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2018-10-05

anond:20181005221949

  • 詳細---

ソースhttp://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf

2.未然防止のための水際対策及び情報収集分析機能の強化  計43.37億円

国際テロ情報収集・集約体制の強化 

乗客予約記録(PNR)情報の取得に係る機器の取得等

バイオメトリクスシステム画像照合機能活用強化のための機器の取得等

破壊団体調査

情報収集機能の強化

リスク分析必要な事前情報の取得・活用輸出入・通関情報処理システム等経費)

・保安検査の高度化

3.大会運営に係るセキュリティの確保            計69.43 億円

インターネット・オシントセンターの設置

警察職員の増員等の人的基盤の強化

・小型測量船代替整備

特殊警備隊能力維持に係る武器更新

・けん銃の代替整備

災害対応体制の強化

4.警戒監視被害拡大防止対策等              計0.1  億円

・外傷外科医養成研修事業

5.NBC(核・生物化学物質テロ対策の強化         計23.66 億円

特殊災害対応車両の整備

国民保護訓練費負担金

NBC災害専門部隊教育実施

化学災害テロ対応医薬品備蓄

ワクチン対策事業

6.サイバーセキュリティ確保のための取組の推進        計0.43 億円

政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修実施

サイバーセキュリティに係るリスクアセスメント支援業務

7.首都直下地震対策の強化                 計3.00 億円

・計12事業(長いし多いので省略)

9.感染症対策の推進                    計44.78 億円

風しん抗体検査事業

結核対策特別促進事業

感染症発生動向調査事業

10食中毒予防策の推進

HACCP導入推進事業

11出入国審査の円滑化                   計525.47 億円

自動化ゲートの更新増配

顔認証技術活用した自動化ゲートの導入

外国人出国手続における自動化ゲート利用の検討

・トラスティド・トラベラープログラムTTP)に係るシステム開発

・縦型審査ブース改修・設置

バイオカートの導入

14.空港アクセス等の改善                 計0.21 億円

羽田空港の深夜早朝時間帯における利用促進調査

17.多言語対応の強化                    計0.47 億円

道路案内標識英語表記改善

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

訪日外国人旅行者受入基盤整備事業

訪日外国人旅行者受入加速化事業

18.無料公衆無線LAN                   計16.98 億円

・計7事業(長いし多いので省略)

20医療機関における外国人患者受入れ環境整備       計5.08 億円

医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業

外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業

21.外国人来訪者等への救急防災対応           計1.65 億円

119番緊急通報多様化に向けた検討 

・多言語対応全国版防災アプリの整備に向けた検討

22.国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円

・ 無電柱化の推進

23外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備  計11.28 億円

IoT活用した新ビジネス創出推進事業

我が国経済社会情報化・サービス化に係る基盤整備

24環境配慮の推進                    計53.59 億円

ヒートアイランド現象に対する適応検討調査業務

微小粒子状物質PM2.5)等総合対策事業

大気環境システム整備事業

熱中症対策推進事業

国民公園における競技会場周辺の環境整備事業

国立公園等における外国人旅行者向けの魅力発信の強化

25.分散エネルギー資源活用によるエネルギー環境課題解決  計1885.95 億円

・計13事業(長いし多いので省略)

26.アスリート・観客の暑さ対策の推進                計373.33 億円

気象情報に係る予測精度の向上及び充実

・余剰地下水等を利用した低炭素都市創出のための調査検証事業

48.対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信      計7.98  億円

ジャパンキャンペーン事業

・対内投資地域活性化立地推進事業補助金

50.社会全体のICT化の推進                    計235.09 億円

・計12事業(長いし多いので省略)

51.大会における最新の科学技術活用の具体化           計176.24 億円

・計10事業(長いし多いので省略)          

52.自動走行技術活用した次世代都市交通システム        計8.90  億円

戦略的イノベーション創造プログラムSIP自動走行システム

53.先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現      計96.03 億円

ロボット介護機器開発・導入促進事業

57.「2020オリンピックパラリンピック」後も見据えた観光振興 計284.13 億円

地方消費者行政推進交付金

訪日プロモーション事業

ビジット・ジャパン地方連携事業

・広域観光周遊ルート形成促進事業

58.水辺環境改善                       計6.85 億円

・良好な水辺空間形成

(2)日本文化の魅力の発信                   計620.15 億円

・計37事業中32事業(長いし多いので省略)

(3)スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現         計53.39 億円

・計18事業(長いし多いので省略)

(4)健康長寿ユニバーサルデザインによる共生社会の実現    計631.15 億円

・計42事業中38事業(長いし多いので省略)

286事業202事業  総計5315.19億円

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

2018-05-20

政府決定前に海賊版ブロッキング要請がされたという報道について

海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請 | 日経 xTECH(クロステック)

この件は関係者の間ではわりと広く共有されていて、むしろ今ごろ記事が出て話題になってるのを驚いたぐらい。4/13の政府決定に先がけて4/11-12に各所から反対声明が相次いで出たのは、それまでの報道もあるんだけど、何より内閣府総務省の動きを察知していたからこそである

反対声明により審議官訪問時の「要請から政府決定では「自主的取り組み」にトーンダウンさせることに成功したものの、こういう事前の背景があったために実質的には「要請であることには変わりはなく、しかしながら文言の上では「自主的」であり逆に政府責任を負わなくていい構図になってしまって、かえって面倒になったと認識している関係者も多い。

ところで、この件はこの記事が初出ではなく、前に読んだ記憶があるんだよなぁ、と調べてみたら、ちゃんとあった。お前らの大嫌いな山本一郎だった。何でこのおっさんが知ってるんだと雑談してたわそういえば。

違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

しかしながら、本件ブロッキングに関する検討知的財産戦略本部方針として概ね定まったとされたあと、総務省方針が急変し、NTTグループKDDIソフトバンクのMNO3社だけでなく、その他通信事業者に対しても18年4月11日付で本件ブロッキング要請に関する事前照会が行われました。また、MNO3社トップに対して総務省総務審議官自ら説明し、それ以外の少なくとも4社に対しては消費者行政課が対応して、政府方針に対する理解を求めています

日経記事には審議官が3社を訪問して要請したとしか書いてないが、この質問状はそれ以外にも要請があったとしている。これも事実で、4社とは、biglobeniftyso-netk-opticomのこと。総務省はこれらの会社担当者を呼びつけて「要請」している。

問題質問状のこの後に続く文。

この総務審議官を巡り、ブロッキングを行うための緊急避難総務省が各事業者対応実施する何らかの座組みを、集英社および関係先で提示されたのでしょうか。

要するに、総務省退官後の天下りポスト出版業界で用意したんじゃねーの、総務省がこれまでの方針を転換してブロッキング要請に動いたのは天下りの見返りなんじゃねーの、と質問してる。

こちらとしてはそこまでの情報は掴んでいないが、事実であれば由々しきことである。この質問状に回答されることはないであろうが、だからといって放置してよいものではない。マスコミによる追求が待たれる。

2012-01-11

注目の物件丸紅グランスイートシリーズ

丸紅マンショングランスイートシリーズって知ってますか?

周辺物件に比べて、割安で、中古での値上がり率が一番いいらしいです。

丸紅は大手商社だし、それは素晴らしい。いいんじゃない」って安易に考えてませんか??

そうなんです。そこには裏があるのです。

よくよく、建設予定地、近隣の状況を見て下さい!

六義園周辺の予定地(不忍通り日本医師会前)なんて、とてもひどい状況です。

不忍通り道路拡幅事業を逆手に、将来、既存不適格になるような計画を

近隣の反対を押し切り、無理矢理に進めています

既存不適格になるような物件であれば、将来どうなるか分からない。

もし何かトラブル(例えば直下型地震があり建物が損壊した場合など)が

あれば、既存不適格のために修復もできない状況になるかもしれません。

特に悪質なのは、拡幅事業で用地が収用されても、

駐車場設置義務や緑地条例などの法律にかからないように

のべ床面積をぎりぎりのところに設定されている。

から廊下にさえできない設計になっているようです。

悪巧みの想像力は素晴らしいのに、協調的、未来志向的な想像力にはとても欠けている。

総合商社ってこの程度の交渉力で、身勝手に計画を進めるのですね。

近隣の住民は、既存不適格にならないような計画に変更してくれれば、

このような反対をすることはしないと言っているそうですが、

丸紅は少しも譲歩する気配はなく、利益のために設計変更はできないとの一点張りだそうです。

ここはどこなんだろう?土地の強制収用しているどこかの外国なのか?と思ってしまます

あーそうか、丸紅商社で、どこか外国で商売をやっているのと同じ感覚なのか?

それとも、マンション開発は本業ではないので、窓際の人達に好き勝手やらせているだけなのか?

最近の大手(三井三菱、東建、野村東急)は、既存不適格などには敏感で、

ブランドイメージが落ちるようなことは決して手を出さないという話を良く聞くのですが、

丸紅マンション事業は本業ではないので、

グランスイートシリーズブランドに育て上げようという考えはなく、

逆説的にいうと

そのようなブランドイメージとか本筋で勝負しても勝てないから、

グレーな仕事利益を上げるしかないというところでしょうか。

まさしく、グレーゾーン金利で儲けていたヤミ金融に近いです。

それにしてもたちが悪い。

売ってしまえば将来どのようになっても関係ない。

現在、合法であれば上質な住まいなんだという、売り手感覚が許せない。

消費者庁消費者行政はどうなっているだろうか?

例えば、電化製品や車の不具合があれば、すぐにリコールになるのに、

マンションに関しては、あまりにも甘い。

意図的な将来既存不適格物件には厳として対応して欲しい!!

さて、どのような方向に進むのか・・・

グランスイート六義園、まさに注目の物件です。

2010-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20100830123101

監督不行き届き、あるいは可能性の非考慮が明らかな原因。

ピーナッツ小さい子に与えたらだめなのは常識だけど、こういう親ってそれも知らなさそうだよね。

きっと、そういう人たちは自分たちの親からそういう教育をしてもらう機会を得られなかったんだろうな。

何でもかんでも、社会とか企業とかのせいにするなよ。

ちゃんと自己管理できる人の迷惑にしかならんという側面もしっかりと認識してからいろいろな社会的活動をしてもらいたい。

社会って言うのは、いろんな人たちの集合体なのだから。

いつまでも子供のつもりはやめろ。

もしも、自分たちの主張が「自分たちが子供を殺したことに対する罪滅ぼし、罪悪感、免罪符の希求」以外のモチベーションから来るなら、消費者庁なんかたよってないで自分たちで協会かなんか作って、強制力のない安全基準を作成して、その基準を満たしている企業お墨付きを与えていく活動でもしてみるといい。

もしも、社会全体が「明確な基準のないこんにゃくゼリーは万人にとってスベカラク危険で、この基準を満たしているものが購入されるべきだ!!!」と思うなら、その商品はシェアを伸ばすだろう。

しかし、現実はそうはならないはずである。

科学的根拠に基づかない思い込みで動く活動家は、社会に強制力を発生させるような活動をしないでほしい。

正直、迷惑だし目障りだ。

まずは、まっとうな専門家が示した統計をひっくり返すだけの資料を持ってきてからそれからやっと議論が進むんじゃないのか?

いまぐだぐだいってたってどうしようもあるまい。


母親って言うのは怖い生き物である。

それだけ愛情深いということの裏返しであるともいえる。

しかし、ここまで他者に責任転嫁するように自分精神構造を書き換えてしまっていては、こんなものはただの怨念でしかない。

ちなみに、この母親本質的に願っているのは新しい事故が起きないことではなく、自らの罪が赦されることである。赦された感覚を得ることである。この領分は本来的には宗教の分野であるから、政治にその答えを求めてもつれなくされるだけだ。いつまでたっても赦されない。

ググってみるとこの方がどんだけモンスターペアレントなのかがわかると思う。

そして、“消費者目線”=“感情論”と読みかえると、こんにゃくゼリー規制論がただの感情論にもとづいたものであることがわかる。しかも、この“消費者目線”は“誰”の“目線”なのか?それがまったく明記されていない。

もしかして“何十万、何百万といる消費者全体の総意”という意味でつかわれているのだろうか。あるいは、そういうニュアンスを醸し出す意図で使われているのだろうか?

以下引用

------------------------

「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」

 6月29日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市村田由佳さん(49)。平成19年に長男龍之介君=当時(7)=を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。

 消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。7年以降、少なくとも22人の死亡報告がある「特異な消費者事故」(同庁資料)に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。

 こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。

 庁内では食品事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつくるための検討を開始。今年の7月中に指標の結論を出すべく作業が進んだ。

 手紙が出されて半月後の7月16日。消費者庁見解を出した。「法的整備が必要」(泉健太政務官)としながらも、「結論を出すにはデータが不足している」。指標の結論は「年内をめど」に先送りになった。

 村田さんが受けた衝撃は察するにあまりある村田さんはいま「対応できる状態ではない」(担当弁護士)という。

 なぜこんなに時間がかかるのか-。法や指標の整備には正確な窒息リスクの把握が必要となる。だが、専門家らの調査が異なる評価を出すなど、リスクを明確に示せないのだ。

 消費者庁が導き出した評価は、「こんにゃくゼリーにはモチやアメよりも重い事故につながるリスクがある」というもの。一方で、内閣府食品安全委員会は「アメと同程度でモチに次ぐ」と、ニュアンスの異なる評価を消費者庁答申してきた。

 食品安全委食品リスクを評価する機関で、消費者庁に「意見」を出せる関係。安全委の見解は「こんにゃくゼリー規制だけで、窒息事故は防げるのか」という疑問を投げかけた。

                  ◇

 結局、検討作業は膠着(こうちゃく)状態となり、1年前と同じ状態が続いている。そんな行政のもたつきをよそに、こんにゃくゼリー製造者による商品や表示改良は進み、過去約2年間、窒息死亡事故の報告はない。

 食品をめぐる課題はほかにもある。発がん性が懸念される成分が検出された花王の食用油「エコナ」。商品に与えられていた「特定保健用食品特保)」の認定がどうなるかが社会の関心事となった。

 特保を所管する消費者庁は昨年10月、特保再審査手続きに入ることを決定。花王側は即日、自主的に認定を返上した。

 だが、肝心の発がん性については、昨年7月から食品安全委で調査中だ。こちらも行政のもたつきをよそに、メーカー側の販売自粛などでこの成分を含む食用油はすでに市場から消えている。

 消費者行政で強い権限を与えられた消費者庁。だが、こんにゃくゼリーエコナをめぐっては、どう権限を行使したらいいか手探りの状態が続いている

 消費者庁活躍に期待していた人たちの中には、そんな状態が歯がゆく見える。国民生活センター理事長の野々山宏弁護士は、「行政消費者の目線に立ち、消費者もそれを実感できることが大切な課題だった。だが、現段階では十分ではないと思っている」と1年を振り返る。

 主婦連合会山根香織会長も「期待はあるがいまは十分だと思っていない。消費者も『何でもやってくれる』と期待したのに、『トントンと進むものが見えてこない』と思っている」と厳しい見方だ。

                × × ×

 昭和46年の環境庁(当時)以来の新官庁として、昨年9月1日に誕生した消費者庁。“消費者目線”を期待された省庁の活躍ぶりはどうだったろう。発足から1年を検証する。

 ■消費者庁  内閣府外局。相次いだ食品偽装事件などの発生を背景に設置構想が出された。「消費者が安心安全で豊かな消費生活を営むことができるような社会をつくること」を任務にしている。発足当初の担当大臣野田聖子氏(自民)。政権交代を経て福島瑞穂氏(社民)、荒井聡氏(民主)。正規職員数は約200人。都心の民間ビルに入居しており、当初その賃料(年8億円)が高すぎると国会などで問題視された。

http://alfalfalfa.com/archives/627000.html

 
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