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はてなキーワード: 日本外国特派員協会とは
橋田は虚偽だ。
暇空茜
@himasoraakane
〈会見速報〉ジャニー喜多川氏性加害問題 元ジュニア被害者・橋田康氏（37）が日本外国特派員協会で記者会見「ジャニーズ事務所には被害者たちへの謝罪と対応を求めたい」(文春オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/650cfe2e65a50eb7d4aa0398cc39d866398832b1
わかりやす
PlusαToday
@Plusalphatoday
元ジャニーズJr.の被害者・橋田康さんが記者会見 児童虐待法の改正を求め署名活動などを発表
https://twitter.com/anzhen718068153/status/1658378545402609664
返信先:@himasoraakane
カウアンの在籍前からはジャニーさんの車椅子姿がライブ会場でかなり目撃されてるんですよ。歩けてもヨチヨチ歩きで物理的に無理。橋田康の記事の矛盾もジャニオタによって暴かれはじめてるし。ジャニオタとしてはむしろ刑事告訴してほしいくらいです。 pic.twitter.com/GUwhPWszoc
「何人くらいの少年が性被害を受けたのか」 ジャニーズ問題で記者質問、告発した元Jr.の答えは
ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、故・ジャニー喜多川氏からの被害を訴えている俳優でダンサーの橋田康さん（37）が2023年5月26日に開いた会見では、記者が「何人くらいの少年が性被害を受けたと思いますか」と橋田さんに尋ねる場面があった。
■「他の人のことは憶測では話せない」
この問いに、元ジャニーズJr.の橋田さんは、「実際に僕はこの経験をして、自分の中ではなかったことにしようと自分の中にしまったというか、なかったことになかったことにと当分生きてきました」と答える。
続けて、「誰かと共有しようと思わなかったですし誰かの情報を聞こうともしませんでした」とし、
「なので実際のところ何人なのか、今も本当にジャニーズ事務所の中で活動を続けている人の中では全くそういう経験もない人もいるでしょうし、中には僕よりもっとつらい思いをした上でこの件は放っておいてくれと思う人もいると思います。僕のことならいくらでも話せるのですが他の人のことは憶測では話せないというところがあります」
とした。
会見の冒頭では、橋田さんが次のように語る場面があった。
「ジャニーズ事務所はこの件に関して相談窓口を設置すると説明しています。しかし直接ジャニーズ事務所には相談しにくいという声も聞こえてきています。この性加害問題を放置して曖昧なままにしてはなりません」
そのうえで、同じ被害にあった者として元Jr.から話を聞き、声を集めジャニーズ事務所との懸け橋になれれば、との思いを伝えた。
「その声をまとめてジャニーズ事務所に届けたいと思っております。そしてジャニーズ事務所には実際にあったことを事実と認め、被害者達への謝罪と対応を求めたいと思っています」
この発言を踏まえて、記者からは「（事務所側に対して）慰謝料の請求を求めるという解釈でよろしいでしょうか」という質問も出た。
橋田さんは「この問題は、傷のつき方やそういう対処を求めているかとかは人それぞれになると思うんです」とし、
カネ目当て。バックに腐敗した国会議員がいる。立憲民主党と日本共産党、社民党は確定。
国内メディアが取り上げにくい話題なので海外向けに発信しようと思ったとのこと。
他の被害者についても声を上げることを期待しているという。
ほぼ何も言ってない定型文ながら会見内容については批判も否定もしてない。
一部のジャニーズファンは岡本カウアンさんのことを態度が悪く告発も疑わしいとしていたがこれで疑いは晴れた。
マスメディアは黙殺するのではと懸念の声も多かったが新聞は報道した。
とはいえジャニーズとの繋がりの強さからするとこれだけで終わってしまう可能性もある。
今後も注視したい。
潮目は変わるだろうか。
このブログではこのニューゲートの裁判をネットに転がる資料の調査であるが、これを調査した結果極めて重大な疑惑が存在することが判明したのでこれを報告して広めるために記述した
ニューゲート事件は２０１４年５月にSOD専属女優としてデビューした香川ルリカは実は前月に藍原佐理衣として二重にデビューしていた。これに怒った事務所ニューゲートが違約金を求めて訴えた裁判を、PAPSとHRNが拾い、AV出演の強要というありもしないでたらめをでっち上げて勝訴した。ところがHRNはこの裁判ででたらめな事実をでっち上げて吹聴し、これを法整備に利用しようと政界にねじ込み、不当な判決（どうみても業界差別）を正当化するために大々的にメディアスクラムをかけた。おそらく２ｃｈにも工作し、関係者の住所をさらした。さらにツィッターでも嘘の事実の扇動を行った。これらの疑惑を含む巨大な人権侵害の疑惑の総称である。これをこともあろうにフェミニズムや人権を看板に掲げるヒューマンライツナウが行ったところに真の闇がある。現時点では疑惑としておく。
HRNやPAPSはすべての性行為は女性へのレイプという極めて歪んだラジカルフェミニズムを信奉している。後藤弘子とかがそうだ。このため、刑法の改正にもそれをねじ込むためにもこの事件を利用した。ことごとく歪んだ性概念にもとづくカルトな行動原理でありにより今回のようなことを起こしていると考えられる。本来政治は近づいてはならないレベルだが、現在近づいている。
残念ながらストーカー禁止法でもSNSのストーカー行為というでっち上げられた事実で法改正がなされており、刑法もでっち上げでなされるのではないだろうか。法改正以前に警察が何をしていたのかの分析が欠けている。ところがラジカルフェミニズムは全く事実を事実としてとらえるという基本的な現状認識が欠落しており、こうしたバカげた法律を肯定してしまう。
繰り返し言うが、PAPSはフェミニストと思ってはいけない。それはラジカルで極めて歪んでおり、むしろアンチフェミと同じレベルだ。なぜならミサンドリー（男性嫌悪主義）が入っているからだ。これがログミーの香川ルリカの告白に影響している。男性は理解できない、そういう風に書いているが、女性でも理解できないという発想ができない。HRNもそうだがPAPSは自分たちの考えに合わない女性は排除する（ろくでなし子に対するツィートをみればわかる）極めてカルトだ。一方HRNの伊藤和子も中見里を紹介するほどラジカルに傾倒しており、PAPSと心情は同じだとみることができる。彼女はAVに出演することをそもそも「恥ずかしいこと」と考えている。（クローズアップ現代のツィートで判明）
このように女性の人権など口先にしか過ぎないというのが残念ながら分析した結果だ。
さて、AV強要はいくつかの事例がでてきている。香西咲、くるみんアロマ、ほしのあすか。しかしくるみんアロマを除いてはAV出演を強要されたかもしれないが、実際出演してファンを獲得し、ビデオは一定の売り上げをを収めている。
そして彼女たちの主張は香西咲を除き、ギャラが払われていないから強要になっているというロジックになっている。これに占い師等の洗脳が加わりいかにも強要のようである。しかし、基本的には強要とはいいがたい。なぜならまず民事訴訟してもいないし、刑事事件にもなっていないからだ。これが法の欠缺というのなら、そもそもAVに派遣することが有害業務にあたり、派遣を偽装しているという主張ならば、ギャラの請求もできなくなってしまう。マスコミはこのおかしさを平気で主張しているので、全く法律が理解できていないのではないか。個人事業主は派遣できない。
整理すると香西のケースを含めいまだに不明な点があるが、共通する背景はギャラを不払いという主張だ。しかしこれはAV業界だけではなく、どの業界にもあり得ることだ。これをとりたてて出演を強要されたというのなら、どの業態でも強制労働になる。つまりそうした意味ではどこにでもあるギャラの不払いであり、AV業界だけを出演強要というのは完全な差別であり、人権侵害である。これが理解できない人はレイシストである。つまりAV強要とは架空の概念に過ぎないのだ。
もう一つうがった見方をすると強要という表現をすることで、伊藤和子やHRNはあくまでもAV女優という独立した人格の個人事業主ではなく、ただの労働者というモノとしてしかみていないし、そうなるように仕向けている。このマジックワードが強要なのだ。
この不自然なロジックはHRNの伊藤和子は奴隷労働禁止法を取り入れるという願望をもっており（これは本人がツィートしている）AVはその踏み台なのである。
もう奴隷労働禁止法の目的はAV業界だけではなく、もっと広く不払い賃金を過払い金と同じく過去にさかのぼって請求できるようにすることだと考えられる。この根拠は伊藤和子が何が何でもAV女優を「プロダクションに所属する（奴隷）労働者）」に従っているところからもわかる。リベンジポルノのように扱えというのも損害の算定がしやすいからだ。彼女は共産党と仲がいいが、こんなめちゃくちゃな制度に耐えられるのは大企業だけで、彼女は国家社会主義か独占資本主義をどうも理想としているだけに不思議だ。
いずれにせよ伊藤和子が人権を尊重しているとかいうことは全くない。なぜなら彼女のいうとおりにすれば業界が崩壊してもっとAV女優は悲惨な運命になるからだ。しかし彼女はAV女優はその辺のゴミとしか思っていないので全く気にしない。彼女が「人間」として扱っているのは弁護士、芸能人、自分に都合がいい記事を書いてくれるメディアだけだ。
したがって、今回の件はAV女優ヘイトとビジネスが完全に目的となっている。
HRNが非営利？法律さえ作れば事務所の別の弁護士がやればいいだけで非営利とか手弁当などということばにだまされてはいけない。政府の代わりにAV業界を調査しているのだから、ボランティアだろうと何だろうと正当な批判や疑問に答えないというのは許されない。
@sugibow 弁護士なので年末は事件解決で立て込んでて本当に余裕がない上に、身内が急病で大変なんですと低姿勢に説明しても、電話口で怒鳴り上げて取材協力を迫る記者がいるんですよね。こちらは一円も謝礼を頂いてないのに。— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) 2016年12月21日
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どこの社とは言いませんが、ほんとーに嫌なことがあった。
今後、信頼のおけない人の取材は受けないことを固く決意。— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) 2016年12月21日
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@KazukoIto_Law お察しします…— 香山リカ (@rkayama) 2016年12月21日
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さて、この問題の原点となったのは東京地裁判決だ。これは香川ルリカをニューゲートが違約金を求めて裁判をした。ニューゲートは敗訴した。
まず第一になぜニューゲートが香川ルリカに違約金を求めたか。この理由がわからない。
伊藤和子の洗脳に染まった人には理解できないかもしれないが、AV女優の連絡先をプロダクションは把握していない。携帯を変えてしまえば連絡が通じなくなる。そんな世界である。
したがって基本的に違約金を取ろうとしたら逃げられてしまうのである。香川はなぜ逃げられなかったのか。
第二に香川ルリカは判決文によるとギャラが支払われていないと主張している。
しかし、ギャラを請求した気配がない。あくまでも違約金のことしか述べていない。
ここで驚愕の説がある。香川ルリカは同時期にデビューした藍原佐理衣だというのだ。
| 女優名 | 藍原佐理衣 | 香川ルリカ |
|---|---|---|
| 生年月日 | 1994年10月18日 | 1994年2月10日 |
| 血液型 | O型 | A型 |
| 出身地 | 東京都 | 神奈川県 |
| 身 長 | 158cm | 155cm |
| サイズ | B85 W58 H82 | B88 W60 H86 |
| 趣 味 | - | ヨガ、食べること（笑） |
| 特 技 | - | ピアノ |
| メーカー | アリスJAPAN | SOD（専属） |
| ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ | ﾌﾟﾗｲﾑｴｰｼﾞｪﾝｼｰ | ニューゲート |
| その後 | 契約切れも販売中 | 発売中止 |
比較してみると、血液型以外はスリーサイズ、身長、出身地とも似通っている。
以下のブログから2014/05当時藍原になった時点で香川は相当やせていたことがわかっている。
http://ameblo.jp/maru4524gt/entry-11842577002.html
するとAVの撮影からデビューまでは次のような時系列であることがわかる。
香川ルリカとして撮影
何らかの原因で痩せる
藍原佐理衣として撮影
2014/5/9 藍原デビュー（この時痩せているのは上記ブログの写真で明らかである）
そして藍原も3作品をだして引退したようになっているようだ。
こちらについてはAVに出るのがいやだったという主張は全くない。しかも香川はデビューイベントをすべてキャンセルしているため、2014/05に彼女が痩せていたかそうでないかはだれもわからない。そう、香川ルリカ＝藍原佐理衣は2014年5月を最後に行方不明になっているのだ。
そうなると、
PAPSJPの香川ルリカの手記
はやはりPAPSのメンバーが勝手に書いたもので、完全なでたらめだということになる。もっとも「口述したものをメンバーが文書化した」ものであるから、香川ルリカが自由意志でしゃべったという保証は全くないので、いくらデタラメを書いてもそういう意味では嘘がない。ただしこれらの文章は全て信用もできない。
>>そして私の場合は、出演する毎に、違約金がとんでもない額になっていきました。それを支払わなければ裁判で負けて本当に支払う羽目になると追い詰められ、最後はAVに出演せざる
>>を得なくなったのです。 撮影のときは、子宮（膣のこと）や性器の痛みを訴えても、メーカーやプロダクションはもちろん監督や女性のメイクさんからも、みんなで白い目でみら
>>れ、「君はやるしかないよ」と言われました。<<
などと書いているが、その後藍原として撮影してAVデビューしているのだからこの辺の記述はまるで信用ができない。また強要したのは誰か。これも曖昧である。彼女はSOD専属女優としてデビューしているだけではなく、さらにアリスジャパンからもデビューしているからだ。しかも内容は似たものが多く、どちらかが特にハードな撮影だったとはいえない。最初がつらければどうして藍原名義で出演したのか。さらに藍原名義の方はなぜ強制されたと言わないのか。この時点でPAPSとHRNの主張は根底から崩れることになる。
違約金をなぜ請求したかは単純で、SODから専属デビューのはずなのに勝手に別名義でAVに出たから以外には考えられないだろう。
というか普通に違約金を取ってもおかしくないが、AVであるがゆえに裁判を打つと負けて取れないのである。理不尽極まりない。
芸能界でいえば、SMAPとしてジャニーズからデビューした中居くんが福山雅治として翌月デビューしたようなもので、通常ありえないことがわかる。
そして香川ルリカがPAPSの被害女性なのは、その前に撮ったDVDの本数、年齢、デビューして販売が即中止になったAV女優がほかにいないからだ。しかもこの2400万円という金額はSOD専属ならうなづけるだろう。
また藍原は確かに痩せているが、ビデオを解析してみると、腹部には太った時に現れる肉が割れた線が入っており、彼女が直近まで太っていたことが分かった。
以上からPAPSの言う被害女性は香川ルリカであり、香川ルリカは藍原佐理衣なのだ。
そうすると、裁判をしてまでもなぜ違約金を要求し、かつ香川ルリカははギャラを要求しなかったかがわかる。SOD専属契約違反だからだ。なるほど、たしかに香川がPAPSにでも泣きつく以外方法がなかったのもうなづける。
警察も取り合ってくれないという主張もそれはやむを得ない。なぜなら契約違反だからである。むしろビデオに出たらと言われたと言っているが、たしかにそうだろう。専属契約をして別のところではAVに出ているのだから。お詫びにちゃんと専属でデビューするのが筋だと言えるからだ。
また伊藤和子がSODが販売中止にしたにも名指しで批判するのも香川が専属でデビュー予定だったからとするとつじつまが合う。
警察にとりあってもらえずAVに出演すれば、と言われたのも当然だ。藍原として出演しているのだから。それにSODに専属契約している。しかし、伊藤和子はこれらの事実を伏せて警察がひどい発表している。しかし、これは女性差別でもなんでもない。
また業界の動きが鈍いのもわかるだろう。いくらAV業界でも前代未聞の珍事であり、そんなめちゃくちゃなことは通常起きないからだ。
このように藍原＝香川とすると冒頭にあげた謎を含め、すべてのつじつまが一気にあう。
このように疑惑を考えていくと残る謎はなぜ香川ルリカは藍原に変身したのか。この点である。これは事務所のせいであって彼女のせいではないという説もある。たしかに上の表のとおり事務所が違っている。香川本人としては何らかのトラブルで事務所を変更したつもりになっていたのかもしれない。
いずれにせよ、PAPSとHRNは香川ルリカに対するめちゃくちゃな判決を引き出したうえでAV業界に殴り込んでいるが、この２つの団体はあきらかにAV女優に対するヘイトを行ってる。在日韓国人の暮らしている街に在特会の街宣を入れているようなもので極めて不当だ。なぜならラジカルフェミニズムはセックスワーカーや女性の自由意志、性的自己決定権を認めないからだ。若い女性だから保護する、一見いいように見えるのなら、あなたは女性差別主義者だ。若いからと言ってなぜ女性だけが保護されるのか、これが進のフェミニストでありリーガルマインドである。なぜなら若いから保護されるとは、たんなる人形で人間扱いされないということであり、人権を否定されているからだ。（これに対していかなる反論も無用）
また、フェミ団体や人権団体がうそをついた例はたくさんあり、このような団体が本当のことを言っていると思ってはいけない。とくに今回の件は裁判の結果を歪曲して利用しているのであり、極めて不当と言えるだろう。こんなことをしなくても香川に何か理由があれば、違約金を蹴ってもだれも何も言わなかったかもしれない。いずれにせよ香川も大変なことをしてしまった。
いくつか自分とは異なる考えを見つめるために２ｃｈをみてみる。
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/company/1444425987/45
45 ：名無しさん：2015/10/12(月) 17:53:47.83 ID:K6j1vqRF0.net
藍原佐理衣＝香川ルリカだという前提で。
事務所の命で必死で痩せたのに藍原佐理衣名義で専属？のアリスからの契約も切られた香川ルリカ。
自分のせいにされAV業界での居場所を無くした彼女はニューゲートに対しぶち切れ飛び出す。
ニューゲートは香川ルリカに後の仕事の当てがあったかどうか知らないけど、
AV二社に対しての悪事発覚を恐れ口止めで引き留めようとするが、彼女は頑として聞き入れない。
事務所は逆切れで香川ルリカに巨額の違約金請求裁判を起こし追い詰めようとする。
が、彼女はどこからか徹底抗戦の構えで左翼系反ポルノ団体PAPSがバックにつく。
弁護士探して相談しているうちにPAPSが声をかけたのかもしれない。
左翼系の連中は香川ルリカを悪の巣窟AV業界に追い込まれた若い被害者の女として、
朝日系の日本外国特派員協会で会見させ、新たな慰安婦問題の代表にして
世界にジャパンディスカウントとして大々的に発信したいと目論んでいそうだが…
自らの潔白を証明したいというのはよくわかる。
ただ皮肉な事に、香川ルリカは発売中止したSODは恨んでいるが、アリスやAV業界は恨んでいるのかどうか？
藍原佐理衣より元々の芸名香川ルリカ名義の物を発売中止だからSODにお怒りなのでは？
香川ルリカの本当の狙いとしては、事務所の悪事告発と自らの潔白証明だけでなく、
騒動を終わらせたら着エロ時代から慣れ親しんだ「香川ルリカ」名義一本化での
AV業界復帰で本格始動を望んでいるの意図があるのかもしれないね。
AV業界に未練があるのか二度と関わりたくないのかやや不明な所はあるが。
この書き込みだと事務所が悪いようになっているが、誰が悪いのかは謎だ。だが藍原と香川は同一人物であり、無理やりAVに出ていたわけではない。
いずれにせよ、いつまでもPAPSの匿名のビデオの人をやるというのも限界があるだろう。PAPSに飼い殺しにされるのが香川の意思なのだろうか？
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1469456631
587 :
2016/07/26(火) 15:39:49.11 ID:kIJ8Qxjc0
各所にちゃんと綿密に調査した上で何が起きたのかを公表すれば？
というとそれは絶対に行わず強制出演があったのみだけ大々的に発表するというｗ
従事者の為なんて考えた事ないだろうにｗ
まずは香川ルリカの件から全部客観的に何が起きたかを公表すればいいのにね。
720 :
2016/07/29(金) 12:57:40.06 ID:VjbY7b/00
何故不当な巨額違約金請求だったのか
そこに至るまでに何が起きていたのか、香川ルリカが事務所と揉めて
「契約解除」を言い出し弁護士に頼るまでになったのか。
デビューに際してブログとツイッター開始するまでやる気満々だったのに。
ニューゲートが監視付きまでさせて「強制痩身」させ、何故か香川ルリカが痩せただけと評され
このあたりまでメーカーとかにもちゃんと調査が行われて真相解明になればよかったんだけどね。
ニューゲートとの契約解除で揉めたという内容を、一切調査せずに「強制出演」とのみ断じて
反AVキャンペーンやりたいだけと捻じ曲げてるのが問題なのでありｗ
HRNやPAPSのような人権団体、フェミ団体がうその情報を言うのはたいして珍しいことではなく、前例はいくつかある。それは責めないが、正しければ、善意なら、正義なら、いくら嘘を言ってもだまされる方が悪いと思っている集団なのは間違いない。
マスコミの皆さんはこれを見たら、ぜひ藍原と香川ルリカを洗ってほしい。そうするとPAPSとHRNがいかにでたらめを言っていたかがわかるだろう。違約金を請求したのはむしろ例外的だし、そうしたくなるのもあたりまえな背景がわかるはずだ。これをあらわずしてニューゲートを悪者扱いするネット民やフェミニスト、PAPS、人権団体は叩き潰される以外のなにものでもない。 Permalink | 記事への反応(1) | 22:30
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
菅大臣“増税 使途で景気よくなる”
4月12日 17時28分
菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。
この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウマがあるが、選挙の争点としてではなく、与野党がそれを超えての議論をできるかが問われている」と与野党が選挙の思わくを超えて増税の必要性について議論する必要があると強調しました。
これそのまんまになってるよな。
http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
「細かいことは結婚してから考えよう！」
「え…。」
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
しかし民主党は特別じゃない方の永住外国人にも付与するつもりらしいが。
つか、無理矢理連れてこられた連中だけならせいぜい百人かそこらだろ。たったそれだけのために民団が総力を挙げて選挙支援してるとでも思ってんのか。
日本代表の岡田武史監督（５３）が１７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会の昼食会に９８年以来２度目の招待を受け、会見で来年６月のＷ杯南アフリカ大会での目標を「ベスト４」とする根拠を説明した。
まずフィジカルに関しては「パワーはかなわないけど、持久力では勝てる」と運動量でカバーできると断言。テクニックについても「民族として劣っているわけではない。日本人はボールを触っている時間が少ない」と練習量を増やすことで対抗できるとの見解を示した。また、メンタル面でも「武士道という強いものを持っている。闘争本能にスイッチが入っていないだけ」と強調した。
「個をレベルアップして組織での戦いもレベルアップすれば、（ベスト４は）十分に可能」と自信を見せる一方で、最後は「成功すれば日本人の自信を刺激できるかもしれない。失敗すれば、もっと不景気になるかも」と笑いを誘っていた。
精神論を持ち出すのは無能者の得意技である。これは旧日本陸軍において特に顕著であり、無能な指揮官が勝つための戦略戦術を放棄して精神論に走り、勝ち目のない戦争をはじめ、負け、兵卒たちを無駄死させた。
岡田武史はそうした日本的無能上官の遺伝子を色濃く受け継いでいるように見える。
現実的に考えて日本は実力で劣るため、だれが監督をやろうと圧倒的な不利をくつがえせないだろう。
だが、指揮官は絶対に精神論や希望的観測を戦略要素に加えてはいけない。このような人間が現場のトップにいるということ自体が害悪なのだ。
私たちは、過去から現在へ至る、中国共産党の民族浄化政策に基づくウイグル人の差別、弾圧、虐殺に抗議します。
６月26日、中国広東省の玩具工場で強制連行で労働に従事させられているウイグル人が、シナ人のデマが発端となる集団暴行事件に巻き込まれました。200人のウイグル人が6000人のシナ人に暴行を受け、100人が撲殺されるという恐ろしい事件が起きました。
７月５日、この事件が発端になり、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチで、積年のシナの弾圧に対する抗議デモが行われました。しかし、中国政府はウイグル人の「暴行」と宣伝し、情報を統制して真実を隠しています。そして、現在、ウイグルを中心にシナ全土でウイグル人への徹底的な弾圧が人民解放軍、治安警察、それらによって操られたシナ人暴徒らによって行われています。
中国の武力弾圧やシナ人の攻撃で虐殺されたウイグル人は、５日から現在までで最大3000人に及んでいます。
私たちは、以下のことを要求します。
●中国は直ちに東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でのウイグル人弾圧を止めろ。ウイグル人の強制連行、民族浄化政策を止めて、思想・宗教・言論・教育・結婚の自由を認めよ。
●中国は７月７日に不当逮捕した、北京の中央民族大学副教授イリハム・トフティ氏を
直ちに釈放せよ。
●中国は1964年から1996年までの46回にもわたる核実験によって、「核の砂漠」が現出し、ウイグル人ら19万人以上が急死し、129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害に罹った疑いを、国際機関の査察で明らかにせよ。
ウイグル自由人権アジア委員会（７月１３日「外人記者クラブ」記者会見出席者）
Asian Committee for Freedom & Human rights in Uyghur
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）ウイグル人
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来日して、１７～１８年になります。内モンゴル人です。１９８１年の内モンゴルで起こった文革の折に学生運動をしており、今日まで人権を訴えてきました。
今も、内モンゴルから逃れて、人権、自治、独立を要求して活動している人が多数います。
チベット、ウイグルでのこの度の事態、悲劇、このようなことがいまも続いていることに遺憾の意を表します。
幼いころより常にどこかで暴動が起きていました。それが今日まで国際社会、独立、人権、自由に関心を持った人々の目に届いていなかった。こうした悲劇に会った人々は、戦い続けます。力を合わせ、国際社会に訴えていきたい。この度の（ウイグル）の犠牲者の方々には、心より冥福を祈りたい。
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）ウイグル人
皆様ご存じのように、今回の事件は、自分の同胞が殺されたことの説明を求めるために、人々が集まったところから始まりました。それに対して、無差別発砲が為された。政府は、それが自らの責任でないとするために、世界ウイグル会議の責任にしてきた。
なぜ、学生に発砲したのか？ チベットでの事件が経験になったのだと思う。
最初、少ない人が抗議し、その日は解散させられたが１４日後にまた集まったところ無差別発砲があり、政府は鎮圧できると思ったがそうはならなかった。
ウイグルに政府が入って６０年。自分達は静かな生活を奪われた。「何もやっていないのに、銃殺された」それを聞いて驚いて、人々が集まったところ、トラックで突っ込んで来て、１７人が死亡した。そこから始まった。何もなく、漢民族に暴行したのではない。さっきまで自分と一緒にいた人が死んでしまった。そのことを受け入れられなかった。軍が気を配ることがなかった１～２時間で、中国人を襲撃した。その時に、既に軍は発砲をしている。１５６人死亡と発表したが、何人がウイグル人で、何人が漢人と発表しなかった。
顔がわからないくらいに損傷していた。軍はどんな武器を使ったのか？先日、１８４人の犠牲者と発表した。７０～８０％が中国人とアピールした。
私は、５日から６日までに、逃げた人以外は全員死んだと思っています。今、どこに何人いるのか、わからない。外国メディアに入ってもらい、ウイグル人がやったのか、中国政府がやったのか、第三者が入っての調査を求めた。それに対して、中国は、「これは内政問題である」と主張した。なぜ隠すのか？ウルムチに多くの記者を入れて情報を伝えているとアピールしているが、その他の地域ではインターネット、電話が繋がらない。世界のメディアにはウルムチ以外にも目を向けて欲しい。
７月８日、生産者に銃を配り始めた。生産建設団は、中国人。ウイグル人はいない。６日から７日に全員に銃を配った。町の中で銃を買う？ なぜ民間人が銃を持つのか？軍しか持っていなかったのを。ウイグル人に発砲しないと保証できますか？
世界に向けて訴えたけど、アメリカなど西欧諸国は世界に強いメッセージを訴えなかった。「ジェノサイド（大虐殺）」とのメッセージを送ったのはトルコのみ。
ウイグル人は、世界に対する希望を失っています。これは、命だけを残したということは、堂々と死にたい。世界にこの危険を認識して欲しい。多くの中国人が世界に間違ったメッセージを送っている。全世界が、この問題の重さを認識しないといけない。
いま、イリハムさんから世界に訴えたいのは「中国にやりたい放題のことをやらせてはいけない」ということ。世界の人が第二次世界大戦のホロコーストを悪と認識している。
ICJ、国際司法委員会は、６０年代にチベットでの中国共産党の行為に、「大規模虐殺があった」と判決を下している。トルコの首相も、（それを）「大虐殺」と明言している。１９８９年３月、ラサで軍による弾圧があった。６月４日、天安門事件が起きた。軍が民衆に銃を向け弾圧した。こうしたことには世界が抗議をした。
中国のチベットに対する先般の虐殺への抗議も、このところ下火となった。
そうした時に、ウルムチで大虐殺が起こった。イリハムさんが言うように１０００人以上の人が犠牲になっている。チベットの先般の虐殺でも中国は２０名と報道した。１８０数名の名前、性別、年齢まで報道されたにもかかわらず、世界は世界第三位の経済大国からの情報をそのまま流した。
世界の人は、全ての人々を平等に扱うべき。白人であっても、黒人であっても、ユダヤ人であっても、チベットやウイグル、モンゴルの人であっても、命は命と普遍的価値として等しく扱うできです。
先程からイリハム氏が言っているように、世界の人々が無関心である限り同じ罪を犯している。この度、ウイグルの人と連帯し、世界の人達に対して、このまま中国に対して何の咎めもなく許すなら、この世界から正義がなくなる。
私達が訴えている相手は、世界６７億の良識です。世界に対して「自分たちの同胞である。自分の家族が子供達がそのようなことになったらどう思われますか」と訴えている。これから、このようなことが台湾に起こるかもしれない。チェックせずにほおっておいたら、この流れが広がる。米国大統領は、核の非拡散を訴えている。核は人間がつくり、人間を破壊する。同陽に、いま、中国という国が人間の命を命とも思わない、嘘も１００回言えば本当になるというようなことを許せば、正義のない社会がこの地球を包むことになると危惧している。そういう意味で、今日が、世界の人々の良識を覚醒する日としたい。
元中国人の石平と申します。日本人になっていますが、漢民族です。今回の事件のこと、そしてこれまで６０年、チベット、ウイグルなどへの侵略行為に対して、心よりお詫び申しあげたい。
私も当事者です。２０年前、天安門で戦った。中国共産党政府が軍まで出して、学生を手当たり次第に殺していく。そのことに憤りを感じた。絶対に許してはいけない。
しかし、今回は、中国政府に対して、天安門の時のような国際社会の批判が聞こえてこない。理由は、中国共産党政府の情報戦略にある。事実を隠し、違ったことを公表した。
ウイグル人が漢民族を暴行したイメージを作った。目的の為には、手段を選ばない。
こうしたやり方は、欧米ではマフィア。日本ではヤクザ。中国では共産党のやり方だ。
最初から死の弾圧を加えた。
７月１２日の朝日新聞の朝刊は、こう報道している。「でも最初は平穏だった」
住民の証言です。ウイグル人は、平和的にデモを行った。警察―と言っても中国は日本と違って武装警察です―は、水平に銃撃をした。これは、虐殺。
有無を言わせず、警察が銃を発砲し、暴動となり、さらに軍が攻撃した。それが今回の粗筋であり、真実ではないかと思う。
中国共産党が残忍極まりない虐殺を行った。国際社会は糾弾しなければならない。黙っていれば、中国共産党に「何をやってもいい」という間違ったシグナルを発することになる。
国際社会の弱腰が世界にマイナスの影響を与える。かって、ヒトラーが何をやっても英仏は当初黙認していた。それが第二次世界大戦となってしまった。内部の弾圧にも、対外的な侵略、拡張政策に対しても、断固とした姿勢を示すことが世界の平和を保つことに繋がる。世界の政治学者に「あの時に、断固として対応していれば」と書かせるようなことがあってはならない。
【 質疑応答 】
質問者：中国胡錦濤主席がG8から帰国した。一部には、昨日のデモなどでも中国共産党政府を崩壊させないと問題解決にならないとの見解もあったが石平氏はどのような見解か？
石平：中国共産党には、崩壊して欲しいが、すぐに崩壊することにはならない。
しかし昨年からの一連の事態の発生は中国共産党政府にとってたいへんな事態となっている。国内暴動も起きている。これらの全体の動きからすれば、チベット、ウイグルに対処するよりも国内情勢に対応しなけらばならない。１３億の漢民族だけでなくチベット、ウイグルの土地も奪って中国としていることが時代錯誤で、彼らの妄想。故に、いずれ崩壊するが、そのプロセスでいろいろなことが起こると思う。中華帝国の崩壊は、これ以上いいことはない。その可能性は大きい。
イリハム：ウイグル地域で起こっていることは、インターネットでわかるようになった。
中国人の暴動で、あれだけの軍を派遣することはない。ウイグル人だと、あれだけの軍を派遣している。世界には、そのことに注目して欲しい。
いまは、もう信じているのはアラーの神だけ。
イスラム世界も信頼したが、彼らも何もしてくれなかった。自分の国民を退避させるだけしかしなかった。アメリカやヨーロッパからも強いメッセージは来なかった。
２５８万の生産建設団、５０万の軍隊、こうした勢力が、ひとりが数人を殺せば、中国政府は８００万のウイグル人は、すぐに全て抹殺できる。
私は、最後に、死ぬ時、何もできなかったとしても、「ウイグル万歳」とそう言って死にたい。
統一日報ミゾグチ：（世界に訴えたいことは、という主旨の質問であったと思う）
イリハム：中国政府がアラビア世界に対して、９・１１以降、ウイグルなどを「テロリスト」「反政府主義者」というレッテル貼りに成功した。
もう、信じているのはアラーの神しかいない。金曜日の礼拝は、一週間でイスラム教徒にとって一番大切な日。アラーの神の家に行ってお祈りを捧げる。この日、イスラム教徒は、懺悔する。そして家族の、国民の、民族のそして世界の平和を祈る。
６０人の（ウイグルの）女性、男性が、BBCの記者の目の前で、武装警察が殴って、紐で縛って連行された。でもアラブ世界は何のメッセージも発信してくれなかった。
これでは、BBCの記者の前で、（ウイグル人は）殺せると思います。なぜなら、それを世界が批判しないから。世界からのメッセージがないから。
イスラム教徒である前に、我々は人間なんです。私の声を、イスラム世界に聞いて欲しいです。
ペマ： イリハムさんの気持ちはよくわかります。でも中国共産党は、チベット、ウイグル人が、中国の挑発に乗ってくることを待っている。
中国共産党の崩壊の前に、殺されてしまうのではないか、同化されてしまうのではないか、この危機感はよくわかります。しかし、この度のことは、長い間起こっていたことのひとつの局面に過ぎない。
「観光のアトラクションとして行え」というような民族を挑発するような事を、中国共産党はやってきて、多くの人が衝動的に、私の故郷でも「ダライラマ万歳」と叫んで捕まり、家宅捜査をされたりしている。そこに私の家族の写真などが出てきて、「外と繋がりがある」と監視をされたりしている。軍が、そのように押さえつけているのです。イメージ戦略がある。チベット人、ウイグル人が暴動を起こしているのだというイメージを作りたいのです。でも現実は、チベット人やモンゴル人、ウイグル人が中国に入っていってるのではない。中国人が入ってきているのです。チベット自治区の総督の言葉で、我々ははっきりと認識をしたのです。何と言ったか。中国人に「家に帰りなさい。敵は、私達が対処する」そう言ったのです。我々がどのように扱われているのかが、ハッキリと分かりました。
「チベット青年会議はテロリストだ」と、そういうレッテル貼りをしている。
私達は、神様への希望を持っている。それしかない。同時に世界の良識にも希望を持っている。その世界の良識に我々は訴えたいのです。
