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はてなキーワード: 局長とは
ドイツ軍のソ連侵攻は「特別行動隊」（Einsatzgruppen :アインザッツ・グルッペン）によるすさまじい組織的殺戮作戦をともなっていた。侵攻から数週間を経ずしてナチスは他のヨーロッパ地域に住むユダヤ人の絶滅作戦の準備に着手した。1941年７月31日、ゲーリング( Herman Göhring 空軍相、元帥)はラインハルト・ハイドリヒ(Reinhard Heydrich ＳＳ上級部隊隊長、ＳＳ大佐)に次のような命令を伝えている。
「次を命ずる‐貴官は、ヨーロッパのドイツ支配圏におけるユダヤ人問題の『最終的解決』に関する組織、実務、そして財務上の必要なあらゆる準備にかかり、… さらに、ユダヤ人問題の『最終的解決』遂行にかかわる準備組織、実務、そして財務上執るべき手段の計画の全容を、本官に対し速やかに提出せよ」
この任務遂行の準備を調整するためハイドリヒは1942年１月20日、ヴァンゼー（ベルリン郊外）に会議を召集した。会議にはドイツ帝国閣僚の面々、ヨーロッパ占領地域各国のドイツ総督、そして、ゲシュタポ本部ドイツ移民局ユダヤ人局長・アドルフ・アイヒマンを含むＳＳの上級将校たちが出席した。
「ヴァンゼー会議」の決定はやがて、政治および軍事面において、全世界に重大な展開を引き起こすことになる。
1941年12月11日、日本軍による真珠湾攻撃を受けてドイツはアメリカ合衆国に対し宣戦を布告した。戦争はすでに人類を連合国側と枢軸国側に隔て、全世界を巻き込む総力戦の様相を帯び始めていた。この新しい局面は、ドイツを戦争遂行上の衝害から解き放った。ドイツにはもはや政治的配慮や「ユダヤ人の大量殺戮がもう始まっているのではないか」という世界の世論に気がねをする必要が全くなくなったのだ。
ヴァンゼー会議の進行は詳細にわたって記録され、議事録はニュルンベルク国際軍事法廷に証拠として提出されている。それによれば、ハイドリヒはまずヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決について自分がゲーリングから全権を委譲されていることを告げて会議を始めた。会議の中でハイドリヒは次のように述べている。
「総統の意向により、ドイツ移民は目下ユダヤ人をことごとく東方に追放し、その跡地に対して行われることになった…
ヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決の中では、各国に散在する約1100万人のユダヤ人が考慮されなければならない。次のとおり…」
ここでハイドリヒはヨーロッパ33の国と地域のユダヤ人口をリストに揚げている。リストにはドイツの占領国や同盟国とは別にイギリス、ソ連のヨーロッパ地域、また中立国のポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、アイルランド、トルコといった、ドイツが占領する予定だった国も含まれていた。
ユダヤ人大量虐殺の実際の準備はハイドリヒによる組織の準備と同時に進められた。1941年夏、ハインリヒ・ヒムラーはアウシュヴィッツ強制収容所所長ルドルフ・ヘスを呼んだ。ヘスは戦後の証言で「ヒトラーがユダヤ人問題の最終的解決の実行を決断したことを、このときヒムラーから知らされた」と明らかにし、さらに次のように述べている−「事実、東部で行われているようなやり方（ソ連地域でのユダヤ人殺害—特別行動隊による狩り込みと射殺）では与えられた任務に対応できなかった。絶滅という任務のためには、特にアウシュヴィッツ収容所を対応させる必要があった」。
この会談の直後、アイヒマンはアウシュヴィッツを視察している。二人は、ソ連で行われている射殺は大量の人間を短時間のうちに皆殺しにするには不向きであり、大量殺戮はガスを使う他はないとの結論に達した。
ガスを使った殺害はナチ・ドイツにとって初めての経験ではなかった。すでに「安楽死計画」において、ガスが使用されている。この計画は1939年9月から1941年８月末まで実施され、７万から９万人にのぼる精神病者と重度の障害者がガス殺された。わずかにユダヤ人も含まれていたが、このとき犠牲になったのはほとんどがドイツ人だった。ナチスはこの「安楽死計画」を、「役立たずの穀つぶし」—ナチは彼らをそう決めつけた—を国家から駆逐し、アーリア人種の優性を高めるための手段だと考えていた。ヒトラーはこの計画にあたり「Ｔ-４」という秘密組織を発足させている。「Ｔ-４」は総統直属の正式な組織として医師を擁する医療関係の諸機関（大学・研究所・病院等）を支配した。不治の病に苦しみ死を待つばかりとなった病人たちの命運が、かれら医師たちの手に委ねられた。
かくして犠牲者たちはそれぞれの医療機関に用意された気密構造の部屋へ案内され、ガスによって窒息したのだ。死体は特殊な焼却炉で燃やされた。このガスを使った安楽死はすぐに外部に露見し、ただちにこの殺害行為をやめさせるための抗議行動が‐特に犠牲者の遺族と教会側から‐起こった。ヒトラーは譲歩し、1941年８月末、これら医療をかたる殺人を当面中止するよう命じた。
しかしこの安楽死計画の中で蓄えられた経験は、「最終的解決」の準備をしていたSS当局に役立つことになったのである。
絶滅作戦としての最初のガス実験は1941年９月アウシュヴィッツで行われた。ソ連軍の戦争捕虜たちが実験台に選ばれた。彼らは密封された地下室に閉じ込められ、チクロンＢによってガス殺された。非常な短時間で捕虜たちは窒息死した。以後続けられた一連の実験で、ナチスはガスという新しい殺害方法を開発するめどを立てるに至った。同じ頃「特別行動隊」も、ハイドリヒ指揮下のSS技術局の援助を受けて同様の方法を開発している。ここでは「ガス室」の代わりに「ガス・トラック」が用いられた。この車の外見は救急車か冷蔵車に偽せてあったが貨物室は気密構造となっており、マフラーから貨物室まで 延ばされた特殊なパイプが排気ガス中の一酸化炭素を密閉された貨物室に直接流し込むようになっていた。犠牲者たちが貨物室に入れられるとドアが閉まり、鍵が下ろされ、そしてエンジンがかけられた。
「ドライブ」は、全員が死亡するまでに30分も要しなかった。所定の場所に着くとドアが開けられ、死体は運び出されて埋められた。この「ガス・トラック」は、大型のものでは150人を、小型のものはその半数を収容した。ソ連のドイツ占領地域では1941年の12月だけで、数千にのぼるユダヤ人が「ガス・トラック」で絶滅させられている。
1941年12月８日。占領下ポーランドのロッヅ管区ヘルムノ村（ポーランド名ウッヂ市ヘウムノ）近郊で最初の絶滅収容所が稼働を始めた。殺害には「ガス・トラック」が用いられた。犠牲者たちは主に列車で運ばれ、収容所の近くで降ろされた。そこは一部を公園に囲まれ崩れかかった古い宮殿の中央広場で、人びとは垣根に囲まれた区域に通されると「労働に就く前にこれから車に乗ってシャワーを浴びに行く」と告げられ、次のように言い渡された。「衣服を脱いてこの車に乗るように」
「ドライブ」が始まった。車が４キロメートルほど走ったころには、排気ガスによって全員が毒殺されていた。「終点」は森の中の柵で囲まれた場所で、そこにはこの仕事のために特別に殺されずにいるユダヤ囚人の一団が待機していた。彼らが死体を車から降ろし、そして埋めた（後には死体は焼却処理されるようになっている）。ヘウムノではこうした「ガス・トラック」が３台稼働し、当局員として150人ほどの警察官とＳＳ隊員を擁して1943年４月に一旦閉鎖されるまで稼働し続けた（その後1944年春から３ヵ月あまり再稼働）。ここではロッヅ管区他から連行されたユダヤ人と少数のロマ・シンティ（ヨーロッパ語名ジプシー）の集団、合わせて30万人近くが殺害されている。
1941年11月。ポーランド総督管区内でユダヤ人絶滅作戦の準備が始動した。ヴァンゼー会議でハイドリヒの挙げたポーランド在住ユダヤ人口は228万4千人である。ハイドリヒは1942年５月にチェコのレジスタンスに暗殺されたがそれ以後この暴挙は彼のファースト・ネームに因み、ドイツ政府より「ラインハルト作戦」のコードネームを与えられた。作戦指揮官には後のルブリン管区SS司令官兼警察長官、オディロ・グロボチュニクが任命された。グロボチュニクは３つの絶滅収容所計画を実行に移した。1942年３月中旬、まずベルゼック（ポーランド名ベウゼッツ）収容所、次いで同年５月ソビボル（同ソビブル）収容所が、そして7月末には第３の収容所、トレブリンカが大量虐殺を開始した。ドイツの東方植民地に設置されたこれら３つの収容所はいずれもガス室を備えていた。ここでは一酸化炭素ガスが使用され、ガスは屋外に設置されたガソリンまたはディーゼルエンジンからパイプで引き込まれた。それぞれの収容所には２､30名のＳＳ隊員と、90から120名のウクライナ人（もとソ連軍捕虜で、ナチス・ドイツに協力を申し出た者）が 当局員として駐在した。ＳＳ隊員のほとんどは「安楽死計画」の要員から抜擢された者たちで占められ、後者のウクライナ兵部隊はルブリン近郊のトラヴニキにあったＳＳ錬兵場で編成・訓練を受けたので、付近の住民からは「トラヴニキ・マン」と呼ばれていた。
ヘウムノ、ベウゼッツ、ソビボルそしてトレブリンカの各絶滅収容所は、文字に違わぬ殺人工場だった。連行された人々は、そのままガス室へ直行させられたのだ。何百人かのユダヤ囚人が 処刑を免れていたが、これは当局員と囚人たちの身の回りの世話のためであり、こういったグループはすべて数週間あるいは数ヵ月ほどで殺され、随時交代させられていた。
ルブリン近郊のマイダネク収容所はユダヤ人、非ユダヤ人双方を収監する完全な構造を備えた強制収容所で、この地区にある他の収容所は全てマイダネクの補助収容所として機能していた。おびただしい数のユダヤ人がここで殺され、あるいは移送中に通過し、あるいは囚人として収監された。この中にはポーランド軍属のユダヤ人戦争捕虜も含まれている。マイダネクを生き残った者は数えるほどしかいい。
強制収容所および絶滅収容所のうち最大の規模を持つアウシュヴィッツ収容所は、第三帝国領ポーランド南部、シレジア地方に建設された。1940年、早くもアウシュヴィッツ村（ポーランド名オシフィエンチム町）に近い旧ポーランド陸軍兵舎の敷地に強制収容所が設置されている。これは元々ポーランド軍将校と政治犯を収容するためのものだったが、I.G.ファルベン社などドイツ軍需工業に囚人労働力を提供するため、収容所近辺に多数の労働収容所が補助収容所として置かれるようになった。1941年にはビルケナウ村（ポーランド名ブジェジンカ）に最大の規模を持つ絶滅収容所、アウシュヴィッツⅡ（ビルケナウ）収容所の建設が開始された。ビルケナウはアウシュヴィッツ基幹収容所（アウシュヴィッツⅠ）から西へ約３キロメートルの地点にあり、1942年５月に稼働を始めている。チクロンＢを使用するビルケナウの４つのガス室は一度に１万２千人を殺害する能力を備えており、死体はガス室に隣接し連動する焼却炉（ナチはクレマトリウム＝火葬場と呼んだ）で 焼却された。焼却炉は24時間あたり8000人分の死体処理が可能だったが、１日で殺害される人数はこれを上回っており、残りの死体はガス室近くの森の中で野積みで焼かれた。アウシュヴィッツでのガス殺は1944年末まで続けられた。２つの収容所は約2500名のＳＳ隊員を擁して1945年１月まで稼働し、その間に130万から150万のユダヤ人を含む、180万から200万人が殺害された。
アウシュヴィッツ・ビルケナウ収容所は絶滅収容所と同時に強制収容所としても機能していた。殺されるために収容所に到着した人々は「選別」を受けるよう命じられることがあった。若く屈強な男たちは絶滅の集団からはずされ強制労働に就かされるか、他の収容所へ移送された。他に子ども、双生児、脊髄に障害を持つ遺伝病患者などが選別の対象となった。彼らはドイツ人医師たちの医学実験用に選ばれていたのだ。医学博士ヨーゼフ・メンゲレは、医師団の中でもとりわけ悪名高い。
生き残った囚人たちも「選別」を免れたわけではなかった。１日に何度も行われる点呼で衰弱したり病気にかかった者、または労働に適さない者が見つけ出され、彼らはガス室に送られた。
厳格をきわめる制度の下に束の間の余命時間が貸与され、囚人たちはそれを生きていた。飢餓にさらす、むち打ちなど懲罰の苦痛を与える−この種の非道な所業はすべて囚人たちの心身を消耗させ死に至らせることが目的であり、ＳＳ隊員でもなければ思いつかないようなものばかりだった。 恐怖は、囚人たちの日常だった。囚人用バラックからは毎日、何十体もの死体が運び出されていた。 アウシュヴィッツ・ビルケナウ−ここで心身を全うし得た者は、ごくわずかにすぎない。
某政令市でのできごとです。（どこにでもあることなのかもしれませんが…）
徴税担当の職員は、その企業が所有不動産を売却して得たお金がまだ預金通帳に残っていることを把握していました。
そこで、滞納解消を図るために、預金差押をすることにしました。
ところが・・・
銀行はお客さんが大切です。
「役所が預金差押するよ！」なんて滞納者にお知らせしてしまいました。
滞納者は、銀行には「役所とは話ができているから差押は待ってもらってくれ」と訴える一方で、先輩である議員さんに相談しました。
議員さんは、担当の課長さんを飛び越えて、いきなり局長さんに相談されたそうです。
以前の局長さんは、国からの出向で来ていたので、議員さんも言い難かったようですが、今の局長さんは市役所の生え抜きです。
言いやすくなってこれはチャンスと思ったのかな？
途中経過はよくわかりませんが、結局、預金差押は中止になったようです。
こんなことってまだあるんですね。
自分が一時的に我慢してでも会社に利することが、結局長い目で見て自分の利になるとしても、それは会社に搾取されてることになるから社畜。
社員教育で投資してもらって、会社の金で資格をとって、実力がついたところで慰留を無視して転職して一人前の社会人。その時辞めた会社を罵倒するエントリを書いたら有能な社会人。
会社に恩義を感じようものならブラック社会に貢献する社会悪ではてなーにあったら殺されても文句は言えない。
殺したはてなーは賞賛され名誉互助会（古参により運営されるなぜか互助会にならない互助会（証拠として「最初に私がブクマしますのであとは流れでお願いします」というメーリングリスト（LINEをインストールしていると情報漏洩剤で殺されるので）が発見されている。）入りし年間500ブクマが約束される。
武雄市のようなことが起こると、矛先が一斉に全体へ向いてしまうので同業者は本当に迷惑していると思う。
今回、明らかにCCCが悪いので即刻とまではいかずとも、契約の更新はすべきでない。
赤字垂れ流し確定の中、いけしゃあしゃあとあんなものを図書館に送り込むことを認める人間が権力を持っている組織に信用はない。
それで指定管理者制度がなくなればいいという機運が起こると、それはそれで大変なことになる。
なぜなら直営管理をする場合、専門知識を備えてプロデュースやディレクション等を行える人材なんて役所にはほぼいないからだ。
また、予算は使い切るが原則なのでゴミのような出費が生じる。お金の使い方が分からないのは罪だ。
では、専門職を委託契約的に結ぶのか、権限はどの程度になるのかということにもなる。
（今回は図書館であり司書がいるので、気の毒という言い方では生ぬるいくらいにかわいそう）
最後に、今回の原因は株式会社などの営利法人だからという理由ではない。いい仕事をしている事業者は多い。
その中で何を提供できるか悩めない事業者に管理を任せたものは図鑑の角で頭を打たれて○ね。
このケースは非公募だから、ざっくりとした相見積はとった上での「ありき」でしょうね。
あと、競争がなくてもマーケティングが出来ればよいサービスの提供はできるので、メリットがないとは言い切れません。
入札なり公募なりすれば少なくとも見た目上の競争は見せられますし、それがない場合の議会の追及等の方がデメリットでしょうけどね。
http://anond.hatelabo.jp/20150820202237
鬱病から回復して再び就職した時、鬱病だったことを公開しているのか？しているならどういう場で（面接の場でなのか、何も言わず就職してある程度仕事にも慣れてきたところで世間話の一つとしてなのかetc）、どうやって伝えたのか？
生きている以上はお金が必要になるので、働かなければならない。回復しても鬱病歴がある（とバレている）人間が働けないなら、それは大きな不安要素だ。
起業やフリーランスとして生きるという方法もあるだろうが、それはそれでリスキーだし、それで食っていけるのかということが新たな不安要素となる。
私の場合は
転職１社目、２社目 生涯であることを隠して転職活動し、就職先は見つけたが適応できず余計につらくなり退職。半年ほど無職状態
転職３社目 障害者就労支援制度を利用３ヶ月ほどで就労支援員のサポートの元で職場適応をはかり定着。
とはいっても、ここの会社は待遇こそ良いものの障害者であることに便宜を計ってもらえる代わりに給料が低いことが悩みであった。
仕事以外で障害者グループの人たちとの付き合いがあったため、ここで知り合った人を顧客とするサービスを考え起業。現在に至る。
１件めについてだが、私は学歴がよかったし面接のコミュニケーションで一時的に取り繕うくらいにはコミュ力があったからごまかすことはできたが、ごまかして入社しても結局長続きはしない。まして低学歴で発達障害の人は入社の時点で厳しいだろう。最初から障害者就労支援制度を活用したほうが良い。
匿名だから簡潔に書いたが、私はこういうことをブログで書こうとは全く思わない。キツイ言い方をするが、個人的な意見としてはブログで鬱だの発達障害だの書いてる人は、もう人生を半分捨てているか、ブログとリアルを完全に切り分けているかどちらかだろう。私はそういうことが器用ではないのでできる気がしない。
以上。
主 文
事 実
一、債権者ら
（１） 債権者ａに対する前橋営林局事業部土木課根利林道事業所に配置換する旨
の意思表示
（２） 債権者ｂに対する浪江営林署事業課椚平製品事業所に配置換する旨の意思
表示
（３） 債権者ｃに対する沼田営林署経営課に配置換する旨の意思表示
は、本案判決確定に至るまでいずれもその効力を停止する。
二、債務者
主文同旨
第二、申請の理由
一、（当事者）
債権者らはいずれも農林省林野庁農林技官として、債権者ａは林野庁前橋営林局
福島営林署に、債権者ｂ・ｃは同営林局白河営林署に勤務していた。
（一） 債務者（林野庁前橋営林局長ｎ）は、昭和四二年四月一日付をもつて、債
権者ａを前橋営林局事業部土木課根利林道事業所に、債権者ｂを浪江営林署事業課
椚平製品事業所に、債権者ｃを沼田営林署経営課に、それぞれ配置換する旨発令し
（二） しかしながら、本件配置換の意思表示は、債務者の不当労働行為であり、
すなわち債務者は債権者らが組合活動に積極的に従事している者であることの故
をもつて、債権者らに対して本件配置換を命じ、債権者らに対して不利益な取扱を
し（労働組合法第七条第一号違反）、本件配置換によつて債権者らがその中核とな
っている組合の青年婦人部、後記学習協議会、同音楽協議会の組織を破壊し、労働
者が組合を運営することを支配し、これに介入（同法第七条第三号違反）したもの
である。
詳言するに、債権者らはいずれも全林野労働組合（以下組合という。）の組合員
で
（１） 債権者ａは昭和三八年組合前橋地方本部福島営林署分会青年婦人部事務局
長、昭和三九年同分会執行委員、昭和四〇年同分会執行委員教宣部長、全林野福島
県連絡会議常任委員、青年婦人部長、昭和四一年同分会青年婦人部長に任じ現在に
至り、他方昭和三八年一一月以来労働団体の集合体にして組合前橋地方本部福島筥
林署分会がその一員たる福島県労働者学習協議会（以下学習協議会という。）福島
支部全林野班代表者として、組合における学習活動の中心となり、分会教宣部発行
の日刊紙の担当責任者であるとともにその間昭和三九年一〇月から学習協議会福島
支部常任理事となり昭和四一年二月から同協議会福島支部事務局長として現在に至
り、
（２） 債権者ｂは昭和三八年二月組合全林野前橋地方本部白河営林署分会青年婦
人部書記長、昭和四一年四月から六月まで同分会執行委員、昭和四一年七月から現
在まで同分会青年婦人部書記長兼組合前橋地方本部中通りブロツク青年婦人部常任
委員に任ずる他方昭和四〇年から昭和四一年五月まで組合前橋地方本部白河営林署
分会がサークルの一員となつている白河勤労者音楽協議会（以下音楽協議会とい
う。）の企画部委員・事業部副部長・運営委員・事務局長を歴任し、組合の文化活
（３） 債権者ｃは昭和四〇年三月組合前橋地方本部白河営林署分会青年婦人部副
部長、昭和四一年七月同分会青年婦人部長に任じて現在に至り、他方昭和四〇年四
月から現在まで白河勤労者音楽協議会における組合のサークル代表者であるととも
に、同音楽協議会の企画部副部長として組合の文化活動に従事してきたものである
が、右組合青年婦人部、学習協議会、音楽協議会は、組合活動の中核的存在であ
り、また、組合組織の強化建設維持、文化活動にとつて不可欠の存在である。すな
わち、
（イ） 労働組合にとつて一般にその青年婦人部が組合活動の中心であることは周
知の事実であるがとりわけ、全林野労働組合にあつては青年婦人部が中核的存在で
あり、債権者ａの所属する組合福島分会においては、組合員総数二八四名のうち
ち、青年婦人部員は八二名を占め、債権者ｂ・ｃの所属する組合白河分会において
（ロ） 学習協議会は労働組合員の意識を高め、自覚にもとづく規律によつて労働
組合の組織を強化し、民主的組織としての労働組合を建設維持するため不可欠の組
織であり、組合においても組合活動の重要な一環としてこれを組織し運営してい
る。
（ハ） 音楽協議会は地方都市における労働組合にとつて重要な文化活動であり、
組合員の文化的要求の充足、文化水準の維持向上のため不可欠の組織である。
従つて、債権者らを配置換することは組合組織の基盤をゆるがし、組合員が組合
を運営することを人事移動に藉口して支配し、介入することとなるものである。し
かも、債権者ａと同居しているその両親は病弱であり、同じく同居している弟は未
だ中学校三学年に在学中であり、東京へ就職したばかりの弟（当一九年）の収入は
全く債権者ａの家計に入らないため長男である債権者ａが一家の支柱で、同人には
現在結婚の予定もあり現任地を離れ遠く群馬県内である前橋管内の山深い僻地への
配置換は一家の家族生活経済生活にとつて耐え難い打撃を与えるし、債権者ａは、
昭和三五年福島営林署に現地採用されて以来今日まで同営林署に勤務しているもの
であり、また債権者ｂは、現在地を離れることができない家族事情のため、高等学
校卒業後白河営林署に採用されたものであり、本件配置換により現任地を離れると
同人を小学校三学年以来成人に達するまで養育してくれた病弱の伯母の身辺の面倒
をみることができなくなるばかりでなく、同人には結婚の予定もあるので、本件配
置換は債権者ｂの一家にとつて、家族生活経済生活両面にわたり堪え難い打撃を与
えるのである。
（三） 本件配置換については、次の事実により債務者に不当労働行為意思の存す
ることが明白である。すなわち、
（１） 債務者は次のとおり組合の特定部門の役員に対し集中して毎年配置換をく
りかえしている。
（イ） 昭和三九年四月一日付をもつて組合福島分会執行委員であつた福島営林署
（ロ） 昭和四〇年四月一日付をもつて、組合福島分会生月年婦人部事務局長であ
つた福島営林署経理課勤務の農林技官ｅを群馬県大間々営林署経理課に配置換
（ハ） 右同日付をもつて、組合福島分会執行委員であつた福島営林署経営課勤務
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
てこれ何かとても違和感を感じる。
本気で
実現する気あるの？とやや怒り気味のブログだったが、
外から見てもやる気ねえだろ。とふと思った。
今からなるのか既になっているのかていうところだと
Facebookか。
本気でそんなこと実現したいやつがいるとは思えない。
それはそこのトップだとしてもだ。
何かどうしても、後ろめたいことをしているように思えてしょうがないんだよな。
いや、違って欲しいとは思っている。
何か、就活生は、自己暗示というか、何か、自分騙して受かってそうな会社だな。
でも、それも社会なんだな。
それも現実なんだな。と感じる。
大きな声でこんな事書けないしな。
でも本当にそういうの得意で才能あるなら役者でも目指せばいいのに。
と思ってしまう。
だけど、嘘ついて、嘘ついて、いったい何になるんだろうな？
金になりそうだな。
嘘でも、金になればいいよね。
本当。
企業が掲げる理念とかビジョンとかミッションとか、俺本当は必要なのか？
とたまに疑問におもうところがある。
全員一致とかありえなくないか？
そういうのなかったりするんだよ。
どうしてなんだろうな？
ビジョンは一人一人にあって良いとおもうんだよ。
ミッションも一人一人にあっていいと思うんだよ。
でも、会社に合わせないと受からないんじゃねえか。て思うんだよ。
真の自己実現をしたかったら、自分には正直じゃないと無理なように思うんだよ。
て思うんだよ。
これ俺の勘違いで在って欲しいよ。
経営者は孤独、てよく言うが、その道を選んだのは自分自身だろ？
ておもう事がある。何か後悔しているのかね？ておもうじゃん？
結局長続きしないのかもしれない。
やりたいことがわからない。ていう人たーくさんいる。
本当にわからないのか？と疑問に思う。
本当にしたいことがないのか？
嘘ばっかりで、軸の定まらないこと言われると
迷うんだよ。
惑わされるんだよ。
それが迷惑だよ。
心理カウンセラー・コーチ・セラピストの類の職の人が増えているように思う。
成長分野になって欲しくないようにも思うんだが。
それだけ需要があるんだろう。
依存しないように気をつけて
相談してみるといいかもしれない。
方向性がある程度ある人が多いんだろうな。
何か根性腐っているような人には成りたくないもんだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H7W_W5A220C1MM8000/
安倍晋三首相はほぼ毎月、東京・渋谷の美容室に通っている。妻の昭恵さんから勧められたのがきっかけだ。カットの後のヘッドスパがお気に入り。ただ、美容師が首相の髪を切るのは「厳密に言うと法律違反の疑いがある」（厚生労働省幹部）。
1978年、厚生省（当時）は局長通知で美容師が髪を切るのは女性客との法解釈を示した。男性客のカットができるのはパーマなど「美容行為の一環」の場合だけだ。
なぜ形骸化した規制を残すのか。所管する厚労省の答えは「議員立法は手をつけにくい」（幹部）。いったん導入した規制は、存在意義を失っても続いてしまう。
自衛隊の全身である保安隊の根拠法である保安庁法（昭和27年法律第265号）においては，一定の官職については幹部保安官又は幹部警備官の経歴を有しないことが要求されていた。なお，同法の政府原案では，これらに加えて旧正規陸海軍将校の経歴も欠格事由とされていたが，議論の結果，削除された。
保安庁法（ほあんちょうほう）
（長官官房及び各局の職員）
第十六條⑥ 長官、次長、官房長、局長及び課長は、三等保安士以上の保安官（以下「幹部保安官」という。）又は三等警備士以上の警備官（以下「幹部警備官」という。）の経歴のない者のうちから任用するものとする。
この欠格事由が設けられた趣旨については，第１３回国会参議院本会議（昭和二十七年七月二十五日（金曜日））において，内閣委員長河井彌八が次のように説明している。
内閣委員会におきましては、両法案につきまして、六月二日以降地方行政委員会との連合委員会を二回、人事委員会との連合委員会を一回、及び前後十回の内閣委員会を開き、その間に参考人の証言を求め、本法案の審査に万全を期したのであります。その審議の過程において問題となりました主なる点を申上げますれば、…第三に、保安庁の長官、次長、官房長、局長及び課長等、幹部職員には旧正規陸軍海軍将校を任用しないという政府の原案は、衆議院の修正において削除されているのでありますが、この点について政府の考え方を質しましたのに対し、政府は、何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨の規定であつたが、旧時代の一つの経歴というものを理由として、殊更に差別待遇をなすがごとき感を與えることは、今日の政治段階から見て適切でない。実行によつて効果を挙げれば、必ずしも法的に制限する必要はなかろう。こういう趣旨を以て削除したものである。こういう御説明でありました。これを削除したことによつて公然と旧正規陸海軍将校を保安庁の幹部として任用することはしないということを明らかにいたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0512/01307250512069a.html]
即ち，保安庁内部部局の局長，課長が文官でなければならないことを定めた保安庁法第１６条６項は，（※引用者注：保安庁は）何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨
で設けられたものである。
もっとも，この欠格事由に関する定めは，保安隊を自衛隊に改組した際に制定された防衛庁設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）においては削除されている。
削除の理由については，防衛庁設置法案の審議に際して，第１９回国会衆議院本会議（昭和二十九年三月十三日（土曜日））において，緒方竹虎大臣が次のように答弁している。
保安庁法による内局の任用次格制限を全部撤廃したのはどういうわけか。政府といたしましては、政治の軍事に優位するこの原則は絶対にかえぬつもりであります。ただいまも御指摘がありましたように、旧憲法のもとにおきまして、統帥権が独立をいたして、政治が必ずしも軍事の上に優位していなかつたために、太平洋戦争のような悲惨事を現出するに至つたのであります。従いまして、政府といたしましては、新憲法のもとに政治が軍事に優位するということは、これはどこまでもこの方針を堅持して、かえぬつもりであります。しかしながら、それと文民の優位ということは、おのずから異なるのでありまして、この旧軍人というものを今回の保安隊に用いなければ別でありますが、用いまする以上、その間に差別を設けずに、おのおの十分にその能力を発揮せしむることが、保安隊あるいは自衛隊を今後発展せしめる上にも最も重要なことであると考えまして、この間の差別は撤廃をいたしたい、そういう考えをとるに至つた次第であります。それだけに、今後この保安大学その他の教育は特に重要性を持つて参るのでありまして、過去における軍人の教育が一種のかたわの教育であつた、そのために大戦前の事態を引起したところに大きな考うべきものがありますので、特に今後の保安大学その他の専門教育について注意を払わなければならぬと覚悟いたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0512/01903130512020a.html]
また，第１９回国会衆議院内閣委員会（昭和二十九年四月六日（火曜日））においては，木村篤太郎大臣が次のように述べている。
○木村国務大臣 昨日も御質問の際に申し上げたのでありますが、建前といたしまして政治が軍事に優先する。御承知の通り旧軍人はなやかなりしときにおいては、この建前がくずされておつたのであります。これがわれわれの国を破綻に導いた一つの大きな原因ではなかろうかと考えております。そこで新憲法下におきましてはどこまでも政治が軍事に優先する、この建前をとつて行く、これが大きな一つの原則であります。
それでシヴイリアン・コントロール、わが国内ではこれを文民優先といつておりますので、建前といたして、今後創設されます自衛隊については、制服の者も平服の者も互いに手を取り合つて行かなければならぬ、ここで対立関係があつては将来に禍根を残すのだ、いたずらに対立相剋をしたなれば、また旧軍閥の復興のような不幸な目にあうのではないか、このときこの際、ほんとうに制服と平服とが互いに手を握り合つて日本の国防の第一線の任務について、国民の信頼を得なければならぬ、こう私は考えておるのであります。そこで御審議願つております防衛庁設置法案におきまして、現在の保安庁法におきましての次官、局長、官房長、課長の任につく者は三等保安正、三等警備正以上の者はなれないことになつておる。ひとたびそういう服を着た者は服を脱いでもなれないということになつておる。これではいかね。たとい一たび制服を着た者であつても、りつぱな人であつてその任にたえる者はならさせてもいいのではないか。この建前を私はとりたい、こう考えておるのであります。一たび制服を着た者がさようなポストにつくことができぬということになりますと、そこに恐るべき対立関係が出て来ることになるわけです。お互いにいわゆる人事の交流はあつてしかるべきだ、私はこう考えております。シヴリアン・コントロールのことを盛んに申されるのでありますが、えてしてさようなことで文民優先ということになりますと、上の方の者はわかつております。間違いありません。しかしややともすると下部において平服が制服よりも優等な地位についているのだ、お前たちはおれたちより下の者だ、こういうことを頭から考えて行かれると、今の相剋摩擦が非常に災いをなして来るのではないか、これではいかぬ、かるがゆえに一たび制服を着た者であつても、適材であれば内局において勤めることができるのだ、現在の保安庁法によるいわゆる禁札を取下げる方がよろしい、こういう考えから御審議願つておりまする防衛庁設置法案においてはさような制限を撤廃した次第であります。今後私はどこまでも第一の原則として政治は軍事に優先し、しこうして第二段においては制服を着ている者も平服に至る者も互いに手を握り合つて融合和合をして行こう、こういう建前をとつておるのであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0388/01904060388020a.html]
このように，防衛庁設置法の設置にあたっては，むしろ内部部局に武官（制服組）を取り込むことによって背広組と制服組の対立を緩和することが企図された。この場合にも，最高司令官である内閣総理大臣が文民である以上，文民統制の原則は害されていないという前提に立っている。
なお，第１９回国会参議院本会議（昭和二十九年三月十八日（木曜日））において木村篤太大臣により，内部部局への入局時に制服組出身者は制服を脱ぐのだから文官優位の建前は堅持されるとの説明も為された。
…そこでその内局の問題でございまするが、内局も決して、制服を着たまま自衛官が内局に入ることはできないのであります。（「その問題じやない、頭の問題だ」と呼ぶ者あり）入ろうと思えば制服を脱いで、そうして職員として内局に入つて来るのであります。これにおいて私は、いわゆる文官優位の建前は十分堅持できるものと、こう考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0512/01903180512020a.html]
この改正については野党から強い懸念が表明されているが，少くとも，条文上は武官（制服組）出身者が防衛庁の内部部局に入ることが可能であることが前提となっている。
なお，文民統制（憲法６６条２項）と文官統制（文官優位）とは区別して論じられている。
むしろ（昭和２７〜２９年という時代のためか），ここでは退役軍人を念頭に置く議論と制服組の処遇に関する議論との混線が一部見られた。
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★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。
９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。
今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。
・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。
★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。
だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。
「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。
だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている
★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」、ここで情報非対称問題が出てくる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」の中には、
「消費税が５％から８％に上がった」と聞いた時点で、検討を中止する人がいる。
その先、「でも、今回の増税に対策が用意されてる」の情報まで辿り着いてくれる人は、
政府の想定ほど多くなかった
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、でもまだアクションしてない層」と
政府・住宅業界との間で「情報の非対照」が発生したのが主因じゃないか？
いくら「良い対策」が作られても、それを周知させなければ意味がない、の典型例
★というのが自分の仮説だが、これを立証するために、「住宅を検討して、でも結局見合わせた人」に対して、
「あなたは住宅ローンの拡大や、住まい給付金の存在を、知っていましたか？」と調査することをお勧めしたい。
自分の想像では、政府の想像以上に、「そんな制度は知らなかった」という声が、出てくるんじゃないか？と思う。
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「経済的に有利な情報」を摂取する能力は、残念ながら年収高い人が高くて年収低い人は低い。
例えば非正規労働者向けの支援制度なんかは、どれだけ非正規労働者が情報摂取しようとしてるか、疑問
★「税率を上げます、その代わりにこういう対策します」な政策だと、情報リテラシーが低い人(概ね年収も低い)が不利益を蒙る。
情報リテラシーが低い人も考慮した制度設計するなら、「低税率がデファクトスタンダード」な制度設計するしかない
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★「政府と現場の情報非対称」という点では、介護の世界もそれに近いらしい。
各種の制度が１００も１０００も存在し、患者家族はおろか、ケアマネージャや介護事業者ですら、制度の全容を把握してない
★福岡に、介護関係の制度情報を交通整理して、ワンストップでケアマネージャや介護事業者に提供するベンチャーがあって急成長している。
逆に言えば、そういうベンチャーに頼らなければならない位に、介護界では「厚生労働省と現場の情報非対照」が深刻
★厚生労働省は、「その件は、平成２６年３月１５日付け、老人局長名通達の１２４５ページに掲載されてる」な感じで、
・・・厚生労働省通達の何千ページの中から情報に辿り着く能力は、キャリア官僚はそういう能力があるが、ケアマネージャはそういう能力はない
★厚生労働省は膨大な通達をデータベース化、交通整理する気はさらさらなかった。そんな必要性を感じてなかった。
一方、介護当事者側は、膨大な通達・複雑な制度を「仕方がない」と諦め、本来業務時間を割いて、というか残業しながら制度を必死に勉強。生産性低い
★こんな非生産的な話を「オカシイ」と気付いたのは厚労省でもケアマネでもない部外者。
IT系の若者が、ケアマネだった母親の実情を聞いて、「これはオカシイ」と気付いて起業して急成長。
★多分、「岩盤規制分野」には、この手の情報非対称がゴロゴロ転がってると思われる。関係者ですら「そういうもの」と諦めている。
アメリカで生活していて、クジラやイルカ漁について「The Cove見たよ！」などと時々聞かれることがあるのですが、
大学で受講している統計の授業の教科書（http://www.amazon.com/dp/1478217200 ）
の例題 (p.226) で、太地町のイルカ漁についてやや唐突に取り上げられているのを見つけてしまい、
いろいろ疑問がでてきてしまったので備忘録代わりにメモしておきたいと思います。
* イルカは食物連鎖の頂点にいるので、水銀などの濃縮現象がおきます。
* 特にこれは、ときに学校給食でイルカを提供している日本で問題になります。
* 19のハナクジラの筋肉サンプルに含まれる水銀量を調査したところ、ハナクジラには、
95%のconfidence intervalにおいて平均3.29-5.51µg/wg (wet gram)の水銀が含まれている、
という結果になりました。
ということが書いてあって、これってアメリカ人から見たら、日本が①イルカを食べているだけでなく、
②水銀含有量の多いイルカを給食に出している、③規制をしているにも関わらずそれに反する
イルカを給食に出している、というおかしなことになってしまう？と思いちょっと調べてみたのですが、
どうやら、
* 太地町では給食でイルカ肉が提供されていたこともあるが、現在は行われていない
* 追い込み漁が行われている太地町の人口は日本の人口の0.0024%であり (3000/127,000,000)、
日本全国で漁や給食での提供が行われている（た）かのような記述は誤り
* 日本人は約10000年前からイルカ漁をおこなってきた。捕鯨（イルカ含む）は日本古来からの文化である
* 太地町で主にとられているのはスジイルカである（例題で扱われているのはハナクジラの統計）
ということは言えそうな感じがするのですが、調べているうちにちょっとよくわからなくなってきました。
まず、0.4g という例題にあった”政府の基準”なのですが、どうやらこちらの魚介類の
暫定的規制値（昭和48年厚生省（当時）環境衛生局長通達）←かなり古い
（http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gyokai/g_kenko/busitu/02g_kanri_soti.html ）
を意味しているようで、そこには、総水銀の暫定規制値として0.4µg/gが記載されており
（例外としてクロマグロ等の記載はあるものの、クジラ、イルカについての文言はない）、
また「暫定規制値を超える魚を流通させないよう効果的に運用」という文言がありました
（疑問１：この通達がまだ活きているかは不明。pdf: http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouka/files/report12.pdf ）、
一方、愛知県のHP によれば、バンドウイルカやゴンドウイルカについて、
厚生労働省の水銀に関する基準の0.4µg/g をかなりオーバーする20.8 やら7.1やらという数字が並んでいて、
* イルカ等の水銀含有量(http://www.pref.aichi.jp/eiseiken/3f/gyo_hg2.html ）
水銀に関する健康基準について言えば、WHOの基準で 1.6 µg/kg体重/ weekということのようなので
(http://jccu.coop/food-safety/qa/qa02_02.html ）、体重50kgの人でざっくり 330 µg/month
ということになるところ、 愛知県の先の統計によれば、１ヶ月あたりざっくりバンドウイルカ16.5gまで、
教科書にあるハナゴンドウであれば 60gまではok、という計算になりそうです。
（16.5g/月って、ほぼダメなんじゃ、、）
気になるのが、水銀含有量 0.4µg/g までという当時の厚生省の暫定基準が活きているとすれば、
たとえばバンドウイルカは20.8µg/g という高めの数字が出ているところ、
市場に回っているとすれば（疑問２：実際にイルカは市場にどれくらい出回っているのか）
それは規制との関係でどういうタテツケになっているのか（疑問３）ということ。
そんなことを思っていたら、日本生協連のページにて、クジラやイルカについては、
表示があまりちゃんとされていないので心配です、みたいなことが書いてあって、
数字を見るに結構な割合でちゃんと表示がされてないようなのですが
（どうやって調べているのか分かりませんが、イルカの種類によっては100%不適正な鯨種表示だったりします）、
そんな感じで大丈夫なんでしょうか（疑問４）という更なる疑問がうまれてきてしまいました。
* 不正表示の比率について（http://jccu.coop/food-safety/qa/qa02_02.html）
漁については日本の政府見解のとおり（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186038.htm）
だと思いますし、食用にすることについても授業で扱わなければ正直調べてみることもなかったと思うのですが、
ごく一部の港でしか水揚げされてないみたいだし流通も限定的なので、食べるなら自己責任でどうぞ、
http://d.hatena.ne.jp/shamilsh/
https://twitter.com/shamilsh/status/520148796907331584
「なぜ止めなかった」という批判にも答えます。極端に思想信条が異なった相手に反対意見を述べても意見を変えるどころか、その意見を強化してしまいます。シリアへゆく意志が脆弱な北大生の意志を逆に固めてしまうことになります。寧ろ困難に直面させて、自分の意志で断念するよう促す方がいいのです
「見逃した」とRTされたのでdailymotionで見れることを教えた後に
https://twitter.com/shamilsh/status/512096373403971585
こちらにありました。 http://www.dailymotion.com/video/x25y8uv_ ｍｒ-サンデー-140914_news @erkin_kawabata: 見逃した..orz @shamilsh: 高世仁の「諸悪莫作」日記 日本人ジャーナリストがみたイスラム国 ゆうべの常岡浩介さんの「イスラム…
https://twitter.com/shamilsh/status/512109316396969984
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A国とB国が戦争状態になっていました。
常岡浩介はA国の内情を深く取材すべく極秘潜入し、【A国万歳！最高！！】というポスターの前で指令官とともに銃を構えて写真を撮って
SNSで"お前ら事は俺がちゃんと話しを聞いて世界に向けて発信するよ！"と囁いいたらA国の取材がスムーズに行えました。
「おっ、やっぱり取材は仲良くなって信用を得るのが大事だよな」と。
そしてB国側の内情を取材する時も【B国万歳！最高！！】というポスターの前で司令官とともにピースサインを決めて写真を撮って
SNSで"お前らの事は俺がちゃんと取材をして世界に向けて発信するよ！"と囁いたら、なぜか拘束されて「この金を使って国に帰れ」と強制的に出国させられました。
「あれ、なんでだろう？？ とりあえずA国にまた行って、親睦を深めておこう。」
A国に再度入国すると、司令官が「B国に行ってきたらしいな。何か変わった事なかったか？」と聞いてきたので
「特に何も取材出来なくて、お金渡らされて追い出されちゃったんだよ。」
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https://twitter.com/shamilsh/status/520153294186901504
事件と直接関係ないけど、ついでだし、こういう写真をupしたことへのご批判にも答えます。相当性の問題です。これをupすることでイスラム国の直接取材が可能になりました。これは、その行為が非常識であるとかいう問題点を遥かに越えるメリットです
そこでちょっと、最後、時間の残りが少しずつなくなってきているんですが、録音反訳の話、先ほども御説明の中で最高裁の方からいただいたんですが、私も不案内なんですけれども、何か最近、電子速記「はやとくん」なんていう、えらいかわいらしい名前の機械、速記反訳システムというソフトが開発されているようです。「「はやとくん」をご存じですか？」なんていうチラシもあるんですけれども、名前の由来までは私承知しませんけれども、これも、名古屋の元速記官の方がこういうシステムソフトを開発されて、聴覚障害者等々の訴訟、裁判参加にも役立っているというふうなことが結構書いてあるんです。
実際、テープで法廷のやりとりを反訳するというのは難しいでというのは、実際その反訳を請け負っている業者の方からも出ているらしいんですよね。というのは、事件の内容が、記録もないからわからへんわけですし、裁判の専門用語もいっぱいあるわけです。そうなるとやはり、立ち会いメモぐらいはもらえるらしいんですけれども、ほとんどそんなの役に立ちまへんのやという話も聞いています。それで、不明な箇所を書記官に問い合わせたら、不明は空白にしておいてくださいよというような調子でやっているそうです。
そういう意味で、書記官からも、テープの反訳について疑問の声というものを私幾つか聞いています。テープによる録音反訳でしたら、当然のことながら反訳者は法廷に立ち会ってへんわけですから、やはり不正確な文書をつくってくることが間々あるそうです。私も速記のことはよくわからへんのですが、見ましたら全然意味の違う文書が出てくるらしいですね。
そうなると、今度はその校正のために書記官がえらい時間を費やすことになると。これは二度手間なんですね。そうなると、書記官さんだって本来の仕事に支障を来すことになるんじゃないか。いや、そんなことはありませんと言いたいんでしょうが、そういう指摘があるという事実については御承知されていると思うんですが、そういう現場からの録音反訳の精度的な問題を指摘する声を踏まえたときに、この「はやとくん」、こうしたものを実際速記官が自主的に、六割以上が自費で購入して使ってはるらしいんですよ、だったら、こういうのを併用しながらやれば十分対応できるんじゃないでしょうか。この「はやとくん」の使用というのはお認めになっているんでしょうか、みんな使ってはるらしいですけれども。その点、いかがですやろか。
○中山最高裁判所長官代理者 まず、録音反訳方式について種々問題点が指摘されているという御質問でありますけれども、録音反訳方式を利用するに当たりましては、反訳者に対して聞き取りやすい録音を提供するために、特別な録音システムというものを法廷に設けまして明瞭な録音の確保に努めているほか、今御指摘ありましたように、反訳を依頼するためには、証拠調べに立ち会っている書記官が、立ち会いメモ、これは必要に応じて書証とかあるいは準備書面の写しも添付いたしますが、それを作成し、録音テープとともに反訳者に送付して、反訳書の作成に必要な事件情報を提供しているところでございます。
また、この録音反訳方式によって作成された調書はあくまでも書記官の調書でございますので、書記官が必ずそれを自分の責任において考証するということからも、その内容を見ることは当然必要でございます。そのあたりのところは、職員団体の方からも、この録音反訳方式を導入する際に、書記官による検証というものを必ず守ってくれ、入れてくれ、こういうふうにも強く言われているところであり、最高裁としてもそれを当然のこととして受けとめてやっているところでございます。
現実問題として、録音反訳方式でするとそういった正確性が問題になって控訴審等で破られている事象があるかどうかというようなことを見ますると、そういうものはございません。したがって、精度としては非常に良好に推移しているというふうに考えているところであります。
次に、「はやとくん」のことでございますが、これは聴覚障害者の裁判参加に役立っているというようなお話でございますが、この聴覚障害者の方々の裁判参加がどういう場面を想定されているかということによってもこれは大分違うことになります。例えば証人として聴覚障害者の方が来られた場合に、それを「はやとくん」のシステムを使ってディスプレーを見せるということ自体、これは実は通訳ということになるわけでありまして、それは速記官の本来の速記の職務とは別物ということになるわけであります。したがって、そういうものを利用するに当たっても、訴訟法上、そのあたりをどう正確性を担保していくか、だれがそれを見ながらやっていくのか、そういった問題もあるわけでございます。
ただ、「はやとくん」は利用するといたしましても、これも前々からこの法務委員会で御説明申し上げておりますけれども、もともと速記官の制度というものは、昭和三十七年に労働科学研究所というところに最高裁の方から依頼して、どのくらい打鍵ができるかどうかということを調べたことがございました。その結果、週二時間、月八時間ないし十時間しかできないということでありました。そういうようなところを踏まえ、「はやとくん」を使用したときにこういった八時間ないし十時間というものが飛躍的に伸びていくのかどうか、そういったような問題ももちろんあるわけでございますが、その辺については、職員団体あるいは速記官の内部において一致した考えはない、むしろ考え方は相当異なっている、そういう状況にあろうかと思っておりますので、「はやとくん」を入れることによって一遍にいろいろな問題が解決するということにはならないというふうに考えております。
○植田委員 いや、私、後でそれを聞こうと思っていたんですが、まず、実際に六割以上の方が使っておられて、それで、なおかつそうした「はやとくん」の使用について、実際それを導入することが正確な、迅速な裁判につながるかどうかは、それは議論の余地はあるんでしょう、いろいろな見解があるんでしょう。現実問題としてみんな使ってはるということは、とりあえずその使用を黙認なさっているんですか。お使いになる分には結構ですよということで、特に、いいの悪いの、けしからぬのけしからなくないのということは、別に見解としてお持ちじゃないということでいいわけですね。
○中山最高裁判所長官代理者 たしか五八％の速記官の方々から、「はやとくん」を使いたいという、そういったものが当局の方に出されておりまして、それは許可されているということで承知しております。
○植田委員 要するに、六割近く希望して許可されているということは、非常に使い勝手がよくて業務の遂行に資するものだということは、当然その点については認知をされているということですよね。そんな、まずかったらあかんと言えばいい話でしょう。
まあ、一応聞いておきましょう。
○中山最高裁判所長官代理者 最高裁判所として「はやとくん」の有用性をどうこうということではございませんで、本人がそれを使いたい、それが速記、要するに記録を残すという意味で別に支障にはならないということから許可しているものでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0004/15404100004008c.html
○小林（千）委員 それで、実際のこの速記がどのようにとられているかということをお伺いしたいんですけれども、実は、私も初めて、先日、実際に裁判所速記官の皆さんがとられている速記の方法というものを見せていただきました。このように目の前で速記官の方が国会の中でとられている手で書く方式とはちょっと違うようで、速記用のタイプライターみたいなものを打って、言葉をいわば記号化するそうですね。それで、その記号を見てそれを日本語に直す、このようなやり方で裁判所の中の速記方式はとられているというふうに見せていただきました。
この日本語に直す方式なんですけれども、従来は、その打った記号を見て直していたわけなんですけれども、その中で、速記官の方々の努力により、自分たちでソフトをつくり上げた、「はやとくん」という名前らしいんですけれども、これにより、パソコンでその記号というものを日本語にいわば翻訳する、こういった作業をできるようになった、こういったことを速記官の方みずからが自分たちで研究をして新しいソフトを開発したというふうに伺っております。
そして、もう一つは速記用のタイプライターなんですけれども、官から支給されているといいますか指定されているタイプライターではなくて、ステンチュラというアメリカから輸入された機械を使っている。そちらの方の機械は、それぞれの人の手に合わせて微調整ができるようになっている。例えば、打鍵の重さですとか、打ち込む深さですとか、手の体格に合わせた間隔も調整をできるようになっていて、キーのタッチも軽いということで、体にかかる負荷というものは大変少なくなっている。こういったステンチュラという機械と「はやとくん」というソフトを使って速記録をつくられている方が多いというふうに伺いました。
しかしながら、この「はやとくん」というソフトも指定外ソフトということで、この「はやとくん」の研究開発についても、自分たちの勤務時間外の時間を使って、いわばプライベートの時間を使って、仕事に対してのことに時間を費やしている。それにかかるお金もすべて自分たちで自腹を切って行っている。その「はやとくん」も、認められていないソフトなので、支給をされているパソコンにインストールすることができないから、それを使うためには、自分の、私物のパソコンを持ち込んで使わざるを得ない状況になっていると伺っています。
また、そのタイプライター、ステンチュラなんですけれども、これも、アメリカのメーカーで、そこから自分たちで輸入をしている、約四十二万円ぐらいかかると言っていました。四十二万円、仕事のために出費をするんですから、自腹を切って、これは大変大きな負担だと思うんですよ、私は。
このように、自分たちで自助努力をしながら、仕事にかける情熱を持って勤務に当たっている、事務の改善に対して大変大きな努力をなさっていることに対して、私は大きな敬意をあらわさなければいけないと思っているわけなんですけれども、最高裁の方は、何で、とても有用な「はやとくん」ソフトを今インストールすることを認めていないんでしょうか。そして、このような速記官の方々の努力というものをどのように認識されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○中山最高裁判所長官代理者 裁判所では、現在、例えば全国の裁判所をつなげるＪ・ネットというシステムをつくっておりますし、あるいは全庁でＬＡＮ化を進めているところであります。
先般の内閣官房の情報セキュリティ対策推進会議でも、各省庁の情報システムの脆弱性というものが指摘されましたが、その最大の要因は、内部ネットワークに個人用の端末をつないだり、ソフトを入れることにある、そういったところは非常に慎重に考えなければならない、こういうようなところでございました。したがって、今後こういったシステムを全国展開するに当たって、相当慎重な配慮というものをしなければならないのが一つであります。
それからもう一つは、もともと「はやとくん」は、名古屋の遠藤さんという速記官の方が開発されたというものでありますけれども、ＮＥＣの98のパソコンをベースに最初になされ、その後ＤＯＳ／Ｖ、それからウィンドウズということで、いわばマイクロソフトがいろいろ変えてきた、そこに合わせてＯＳを合うように変えてきたというわけでありますけれども、裁判所の方も、その間、実は、ＭＳ―ＤＯＳからウィンドウズ三・一、ウィンドウズ95、98、そして二〇〇〇、ＸＰ、このように進んできているわけであります。そういった中にそれまでのＯＳに基づくものを入れましても、それはなかなか一緒に稼働しないということにもなりますし、また、そのソフト自体をインストールした場合には、そのメンテナンスを一体どうするのか、あるいは、ウイルスチェック等でいろいろ問題が起きてきた、やはりソフトの相性というものがございますから、システムに影響を及ぼしたときにそれはだれが責任を持ってやるのか、こういったところの問題も非常に難しいものがございますので、この辺の保守管理体制が整えられて初めて認められるということになるわけであります。
このようなシステム上の制約から、私用ソフトのインストールについては、これは慎重に対応しなければならないということを御理解いただきたいと考えますが、速記官の執務環境の整備については、職員団体からも非常に強い要求が出てきているところであります。きょうも後ろに私どもの職員団体である全司法の委員長がしかとにらみに来ておりますけれども、そういうような職員団体の意見も十分聞きながら、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0004/15903120004003c.html
裁判所の職員の中で、速記官の皆さんの問題について質問をいたします。
昨年の質問の際も、今の裁判でも、そして将来の裁判員制度の下でも、速記官の皆さんの技術や意欲を大いに生かすべきだということを求めました。その際に、速記用の反訳ソフト「はやとくん」のインストールを官支給のパソコンにもできるようにするべきだということを求めたんですが、十二月に実現をしたとお聞きをいたしました。その経過について、まず御報告をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 通称名「はやとくん」と言われております反訳ソフトは、速記官自身が開発したものですので、これを官支給のパソコンにインストールするには、当該ソフトが裁判所内の標準的なシステム環境に影響を与えないということについて検証を行う必要がございましたが、昨年六月にこの検証を実施するということを決定いたしまして、全国の速記官の意見や執務の実情等を踏まえて検証対象とするソフトを特定いたしました上で、十月に検証実施に着手いたしました。
検証の結果、「はやとくん」ソフトが裁判所の標準的なシステム環境に影響を与えない旨の報告書が提出されまして、インストールについて問題がないということが明らかになりましたので、十二月上旬にそのインストールを許可したものでございます。
○井上哲士君 私、これまでは、この「はやとくん」の有用性について検証すべきだということを質問いたしますと、そういう今おっしゃったようなセキュリティーの問題があるので有用性の検証ができないんだっていう御答弁をいただいてきたんですね。
今の経過でいいますと、セキュリティー等の問題についてのみ検証をしたということになりますと、この有用性っていう問題は、局長は地裁時代にもごらんになっているんだと思いますが、その速さ、正確さっていうことについてはあえて検証するまでもない、有用性が高いと、こういう判断だということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 速記官は、この「はやとくん」ソフトを自ら開発いたしまして、それからその改良ということにつきましても様々な努力を重ねておるというところでございますので、その有用性につきましては、速記官が自らがそのような使用形態を取っておるというところから、言わば外から見て観察をして検討しておるということでございますが、その点も踏まえまして今回のインストール許可ということに踏み切ったというわけでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0003/16203290003007c.html
この法案については、私も昨年もここの委員会でこの法案改正について質問をさせていただきまして、ことしも同じ質問を実はしなければいけません。というところに、毎年やっているところに根本的な問題があるのではないかなというふうに思っているわけでございます。
昨年は、この日切れ法案の中に裁判所法の一部改正というのもありまして、そこの中で裁判所の速記官の方々のあり方というものが問題になっておりました。これは、平成九年のときに裁判所の速記官の養成というのが事実上一時停止というふうになっておりましてから、毎年毎年、この日切れが出てくるたびに法務委員会で議論の種にもなっている問題でございます。
昨年、この質問をして以降、最高裁の方では、速記官の方々が独自に開発をされた反訳ソフトの通称「はやとくん」が、昨年の十二月にインストールが許可されたということを私も速記官の方から伺いまして、本当に速記官の方々の自助努力というものが職場の中で報われたなというふうに、よかったと思っております。
つきましては、昨年質問をいたしました答弁につきまして、何点か確認をしておかなければいけないところがございます。
このように、裁判所速記官の皆様は御自身でさまざまな自助努力をしながら仕事に携わっていらっしゃるわけでございます。そのような速記官の方々の執務環境の整備につきまして、昨年、整備についてはできる限りの努力をしてまいりたいというふうに御答弁をいただきました。昨年から一年間でどのような環境整備が行われたのか、そして、これからどのようにさらに取り組んでいかれる予定なのかを御質問いたします。
○園尾最高裁判所長官代理者 昨年の通常国会において御質問を受けて以後、現在までの間に検討いたしましたことの中で最も大きいのは、ただいま御指摘のありましたいわゆる「はやとくん」ソフトを裁判所の業務用パソコンにインストールすることを許可したことでございます。
「はやとくん」ソフトは、ただいま御指摘のありましたとおり、速記官がみずから開発をしまして、その上に、ステンチュラという機器もみずからの負担で購入をして業務に使っておるということでございまして、これについて裁判所のパソコンで使いたいという強い要望があったわけでございますが、裁判所の業務用システムのソフトに悪影響を与えないことが確認されていないということでそれまでは認めていなかったわけですが、昨年秋に専門業者にソフトを Permalink | 記事への反応(1) | 23:38
彼女は欲しい。
でも彼女は居ない。
彼女がいないと、友達が別にいるわけじゃないから一人が多くなって寂しい。
だからといってたいした関係でもない友達に誘われまくるのなんてもっと嫌だ。
趣味が特段あるわけでもないが、まったくないわけでもない。
そういう趣味のコミュニティに入ろうとしても、結局長続きしないし、居心地が良くない。
精一杯やっているし、みんないい人だし。
でもずっと一緒じゃない。あたりまえだけど。
昔からそうだ。
人付き合いよりも一人でいるほうが楽だし、面倒くさい誘いは全て断ってきた。
でもそれだと属せない。
伴侶が欲しい。
昔付き合っていた人は、可愛くはなかったけど、とってもとっても素敵な人だった。
その時の自分は馬鹿だからわからなかった。自分にとって彼女がどれだけ素敵で大切だったか。
当時は後悔しなかった。
でもその後すごく後悔した。
結局自分にとって一番重要なのは、自分を理解してくれることなのかもしれない。
たぶんどこにも属せない理由はそれだ。
割と仲良くしていた子が、飲み会に呼んでくれなくなった
彼女が企画した飲み会を、二回連続キャンセルしたのを根に持ってるのかなと思ってる
でも、どっちも仕方ない理由だったし、ちゃんと伝えたんだよね
人数が多いから直前でも大丈夫だと思ったんだけど、二日前にはメールした
そしたら、新婦の子も幹事の子も「了解です。お仕事がんばってね！」みたいな軽い返事で、全然気にしてない風だった
二回目は女子会で、習い事（セミプロで真剣にやってる）の用事が入っちゃって「遅れるかも」って連絡したら、幹事の子からは「到着時間が分かったら連絡してね」って
結局長引いて二時間以上遅刻になったから、泣く泣くキャンセルした
でも、コースで頼んでるわけでもないし、5人はいたから、その子に迷惑かかってないはずなんだよね
なのに、それ以降、まったく音沙汰なし
相変わらず飲み会はやっているみたいで、わたしのこと仲間外れにしてんだなってちょっと嫌な気分になる
私は、察してほしいは甘えだと思ってる
キャンセルが嫌なら嫌って、はっきり言えばいいじゃん
「麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい！ 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 | ログミー[o_O]」
この記事のブコメが惨憺たる有様だった。
家族の借金だから踏み倒すつもりかとか、金刷ったらハイパーインフレだとか、国債無限に発行して無税国家にしてみろとか。
素朴()な経済観の人多いですね。
まあでも、これは元記事の「家族間の借金」の例えが悪いとも言える。
この酷い例えを、一部の自称経済通は何故かわかり易いと勘違いしてよく引き合いに出すので、誤解が拡大し議論の混乱に拍車がかかるという悪循環が延々続いている。
そこでこの例えを、実態に沿うように拡張してみようと思いました。
話を破綻させないための設定の無理矢理さを見て、いかに筋の悪い例えかを実感してもらう
こと。
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さて、父ちゃんはその借りた金を何に使ってるのか。パチンコか酒か？
実は、増田家の増改築や補修をしたり、熱元機や家族共用車を買ったり、同居のじーさんばーさんに小遣いやったり、家族の医療費払ったりしてる。
そうやって建てたり買ったりしたものは父ちゃん名義になるので、資産という意味では超持ってる。ぶっちぎりで町内一の資産家。
ところで、父ちゃんは町のどこの店に頼んで増改築したり車買ったりしてるのか。
実は、長男が大工、次男が自動車工で、よそにお願いする必要がない。
さらに、増田家は子供が異常に多く、しかも全員がなにかしら手に職を持っている。
そのため、たいていのことはよそにお願いする必要はない。
また、子供たちの間でもお互いに仕事をしては代金を払っており、よそにお願いする必要は少ない。
で、子供たちは、そうやって得た金をどこに預けるのか？町の銀行？
実は、母ちゃんに利子付で預けている。
で、母ちゃんは子供たちから集めた金を、仕事で何かと用入りな子供に貸したり、父ちゃんに貸したりしている。
そもそもの話だが、実はここでいう金は日本円じゃないくて、増田お手伝い券だ。
このお手伝い券は、父ちゃんに頭が上がらないおじさん（父ちゃんの弟）が作って母ちゃんに流している。
お手伝い券は、その気になれば父ちゃんも作っていいことになっている。
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疲れてきたのでとりあえずこんなもんで。カネは基本循環してるけど、経済環境によっては信用を担保に滞留してしまい、そこの額が膨らんで見えるというだけの話なんだよね。
あと、大事なのは「たいていのことはよそにお願いする必要はない」ってところ。
仮におじさんがトチ狂って何京枚も券を発行したり、増田家全員が催眠術にかけられたりして、お手伝い券の信用が毀損したとする。
もちろん短期的には、増田家内は混乱し、酷い損をする奴とか得をする奴が出るだろう。
でも、人材に由来する増田家自体の生産力が毀損されるてるわけではない。モノやサービスを生み出す能力はあるが、その分配ルールが一時的に麻痺するだけだ。
絶対量の少ないモノを争奪するモヒカンどもが跋扈する世紀末にはなりようがない。
結局長い目で見れば、また新たなお手伝い券が作られるし、その価値は増田家全体の供給力に見合った価値水準に落ち着く。
だからハイパーインフレ（ここではすごいインフレ程度の意）なんてのは、デフレ…つまり供給力の余りまくってることの方が深刻な今の日本じゃ、起こすことの方が難しいという話です。
http://anond.hatelabo.jp/20140609200812
※５月２９～３１日ツイート再掲
★ＮＨＫが１９８５に放送した「Ｔhe Ｄay その日」という近未来予測番組では、
「日本もアメリカのハイスクールみたいに、高校生が妊娠出産しまくる社会になる」と大胆予測してた。
そんな番組を当時は作っていたのだから、１９８５時点では誰も少子化社会を読めなかった
★日本社会が少子化を意識したのは、１９９０年の「１．５３ショック」が最初だからな。
私見だが、１．５３ショックで「今後の日本は縮小する」と直感したことが、バブル崩壊に繋がった
★７０年代、フジ三太郎にシルバーシート導入を揶揄したマンガがあった。
「近未来、シルバーシートに多くの年寄りがたむろし(座り切れない)、普通の座席に少数の若者がゆったり座ってる」
★こう言ったら失礼ですが、サトウサンペイや藤子先生「ですら」
少子高齢化を予想できたのだから、当時のプロの人口学者が予想出来なかった筈がない。
あくまで仮説だが、当時も若手の人口学者は少子高齢化を正しく予想してたのでは？
★ところが、若手の人口学者が「このままでは、日本は少子高齢化しますよ」と警鐘鳴らそうとしたら、
「人口学者の大御所」が、「そんな筈はない、日本の最大の問題は人口爆発だ、キミは何も分かっとらん」と若手の警鐘を潰していたのでは？
で、そういう「大御所のセンセイ」であればあるほど、政府の審議会に出入りしてる。
かくして、日本政府は１９９０まで、人口抑制を前提にした政策が展開された
★８０年代の人口学大御所が人口抑制を唱え続けたのは、「原体験が冷静な判断の眼を狂わせた」側面も大きかったのでは？
当時の「若手学者」は戦後生まれの団塊世代だが、「大御所」は大正～昭和一桁生まれ
戦中戦後の食糧難は、「若手研究者」にとっては生まれる前の話。
しかし「大御所」にとっては、１０代２０代に食糧難に遭遇。かつ戦争体験が強烈。
彼らは「日本の人口爆発が戦争の一因」との強い思い(思い込み)がある。
「人口爆発のせいで、日本は戦争に追い込まれ、自分たちも戦争に駆り出された」の被害者意識を強烈に持っている。
だから人口増加を容認することは、自分の戦争体験の追認を迫られることになり、感情的に受け入れられない
★もっと言えば、８０年代の権力者、厚生省の局長クラスとか、自民党の族議員とかは、
大概は「大正～昭和一桁生まれ」が８０年代は主力だった訳で、彼らは「人口増加容認政策」に１８０度転換することは原体験的に不可能だった訳です
★逆に言えば、９０年代に入って、「人口抑制なんてトンデモない、出生率向上こそ急務の課題だ」と
世論がコペルニクス的転換を果たしたのは、多分に「支配者層が、徐々に戦前派から戦後派に入れ替わり、
★もっと言えば、７０～８０年代は「左翼」がもっとも強かった時代だからなあ。
人口増加容認政策への転換は、「徴兵要員確保の為か、産めよ増やせよか？」と猛批判を浴びるのが必至だったから、
政治的に不可能だった
