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はてなキーワード: Torとは
ここまで東京電力や日本政府からの発表だけでなく、外部からの評価も検証に盛り込むためにIAEA報告書を引用してきました。
しかし、IAEAがALPS処理水の海洋放出は「国際基準に合致している」と結論づけたことに関して、「日本から多額の分担金や賄賂を受け取っているからだ」「日本の関係者が職員にいる」などという主張があります。
7月10日午前の内閣官房長官記者会見において、松野博一官房長官は次のような点を指摘しています。
- IAEAの分担金は国連の分担率に準じ、加盟国の支払い能力によって決まる
- 2023年予算における日本の分担率は7.758%、（海洋放出に反対する）中国は14.505%
- 国連関係機関はできるだけ幅広い地域から職員を採用する
その上で以下のように結論づけました。
IAEA報告書は、IAEA自身が選定した外部の国際専門家を含め独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて関連する国際安全基準に合致しているかどうかを評価したもので独立かつ中立のものと評価しています。
https://factcheckcenter.jp/n/nf1a406d0facf
そもそも日本政府がどうたらこうたらと書いていますが、そもそもわいろを渡しているほうがわいろを渡しているというでしょうか？
言わないですよね。
このファクトチェックセンターは大本営発表でしかない張りぼてです。だったらファクトチェックとかいうのマジであたまがおかしい嘘つきです。さすが元朝日新聞の記者だな。うそしか書かない。
こんなんで金もろて人間として腐りきっているとしか言いようがない。
こういう連中はもれなく処罰して終身刑にすることが必要でしょう。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47262.html
IAEAは最終報告書をグロッシ事務局長が岸田文雄首相に提出する「イベント」を経て、ホームページに載せただけだ。用役の遂行者が用役の発注者に用役の結果物を提出することを連想させるこのイベントは、報告書の性格を表わした象徴的場面だ。
IAEAは事実上、当初から海洋放出計画のレビューが「安全な海洋放出を支援してほしいという日本の要請」により、「日本と委任事項（TOR）に署名」し、「検討範囲に合意」したうえで進められることを明らかにしてきた。IAEAはこれらの活動を、加盟国を支援する「検討任務及び諮問サービス」に分類する。このような活動が汚染水の海洋放出をめぐる賛否両論のある中で行われた「中立的な検証」だと主張することこそが、フェイクニュースに近い。
検討が始まった背景とは別に、レビューの過程そのものは科学的かもしれない。しかし、少なくとも説明の過程は科学的な発表とは言えないものだった。科学的だと主張するためには、レビューを行った専門家たちがマスコミと同僚の専門家の前に出て、厳しい質問に答えなければならない。
グロッシ事務局長はこれらの専門家をマスコミの前に出さず、一人で説明の機会を独占している。しかも、その説明も不十分だ。グロッシ事務局長は今回、説明のために韓国を来たと言いながらも、記者会見も開かず、好みのマスコミ数社を選んでインタビューを行っただけで訪韓日程を終わらせた。マスコミ5社と個別にインタビューするよりも時間の節約になったはずの記者会見をしなかった理由は、「困難な質問を避けるため」以外には考えられない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html
これと関連し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は９日の同党との会合で、汚染水の長期保管などの代替案が検討されなかった理由について、「ＩＡＥＡの検討は日本が選択したＡＬＰＳによる処理方法が国際安全基準に符合するかどうかを評価することに焦点を合わせている」とし、「他の潜在的方法の妥当性は評価しない」と述べた。
グロッシ氏はまた、「日本政府が海洋放出に関する国際安全基準が適用されるか検討してほしいと要請してきたのは日本政府が海洋放出を決めた後だった」と説明した。
共に民主党はこれについて、「ＩＡＥＡは海洋放出以外の代案は検討もしていない」として「ＩＡＥＡの検証過程の限界が明確に明らかになった」と指摘した。
また、今回の安全性の検証のために、日本政府からどの程度の財政支援を受けたかについて、ＩＡＥＡは「多くの加盟国は定期的な予算分担金以外にも世界の原子力の安全をさらに支援·強化するためにＩＡＥＡに追加予算資金を提供している」と回答した。
この引用で、IAEAは日本政府の主張をそのまま主張しているだけで、かつ、そのためにお金をもらっていることがわかります。
この疑いをフェイクというには、いつ追加拠出をしたのかを確認する、それがファクトチェックになります。しかし、それをやらない。やらずに、日本政府のでたらめで頭のわるい知性のかけらもない寝言を垂れ流してファクトチェックとか世の中をなめすぎです。
本当にクズですわ。
なお、ともに民主党の発言を流している朝鮮日報は与党寄りで、今の韓国の与党は親日です。
韓国を馬鹿にするのはやめたほうがいいと思うし、本当に放射線が検知されたら与党が倒れます。親日どころか反日確定です。
登録:2023-07-11 06:13 修正:2023-07-11 07:35
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47262.html
一体どういう点をもって非科学的だと断定しているのかを挙げてみよう
韓国政府と与党は国際原子力機関(IAEA)が行った福島第一原発汚染水の海洋放出計画の安全性をめぐるレビューの「科学性」を強調してきた。果たしてそうだろうか。IAEAの最終報告書の発表から韓国を訪れたラファエル・グロッシ事務局長の3日間の活動までの過程を取材記者として見守った限りでは、検討の科学性はさておき、少なくとも検討の結果を発表し説明する方式はあまり科学的ではない。
科学的な結論を発表する時は、内容に劣らず形式も重要だ。形式における不備は内容の不備を反映するものと考えられるためだ。このような点で4日のIAEAの最終報告書の発表は、3カ月前に行われた「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の「気候変動評価報告書統合報告書」の発表と対比を成している。
科学的な結論を発表する時は、内容に劣らず形式も重要だ。形式における不備は内容の不備を反映するものと考えられるためだ。このような点で4日のIAEAの最終報告書の発表は、3カ月前に行われた「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の「気候変動評価報告書統合報告書」の発表と対比を成している。
IPCCは1カ月前から発表日程を公示し、発表と同時に世界のマスコミのためにオンラインとオフラインの記者会見を同時に開いた。報告書の主要著者たちが出席した中、記者団の質問に答えたのはもちろん、個別のインタビューにも応じた。2年前の「自然科学的根拠」報告書発表の時も、昨年の「影響・適応・脆弱性」「気候変動緩和」報告書発表の時も同じだった。
IAEAは最終報告書をグロッシ事務局長が岸田文雄首相に提出する「イベント」を経て、ホームページに載せただけだ。用役の遂行者が用役の発注者に用役の結果物を提出することを連想させるこのイベントは、報告書の性格を表わした象徴的場面だ。
IAEAは事実上、当初から海洋放出計画のレビューが「安全な海洋放出を支援してほしいという日本の要請」により、「日本と委任事項（TOR）に署名」し、「検討範囲に合意」したうえで進められることを明らかにしてきた。IAEAはこれらの活動を、加盟国を支援する「検討任務及び諮問サービス」に分類する。このような活動が汚染水の海洋放出をめぐる賛否両論のある中で行われた「中立的な検証」だと主張することこそが、フェイクニュースに近い。
検討が始まった背景とは別に、レビューの過程そのものは科学的かもしれない。しかし、少なくとも説明の過程は科学的な発表とは言えないものだった。科学的だと主張するためには、レビューを行った専門家たちがマスコミと同僚の専門家の前に出て、厳しい質問に答えなければならない。
グロッシ事務局長はこれらの専門家をマスコミの前に出さず、一人で説明の機会を独占している。しかも、その説明も不十分だ。グロッシ事務局長は今回、説明のために韓国を来たと言いながらも、記者会見も開かず、好みのマスコミ数社を選んでインタビューを行っただけで訪韓日程を終わらせた。マスコミ5社と個別にインタビューするよりも時間の節約になったはずの記者会見をしなかった理由は、「困難な質問を避けるため」以外には考えられない。
グロッシ事務局長は原子力や放射線などを専門とする科学者ではない。国際関係と政治学を学び、核拡散防止と軍縮分野でキャリアを積んできたアルゼンチン出身の外交官だ。本人は認めたくないかもしれないが、報告書を科学的に説明するのに適した専門家とは言えない。原発汚染水について「飲んでも良いし、その中で泳ぐこともできる」とした発言は科学ではなく、外交や政治の言語だ。「私たちが安全だと言えばそのまま信ぜよ」と脅すような非科学的な説明は、報告書に対する信頼をむしろ落とすだけだ。
飲んでもいいし、泳ぐことができる。
もちろんできない。塩素で死ぬ。しかし人間はこのような濃度の塩素でも飲めるし、泳げる。
よって、これは海洋放出ができる理由ではない。これは完全に科学的にアウト。
最近逮捕者が出た唐澤貴洋弁護士に対する業務妨害(路線)の中でも特に悪質なものについてメモ
インターネット上のFAX送信サービスにTorを使って接続し、匿名化した状態で爆破予告FAXを送信するというものである。
なお、今回の逮捕も以前の0chiakiの逮捕もTorを使った嫌がらせでは特定できず
犯人が発信する他の情報(どちらもTwitterへの接続にTorを利用していなかった模様)によって特定・逮捕に至っている。
闇バイトのように指示役となって応募者に業務妨害を実行させるものである。
以前流行していたラジコン路線(出会い系などで出会い厨をラジコンのように誘導し業務妨害を行う路線)を発展させたもの。
8月25日の渋谷駅ホームで不審物が設置された件についてはこの路線によって実行されたという。
97 ：一般カタルーニャ人：2023/05/19(金) 05:12:13.08 ID:Iu8mdCTMI
その名の通り闇バイトを通じて爆破予告やUDなどをさせる路線。
また闇バイトに応募する若者の殆どはハセカラを知らない学生や貧乏人が多いことから匿名化技術も少なく捨て駒として使いやすい。
報酬は30万から300万にしろ。勿論払わなくて良い。若者は騙されているだけだから
またSNSでの会話はめくられる可能性が大きいためテレグラムでの対応をお勧めする。
案件が成功したらすぐに相手をブロックしチャットを削除して下さい。声なき声に力を
以上。
torを経由してFAX送付サービスを利用し、自治体などに３０万件の爆破予告を送付していた恒心教徒が逮捕された。
実際には別件逮捕から足がついたらしく、torの匿名性が破られたわけではないのだが
いずれにせよ、我々のようなネット初心者にとっては、torや盗難クレカ情報を利用するFAX爆破は少々ハードルが高かったのではないだろうか。
今回は皆様に、もっと気軽に、安にできる爆破予告の手法を紹介したい。
https://i.imgur.com/tHfsaJi.jpeg
画像左下をよく見てもらうと、何かの文字列が仕込まれているのがおわかりいただけるだろうか。
10年前、なんJにおいて、画像に住所を埋め込み、アフィにまとめさせて通報するという「統一画像路線」が誕生した。
https://krsw-wiki.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%94%BB%E5%83%8F
この路線を応用し、画像に爆破予告を仕込むのが、今回紹介するステルス爆破予告画像路線である。
昔保存した画像を画像掲示板に貼り付けたら、画像の中に「本日×時〇分に◇■を爆破する」という文字列が仕込まれていた。
通報され大騒ぎになれば逮捕は確実。自分が仕込んだのではない、と主張しても、それが証明できなければどうしようもない。
このように、他人の手を汚しながら、安全に爆破予告をすることが可能となる。
先日保存した画像を画像掲示板に貼り付けたら、画像の中に「本日×時〇分に◇■を爆破する」という文字列が仕込まれていた。
通報され大騒ぎになり逮捕されたが、某所に貼られた画像を保存して転載しただけである、と証明できたので、冤罪が認められた。
このように、自分の手を汚さずに、安全に爆破予告をすることが可能となる。
☆メリット3、誰でも気軽に予告できる
拾ってきた画像に、ペイントでテキストを仕込むだけ。10分もかかりません。
もしくは、保存した画像を転載するだけ。10秒もかかりません。
☆メリット4、通報を殺到させて窓口をパンクさせることができる
FAX爆破予告は直接送付していたため、施設側が警察に通報する等すれば大騒ぎになるが、30万件の予告の大半はイタズラとして黙殺されていた。
画像予告は不特定多数に公開して行うため、一斉に通報が行われれば窓口はパンクし、爆破予告への対応を機能不全に陥らせることが可能となる。
あなたも気軽に始めてみませんか？
我々はチームになりつつあります。
4年前に逮捕された。逮捕された時はホント前兆もなく、摘発されたファイルシェアの会社から辿られて、クレカと講座を馬鹿正直に書いてたのが理由。
逮捕された時や何をしていたかはまた話すとして、最近の「海外へ基準を合わせよう」という流れにはちょっと疑問がある。
自ポには大きく分けて2つある。「ハード(挿入あり)」と「ソフト(触るだけ)」だ。
そしてその中でも、「自撮り(自分で撮っている)」と「他撮り(他人が撮っている)」で分類できる。
個人的な雑感として、「性犯罪大国」として日本を呼ぶのはちょっと無理があると思う。
まず日本産の「他撮りのハード」はほぼ見つからない。肝炎シリーズぐらいだ。特に13歳未満の自ポは、自撮りくらい。
あっても他撮りのソフトだが、平成初期か昭和末の作品だけ。肝炎も平成初期だしな。
「他撮りのハード」を作るのは、「アメリカ、イギリス、カナダ、ロシア、中国周辺」そして「カンボジア周辺」。
これには理由がある。日本には無いが、海外では「自ポ生産スキーム」が出来上がっていて、児童虐待から自ポの制作、売りまで組織的に行われている。売り方は薬物売買でできたパイプラインや方式が使われている。
消費者とはtorを通じてテレグラムで繋がり、売買は仮想通貨によって行う。優秀な消費者は、実際に生産者に回ることさえある。
ドイツやイタリア、台湾では、「性的合意年齢以下」を扱う業者と「性的合意年齢以上」を扱うメーカーが分けられているが、「アメリカやイギリス、カナダやロシア」にはそれが無い。
ドイツやイタリア、台湾では、たとえ業者が生まれたとしても、「性的合意年齢以上、成人未満」しか扱わないが、「アメリカやイギリス、カナダやロシア」は「成人未満」すべてを扱う業者が生まれる。
「どうせレイプになるんだったら、儲かる低年齢層を狙っちゃえ」というチキンレースから、ここ10年で対象の年齢がどんどん下がっていってる。そして過激になっている。
かつては性器の挿入はレアだったのが、今ではそれがスタンダードで肛門性交は値段が下がった。最近年齢の上がった韓国やフランスでも同じ現象が起きている。ドイツとイタリア産はほぼ見かけない。
余談だが、何故性交同意年齢が低いカンボジア周辺の自ポが多いかと言えば、裏には白人が居るからだ。
児童買春が横行している国は、白人が動画を取りに来る。これは常識。
ここ最近の法改正で、日本は明らかにアメリカやイギリス、カナダ、フランスの真似をしている。
ただ日本が真似ている国は、「性犯罪大国ですよ」と教えてあげたい。
去年娘が生まれて、今は自分がしたことをかなり反省している。警察に情報提供したりもする。警察に(遠回しに)捜査を頼まれることもある。
目の前から犯罪が見えにくくなるのは、部外者からすればいい気持ちだろうけど、
