜かれている。
生活保護者の私が、本当の仕事をしているだけです。日本公務員や富裕層は、仕事をしていない。このため、私が日本公務員に対して「早く仕事をしろ！」「本来の方針に沿え！」といわなければならない。私が社長として、人生丸ごともらっていないお金を、今やっと動かして生きていかなければ、成り立たない日本社会や世間一般になっている。つまり、日本公務員が私に現金を早急に動かして、方針の切り替えをしなければならない。人間社会の鉄則としては、（方針＞お金）で方針ありきでお金が動く物事にある。お金の先取りにおいて、私の方針が最有力であり、絶対皆無なので、人間を人間と認めるためにも、先ず日本公務員が私に現金を支払う必要がある。(1)生活保護の住宅扶助41000円の支払い決定通知書。(2)最小指定金額１億１千８百５万円（100億円の人徳分よりも安い：人徳とは、人権よりも義務を先に実行する事）をただちに支払わなければならない。
私の提唱する実物案件「命育むピストル９千兆円収入」は不変の原理や原則であり、対応が遅れる程、日本公務員や富裕層のポケットマネーどころか、人生において日本人が各自10億円を大損する「人生の落ち」になっている。
私の100億円の人徳分は、今も300円の円高レートの１ドル６０円の提示メールを多数する。なおかつ「戦争ありきの方針者のヘッド」を手紙等で自殺させまくり、日本公務員や富裕層の資金や財産を根こそぎ消滅させている。
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うちのブログに載せたので、興味ある方はどうぞ。
ガラケーを持っている方はすぐにスマートフォンに変更しましょう。
ガラケーのほうが電話がしやすいという意見が一部ではあるみたいですが、ガラケーは電話に特化されたものですから当然です。
小さく折り畳んで携帯でき、物理キーによるしっかりとした押しごたえはなかなかスマートフォン（以下スマホ）で体験できるものではありません。
しかしそれはよく考えれば当たり前のことで、まずスマホは電話ではありません。
いえ、もちろん歴史的な経緯を考えれば言うまでもなく携帯電話の延長線上にあるのですが、
事実として、スマホにおいては電話機能は百あるアプリの一つでしかありません。
通話するだけならば、ガラケー（特にらくらくホンのようなモデル）がベストなのは間違いありませんが、
そもそもの問題として、我々はどれだけ通話機能に比重を置いているのでしょうか。
仕事で用いる場合を除き、一日にそう何度もするものではないのではないしょうか。
我々はスマホによって、音楽を聞きながら近場の人気店を検索し、マップに導かれながら歩を進めることができます。
電車内ではSNSによって友人たちと思考を共有しながら、RSSリーダーで最新ニュースを流し見することもできますし、
ふと気になったものがあれば、即座に写真やメモとしてクラウド上にアップロードすることができます。
こうした生活は慣れない人からすれば奇妙に映るかも知れませんが、現実をより豊かに、便利にしていく存在として普及していくのは間違いないでしょう。
これらがなくとも生きていけると主張する向きも一方ではあるのかもしれませんが、
産業革命を例に出すまでもなく、古い概念によって設計されたものはやがて淘汰されていくのが宿命です。
ガラケーにおいて一番利用頻度の高いツールに電子メールというものがありますが、これらも衰退傾向にあります。
欧米の若者の間ではすでにSNSに取って代わられているという現実がありますが、そうでなくとも電子メールはあまりにも効率がわるく、
情報交換を円滑に行うツールとしては到底最適であるとは言えません。
ちょうど2年前の春先にiPadが発売された当初は日本でも多くの懐疑的な声が聞かれました。
しかし現実はどうでしょう。iPadは代を重ねるごとにその販売数を増し、
アップル社が時価総額世界一、もしくはマイクロソフト社の2倍という記録的な数字を叩き出すなかでその主力商品にまで成長して行きました。
iPadに限らず、タブレット型端末は今後のポストPC時代を大きく牽引していく製品になっていくでしょう。
こうした劇的な変動はいままさに起きており、旧来型の発想に囚われているようでは20年前の中間管理職がPCに悪戦苦闘したように、
時代の波からは大きく取り残され浦島太郎状態になってしまう恐れが大いにあります。
ガラケーひとつで的確な情報収集ができますか？SNSにアクセスできますか？クラウドにファイルをアップロードできますか？
