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はてなキーワード: メーリングリストとは
ニュージーランドはこの30年で人口が350万人から510万人に増加し、その増えた160万人のうちの70万人が移民だそうだ。90万人が自然増なのだから、国力の増大を移民に頼ることでほぼ倍速にしていたといってもいいだろう。そのくらいニュージーランドが移民から受けた恩恵は計り知れない。
だが、ここ数年のニュージーランドにおける移民の扱いはヘイトのはけ口になっていると聞くと驚く日本人は多いかもしれない。
ニュージーランドという国が対外的に作り出したイメージとして、牧歌的でおおらかな国民性、豊かな自然、企業がしやすい、投資がしやすい、ジェンダーギャップのランキングが高い、幸福度のランキングも高い、若き女性首相が任期中に産休を取るレベルで人々の理解がある、などなど。このほかにも在留邦人が政府が税金を変に扱っても「これがNZの懐の深さ！おおらかさ！むしろ素晴らしいと言ってしかるべき！」みたいな変なポジショントークも相まって結局「羊ばかりの国」で落ち着いていると思うが、実際に生活してみれば、この対外的な印象のほぼすべてが虚構であると半年もあれば理解できるだろう。
そんな地獄のようなニュージーランドだが、政権がレイバーとニュージーランドファーストの連立政権に移行してから、さらに地獄感が増している。コロナに伴う国境の閉鎖と、それに伴う移民の減少がじわじわと現地のビジネスをむしばんでいき、なぜか秘密裏に導入された変なルールで永住権の申請が恐ろしいレベルで滞った挙句にちゃぶ台返しを狙ったルールの変更で、移民を雇用する企業の負担は大きくなり、移民の永住権取得への敷居も爆上がりした。
つまり、移民制度をぶち壊しにしたおかげで、ニュージーランドはこれから失われた10年に突入するといってもいいかもしれない。もう少し言うならばニュージーランド人は移民がなければ何もできない国であるという現実を知っているのが政府で、認めたくないのが国民で、我関せずなのが貧困層（そして彼らはさらに生活がどん底に落ちていく）というのが国の構図だ。これに気付いているのは移民だけなのだが、どうやら永住権を取得したら途端に忘れていくらしい不思議な国でもある。
さて、今から5年位前だろうか、ニュージーランドファーストというアンチ移民政党の党首ウィンストンピータースが「移民のせいで不動産価格が暴騰し、国民が家を買えなくなっているからどうにかすべきだ」という討議を国会で行った。この時の首相であるナショナル政党のジョン・キーはのらりくらりとかわして自分はしっかり不動産による利益を享受し、結局「永住権がない人には不動産は買えない」というルールができた。
こんなのは投資家にしたら大した問題ではなく、現地に夢を持ってきた移民と貧困層にだけ直撃した。永住権などというのは欲しければ金で買える。要は不動産への投資はとどまることを知らず、さらに値段が上がり続けている。
レイバー政権になった今、首相のジャシンダ・アーダーンは2期目の主要トピックにこの異常事態の解決を掲げたが、無理だろうことは早々に分かった。いくら政府が家を増産しようが、いくらルールを変えようが、そもそも年利ベースで７～１０％という超優良投資財に投資が止まるわけがない。そして無理だと悟った政府が最近言ったのが「移民のせいで不動産価格が上がっている」だ。
まぁ、ここに戻ってくるのは予想通りだったので何も驚きはない。
自分たちの住宅建築計画や、税制、投資家への対応をひたすら放置した挙句に「家が高いのは移民のせい！」と言い出したのだから、これはヘイト以外の何物でもないだろう。
なぜここまで移民を苦しめたがるのか、と考えたら今の政権があからさまなアンチ移民の思想に染まっているからだろう。移民大臣にクリス・ファーフォイなどというど素人を置いているあたりも黒幕たる何者かが移民政策を操るためだと勘ぐってもいいかもしれない。
しかし、ここしばらくのレイバーの言動が、どうしてもウィンストンピータースに似てきている。彼はとにかく移民を排除し、一次産業を盛り上げ（要はマオリに利権を与える）ていくことを政策課題にしている。ここにはNZの地方経済が想像を絶する惨状であることも手伝っている。
ニュージーランドの北方にあるFar Northという地域は雨期になるといつも洪水に見舞われるがインフラ整備がされない。大都市圏ですら床上浸水が珍しくないこのニュージーランドにおいてはまぁそんなもんだろうとは思うが、貧困層は置き去りのままだ。
そして、こういったもろもろを全部移民にひっかぶせることにしたようだ。住宅価格、インフラ整備、こういったものが追い付かないのは移民が多すぎるから、などという暴言は許してはならない。
しかし、NZファーストは昔から移民へのヘイトをぶちまけていたし、それに対して苦情を送るとその返事にメーリングリストに登録してくれるという政党だったが、まさかレイバーまでここに落ち込んでいくとは思わなかった。
ここにはコロナ対策のダメージを隠す必要もあるだろう。自分たちの政策によって、確かにコロナウィルスは抑え込むことに成功したが、誰も来なくなってしまい、国内に楽観論が蔓延したがゆえにワクチン接種もなかなか進まない。そのため国境を開放しようにもできない状況になってしまった。そして、移民を迎えることができなくなったニュージーランドが国民の不満を解消するには、とりあえず移民をいじめるしかないのだろう。
移民には選挙権がないので、何をやっても彼らの選挙結果には影響することはない。さらに言うならば、レイバーはもしかしたら3期目に入るかもしれない。なぜならナショナルはその政党の性質上、与党になったらほぼ間違いなく国境封鎖を緩めるからだ。そうなればパンデミックの嵐に突入することになるし、いくら中卒ばかりのNZでもそれくらいはわかるだろう。
社会学という学問への批判じゃなくて、社会学コミュニティの自浄作用への不信だから根が深いんだよ。
規範的研究やってる人らの中には文字通りの運動家が混じってるけれど、構築主義が盾になるせいで彼らをしつける論理も仕組みも弱い。
自分も昔、福祉政策への提言を目指した規範的研究のプロジェクトグループに少しだけ触れたことがある。
wikiに項目があるレベルの有名社会学者数人を中心にしたプロジェクトだったけれど、そこのメーリングリストではケア問題のリサーチトピックの議論だけでなく、週一ペースで「〇〇のための緊急アピール」とか「××を許さない市民の会」とかのお知らせが流れてきていた。
研究活動に直接関わらない「雑音」が多くてうざいなあと思っていたら、他にも同じように思う人がいたらしく、そのことに苦言を呈していた。
弊社の参画するプロジェクトでは、未だに文書管理は名前分けと履歴フォルダというレガシー
しかも案件ごとになんとなく管理方法や命名方法も決まってないから
まあいいよ。よくあることさ。
日付フォルダやworkフォルダが乱立するのも日常茶飯事だ。そして操作ミスから生み出されるショートカットや
新しいフォルダ(1)も、俺の広い心は全部受け入れちゃう。多様性だもんね
ただひとつ。
backupのことをbkと名付ける奴、てめーはぶっころばす。坂道でぶっころばす
その略し方は、どこを取り出してんのか意味がわからんし、怒髪天で激高瞬間沸騰する
使えない先輩に聞いたら「ああ、それは分岐(BunKi)だよ」と言われたが、
こいつの個人のメールアドレスをメーリングリストに登録しまくりたい
なんか話が噛み合わない理由が半分くらいわかった。
ポスター擁護派や批判派がそれぞれ組織化して政治活動している、またはすべきと思っている人がいるんだな。
でも多分それは間違いだ。
俺はこの件は中立派で、ポスターに苦情もいれないし擁護もしていない。だけど中立派っていう組織に所属しているわけじゃないし、他の中立の人と連携して意見を調整もしていない。
メーリングリストやグループチャットにも入っていない。誰が中立か気にしてないから連絡もとらいないよ。TwitterやFacebookで表明してないから、お誘いも来ない。
ポスター擁護派も批判派も多分似たような感じで、一部連携とっている人はいるだろうが、全体で組織化なんてしていないよ。
ってそんなの言われなくてもわかるだろ。
Twitterなんて各自が好き勝手発言して、反論されたらなんか味方が擁護してくれて一時的に協力して相手をやっつけようとするわけじゃん。
ただよくわからない点があって、組織化すべきという奴は、自分は組織に所属しているのか？ってこと。
していないのに組織化したほうがいいよ、なんて言えないと思うんだがどうなんだろう。
今までコロナウイルスについて考えをまとめるために記す。匿名ダイアリーを用いるのは、所属する組織に何らかの影響を与えることを懸念して（別に過激な思想ではないと思うけれども）。
中堅小児科医。専門医取得済み。いわゆる第一波の時は院内に小児患者はいなかった。東京でも都立総合に3,4人程度、いずれも家庭内の感染だったそうだ。成人の救急の先生が重症患者にECMOを回し忙しそうにしているのを横目に眺め、ガラガラの外来・病棟で暇を持て余していた。全国のPICUのネットワークでも、重症患者はおらず、基礎疾患のある児が関西地方で入院しているのみと聞いた。山梨大学の乳児のCPAの例ではコロナウイルスPCR検査が陽性とのことだったが、続報がなく、個人的には偽陽性であったのではないかと考えている。事前確率が低ければ、検査陽性でも陽性適中率が低くなるからだ。
第二波では、小児の患者も何人か。いずれも症状はほとんどなく、あっても鼻汁程度。成人のCOVIDでは鼻汁やくしゃみは少ないという話ではあったが。家族が陽性→保健所からの要請でPCR検査を行い、二類感染症として入院という流れ。入院中もほとんど診察はせず、full PPEの看護師さんがバイタルをチェックし、両親に様子を伺い、退院していく。医者がやることは電子カルテ上のオーダーくらい。ホテルもすでに準備され、軽症者は順次ホテルに移っていくだろう。
第一波の時は未知のウイルスであり、 影響が測りきれない部分もあった。緊急事態宣言は、小児医療に関わるものとしては、適切なタイミング・適切な程度で出されたのではないかと考えている。
今回、患者数が再び増え、医療と経済とのバランスの中で、どのように今後の方針を決めていくかについて、様々な意見があると感じている。小児科医として、何点か述べたい。
緊急事態宣言後、公園の遊具はロープで縛られ、動物園や水族館、テーマパークなども軒並み休業した。学校も休校となり、大学などは現在でもオンライン授業が続いていると聞く。甲子園も開催されなくなった。スポーツ大会などでは、開催されないことで将来が大きく変化する児童も多くいることだろう。子供の1年、若者の1年の重みは、成人の1年とは異なる。小児がコロナウイルス感染に対して、vulnerableと考えるのであれば、学校の休校やスポーツ大会の休止は子供を守るためにやむを得ないが、重症化のリスクが低いと見積もれるのであれば、果たして必要な措置なのだろうか。重症化リスクが高い層を守るのが目的であれば、外出自粛すべきなのは子供や大学生ではなく、高齢者になるのではないか。そういった意味では、「旅行は良いが、里帰りは控える」といった経済担当相の発言は、色々叩かれているが、一つの真理を含有している気がする。なお、自粛により家庭に閉じ込められた小児に対して、家庭内暴力や望まない妊娠が増えていることは世界的な事実であることを付け加えておく。
・適切な免疫を獲得する機会を奪っていないのか
静岡厚生病院小児科の田中医師がidatenメーリングリストで述べていたことの受け売りではあるが。小児は感染を繰り返しながら、免疫を獲得していく。手足口病や伝染性単核症などは、両親や同世代の間で不顕感染や軽症状を経て、獲得免疫が形成される。vaccine preventableでないこれらの疾患は成人発症の場合、重症化する可能性が高い。「新しい生活様式」を真面目に守れば守るほど、将来プール熱やりんご病で思いも寄らない合併症に苦しむ患者を産む結果につながらないのだろうか。
感染症、特にウイルス感染症は「100%絶対にかからないこと」を目標としてはならない。インフルエンザワクチンの効果についても然り。接種することで、重篤な合併症が防げれば、それは見えづらいが大きな成果である。感染 = 悪というデジタルな二元論ではなく、ウイルスがそこにある状態で、どうやって生活していくのかを考える必要がある。
新型コロナウイルス感染症については、そもそも感染しても、あるいはワクチンができてそれを接種したとしても、終生免疫が獲得されるのかどうか、という問題もあるが。
昨年、RSウイルスが大流行した。小児で心肺停止に至る症例もあった。集約施設では毎日のようにハイフローネーザルカニューレが必要な症例が入院してきたし、気管挿管例も多くいた。
また、インフルエンザによる脳症で、後遺症を残す例も毎年いる。米国では毎年それこそ数万人といった単位でインフルエンザによる死亡が見られる。ウイルス感染症は一定の確率で重篤な後遺症を残しうるし、成人でも命を失う方はたくさんいる。このことは、自分の知りうる限り大きくは報道されていないし、「乳児へのRSウイルス感染を防ぐためにマスクの着用を」「インフルエンザが流行しているから外出を控え自粛をしましょう」という議論にはならなかった。
RSウイルス感染症は、現時点で有効なワクチンは存在せず（パリビズマブはワクチンではなく、適応にはいくつか条件がある）、治療薬も存在しない。乳児では重症化のリスクも高いにも関わらず、成人では重症化しないという点で、放置された訳だ。
「インフルエンザは治療薬もあり、新型コロナウイルスとは違う」という発言も頻繁に目にするが、オセルタミビルですらWHOの必須薬ではない。本邦での使用が大半だと考えられるラニナミビルについては、欧米での治験が中止されるくらい、有効性についてのエビデンスは乏しい。ノイラミニダーゼ阻害薬について、エビデンスがあるのは、一部の薬において、発熱期間を有意に短縮するという点のみだ。
ワクチン接種云々によらず、ウイルス感染症で重症化した患者に対して、できることはとても少ない。抗ウイルス薬を投与した場合でも、重症の肺炎や脳炎、髄膜炎などは、急激に回復が望めるわけではない。それこそ今新型コロナウイルス感染症に対して現在行われているように、ステロイドや免疫グロブリン投与など、感染に対して過剰に活発化した免疫を抑えるよりほかない。
恐怖を煽り、RSウイルスやインフルエンザに対応しろと言っているのではない。新型コロナウイルスはただの風邪とも言わない。新型コロナウイルスについて、「何もわからない」状態から少しずつ情報が集まり、データに基づいた議論が可能になりつつある。軽症や無症状も多く含まれる感染者数を毎日発表しつづけることは、果たして有意義なことなのか、発表が徒に恐怖を煽っているだけではないのか、現時点でも封じ込みを目的としてPCR検査を行い、二類感染症として隔離入院を続けるべきなのか。立ち止まって考える時期ではないか。
子供の権利の話ともつながるが、新型コロナウイルスに関して、「自分が死ぬかもしれない中高齢者」の恐怖が、議論を歪め、RSウイルスやインフルエンザ感染症などその他ウイルス感染症への対応と比べた時、歪な方針となっていないか。
一般臨床医にとって、ウイルス検査とはあくまで実臨床上補助となるものでしかない。発熱、咽頭痛、眼球結膜充血を主訴に来院し、周囲で咽頭結膜熱の流行があり、飲水ができず入院が必要そう。その場合、あくまで診断の裏付けとしてアデノウイルス迅速検査を提出する。出さなくても方針には変わりない。インフルエンザ迅速検査にしろ、迅速が陰性であっても病歴から事前確率が十分に高いと判断できれば、ノイラミニダーゼ阻害薬の使用を考慮する（必ず投与するわけではない）。医者がインフルエンザと診断し、病名をつければ、その患者はインフルエンザなのだ。
PCR検査陽性の場合、ただ一つ正しい言明とは、「咽頭にウイルスが存在する」ことのみだ。インフルエンザ迅速検査陽性で、発熱があっても、咽頭発赤がまったくなく、結果として尿路感染症であった小児などいくらでもいる。主訴がまずあり、病歴・身体所見に矛盾しない。そのうえで検査が陽性である場合、治療が正しいものである可能性が高くなる。
検査結果が出るのに月単位で時間がかかる感染症もある。例えば猫ひっかき病の原因であるBartonella henselaeは国外でしか検査を行えず、結果が帰ってくるまでに患者の症状が消失していることも多い。それでも、臨床的に病名をつけて、治療を行うしかない場面も多々ある。逆に、検査結果がすぐ出て、感染が証明されても、何も行わない場面もある。アデノウイルス感染症もそうだが、対症療法しかない感染症もいくらでもある。症状の強弱はあれど、世の中治せる病気ばかりではない。自然に治っていくものの方が多い。
無症状の接触者に対しても積極的にPCR検査を行い、診断・隔離を行うという政策（これはもはや医療ではなく、「政策」であろう）は、臨床医として、完全に間違っていると考えている。一部の県では軽症者が増えすぎ、ベッド数が逼迫しており、無症状のものには検査を行わないことにしたそうだ。今後、広がっていくことだろう。
・報道のあり方
ティッシュペーパーの買い占め、マスクの転売、赤の他人に自粛を強要する一般市民。これらの事象において、報道の影響は看過できない。不安や恐怖を煽り、一体何がしたいのだろうか。最低だと思っていた機関の、より最低な姿を見せつけられ、もはや残念とすら思えない。
コロナウイルスの完全な消失、あるいは治療薬・ワクチンの完成を望んでいるとしたら、おそらくそれを実現するのには途方も無い時間を要するだろう。経済活動、あるいはこどもの権利（もちろん病気で亡くならない権利も含めて）を守るためには、ウイルス根絶を目指すのではなく、我々自身の考え方を変えるよりほかない。
ニコラス・ネグロポンテ (Nicholas Negroponte) MITメディアラボ創設者・名誉教授
ローレンス・レッシグ (Lawrence Lessig) ハーバード大学法学部教授
ピーター・コーヘン (Peter Cohen) MITメディアラボ前開発部長
（セス・ロイド（Seth Lloyd） MIT機械工学教授）
リチャード・ストールマン (Richard Stallman) MITコンピュータ科学・人工知能研究所 (CSAIL) 客員研究員、GNUプロジェクト創始者、フリーソフトウェア財団 (FSF) 代表
Reid Hoffman apologizes for role in Epstein-linked donations to MIT
My few interactions with Jeffrey Epstein came at the request of Joi Ito, for the purposes of fundraising for the MIT Media Lab. Prior to these interactions, I was told by Joi that Epstein had cleared the MIT vetting process, which was the basis for my participation. My last interaction with Epstein was in 2015. Still, by agreeing to participate in any fundraising activity where Epstein was present, I helped to repair his reputation and perpetuate injustice. For this, I am deeply regretful.
私の数少ないジェフリー・エプスタインとの関わりは、伊藤穣一の求めによるもので、MITメディアラボの資金集めのためのものです。会う前に、私は伊藤穣一からエプスタインはMITの審査手続きをクリアしたと聞きました。それがエプスタインに会った理由です。エプスタインと最後に会ったのは2015年でした。エプスタインが出席した資金集め活動に何であれ参加することに同意したことで、エプスタインの名誉を回復し、不正を長続きさせることを手助けしました。これについて、私は深く後悔しています。
MIT Media Lab founder defends embattled director's decision to accept money from Jeffrey Epstein (The Boston Globe)
In an e-mail to the Globe sent after the meeting, Negroponte said he told Ito that “he should” take Epstein’s contribution, and “I would say that again based on what we knew at the time. . . . “Epstein is an extreme case. But then do you take Koch money? Do you take Huawei money? And on and on?” Negroponte said.
（MITメディアラボ総会で、「ジェフリー・エプスタインからの資金を今でも受け取れと所長に言う」との発言を）総会の後に届いたメールでは、「所長は受け取る「べき」だ」、「あのときわかっていたことを基にすれば、同じことをいう」という意味だと説明した。（略）「エプスタインは極端な例だ。しかしコーク・インダストリーズ（アメリカの保守勢力コーク家の同族企業）の金なら受け取るのか？ファーウェイの金は？じゃあ他はどうなる？」とネグロポンテは言った。
I had known of Joi’s contact with Epstein since about the beginning. He had reached out to me to discuss it. We are friends (Joi and I), and he knew I would be upset by his working with a pedophile.
Joi（伊藤穣一）がエプスタインと連絡を取っていたのは、最初から知っていた。彼はそのことを私に相談していた。彼と私は友人で、自分が小児性愛者と仕事をしていることで、私が動揺することを、彼は知っていた。
Joi believed that he did not. He believed Epstein was terrified after the prosecution in 2011. He believed he had come to recognize that he would lose everything. He believed that whatever else he was, he was brilliant enough to understand the devastation to him of losing everything. He believed that he was a criminal who had stopped his crime. And nothing in his experience with Epstein contradicted this belief.
エプスタインはもう虐待者ではないと Joi は信じていた。エプスタインは2011年に起訴された後、恐怖に襲われている、と伊藤穣一は信じていた。エプスタインはすべてを失うことになるのを認識するに至ったと伊藤穣一は信じていた。いずれにせよ、エプスタインはすべてを失うという絶望を理解する十分な知性があると、伊藤穣一は信じていた。エプスタインはもう犯罪を犯さない犯罪者だと、伊藤穣一は信じていた。伊藤穣一はエプスタインに会って、その信念に矛盾することを何も感じなかった。
IF you are going to take type 3 money, then you should only take it anonymously. . . . Good for them, for here, too, transparency would be evil.
タイプ3の資金（犯罪者からの犯罪でない方法で得た資金）を受け取るなら、匿名でのみ受け取るべきだ。（略）（学生の学歴を秘密にするように、資金を受け取る場合も）透明性は悪になる。
Sure, it wasn’t blood money, and sure, because anonymous, the gift wasn’t used to burnish Epstein’s reputation.
確かにエプスタインの資金は犯罪で得られたものではなく、確かに匿名で受け取ったので、その資金提供はエプスタインの名声を高めるために使われていない。
I know that Farrow’s article is crafted to draw the following sentence into doubt: Everything Joi did in accepting Epstein’s money he did with MIT’s approval. I trust the MIT review will confirm it (yes, I remain exactly that naive). So why is he resigning, rather than others in the administration?
ファローによるニューヨーカーの記事は「Joi はMITの承認の下、エプスタインの資金を受け取った」ことが疑わしくなるように整形されている。MITの調査はそれを承認したと、（ええ、馬鹿正直だと思うが）私は信じている。そうなら、MITの経営陣ではなく、なぜ彼が辞職するのか？
And if Ito must go because Epstein’s wealth was accepted anonymously, who else should go because of blood money accepted openly? Will the planet have an equal advocate who demands justice for the Koch money? Or the victims of opioid abuse for the Sackler money?
もし、エプスタインの資金を匿名で受け取ったことで、伊藤が辞職しなければいけないなら、顕名で犯罪により得た資金を受け取った人は辞職すべきだろうか？保守勢力のコークインダスリーの資金に対して、正義を求める平等主義の弁護士はこの地球にいるのだろうか？サックラー家の資金に対してオピオイドの被害者は？
So put the parts together: The MediaLab accepted an anonymous contribution from Epstein through the help and direction of Joi. The Lab did not (as “Professor Anonymous” wrote to me, his outrage apparently blinding him to irony) “help reputation-launder a convicted sex offender.” It would have, had it not be anonymous; but that’s the point about it being anonymous.
要点をまとめると、メディアラボは Joi の補助と指示によりエプスタインから匿名の寄付を受け取った。メディアラボは有罪の性犯罪者の汚名を雪ぐことは何もしていない。匿名でなければ、汚名を雪ぐことがあったかもしれないが。それが匿名であることのポイントである。
Peter Cohen, a former director of development and strategy, said in a statement that when he joined the Media Lab in 2014, it already had established procedures for handling Epstein’s contributions. Cohen said he understood that those policies were “authorized by and implemented with the full knowledge of MIT central administration.”
MITメディアラボ前開発部長のピーター・コーヘンは声明で、2014年にメディアラボで仕事を始めたとき、エプスタインの資金提供を扱う手順（匿名化、少額分割）はすでに出来上がっていた。これらの方針は、MITの経営陣の中心が十分理解したうえで承認され、実行されていた、と彼は理解した。
少女虐待容疑の米富豪のMIT寄付、理事長が容認 大学ぐるみで匿名化 (AFPBB)
MITのセス・ロイド（Seth Lloyd）教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名があることを、同大とエプスタイン被告との関係を調査している法律事務所から知らされたという。
Letter regarding preliminary fact-finding about MIT and Jeffrey Epstein（不正資金に対する調査の途中経過報告）
Second, it is now clear that senior members of the administration were aware of gifts the Media Lab received between 2013 and 2017 from Jeffrey Epstein’s foundations. Goodwin Procter has found that in 2013, when members of my senior team learned that the Media Lab had received the first of the Epstein gifts, they reached out to speak with Joi Ito. He asked for permission to retain this initial gift, and members of my senior team allowed it. They knew in general terms about Epstein’s history – that he had been convicted and had served a sentence and that Joi believed that he had stopped his criminal behavior. They accepted Joi’s assessment of the situation. Of course they did not know what we all know about Epstein now.
メディアラボが2013年から2017年の間にジェフリーエプスタインの基金から資金提供を受けたことを、MIT経営陣の上層部が知っていたことが明らかになった。メディアラボがエプスタインの資金を初めて受け取ったことを2013年に上層部が知ったとき、伊藤穣一に連絡を取ったことがわかった。伊藤穣一はその資金を返却しない許可を求め、上層部は許可した。伊藤穣一と上層部はエプスタインの経歴について、有罪になって刑に服したという一般的な事柄を知っていた。伊藤穣一はエプスタインが犯罪行為を止めたと信じていた。上層部は伊藤穣一による評価を受け入れた。エプスタインについて今わかっていることを、当時彼らは知らなかった。
Joi sought the gifts for general research purposes, such as supporting lab scientists and buying equipment. Because the members of my team involved believed it was important that Epstein not use gifts to MIT for publicity or to enhance his own reputation, they asked Joi to agree to make clear to Epstein that he could not put his name on them publicly. These guidelines were provided to and apparently followed by the Media Lab.
伊藤穣一は、ラボの研究者支援や設備購入などの一般的な研究目的の資金を求めた。かかわった経営陣のメンバーは、伊藤穣一にエプスタインから次の事項に対する了承を得るよう求めた。MITへの資金提供を公にしたり、エプスタインの評判を良くしないように、資金提供で名前を公表しないこと。これらのガイドラインはメディアラボに提供され、メディアラボはガイドラインに従った。
Information shared with us last night also indicates that Epstein gifts were discussed at at least one of MIT’s regular senior team meetings, and I was present.
エプスタインの資金提供について、少なくとも1度は上層部の定例会議で議論された。理事長である私も出席していた。
I am aware that we could and should have asked more questions about Jeffrey Epstein and about his interactions with Joi. We did not see through the limited facts we had, and we did not take time to understand the gravity of Epstein’s offenses or the harm to his young victims. I take responsibility for those errors.
ジェフリーエプスタイン自身と、彼と伊藤穣一とのやりとりについてもっと質問できたし、すべきだった。知りえた少ない事実を精査しなかった。エプスタインによる加害行為の重大さや若い被害者への危害を理解する時間を取らなかった。これらの過ちの責任は理事長である私にある。
Famed Computer Scientist Richard Stallman Described Epstein Victims As 'Entirely Willing' (The Vice)
Early in the thread, Stallman insists that the “most plausible scenario” is that Epstein’s underage victims were “entirely willing” while being trafficked.
メーリングリストのスレッドの初期に、「最も可能性のあるシナリオは、エプスタインにより被害を受けた未成年者は、売春を強要されている間、完全に自ら望んでその状況にあったとすることだ」とストールマンは主張した。
メーリングリストに投稿されたストールマンのメールを含む一連のスレッドは、記事の最後にPDF ファイルで閲覧できる。
制限文字数を超えたため、続きは寄付隠蔽みんなで騙せば怖くない MITと他もいくつか 続きに書きました。
