就活となると地方駅弁はマーチに勝てない。日本の雇用システムのせいだけど、絶対数の少ない地方駅弁だと OB や OG を介して「本当にヤバイやつ」の情報が掴めないのだ。ほら、中大理工の「サラダ油マン」とか、琉球・静岡大の「硫酸男」みたいに、入れたら最後な問題児を入社させて会社を破壊されるぐらいなら、新卒採用なら OB/OG にさぐりを入れさせられるマーチの無難なのを雇って、第２新卒で（地方駅弁を含む）中小企業にて結果を出したのを摘むほうが賢い時代になった。逆に、前記のサラダ油と硫酸のひとは、噂レベルだけど学生時代からヤバくて、同門の先輩が拒否権を行使して、おそらく学歴があっても公務員と優良民間企業には入れなかったと思う。しらけ世代より上は知らないだろうが、公務員の面接にて「上位の成績でも」落ちる時代なのだ。つまり、下手に学歴があっても「イレギュラーな動き」をした場合は、本当に就職先がない時代なのです。そもそも、地方出身者は「地元に帰るかも？」って思われて雇われにくいけどね。地方の大学生にとっても、新卒採用は駄目でも、第２新卒を目指すのもアリだという時代に感謝すべきだろうがね。まぁ、地方の企業はマーチレベルがこないし、来ても駅弁大学を除けば、コネばっかだけどね。ただ、マーチは新卒採用を失うと、本当に積むのは地方駅弁の比じゃないよ。

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2021-08-31

■anond:20210831144155

センター試験で中国語を選んだものの点数が足りなくて静岡大を諦め、琉球大に行きました

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2021-08-29

■anond:20210829141322

まあ静岡大も出てるんだけどね、初見さん

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2019-04-16

■お前らのスペックってこんな感じだろ

・静岡大工学部卒

・素人童貞

・彼女いない歴=年齢ではあるが中学時代にガイジ級のブスに告られて速攻フッたことを勲章にしてる

・風俗嬢に容姿を褒められた体験をネタ抜きで内心では誇っている

・社員2000人くらいの光学機器メーカー勤め

・飲み行くレベルの友達は5人で全員陰キャ気質なので実は心のなかで見下している

・自分のことを根は陰気だけどリアルではラノベ主人公程度には清潔な好青年だと思ってる

・いつまでたっても自分をチヤホヤする気配がないので女という生き物を根っこでは思いっきり憎んでる

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2016-08-23

■続【新共通 テスト 記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞の記事を批判する

前回のまとめと補足

前回『【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞の記事を批判する』という記事で、朝日新聞編集委員氏岡真弓氏の署名記事について批判した。

その要点は、氏岡氏の記事が、国立大学協会入試委員会の対応に関して、（意図的にせよ結果的にせよ）明らかな印象操作を行い、「新共通テストの記述式試験を大学側が採点する」という方法が極めて問題の多い案であるという事実を十分に報じないまま、この方法の採用を後押ししてしまっているという点にある。

いくつかのコメントに飛ばし記事であるとか文科省側のリークというような話が出ていたし、私自身もその可能性はあると考えている。

しかし、その一方で、私は文科省も国立大学協会も正しく状況をレクチャしたにも関わらず氏岡氏自身が（意図的か無意識かはともかく）内容や方向性の間違った記事を書いた可能性、つまり氏岡氏の持っていた見解やバイアスや資質の問題が今回のような記事を書いてしまった原因である可能性も留保している。

これらの点を詳らかにするためにも、氏岡氏は自分自身の言葉で今回の記事に関する経緯を説明してほしいと考えている。

今回批判したいこと

今回私が批判したいのは、8月19日付朝日新聞4面に掲載された『＜解説＞大学に負担、利用未知数　新テスト記述案』という記事である。

前回の内容は記事化の経緯に関する点であり、氏岡真弓氏に非があることは明らかであると（少なくとも私には）感じられる問題だったが、今回はもう少し論争的な部分を批判したい。

はじめに結論をかけば、

氏岡真弓氏は今回の新共通テストに関する問題特に採点方法の問題を論じる/解説するにあたって、この問題に関する十分な見識を欠いているのではないかということだ。

私が特に重要視している記事の記述は次の2つの記述に集約されている。

国立大学協会入試委員会が示した大学採点案が採用されれば、これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能になる。
日本の子どもたちが、自由記述を苦手としていることは、国際学力調査でも明らかだ。本格的な記述式が導入されれば、多くの受験生の学習に影響を与え、高校教育改革の背中を押すことになる。それだけに、文科省の今後の検討が問われる。

この問題を論じるにあたって、国立大学協会入試委員会の提出した論点整理や文科省の有識者会議＝高大接続システム改革会議の出した最終報告は役に立つ。

記述式問題の形式

氏岡氏の8.19付解説記事の最初の記述について考えたい。

国立大学協会入試委員会が示した大学採点案が採用されれば、これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能になる。

私の批判の要点は、氏岡氏はこの記述の中で、記述式問題において何を問うかという点に関する検討・理解を十分に行わないまま独自解釈を述べていないか、ということである。

特に、「文章を理解し説明する設問」と「自分の考えを書く問題」とを明確に区別した書き方をし、大学側が採点する方法を採ることにより、後者が可能になったと断定している点である。

国公立大学の二次試験の国語で問われている問題はおおむね前者にあたり、文章の記述の内容把握や根拠説明を要求するものになっている。

一方小論文試験や国公立でも非常に僅かだが一部の大学（2016年度だと例えば滋賀県立大・静岡大・首都大学東京・島根大など。ほかにもあるかもしれない。）の国語の試験には、課題文の内容理解を踏まえる形で「あなたの考えを述べよ」という「自分の考えを書く問題」が出題されている。

では、新共通テストの記述式問題で本当に後者のような問題を出すことが想定されているのだろうか。

高大接続システム改革会議の最終報告には、

国語については、次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、言語を手掛かりとしながら、与えられた情報を多角的な視点から解釈して自分の考えを形成し、目的や場面等に応じた文章を書くなど、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。(p.54)

とあり、ここにみられる「自分の考えを形成し」という語句は一見氏岡氏の記述に合致しているように見えるかもしれない。しかし、これは、例えば選択肢を選ぶのではなく自分の言葉で説明することを指していると通常は解釈するように思う。

実際、

「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の記述式問題については、現在、国立大学の二次試験で行われているような解答の自由度の高い記述式ではなく、設問で一定の条件を設定し、それを踏まえて結論や結論に至るプロセス等を解答させる「条件付記述式」を中心に作問を行うことにより、問うべき能力の評価と採点等テスト実施に当たっての課題の解決の両立を目指す。(p.56)

と述べられていることを見落としてはいけない。最終報告のp.75に掲載されている図も見落とすべきではない。

つまり、「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」は、創造性・独創性・芸術性の評価も含む問題であり「個別入試になじむ」と整理されている。

仮に大学が採点することになるからといって、この整理を放り出して、「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」を出題するとか、

「自分の考えを書く問題」を出題すると述べるのは、議論の成果である最終報告よりも明確に一歩踏み込んだ記述になっていると言わざるを得ない。

では国立大学協会の「論点整理」ではどのように記載されているだろうか。

解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大することである。また、設問の中に構造化された能力評価の観点を踏まえつつ、各大学（学部）はアドミッション・ポリシーに基づき独自の採点基準を採用することができ、各大学（学部）の主体性が発揮できる。

ここでいう「解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大する」という記述には、氏岡氏の言うような「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」という趣旨を読むことはできないと私は考える。

というのも、ここでいう「出題の多様性」という文章は、前半にある次の記述を受けてのものだからだ。

全国共通試験への記述式・論述式問題の導入は、多肢選択問題では測ることのできない能力を評価するための大改革であり、適切にその能力を評価するためには相当数の問題が課されるべきである。また、評価すべき能力が個々の設問の中に構造化されるわけであり、その観点からは、短文記述式（40-50 字）設問のみでは、改革の主旨に沿った十分な評価を行うことができないと言わざるを得ない。解答文字数を含めて出題の多様性が出来るだけ拡大されることが望ましい。短文記述式のみでは早晩パターン化し入試技術化する危惧もあり、持続可能性の観点からも、同様のことがいえる。

これは、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題」を出題するべきというよりは、文字数は40-50字の短文記述よりは長めで、個数は多めにするべきということである。個数を多めにというのは扱う内容の多様性を確保せよといっているように私には見える。50万人が共通して受験するテストの場合、題材が1つだけだとどうしても能力よりもその話題になにがしかの知見があるかどうかなどの運の要素も出てきてしまう。十分な量の問題と十分な長さの解答要求をすることでしか「適切に能力を評価」することはできないだろうと言っているように見える。ここには、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」というような観点は入っていない。氏岡氏の記述は国立大学協会の「論点整理」の文脈からもはみ出していると考える。

また高大接続システム改革会議の最終報告の参考資料2には、今回の新共通テストの問題例が掲載されている。（ただし、あくまでも何を問いたいかを例示するためで直接試験で出題できる問題として掲載しているわけではないという注釈付き。）この中の「国語」の問題では、交通事故の発生件数・負傷者数・死者数の年度変化を示すグラフを掲げ、「交通事故の死者数が他よりも早く，平成2年（1990年）以降減少傾向になっていること」の理由について考えさせている。要求しているのは、資料から読み取れる内容の記述や自分の主張を裏付けるためにはどのような資料を見ればよいかを記述させることである。これは、「自分の考えを述べる」問題ではないことは明らかである。

また氏岡氏は自身のツイッターで次のように述べている。

入試改革を引っ張ってきた国大協の委員会ででた案。出題の幅がぐんと広がる。注目です。

「出題の幅」とはどういう意味なのかはっきりしない。最初に取り上げた4面の解説記事の記述にもあるが、「自由記述」「本格的な記述」のような書きぶりにも現れているように、言葉の選び方が不用意で十分に検討したと思われない。

しかし一方で、氏岡氏の名誉のために、次のことは指摘しておくべきだろう。

読売新聞が8月20日付の記事『大学新テスト、英語「話す」で民間試験の活用案』の中で次のように記述している。

国大協は記述式の採点を、受験生の出願先の各大学が行う案を示した。（中略）国大協はテストを1月中旬に実施しても、各大学が採点すれば200字～300字程度の記述式が導入できると想定。大学による採点が難しい場合は、採点期間を国立大学前期試験直前の2月下旬まで延長する別の案も示した。

これも国大協が大学側が採点するという案を提示したという問題のある記述をしているのだが、それ以上に、国大協が「200字～300字程度の記述式が導入できると想定」などという「論点整理」には全く書かれていない話を登場させている点に注目したい。

「40-50字の短文解答式」ではまずいという議論から、いきなり「200字～300字程度の記述式」というところへ直接は結び付かない。

上の最終報告にある問題例は、40字以内と80字以上100字以内の設問である。通常、短文解答式ではないものを、という点でみれば、いきなり200字～300字となるのではなく、80字～100字程度の文字数ということを考えるのが自然ではないだろうか？

また国公立の二次試験を見ても、単独で200～300字の記述を要求する大学はむしろ珍しく、東大でさえ最大文字数の問でさえ100字～120字で述べさせる問題である。

もちろんこの「200字～300字」というのが、たとえば小問3個での合計解答文字数というなら話は違ってくる。（1個の大問全体での記述量が500～600字程度ということは珍しくない。）読売記事がそのあたりの正確さを欠く記事になっていることは批判されるべきだ。

今回のまとめ

つまり考えられることはいろいろある。

国大協が「論点整理」とは別に何らかのレクチャを行って上記のような、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」とか「200字～300字程度の記述式が導入できると想定」といった説明をしている。
文科省が「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」とか「国大協は200字～300字程度の記述式が導入できると想定している」といった説明をしている。
氏岡氏個人が自分の独自解釈や希望的観測で記事を書いている。

といったことだ。

　しかしどれであったとしても、氏岡氏の記事は、高大接続システム改革会議の最終報告からは乖離しているし、現状の国公立二次試験での国語の出題状況などについても十分把握しているとも言い難い。また19日時点では取材していなかったのかもしれないが、国立大学協会の「論点整理」とも乖離している。こうした点からも、署名記事を書いた氏岡氏はいったいどういう経緯と解釈でこの解説記事を書いたのか説明するべきだと私は考える。

　実は、国立大学協会の論点整理の中には、次のような記述もあることを付け加えたい。

そもそも、記述式・論述式問題に評価すべき能力をいかに構造化できるかは、根源的な課題である。評価すべき能力の構造化があって初めて、各大学（学部）はアドミッション・ポリシーの中に、記述式・論述式問題を適切に位置づけることができる。しかしながら、国立大学全体にも大学入試センターにも、そのための知識やノウハウの蓄積は未だ十分ではない。平成 32 年度実施に向けて能力の構造化に向けた記述式・論述式問題設計の理論構築、体系化が喫緊の課題といえる。国大協としても、過去の各国立大学の個別試験における記述式・論述式問題に関する実績を調査・分析することなど、この課題に積極的に取り組んでいきたい。

これは、どのような形式で何を問うかということについて、決して十分な知見があるわけではないことを述べており、すなわちこ（「学力の三要素」といった抽象論ではなく）具体的な設計レベルでみれば、新共通テストにおける記述式問題の形式や内容についていまだに十分合意が取れているとは言えない現状を示している。にも関わらず、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」とか「大学が採点を担う国立大学側の独自案が具体化すれば、入試改革は実現に大きく近づく」などと断定する氏岡氏の記述に私は強い不信感を抱かずにはいられない。

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2016-03-30

■漫画とかで出てくる『猛勉強』にかなり疑問を覚える

俺、受験のとき、東大模試で物理と国語で５番くらいだったんだけど。数学も理３通るやつらの平均くらい。英語は受験者の上位３０％くらい。みたいなのだったんだけど。

「ある時期猛勉強したから、勉強できるようになりました」ってのはかなり疑問を感じる。

猛勉強ってどの程度の話なんだろうって聞いてみると、寝る時間いがいは一日中ということらしい。

それって、だから、どの程度の話なんだ？時間じゃなくて、量的には？

たとえば、数学なら青チャート全部覚えましたとか、英語なら速読英単語を音読で全部読みましたとかイロイロあると思うんだけど。

じゃあ、それを猛勉強しましたって言うかなあ。それって、「普通」だよね。

普通のこと普通にやってたら、途方も無い時間かかるわけで、それをやるから受かるんだけどさあ。

それってじゃあ、猛勉強っていうほどのものなの？機械的にやるのと、情熱的にやるので何か違いあるんだろうか。

つまり。猛勉強もクソも、受験やってる人が普通に勉強してるってのを、ある一定期間やっただけでしょ。そこに精神論無いよね。

あれだよ。漫画とかで効果線とか、効果音とか入るけど、別にそんな盛り上げる必要なくね？っていうのに近い。

中二病の子供が、パンチするときに、口で「ズドオオオオオオオ」とか叫びだすのに近い滑稽さを感じる。

別に猛勉強もクソも、普通にやることやってるだけじゃん。

はじめしゃちょー当たりの、猛勉強して東大目指したけど静岡大学（？）みたいな話にも通じる。静岡大って猛勉強って話にすらならないじゃん。

バスケをガチでやってたやってたってのもセイゼイその程度なんじゃねーの的な。地区予選１回戦負けとからしいじゃん話聞くと。

いや～。寒いよねえ。

普通にやるべきことやっただけなのを、勝手に盛ってるだけじゃん。

就活で、１を１００に盛って話すみたいなのが当たり前にやられてるけど、それに似てる。ワタミだかのありがとうを集めるのが仕事説みたいっていうか。

じゃあ、はじめしゃちょーの『頑張り（？）』がすごいなら、俺の頑張りはもっとすげーのかよっていう。別にすごくもねえじゃん。ただやっただけだし。理系の才能があったから努力対効果もよかっただけだし。

なんていうか。歴史上の人物を伝記とかはやたら盛り上げて書くけど、やってる本人からすれば別にそんな盛り上がり感じてないだろーって感じるのに近いかも。

歴史ドラマじゃねえんだから。『猛勉強』とかではやし立てるのって寒いわ～。

でも、ドラゴン桜はアレはガチｗあの苦しみ前面に押し出した感じがほぼリアルｗ猛勉強とかじゃねーよなあああいうのがそのものだよなあって感じる。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:54

2014-12-02

■世界 大学 ランキング 総合 順位 ランキング

これまでのところの最新世界ランキングをもとに、日本の国内順位を整理した方が居らっしゃったので、それをまとめてみました。

出典

対象は、

THEのWorld2014-15

（http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/2014-15/world-ranking/region/asia）、

Asia2013-14

（http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/2013-14/regional-ranking/region/asia）、

QSのWorld2014-2015

（http://www.topuniversities.com/university-rankings/world-university-rankings/2014#sorting=rank+region=+country=100+faculty=+stars=false+search=）、

Asia2014

（http://www.topuniversities.com/university-rankings/asian-university-rankings/2014#sorting=rank+region=+country=100+faculty=+stars=false+search=）、

上海交通大学のARWU2014

（http://www.shanghairanking.com/ja/World-University-Rankings-2014/Japan.html）、

U.S.newsのBest Global Universities2015

（http://www.usnews.com/education/best-global-universities/japan?int=9cd108）、

サウジアラビアのCWUR2014

（http://cwur.org/2014/japan.html）。

いずれか１つの ランキングのみにランクインした大学

52位(平均順位 23位):徳島大学

53位(同24):一橋大学

54位(同29):総合研究大学院大学

55位(同31):東京女子大学

56位(同32):奈良先端科学技術大学院大学

57位(同33):名古屋市立大学

58位(同36):愛媛大学

59位(同37):鳥取大学

60位(同40):学習院大学･上智大学、

62位(同44):札幌医科大学

63位(同44.5):豊田工業大学

64位(同45):東邦大学

65位(同46):富山大学

66位(同47):自治医科大学

67位(同48):京都府立医科大学･国際基督教大学･立教大学

70位(同50.5):九州工業大学、

71位(同52):山梨大学

72位(同53):昭和大学

73位(同54):兵庫県立大学

74位(同55):東京慈恵会医科大学

75位(同56):久留米大学

76位(同57.5):秋田県立大学･岩手大学･国際教養大学･奈良女子大学･日本女子大学･明治大学、

83位(同59):埼玉医科大学

84位(同60):電気通信大学

85位(同62):福岡大学

86位(同63):名古屋工業大学

87位(同66):中央大学･琉球大学･公立はこだて未来大学･山口県立大学･崇城大学、

92位(同68):浜松医科大学

93位(同69):福井大学

94位(同72):帝京大学

95位(同74):茨城大学

平均順位の算出方法

[1]同順位が複数ある場合は上位の順位表記をしているが、平均値を出すにあたってはその存在する帯の平均を取った。

例えば、あるランキングで10位が４大学ある場合、>>212-215,>>217では各々に10位と表象しているが、平均を出すために10位～13位の平均を充てる。つまり、(10 ＋11＋12＋13)÷４＝11.5を平均順位の値とする。

[2]THEとQSには、それぞれWorldとAsiaの２つのランキングがあるが各々同じ調査機関であれば似たような順位になるはずである。

そのため、５つの調査機関の結果を均等に評価するためにWorldとAsiaの両方にエントリーがある大学は双方の平均をとって、THEやQSの値とした。

[3]上記[2]によりTHE平均、QS平均、ARWU、USnews、CWURの５つの順位でランキングされているものの平均（分母は最大５）をもって、｢平均順位｣とした。

以上。

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2014-11-01

■【威力業務妨害】ヘイトスピーチ実害1500万円言論 テロに屈服?

元朝日記者の講師契約打ち切りか　脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
攻撃されている非常勤講師は１９９１年、朝日新聞に韓国の元慰安婦の証言を韓国紙に先駆けて報じた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/571712.html

朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向　北星学園大学長 2014年 11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html

慰安婦問題:北星学園大　元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年 10月31日　06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html

慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日　07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html

学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年 10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
　　　　　◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
　　　　　◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
伊藤誠一（弁護士、元日弁連副会長）
内田樹（神戸女学院大名誉教授）
内海愛子（市民文化フォーラム共同代表）
太田原高昭（北海道大名誉教授、元北星学園大助教授）
岡本仁宏（関西学院大教授、ワシントン大客員研究員）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
小野有五（北海道大名誉教授、北星学園大教授）
海渡雄一（元日弁連事務総長）
桂敬一（元東京大教授）
加藤多一（絵本作家）
神沼公三郎（北海道大名誉教授）
香山リカ（立教大教授）
姜尚中（聖学院大学長）
神原勝（北海道大名誉教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
後藤乾一（早稲田大名誉教授）
小林節（慶応大名誉教授、弁護士）
小森陽一（東京大大学院教授）
斎藤耕（弁護士）
佐藤博明（静岡大名誉教授・元学長）
新西孝司（元高校教師）
鈴木賢（北海道大教授）
高橋哲哉（東京大大学院教授）
田中宏（一橋大名誉教授）
千葉真（国際基督教大教授）
中島岳志（北海道大准教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
西谷敏（大阪市立大名誉教授）
原寿雄（ジャーナリスト、元共同通信編集主幹）
秀嶋ゆかり（弁護士）
福地保馬（北海道大名誉教授、医師）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
松田正久（前愛知教育大学長）
水越伸（東京大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
渡辺達生（弁護士）
和田春樹（東京大名誉教授）
http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html

負けるな北星！の会中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」　日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
http://www.youtube.com/watch?v=TNjWHwCQbcE

中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一　Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず　学長、脅迫問題で方針　 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/knakano1970/status/528353795776843776

山口二郎
https://twitter.com/260yamaguchi
山口二郎自由を守る 2014年10月06日
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
http://yamaguchijiro.com/?day=20141006

慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求 2014年 10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html

慰安婦報道　元記者の家族も攻撃 2014年 10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
■ネットに子どもの写真や実名
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫　暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文　言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫　看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文　言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉　１９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉　民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉　嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉　慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
〈古谷経衡（つねひら）さん（著述業）の話〉　朝日の Permalink | 記事への反応(1) | 23:12
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2014-09-09

■H26年度司法試験 合格者法科大学院別データ

H26年度	大学院名	出願者	受験予定者	受験者	短答式合格者	最終合格者	受験者合格率	前年合格者	前年合格率	前年度順位	合格者数変動	合格率変動	順位変動
0	予備試験合格者	251	251	244	243	163	66.80%	120	71.86%	0	43	▲ 5.05	0
1	京都大法科大学院	270	269	245	210	130	53.06%	129	52.44%	4	1	0.62	3
2	東京大法科大学院	351	348	304	247	158	51.97%	197	55.18%	2	▲ 39	▲ 3.21	0
3	一橋大法科大学院	140	140	136	110	64	47.06%	67	54.47%	3	▲ 3	▲ 7.41	0
4	慶應義塾大法科大学院	367	365	336	274	150	44.64%	201	56.78%	1	▲ 51	▲ 12.14	▲ 3
5	大阪大法科大学院	155	153	137	109	55	40.15%	51	36.43%	11	4	3.72	6
6	早稲田大法科大学院	533	532	489	381	172	35.17%	184	38.41%	8	▲ 12	▲ 3.24	2
7	中央大法科大学院	519	518	475	382	164	34.53%	177	40.05%	7	▲ 13	▲ 5.52	0
8	千葉大法科大学院	92	92	84	55	26	30.95%	24	36.92%	9	2	▲ 5.97	1
9	神戸大法科大学院	153	152	143	102	44	30.77%	46	36.80%	10	▲ 2	▲ 6.03	1
10	東北大法科大学院	177	176	159	121	42	26.42%	39	22.54%	19	3	3.87	9
11	愛知大法科大学院	31	30	27	21	7	25.93%	12	42.86%	5	▲ 5	▲ 16.93	▲ 6
12	創価大法科大学院	81	79	70	43	18	25.71%	22	25.00%	16	▲ 4	0.71	4
13	北海道大法科大学院	178	177	161	106	41	25.47%	50	33.33%	12	▲ 9	▲ 7.87	▲ 1
14	首都大東京法科大学院	106	106	96	65	22	22.92%	39	40.63%	6	▲ 17	▲ 17.71	▲ 8
15	九州大法科大学院	195	187	162	107	37	22.84%	39	24.07%	18	▲ 2	▲ 1.23	3
16	名古屋大法科大学院	150	149	133	96	30	22.56%	40	33.33%	13	▲ 10	▲ 10.78	▲ 3
17	上智大法科大学院	194	194	158	113	31	19.62%	46	26.44%	15	▲ 15	▲ 6.82	▲ 2
18	横浜国立大法科大学院	114	114	93	58	18	19.35%	13	15.12%	37	5	4.24	19
19	岡山大法科大学院	83	83	72	36	13	18.06%	17	24.29%	17	▲ 4	▲ 6.23	▲ 2
20	大阪市立大法科大学院	120	120	109	73	19	17.43%	35	33.02%	14	▲ 16	▲ 15.59	▲ 6
21	明治大法科大学院	432	428	365	229	63	17.26%	65	18.36%	29	▲ 2	▲ 1.10	8
22	南山大法科大学院	71	70	61	32	9	14.75%	14	21.21%	22	▲ 5	▲ 6.46	0
23	筑波大法科大学院	85	84	68	41	10	14.71%	10	16.13%	35	0	▲ 1.42	12
24	同志社大法科大学院	213	209	182	104	26	14.29%	42	22.11%	20	▲ 16	▲ 7.82	▲ 4
25	鹿児島大法科大学院	30	30	28	12	4	14.29%	1	2.86%	70	3	11.43	45
26	成蹊大法科大学院	136	134	101	55	14	13.86%	12	13.19%	43	2	0.67	17
27	金沢大法科大学院	52	52	45	26	6	13.33%	7	17.95%	30	▲ 1	▲ 4.62	3
28	中京大法科大学院	26	26	23	14	3	13.04%	3	11.54%	44	0	1.51	16
29	関東学院大法科大学院	31	31	23	10	3	13.04%	2	6.25%	58	1	6.79	29
30	山梨学院大法科大学院	53	52	47	23	6	12.77%	10	21.74%	21	▲ 4	▲ 8.97	▲ 9
31	香川大法科大学院	33	33	24	13	3	12.50%	5	18.52%	28	▲ 2	▲ 6.02	▲ 3
32	立教大法科大学院	165	162	137	69	17	12.41%	18	14.88%	38	▲ 1	▲ 2.47	6
33	立命館大法科大学院	296	294	266	136	33	12.41%	40	16.53%	34	▲ 7	▲ 4.12	1
34	信州大法科大学院	50	50	43	26	5	11.63%	5	10.00%	48	0	1.63	14
35	法政大法科大学院	208	197	181	91	21	11.60%	30	20.98%	23	▲ 9	▲ 9.38	▲ 12
36	広島大法科大学院	115	108	95	50	11	11.58%	19	18.81%	26	▲ 8	▲ 7.23	▲ 10
37	琉球大法科大学院	36	33	26	17	3	11.54%	6	18.75%	27	▲ 3	▲ 7.21	▲ 10
38	学習院大法科大学院	113	113	104	67	12	11.54%	7	11.11%	45	5	0.43	7
39	広島修道大法科大学院	51	51	44	26	5	11.36%	4	11.11%	46	1	0.25	7
40	日本大法科大学院	237	234	199	98	22	11.06%	9	6.04%	60	13	5.02	20
41	大阪学院大法科大学院	57	57	46	17	5	10.87%	2	5.41%	61	3	5.46	20
42	新潟大法科大学院	59	59	48	22	5	10.42%	10	18.87%	25	▲ 5	▲ 8.45	▲ 17
43	関西大法科大学院	208	206	183	103	19	10.38%	19	14.07%	40	0	▲ 3.69	▲ 3
44	近畿大法科大学院	59	59	49	21	5	10.20%	2	4.88%	63	3	5.33	19
45	静岡大法科大学院	37	37	30	18	3	10.00%	1	3.45%	68	2	6.55	23
46	甲南大法科大学院	95	91	74	41	7	9.46%	10	13.33%	42	▲ 3	▲ 3.87	▲ 4
47	関西学院大法科大学院	184	183	155	94	14	9.03%	34	20.86%	24	▲ 20	▲ 11.83	▲ 23
48	東北学院大法科大学院	44	44	36	21	3	8.33%	2	6.25%	59	1	2.08	11
49	龍谷大法科大学院	121	121	105	47	8	7.62%	3	3.75%	67	5	3.87	18
50	熊本大法科大学院	49	49	43	32	3	6.98%	7	14.29%	39	▲ 4	▲ 7.31	▲ 11
51	白鴎大法科大学院	38	38	29	15	2	6.90%	3	10.00%	49	▲ 1	▲ 3.10	▲ 2
52	青山学院大法科大学院	57	54	44	21	3	6.82%	10	17.54%	31	▲ 7	▲ 10.73	▲ 21
53	京都産業大法科大学院	53	52	45	13	3	6.67%	2	3.92%	66	1	2.75	13
54	國學院大法科大学院	73	73	63	27	4	6.35%	3	5.08%	62	1	1.26	8
55	明治学院大法科大学院	129	122	98	44	6	6.12%	9	9.38%	51	▲ 3	▲ 3.25	▲ 4
56	大東文化大法科大学院	80	79	66	25	4	6.06%	1	1.64%	71	3	4.42	15
57	神戸学院大法科大学院	42	42	33	16	2	6.06%	0	0.00%	72	2	6.06	15
58	専修大法科大学院	147	146	131	68	7	5.34%	9	9.09%	53	▲ 2	▲ 3.75	▲ 5
59	久留米大法科大学院	47	47	38	16	2	5.26%	2	4.76%	64	0	0.50	5
60	福岡大法科大学院	49	49	39	20	2	5.13%	3	9.38%	52	▲ 1	▲ 4.25	▲ 8
61	北海学園大法科大学院	51	51	42	20	2	4.76%	3	10.71%	47	▲ 1	▲ 5.95	▲ 14
62	獨協大法科大学院	81	81	66	26	3	4.55%	4	6.35%	57	▲ 1	▲ 1.80	▲ 5
63	桐蔭横浜大法科大学院	122	119	90	28	4	4.44%	7	6.80%	56	▲ 3	▲ 2.35	▲ 7
64	名城大法科大学院	83	81	68	31	3	4.41%	10	17.24%	32	▲ 7	▲ 12.83	▲ 32
65	駒澤大法科大学院	53	53	46	19	2	4.35%	3	7.89%	54	▲ 1	▲ 3.55	▲ 11
66	東洋大法科大学院	64	64	56	21	2	3.57%	8	15.38%	36	▲ 6	▲ 11.81	▲ 30
67	東海大法科大学院	66	65	56	15	2	3.57%	0	0.00%	72	2	3.57	5
68	駿河台大法科大学院	108	108	85	26	2	2.35%	4	4.71%	65	▲ 2	▲ 2.35	▲ 3
69	西南学院大法科大学院	60	60	50	27	1	2.00%	5	9.62%	50	▲ 4	▲ 7.62	▲ 19
70	大宮法科大学院大学	130	128	105	45	2	1.90%	3	3.13%	69	▲ 1	▲ 1.22	▲ 1
71	島根大法科大学院	24	23	21	8	0	0.00%	4	16.67%	33	▲ 4	▲ 16.67	▲ 38
72	神奈川大法科大学院	46	46	40	27	0	0.00%	6	13.95%	41	▲ 6	▲ 13.95	▲ 31
73	愛知学院大法科大学院	34	34	32	15	0	0.00%	3	7.69%	55	▲ 3	▲ 7.69	▲ 18
74	姫路獨協大法科大学院	12	12	8	0	0	0.00%	0	0.00%	72	0	0.00	▲ 2
総計	9255	9159	8015	5080	1810	22.58%	2049	26.77%	▲ 239	▲ 4.19

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2011-04-09

■日本 復興への課題（2/3）

（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209 からの続き）

捏造される隠蔽

気象学会と気象庁

日本気象学会会員各位（日本気象学会理事長　新野宏）

今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。

不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。

asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員 - 社会

火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。

マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。

また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

国放射性物質の予測公表せず　NHKニュース

被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。

【放射能影響予測】SPEEDIがちっともスピーディじゃない上に国民はスルーしてIAEAにだけスピーディに予測情報が報告されてた事について - ガジェット通信

本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。

では、何故政府はこれを公表しなかったのか。

Twitter / 首相官邸（災害情報）: 枝野官房長官会見（16:00）（続）／気象庁がIAE ...

つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から 10 00 km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。

例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。

Twitter / ryugo hayano: （噂には聞いていたこれ，Webに出てたんですね．ht ...

どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。

東工大助教の辰己創一は気象学会と気象庁を擁護している。

偏向報道

では、この政府による説明が如何に報道されたか。

気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。

政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。

つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。

阪大教授の菊池誠も読売の記事を批判している。

放射性物質拡散予測、またはシミュレーションの解釈を間違えるとデマのもと

というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。

次の産経の記事も大同小異。

【放射能漏れ】影響診断に温度差　ドイツ気象庁、拡散予想図＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。

読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。

安全と危険

切り捨てるべき可能性

政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。

一例として、中部大教授の武田邦彦の提言を見よう。

原発　緊急情報（48）なぜ、1ミリシーベルトが妥当か？ - 武田邦彦　（中部大学） - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース

このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると10 00人の内に5人から 10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。

通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、

従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。

などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。

例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。

asahi.com（朝日新聞社）：「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ - 社会

では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。

これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。

上杉隆緊急インタビュー - Time Out Tokyo

いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。

これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。

強調すべきは何か

プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。

中日新聞:福島事故は「レベル６」　国連委が見解:国際(CHUNICHI Web)

【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。

こういった報道を、ある福島県民は次のように批判する。

探偵ファイル〜スパイ日記〜／福島県民の本音

マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？

【放射能漏れ】「ただちに影響ない」繰り返す枝野氏説明に疑問…根拠示した説明を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。

政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。

（http://anond.hatelabo.jp/20110409165941へ続く）

Permalink | 記事への反応(2) | 17:00

2008-01-07

■本気で首吊りたい

4 名前：名無しさん [2005/10/22(土) 23:02 ID:???]
東大、早稲田、中央法、慶應に京大、一橋を加えた僅かこれだけでこの国は動かされている。大学は500くらいあるのに。政財官法曹界は上記6校に牛耳られているのが日本の実体。

9 名前：名無しさん [2006/02/03(金) 21:23 ID:???]
全国大学ランキング確定版（代ゼミ、駿台、河合総合、ベネッセ）
【S1】：東京大
【S2】：京都大
【A1】：東工大　一橋大　慶應大
【A2】：東北大　名古屋　大阪大　早稲田
【A3】：北海道　九州大
【B1】：神戸大　筑波大　外語大　上智大
【B2】：お茶大　横国大　
【B3】：首都大　千葉大　学芸大　広島大　国基大
【C1】：熊本大　金沢大　阪市大　岡山大　電通大　農工大　同志社　理科大　立教大
【C2】：名工大　工繊大　阪府大　阪外大　横市大　奈良女　九工大　明治大　中央大　立命大　関学大
【C3】：新潟大　埼玉大　静岡大　信州大　三重大　津田女　学習大　青学大　法政大

ああ、もう俺ってなんなんだろ。

生きている意味ないな・・・客観的に

Permalink | 記事への反応(4) | 23:05

「静岡大」を含む日記

■大学群 GUINNESS

■マーチの就職に失敗することのヤバさと駅弁大学との比較

■お前らのスペックってこんな感じだろ

■続【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞の記事を批判する

前回のまとめと補足

今回批判したいこと

記述式問題の形式

今回のまとめ

■漫画とかで出てくる『猛勉強』にかなり疑問を覚える

出典

いずれか１つのランキングのみにランクインした大学

平均順位の算出方法

■【威力業務妨害】ヘイトスピーチ実害1500万円 言論テロに屈服?

■H26年度司法試験合格者法科大学院別データ

■日本復興への課題（2/3）