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はてなキーワード: 資するとは
そろそろ書いとく。フォーラムお疲れ。
まず、NTTの研究所がどういうところなのか知らない人が多いので概要から。
普通の人がよく知っているドコモやNTTデータ、NTT東日本、NTT西日本っていうのはNTT持ち株会社の子会社になる。
正確には日本電信電話株式会社っていうんだが、あまりにも知られていないので合コンで言ってもモテないというのは有名な話。
この持ち株会社は大手町にあってグループ全体の調整・取りまとめ的なことをやっている（らしい）が、
ただ、ロケーションは武蔵野・横須賀・厚木、がメインどころで後は筑波とか京阪奈とか品川（まだある？）とかになる。
ややこしいのは、ドコモやデータも研究組織を持っているし、NTT東西も持ってる（東は怪しいが）。
この辺の違いの表向きの理由は、グループ全体に資するような研究を持ち株でやって、各事業分野に特化した研究・開発は各事業会社で実施する、ということになっている。
で、持ち株研究所は３つの領域に分かれていて、誤解を恐れずにわかりやすく書くと
という感じになる。
先端ではいわゆるガッチリした研究をやっていて、量子コンピュータなんかはここ。
ネットワークは各事業会社の次世代ネットワーク的な研究、というより事業導入をやっていて、NGNなんかはここ。
１２個の研究所をまとめて「NTT研究所」と呼んでる。もちろん正式名称じゃないし中の人はそう呼ばない。
１２個もあるもんだから、もちろん研究者もいっぱいいて、２０００人ぐらいいる。毎年１００人ぐらい採用してる。
ここまで書いて分かって貰えたと思うが、ぶっちゃけ各研究所毎で文化が全く違うし、ネットワーク系の研究所と先端系の研究所は１８０度全然違う。
例えば厚木はみんなTシャツで海外の人も多いが、武蔵野はみんなスーツでオッサンばかりだ。（ごめんなさい）
だから支給されるPCなんかの環境は全然違うし、上司に文句を言って通るとか通らないとかも全然違う。
流石に給与体系は同じだが、評価基準も全然違うし、働いてる時間も全然違う。
もちろん共通系システムがクソだとか大手町が何も分かってないとかいろいろあるが
それで辞めるほどではないので、退職の原因はほとんどが直属上司・その上の上司なんだろうなぁ、と思っている。
自分がいたところは恵まれていてやりたいことをやらせて貰っていたので環境面で文句はなかったし
他の会社や個人では絶対に買えないような数億円の装置を割と自由に使えたりしていた
ただ、ソフトウェア系は結局AWS使ってたりオープンソース使ったりしていてあまり大企業の強みは活かせてないだろうとは思う。
とはいえ、それも部署による気がする。同期その他の話を聞く限りは。
辞める人が皆「給与が安い」といって辞めていくが
そんなことは就活の時点で山のように聞かされていたはずなのに
何を今更、としか思えない。
とはいえ、他のIT企業だけでなく大手企業と比べても給与は安いし、ボーナスもアホらしくなる。
なので是非とも給与を上げて欲しいところではあるが、そう単純では無い。
研究所の給与はNTT東・西などの事業会社にある程度合わせてあり、彼らより極端に高い賃金設定にできない。
研究所は人事交流という形で特にNTT東・西に人を送り込んでいる。
異動にはネガティブイメージはなく、むしろ出世コースだし、優秀な人ほど送り込むようになっている。
つまり研究所の賃金だけ優遇すれば各事業会社に異動した人は給料が大きく下がることになるから
下手したら異動先でぐーたらに働いてさっさと研究所に戻させようとする人が出てくるかもしれない。
結局、グループ全体で賃金体系を見直さないといろんなところで無理が出てくる。
余談だがデータとドコモの給料はグループ内でもトップクラスなのでみんな異動したがる。
結局、辞める理由は１位が大学に戻って楽しようって奴と、２位がやりたいことが出来ないって奴。
特にソフトウェア系は研究所の組織的にやりたいことが出来ない。
研究所はあくまでも研究をやりやすいように組織ができあがっているので、例えば論文を出したり海外に発表へ行くのは楽にできる。
ところが研究成果を世の中のサービスにしようとすると、サービスを提供してくれる会社をグループ内から探してこないといけない。
運良くそういう会社が見つかっても、会社間の取引なので非常にいろいろな手続きを踏まないといけない。
もちろん、その辺りをいろいろ工夫してサービス化しやすいようにしてはいるが
普通のIT系企業と比べたら圧倒的にサービス化しにくい組織になっているのは変わらない。
いっそのこと先端系意外の研究所は無くしてしまって全員事業会社へと異動した方が幸せになれると思う。
正直、上記のような不満を持っていたので転職する気満々でいろいろ探していましたが、そもそも入社したときの志望動機である
に魅力を感じたのもあって踏みとどまってました。
年俸面でも日本で給与が上がっても大して生活は変化しないという現実を知った後だったので特に魅力も感じなかったです。
で、上司や人事にいろいろそういう相談をしたところ、割とあっさりと（とはいえ半年ぐらいかかって）事業会社へと異動させて貰えました。
会社をまたがずにサービス化できるのでいろいろとやりたいことが出来てきています。
まぁとはいってもやっぱりサービス化するのは大変で、もっと普通のソフトウェア系企業になれないか模索しているところです。
なので実は今は研究所には居ません。首輪が付いた状態なのでいつか戻されるのでしょうが、なるべく戻りたくはありません。
強引に戻されたら、退職エントリを準備するかもしれませんが、人事は意外と優しいので、無理矢理戻すことは無いと信じています。
正直どんな理路で元増田の懸念を正当化してるかさっぱりわからない。
「婚姻を利用して不当に経済的な利益を得ようとしている」人間がいるとして、その人が選ぶのは、一般的に異性愛の婚姻でしょう？ なぜなら異性婚姻のほうが圧倒的に多数であるから、不正行為のカモフラージュ性能が高いから。つまりこれは異性愛と異性愛のどちらの性的指向がより周囲への関心が高いかとか社会正義に資するかなんて話ではなくて、ただ単純に、不正行為の効率の問題なわけで。
例えに上がった同性愛者による性犯罪において規制車両が障害にならないってのは、性そのものが目的だからそうなるんだよ。でも経済的利益が目的の場合、性は関係ないわけで。ならばより一般的で目くらましになるアリバイを選ぶでしょ。
できないことをしないって敗北者がよく言うよね。
「僕はできないんじゃない、しないんだよ、できるんだけど、しないんだ」ってのは説得力に資する事は何もない。
だけど、そうしないと手詰まりで勝てないから、そうせざるを得ない。
という発想。
キャッシュレス決済もストリーミング配信も、日本は立ち遅れている。というか、現金払いやCD購入がいまだに力を持っている。
ここを見るようなはてなの人々は前者を勧める、あるいは推進する人が多いだろう。ただし現状はまだそこまで動いていない。
政府が何をどうしようとも、国民のこういうところは治らないのかもしれない。世代が変わればあるいはしだいに動いていくのかもしれないが。
ところで近世以前の日本では、中国の古典籍を大量に輸入した。とうの中国の人々が捨て去ってしまった典籍も日本人は大事に保管して読んできた。
そして近代に入り逆に中国の蔵書家が日本を訪れて書物を蒐集する動きがあった。
またもう少し典籍を絞ると梁のオウガンが著した『論語義疏』という論語の注釈書の注釈書は早く中国では失われたにもかかわらず、日本に何故かあって研究に資すること大である。
日本の「物持ちの良さ」はある場所では武器になるかもしれない。
ま、こんな感じでさ、ガラパゴスも悪くないわけよ。むしろガラパゴスが求心力を生むこともあるわけよ。
生活に著しく不便を感じないのであれば現金買うのでも、CD買うのでもいいのかもしれない。
100年後、外国人に、彼らにとって珍しい物理紙幣と物理貨幣を買わせて（両替させて）物理音源を買い物させる謎国ジャパン、という発想も部分的にはあっては良いのではないか。
みんな、フォートナイトってゲーム知ってる？これがさ、ほんっとに面白くて時間泥棒なんだわ。
けど、面白いんだわ。面白すぎて嫁にもうやめなさいと言われ、素直に辞めたものの、フォートナイトへの熱が冷めなくて、日記に手を伸ばしている。
今日は少しでも日本のフォートナイト人口が増えることを願って思いを綴りたい。
興味をもった人はぜひブックマークしてほしい。10人くらい興味持ってくれたら週末に～基本操作編～でも書きたいと思う。
100人のプレイヤーが広大な島に降り立って、最後の一人になるまで殺しあうゲーム
むかしバトルロワイヤルって映画あったじゃん？まさにあれ！ワクワクしない？
ただ、殺しあうといっても絵柄がポップで血も出ないから、グロいの苦手な人も安心してほしい。
詳細な説明はググるなりして調べてみてくれ。公式HPなりyoutubeなりまとめさいとなり、たくさん出てくる。
ゲーセンでも、家庭用でも。スマホで無料ゲームはあるけど、強いキャラとかコンティニューのために課金を強いてくる仕様じゃん？
フォートナイトは違うの！！完全に無料なの。しっかり作りこまれたゲームなのに、完全に無料なの！！
ただ、課金要素もある。現に自分もわりと課金してしまった。その課金要素っていうのが、自分のキャラクターの洋服とか、ゲーム中に踊れる踊りとか。
けど、洋服も踊りも、ゲーム中の強さには全く影響しないの。全く！だから、課金プレイヤーも無課金プレイヤーも同じ土壌。
そう、勝敗は己の腕だけで決まるの。素敵じゃない？やればやるだけ強くなるのが実感できる。素敵。
たださープレイしてるとみんなおしゃれな格好してるのよ。今だとハローウィンだからパンプキンかぶってる人とかいて。
しかも、そいつらに倒されると、そのあとそいつらコミカルな踊り踊って煽ってくるのよ。きー！むかつく！
悔しいからこっちも、金出しておしゃれ決め込んで、踊るよね。敵倒して踊るの、ほんとHAPPY。みんなもやってみって。
そういう人がたくさんいるんだろうね。フォートナイト、今海外では社会現象レベルで人気みたいで、
プロのサッカー選手がゴール決めた後にフォートナイトの踊りを踊るくらいなんだって。
しかも、ビジネス的にもすごくて、ゲーム性に関係ない課金要素なのに、今年の5月は世界売上300億円だって。やばない！？
日本で一番売れてるモンストさんでも月間150億円くらいっしょ？その倍よ？（日本だけで150億円のモンストさんもばけものだけど、、、）
で、フォートナイトさんの何が粋って、その収益を原資に、e-sports方面に精力的に動いてくれてて、今後1年間の公式大会の賞金に総額100億円投資するって宣言してるの。
現に、年末に海外で開かれる大会では1位から50位まで賞金が出るんだけど、1位の賞金が700万円くらい出るみたいなの。50位でも確か100万円くらい。すごい。
そんな状況だから、海外では注目度も高くて、フォートナイトの観戦したり、プレイをしながら、お酒をたしなむBARみたいのもあるらしくて、ほんとうらやましい。
なんとPC/PS4/switch/XBOX/スマホ、すべてでプレイできるようになっとるの。
クロスプラットフォームってやつ。スマホは現状操作性に難ありだからおすすめしないけど、
それ以外のハード持ってる人、まーじで今すぐインストールしよう。今。すぐにだ！
最初はなかなか勝てない（めっちゃやってる自分でも最後の1人には数回しかなったことない）
けど、極論言えばずっと隠れてても勝てるルールだから、自分なりの戦略を練って挑んでほしい。
そうはいっても基本は大事だから、最初にも書いた通り、興味を持ってくれた人が何人かいたら、
～基本操作編～や、～実践編～も書きたいと思う。気軽にコメントしてくれ。そして、一緒に遊ぼう！！！
この件．
https://togetter.com/li/1274544
査読論文持ってないひとが責められるのはまあわかる（査読なし論文でも優れた論文というのは有り得るし，そういうのも業績として認められるべきではあろうが，このご時世ではまあ査読論文は持っといた方がいいよな……）．でも英語論文を持ってないことが責められる理由になるのは本当に理解できない．
何度も繰り返すけど，フランスでもドイツでもロシアでもスペインでも，そしてたぶん中国や韓国でも，文系の研究業績の大半は自国語だから！
文系の研究業績が自国語で積み上げられるのは，世界標準だから！
（インドやサハラ以南のアフリカ諸国のように長いこと西欧の植民地になってたり言語の数が多すぎたりして大学教育を英語でやっている国や，ツバルやナウルみたいに小さすぎて自国語のアカデミアが成立しない国を除く．そういう国がうらやましいと言うならもう何も言えないけれど）
そりゃ英語論文を持ってたらすごいと思うよ．でも英語論文がないことが叩かれる理由になるのは本当に理解不能．
そもそも，社会学には膨大な日本語の研究蓄積がある．いくつもの査読誌があり，日本語で査読を経た研究成果が積み上げられている．博論をもとにした出版も多く出ているし，入門書から何から日本語で一通り揃うようになっている．
自国語で用が足りるんだから，論文の執筆言語は自国語でいいだろ．繰り返すけど，それが世界標準です．
イギリスやアメリカの学者が英語で書き，フランスの研究者がフランス語で投稿し，ドイツの博士がドイツ語で教授資格申請論文の審査を受け，ロシアの院生がロシア語で報告している中で，なんで日本の教授が日本語の業績しか持っていないのを責められなければならないのか皆目わからない．
これは社会学に限ったことじゃない．政治学だって，歴史学だって文化人類学だって，文学だってそうだ．だいたいどの分野でも有力な査読つき学術誌を持っているし，それらの雑誌は日本語で書かれている．
そして日本語というのは，世界でも有数の学術言語だ．もちろん英語ほどの網羅性は持っていないかもしれないが，ドイツ語やロシア語ほどの重要性は持っていると思う．それは，先人たちが日本語で積み上げてきた研究業績の賜物だ．
「世界でも有数の学術言語」というのもいろいろな尺度があると思うが，どれだけ広い分野で高度な研究を積み上げているか，というのをここでは述べたい．
もしこれを読んでいるあなたが，アフリカに興味を持って，アカデミックな本を読んでみたいと思ったとしよう．大学図書館で文化人類学の棚の前に立てば，数ダースの優れたアフリカ研究があなたの前に現れるだろう．その多くが，西欧の学者と同じようにアフリカでフィールドワークをし，日本語と西欧語の先行研究を読みこなした上で書かれたものだ．
あるいは，ヨーロッパの歴史を知りたいと思ったとしよう．あなたは造作もなく，フランスやドイツやイギリスやスペインやロシアや，そしてチェコやポーランドやポルトガルやボスニアについての研究書を見つけられるだろう．どれも現地語の史料や文献を消化した上で，日本の歴史学の積み重ねてきた問題意識と接続されている．
それとも，言語学に興味があるだろうか．心配はいらない．オセアニアの数百人しか話していない言語の文法を記述した本も，ヨーロッパの小国の言語の音声を論じた本も，中東の言語政策についての本も，あなたは探し出すことができる．政治学？ 問題ない，EUの制度，アメリカ大統領選挙，韓国の歴史認識，ロシアの愛国主義，湾岸諸国の君主制，どれも日本語で最先端の研究が読める．
こんなことは当たり前に思えるかもしれない．でもこれは決して当たり前のことじゃない．
とあるアジアの国に行ったときに書店に行ってみた．西洋史の棚に並んでいるのはどれもそのアジアの言語で書かれた本だったが，著者はみな西欧人だった．それらはいずれも西欧語からの翻訳だったのだ．たまにそのアジアの国の著者が書いた本もあったが，イギリスとかフランスとかメジャーな国についての本ばかり．マイナーな国の歴史について扱った本を開いてみたら，参考文献はほとんど英語で，ちょこちょことドイツ語やフランス語が挟まる程度．要するにその本を書いた学者はそのマイナー国の言語を読めなかったのだ．日本には，そのマイナー言語を読める歴史学者が何人もいるのだが．
あるいは，ヨーロッパの小国の書店．その国は小さいので国民の多くが英語を達者に話すのだが，本屋を覗くと，自国史や周辺諸国の歴史についての本以外は英語の本がそのまま置かれていた．もしも遠いアジアの国に興味を持ってしまったら，その国の人は，自国語のペラッペラの入門書の次は英語を読まなければならないのだ．日本語なら，遠いヨーロッパの国についても専門書が手に入るのだが．
たとえ外国語が読めないシロートだろうと，ある程度自国語で難しい本を読める力があれば，中世ヨーロッパやアフリカ社会やラテンアメリカの先住民や近世朝鮮史や東南アジア政治についての最先端の研究書が読める．そんな豊かなアカデミアを有している国，そんな潤沢な研究蓄積のある学術言語は，実はそんなに多くはない．
私の感覚だと，英語の網羅性には劣るし，フランス語の豊かさには負ける気がしないでもないけれど，ドイツ語やロシア語並の水準に達してはいると思う．もちろん自国民ゆえのひいき目かもしれないし，カバーしている範囲が微妙に違っている以上正確な判定は不可能なのだが．
カバーしている範囲が違う，というのはどういうことか．たとえば，上で英語の網羅性に劣ると書いたが，英語よりも日本語のほうが研究蓄積の豊かな領域というものがある．当たり前だが，日本史については英語の文献よりも日本語の文献の方が圧倒的に豊富だし，日本史以外でも前近代の中国史についてはまだまだ日本語の方が英語よりも網羅性が高いと思う．なので前近代の中国史については，読者はともかく，歴史学者は中国語の他に日本語を読まなければいけない．その人がアメリカ生まれの英語ネイティブな白人であってもだ．ザマーミロ．
というか，実は文系分野に関しては英語の網羅性は理系ほど高くない．そんなのは当たり前で，ロシア人はロシア史についてロシア語で書き，カタルーニャ人はカタルーニャの言語政策についてカタルーニャ語で書き，チェコ人はチェコ文学についてチェコ語で書き，韓国人は韓国社会について韓国語で書いているのだから，英語の文献を読むだけでそれら全ての情報が手に入るわけがなく，本格的に研究しようと思ったらそれらの言語で書かれた文献を読まなければ話にならない．日本事情について一番詳しく正確な研究が読めるのは，英語ではなくて日本語だ．
なので，上で挙げた主要な学術言語は，それぞれ積み重ねが豊富な領域とそうでない領域がある．得手不得手というやつで，たとえばマグレブや西アフリカの地域研究ならフランス語で，東ヨーロッパの前近代史研究ならドイツ語で，旧ソ連圏の研究ならロシア語で重要な研究が蓄積されてきたので，江戸っ子だろうがロンドンっ子だろうが研究を志すのならそれらの言語を読まないといけない．中国近世史を専門にする者が日本語を読めなければいけないのと同じだ．これらの分野で英語で書かれた研究だけを読んで済ますことはできない．
この辺が，理系とは事情の違うところなのかもなぁと思う．理論物理学とか分子生物学とか再生医療とか深層学習とか，ほぼ全ての分野で英語さえ読めれば研究には用足りる（んだよね？）．英語に最先端の研究のほぼ全てが流れ込み，あらゆる情報が蓄積される．しかし文系では違う．英語には限られた情報しか流れ込まず，最先端の研究の全てが英語で提供されるわけではない．
なので文系では，英語が理系ほど特権的な地位を占めているわけではない．もちろん英語文献が読めるのは今や前提だし，重要な先行研究が英語なら読んでいないと問題外だ．けれど，英語ではなく自国語の研究でも研究業績にカウントされるし，外国語での業績といっても英語に限られるわけではない．韓国語やトルコ語で論文を書くほうが英語で書くよりも楽だ，と言う研究者だっているし，日本語でも英語でもろくな業績がないがそのかわりロシア語で何本も論文を書いているという研究者もいる．
というわけで，文系の研究者が英語論文を書いていなくとも，それが直ちに問題だとは思わない．査読論文にしても，そりゃゼロってのはちょっとどうなの，って思うけど，研究者が集まって作った本の一章として論文を発表するとか（いわゆる論集ってやつね），出版社が出してる研究者～教養人向けの雑誌に依頼を受けて研究成果を発表するとか（岩波書店の『思想』とか，青土社の『現代思想』みたいなやつね），査読されてないけど業績としてカウントされ得る論文の発表形態というのはいくつもあるので，査読論文以外にそれらも論文としてカウントしないとフェアじゃないと思う（ただ，私は査読がついていない媒体に出すのは怖いなと思ってしまうので，なるべく査読誌に出している）．
別に理系のひとが査読つき英語論文のみを業績としてカウントし和文論文は勘定しないというローカルルールをお持ちなのは結構なのだが，そのローカルルールを文系に押し付けないでいただきたい．
私が危惧しているのは，上で書いたような日本語で積み上げられた先行研究が，日本人に真っ当に評価されていないことだ．
文化の豊かさというものを考えたときに，自国語で世界中の情報を知ることができるということが，どれだけ重要なことか．まして，日本はコンテンツ産業が主要輸出品目のひとつだ．中世ヨーロッパやアフリカの部族社会について日本語での研究が充実していることが，創作者が想像の翼を広げる上でどれだけ有利か．たとえば最近，Cuvieという漫画家さんが『エルジェーベト』というオーストリア＝ハンガリーを舞台にした漫画を描いていたが，巻末の参考文献にはずらりと日本人が和文で書いた研究が並べられていた．
別に文化に限ったことではない．政治や経済，そして人権についてもそうだ．ルワンダの虐殺やスレブレニツァの虐殺について日本語で書かれた研究があるのとないのとで，どちらの方が日本人にとって国際情勢を理解しやすくなるだろうか．外国で一旗揚げようと目論む商売人にとって，その地域の専門家が書いた本や論文が和文で手に入るのと入らないのとで，どちらが現地の文化や歴史を理解する助けになるだろうか．欧米のフェミニズムについて日本語で研究を積み重ねる学者がいるのといないのとで，どちらが日本女性の権利の向上に資するだろうか．
すべての国が自国語でこれだけ充実したアカデミアを持てるわけではない．人口があまりに少ない国ではどうしたって物理的な限界があるし，人口が多くとも植民地支配の歴史が長く自国語の大学教育が充実していない国では歴史的遺産がその発展を阻む．
日本人は恵まれた研究蓄積にあまりに無頓着なばかりか，その豊かさをみずから捨て去ろうとしている．それが私にはもったいなく思える．
英語は，世界の始まりから覇権言語だったわけではない．明治時代の日本の医師はドイツ語で論文を書き，外交官たちはフランス語で交渉していた．英語が外交や学術の分野で覇権を握ったのはせいぜい戦後のことで，それまではフランス語やドイツ語と同格の存在だった．今も文系ではprimus inter paresに過ぎない．ひょっとしたら将来，欧米の物理学者たちが中国語で論文を書くことになるかもしれない（そのときは現在の私たちが定冠詞や三単現のsに悩まされるように，欧米人が泣きながら漢字を習得するのだろう．そう考えるとなんとも愉快な未来予想図だ）．せいぜい百年単位の覇権言語の移り変わりにあわせて，自国語の学術言語としての地位を貶める必要はないと思う．それは私たちの社会の豊かさを，長期的に損なうことなのだから．
最後に．
どうせ和文論文しか持ってないやつの負け惜しみだろって思ったひとがいるかもしれないけど，和文論文だけじゃなく英語論文も書いたことあるし，英語以外の外国語での論文も持ってます．今それとは別の外国語での研究発表を準備中．私より多くの言語で研究報告してきたひとにならともかく，たかが1言語か2言語でしか論文書いてないガラパゴスの住人にだけは文句言われたくないですわ～～～～～～．
英語論文が優れているとは言わんけど、査読なしの研究なんてゴミだし。
id:bocola 自分でも言ってるように査読なしなのが問題。査読なしの論文なんて、読書感想文と変わらない程度の価値。やはり文系は無価値だと改めて思った。
arXivのない世界線からやって来たのかな？ グリゴリー・ペレルマンって聞いたことない？ 査読なし論文が業績としてカウントされてるひとだけど．
事前の査読は，論文の信頼性を担保するための手続きのひとつであって，それが欠けている「から」ダメ論文というわけでも無価値というわけでもない……というのはわかってくれるよね？ 当たり前だけど論文の価値は最終的には書かれている内容に依存するわけで，だからこそペレルマンは査読なし論文であってもポアンカレ予想を解いたと認められたんだよね．
私も査読はないよりはあった方がいいと思うけど，査読がすべての論文につくわけではない分野のすべてをダメと論ずるのは不当すぎる．まあ最近は文系も査読が重要になってきているし，若手は査読つき業績を増やしたがっているけれど，査読がつかないからダメとは限らない，ってだけの話．当たり前だけどダメダメな論文は後発の研究によってちゃんと批判されるか鼻にもかけられず無視される．公募の際には論文を提出させたりするんだから，査読なしダメ論文を量産していればそこで撥ねられるでしょ．理系のローカルルールで事前の査読が必須なのはよくわかったけど，そのローカルルールを文系に敷衍されても困る．
id:zyzy まぁでもこの噛みつきは、もうすでに南京大虐殺の時に通った道だし、虐殺否定論者と同じ轍を踏み続けている以上、恐らくオタにこの説明が通ることはないんですよ。
私もオタクですが．
ソース：http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf
2．未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化 計43.37億円
・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化のための機器の取得等
・リスク分析に必要な事前情報の取得・活用（輸出入・通関情報処理システム等経費）
・保安検査の高度化
・けん銃の代替整備
5．NBC（核・生物・化学物質）テロ対策の強化 計23.66 億円
・特殊災害対応車両の整備
6．サイバーセキュリティ確保のための取組の推進 計0.43 億円
・政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施
・トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP)に係るシステム開発
・計7事業（長いし多いので省略）
20．医療機関における外国人患者受入れ環境整備 計5.08 億円
22．国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円
・ 無電柱化の推進
23．外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備 計11.28 億円
25．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決 計1885.95 億円
・計13事業（長いし多いので省略）
26．アスリート・観客の暑さ対策の推進 計373.33 億円
・余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査・検証事業
48．対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信 計7.98 億円
51．大会における最新の科学技術活用の具体化 計176.24 億円
52．自動走行技術を活用した次世代都市交通システム 計8.90 億円
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム
53．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 計96.03 億円
57．「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興 計284.13 億円
（３）スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現 計53.39 億円
・計18事業（長いし多いので省略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541781000.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541781000.html
yas-mal ↓東日本大震災では、日本赤十字が大韓赤十字から受けとった分だけで32億円の義援金/救援金をもらったらしいのだけど、それで何か恩着せがましいこと言われたっけ？
2018/07/21
この方は純粋にご存じなくて善意で言ってるのだろうけど、残念ながら恩着せがましいことは言いまくっている。
具体的に言えば竹島の件なんだけれども、東日本大震災で韓国からどんな支援があっても日本の立場として竹島は日本の領土であり、震災以降もことごとにその主張はしている。
「猿達は殴りまくってこそ精神がまともになる」
「感謝を知らない猿達」
これは本当だよ。
注意して欲しいのは、これは韓国の先鋭化した一部の人ではないということ。
（ちなみに日本人を「猿」と呼ぶのもネットの狭い界隈の悪習とかではなく韓国人一般に伝わるニュアンスで、
「殴りまくってこそ精神がまともになる」も対象が日本だけとは限らない慣用句的な言い回し。）
何故もらわないほうがいいかと言うと、事実として彼等は滅茶苦茶恩に着せるから。
「仮に恩に着せててもそんな言葉を自分は聞いてないし、言ってても無視すりゃいい」って思った？
そうじゃないんだよなー。
義捐金は韓国の人たちの中でつまり「ますます日本を憎み差別しまくるための大義名分」として作用しちゃうの。
だからもらわないほうがいい。
（とは言ってもお断りも出来ないのが難しいんだけど）
「それを言ったら日本こそ韓国をたくさん支援してきた面もあるじゃないか」って思った？
韓国の人はそれを知らないし、知ってる人も認めない。
たまに韓国人の中でそれを言う人がいたら「植民地史観に毒されている売国奴」って罵られる。
事実かどうかで反論されるんじゃなくて、「モラルがない」っていう責め方をされるから再反論不能。
（そもそもネットならまだしもリアルでそんなこという韓国人はいない。社会で抹殺されるから。）
韓国ではそれはだめなんだよ。
そういう韓国が、大っ嫌いな日本（世論調査でダントツで「嫌いな国１位の日本」）に支援をするのはどういう意味が含まれるかな？
単純な「善意」だと思う人はどうかしてるよ。
というより見たい側面だけ見て現実逃避してるよね。
あと実際
「東日本大震災で支援をしてやったにもかかわらず竹島領有権を取り下げず韓国にひれ伏しもしない日本人」
への反発といっそうのヘイトは韓国のネットでは高まってるのね。
そういう意味で民間義捐金は減ってる。（けどこれは期せずしていいことだと思う。理由は前述のとおり。）
（これですら危ないんだよ。大きな額だとムンジェイン政権が叩かれるからね。）
あと韓国のネットでは日本に地震や災害が起きるたびにお祭り騒ぎで狂喜乱舞してることももっと知ったほうがいいと思う。
いわゆる「ネトウヨ」みたいな一部じゃないからね、何度も言うけど。
あとこれは謎なんだけど、「災害＝悪への天の裁き」みたいな感覚が冗談やネタではなく素朴にある。
つまり日本で災害が起きるたびに日本が悪い国であることの証明になり自国の正義の証明になってるっぽい。
株主は武田薬品の事業に投資しているのだ。もし、その期待に応えられそうもないというのであれば、受託した資金を返還するのが筋である。
株主から預かった資金を以て他社に投資するというのであれば、株主が直接その会社に投資すれば済む話である。
武田とシャイアーとの間で明確な相乗効果（シナジー）が見込めるというのであれば話は別であるが、事業の内容を見るにそういう期待はできそうにない。
武田の時価総額を超えたシャイアーを丸ごと買収するというのだから、武田の全財産を以て、シャイアーのビジネスに賭けるということだ。しかも巨額の借金を背負ったうえでのことである。
しかもシャイアーは上場しているのであって、株主が直接これを買えば合意された買収価格を大幅に下回る対価で取得できる。
買収を行う中でこれに関わる投資銀行連中が多額の仲介手数料をかすめ取ることにもなる。
武田の事業に投資した株主の資金を他社に投資する、full bet することが経営トップとしての仕事と信じているのが報酬10億を得ている現在のCEOである。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
はてブを見ていて表題の記事(https://this.kiji.is/351524475332084833)を見つけた訳だけど、
昼間にTVニュースで見た答弁とは随分印象が違うな、と思って動画を探して該当部分を書き起こしてみた。
昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書き換えや国有地の貸し付け、売り払いの取引に関して安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。
また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切無かったと断言をし、安倍総理の昨年2月17日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかった、とのことでありました。
この委員会の皆様そしてテレビを御覧の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを証人に出頭を求めたこの委員会において、まずしっかりと受け止めるべきだと思います。
総理には佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお、国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くして頂きたいと存じますがいかかでしょうか。
証人喚問のやりとりについては政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。
これまでも私は決裁文書の書き換えについて、私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。
また、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。
今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。
ただ、今般の書き換え問題により政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、何故このようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い全容を解明していかなければならないと考えております。
その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
財務省の調査に対しては麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。
(以下略)
おはようございます。民進党の川合孝典です。森友学園問題についてご質問させていただきたいと思います。
冒頭あらためて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改竄文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、更には議会制民主主義を否定し、本予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。
こうした認識に基づきまして、度重なる私達野党からの要求に応える形で、昨日ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝心の決裁文書の改竄に関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。
今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされた訳でありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。また、文書改竄をテーマにした証人喚問を今回開いたにも関わらず、文書改竄に関わる証言は一切なさいませんでした。
何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイ作りじゃないのかと言わざるを得ない。このことを指摘させていただきたいと思います。
総理も昨日証人喚問の内容についてご覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。
私も衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。
その上で申し上げますと、証人喚問におけるやりとりはですね、政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。
これまでも私は決裁文書の書き換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたのかは答えようがないと、こう申し上げてきたところでございます。
このことについてですね、どのような、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかについてはですね、これは先程申し上げましたように政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様のご判断に任せたいと、このように思っているところでございます。
ちょっと質問の仕方変えましょう。今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。
私は別に先入観を持って聞いている訳ではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると、総理も与党の皆さんもおっしゃっている訳でありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回繋がったのかということをどうお感じになられたのか。
大変申し訳無いんですが、証人喚問の評価、論評についてはですね、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆さまがですね、全会一致で証人喚問を行われた訳でありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。そして今、私がどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについてとの関わり、あるいは何故書き換えられたかということについてのですね、証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様のご判断に任せたい、また、委員の皆様のご判断に任せたいと、このように思っております。
今回の佐川氏の一連の証人喚問における証言でありますけれども、判例によりますと、このいわゆる証人喚問において証言拒否が認められるのは、犯罪事実の構成要件と密接に結びつく場合にのみ証言拒否が認められる、となっておるわけであります。
実は昨日、共産党小池議員の質問で、改竄前の文書で安倍昭恵さんの名前が載っているが見たことがあるかという、こういう質問がございましたけど、そのことについてすら実は証言を拒否されてるということでありまして、これは今後どういう結果が出てくるのか、佐川さんがどうなるのかということは分かりませんけれども、これ議員証言法に違反している疑いが極めて強い、そういう内容だということを改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
(以下略)
これらの答弁についてどう考えるか、ということは個人それぞれあると思うけれど、
少なくともこれらが、
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
になるのはさすがにどうかと思うんだよね。
記事の配信時間的に速報という位置づけで答弁を要約したということだと思われるけど、この記事についてるブクマを見る限り要約になってるとは思えないな。
大学と地方自治体が連携して、地域の課題解決とか、地域づくりに取り組むことを「域学連携」という。
大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、 地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動
活動にかかる費用はほとんどの場合税金で賄われるわけだけども、地域は大学に発注するより、その地元に関わりのある中小企業とか、個人事業主に投資する方がよっぽど成果が出るんじゃないかと思う。
まず、一番の問題として、そもそも学生はそんなに働かないということ。
もちろん、労働力にはなるけども、知的労働としてはほとんど期待できない。
そりゃ勉強している最中なんだから、そもそも期待しちゃいけないんだけど。
域学連携をしようとしてゼミや研究室を探す場合、まず目につくのはその教授が有名だったり、結構講演に呼ばれるような人の場合がほとんどなのだけど、そういう教授はめちゃくちゃ忙しいわけ。
講演やテレビ出演で忙しい。
そうなると、学生の指導は手薄になり、議論のレベルや活動のレベルが著しく低い、大学生の自己満な活動しかしなくなる。
「これに200万かけたの？！」みたいな話になる。
大学生が見知らぬ土地に入って、タブーを犯して現状を打破してほしい、という期待なのであれば、結構クリアーする。
仲悪い住民同士を同じ班にしたりするわけで、「なんか変わったことやってる」という雰囲気を出したいのであれば、域学連携はぴったりだ。
ただ、若年層の交流人口の増加、とか、公営施設のPR施策、とか、購買意欲の向上施策、とか、大学生がコンサルレベルの提案とか出来るわけない。
それから、大学の人脈ネットワークを期待する場合は、上記の通り教授が忙しい場合、人の紹介もあまりされないだろうし全然出来上がらない。
地方の場合、「首都圏の大学生は、それぞれの大学に知ってる人がいて、それぞれ繋がってるんでしょう」みたいな冗談を言う人も結構いるけども、パリピかインカレのテニサーくらいで、普通の大学生は絶対にそんなことはない。
いちばん問題なのは、役所がいちばん動けるとき、動かざるを得ないときに、学生は休みであるということ。
だから連絡しても全然返事がなかったりするし、各所に報告する期日に間に合わないことも普通にある。
それに無理やり間に合わそうとして、とんでもないレベルの報告書が大学から送られることもある。
言ってしまえば、こんなくだらない問題点があるのだから、そもそもこういう問題が起きないところに頼んだ方がいい。
大きい会社はお金がかかって無理なのであれば、少し会社の規模感やレベルを落としてでもいい。
実現可能性が高い提案をしてもらったり、きちんとしたPRツールを整えてもらう方が絶対にいい。
ただ、何を期待するのか、はっきりさせてから、域学連携に取り組んだ方がいいし、大学側も真っ当な仕事ができる環境を整えてから受けた方がいい。
・ 黒田日銀は執拗にインフレを求める。２％の持続的物価上昇を「達成する」ことを至上命題として何でもやるといってきたし、実際凄まじいことをやり続けてきた。
・ その実は国家間通貨安競争に応じての、円安誘導が最大の目的であったと理解している。これはうまくいった。株価も上がった。支持する。
・ 次にはインフレ誘導による持てる者から持たざる者への価値の移転である。インフレで得をするのは借金を抱えている者だ。日本で最も多額の借金を抱えている者とは政府だ。
・ デフレは悪という論は、賃金の下方硬直性が失業者を増やし、消費志向の債務者（いいかえれば浪費家）の負担増が消費を減らし景気を冷やすという主張を根拠としているが、それはどうなのか。こじつけ感が強い。
・ 結局、経済学者は為政者の主張を補完することを最大の目的としている。本人たちがどう考えているかはともかく、為政者はそうとらえて御用経済学者を多数囲ってきた。私は経済学を専攻し、学び続けてきた者だが、経済学はアカデミックな世界における売春婦であるという評に反論できずにいる。
・ 結局、物価の安定という従来、中央銀行が掲げてきた使命・大義が最も公平であり、国民の幸福に資するのではないか。そういう意味では現在の０パーセント台の物価上昇率は中央銀行の良い仕事ぶりを表す。政府サイド（あと多額のローンを抱える人々）は評価しないかもしれないが私は（借金のない）一国民として評価する。黒田総裁は不本意かもしれないが。
神戸市から回答が来た。私のリクエストは「広報課」に対してで、広報課は公共性の無いイベント（※1）まで広報すべきでない、というものだったが、回答は「神戸市経済観光局観光企画課」からだった。
※1 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010779156.shtml
平成29年12月１日付けの神戸新聞及び神戸新聞NEXTに掲載された西畠清順氏への取材記事に関しては、神戸新聞社による西畠清順氏への取材に基づくものであり、神戸市としては事業概要等の客観的事実に関する内容以外の西畠氏個人の発言について回答できる立場にございません。
神戸市としては、前述の通り神戸の賑わいや観光集客に資するという観点から参加しておりますので、多くの方にメリケンパークへお越しいただき、この1本の木が発する魅力に触れていただけたことをありがたく存じます。
他のかたへの回答と突き合わせてみると、「西畠氏個人の発言」を使って回答していたりするので、矛盾していていて、実に苦しい感じがする。
https://twitter.com/negativeheart_s/status/945996378219540480
昭和20年の大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国（米国）を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権の一党独裁国家である中華人民共和国（中国）の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国の軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。
今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自の政治・経済・社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国、ロシアを凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国が未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自の精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済・社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。
現行憲法に起因する政治・社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法を改正して大日本帝国憲法の天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権、結社の自由、信教の自由が制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正の議論を提起し、我が国の伝統的家父長制に基づいた国民の統合を進めねばならない。
大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止の議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇は連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権の国家が次に戦争をひきおこし、他国に国土が占領される事態に至った場合、万世一系の天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験は天皇家に与えた。
今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権の憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しかし象徴天皇制下において、このような越権行為は断じて許されるものではない。天皇が象徴となった現在、新憲法下で天皇主権の意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣の主権でなくてはならない。こうした主権の移譲が円滑に行われるよう、憲法改正の議論は続けていかなくてはならない。
現行憲法下での平等は機会の均等を国民に保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものがさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものがさらに豊かに、強いものがさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である。
進捗度： 順調に推移している。
イノベーションとは畢竟、知的、金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援を継続することが最も合理的である。税制や労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。
強いものがさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層の分化が生じることは必然である。低所得者の納税額は高所得者に比して低いため、利用可能な福祉サービスを減らすことが合理的である。福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いものは努力によって強くなったのであり、弱いものはみずからの怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。
進捗度： 順調に推移している。
科学技術は国家の経済的、軍事的発展を支え、国家の威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資の正味現在価値に対する監視を強め、投資判断と組織の改編は迅速に行うべきである。
我が国が独立独歩で中国およびロシアと軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要な技術および人材の育成をさらに進めるべきである。
大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家の経済的、軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。
進捗度： 順調に推移している。
気になったので、児ポ法条文読んだ。
（法律は完全に素人なんで、他に条文あるとか知らんのだが、関連してる法律って児ポ法だけだよね？）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html
児童とは0～18歳ですよ、と。
第二条 ３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
これが最大の曲者。
まず児童ポルノとは、写真等のメディアで【次の各号のいずれかに掲げる】児童の姿態を見れるようにしたものですよ、と。
で、その【次の各号のいずれかに掲げる】のうち1、2は論外。論点は3だけど【我が子の成長写真】はそれに当たらんということになってしまうんじゃないか？
ブコメに
dogear1988 えっ。親でも裸を載せたらアウトという認識だったんだが、違うのか…。
uranukimaru 親が公開するのも違法だし、（後略）
第三条の二
みだりに児童ポルノを所持（中略）してはならない。
これ読むとまとめサイトアウトじゃないのと思うが、前号が【児童ポルノじゃない】と定義できるのであれば、他人の子どもの成長写真なのでセーフということになってしまう？ しまわない？
第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
【自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者】ということで、やっぱまとめサイトアウトじゃないかと思うが、児童ポルノという定義が以下略。
第七条 ６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
上記同様。
第十六条の三 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
Googleフィルタリングしろよオラァ！ って話やね。やったほうが良いと思いますマジで。
ざっと条文を見た限り、児童ポルノの定義がクッソ曖昧なので、我が子の成長写真を所持するのはセーフ、ネットにうｐするのもそういう体裁ならセーフ、それをロリコン野郎が集めるのは、条文だけ読むとセーフっぽいけど実際法廷いったらアウトになるんじゃねーのという所感。
国際かんがい排水委員会(ICID)は、かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に
資することを目的として、建設から100年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたもの等、
歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設を登録・表彰するために、世界かんがい施設遺産制度を創設しました。
登録により、かんがい施設の持続的な活用・保全方法の蓄積、研究者・一般市民への教育機会の提供、かんがい施設の維持管理に
関する意識向上に寄与するとともに、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることが期待されています。
