■域学連携なんてやめてしまえ

大学と地方自治体が連携して、地域の課題解決とか、地域づくりに取り組むことを「域学連携」という。

総務省の定義は以下の通り。

大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、 地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動

活動にかかる費用はほとんどの場合税金で賄われるわけだけども、地域は大学に発注するより、その地元に関わりのある中小企業とか、個人事業主に投資する方がよっぽど成果が出るんじゃないかと思う。

学生は働きません

まず、一番の問題として、そもそも学生はそんなに働かないということ。

もちろん、労働力にはなるけども、知的労働としてはほとんど期待できない。

そりゃ勉強している最中なんだから、そもそも期待しちゃいけないんだけど。

教授は忙しいです

域学連携をしようとしてゼミや研究室を探す場合、まず目につくのはその教授が有名だったり、結構講演に呼ばれるような人の場合がほとんどなのだけど、そういう教授はめちゃくちゃ忙しいわけ。

講演やテレビ出演で忙しい。

そうなると、学生の指導は手薄になり、議論のレベルや活動のレベルが著しく低い、大学生の自己満な活動しかしなくなる。

「これに200万かけたの？！」みたいな話になる。

これといった成果は出ません

どのような成果を期待するのか、役所の問題もある。

大学生が見知らぬ土地に入って、タブーを犯して現状を打破してほしい、という期待なのであれば、結構クリアーする。

仲悪い住民同士を同じ班にしたりするわけで、「なんか変わったことやってる」という雰囲気を出したいのであれば、域学連携はぴったりだ。

ただ、若年層の交流人口の増加、とか、公営施設のPR施策、とか、購買意欲の向上施策、とか、大学生がコンサルレベルの提案とか出来るわけない。

それから、大学の人脈ネットワークを期待する場合は、上記の通り教授が忙しい場合、人の紹介もあまりされないだろうし全然出来上がらない。

そもそも大学内の人脈ネットワークなんか、たかが知れてる。

大学生は同じサークルの友達、レベルしか人脈なんかない。

地方の場合、「首都圏の大学生は、それぞれの大学に知ってる人がいて、それぞれ繋がってるんでしょう」みたいな冗談を言う人も結構いるけども、パリピかインカレのテニサーくらいで、普通の大学生は絶対にそんなことはない。

働いてほしいとき働かない

いちばん問題なのは、役所がいちばん動けるとき、動かざるを得ないときに、学生は休みであるということ。

だから連絡しても全然返事がなかったりするし、各所に報告する期日に間に合わないことも普通にある。

それに無理やり間に合わそうとして、とんでもないレベルの報告書が大学から送られることもある。

若い社会人に投資しようぜ

言ってしまえば、こんなくだらない問題点があるのだから、そもそもこういう問題が起きないところに頼んだ方がいい。

大きい会社はお金がかかって無理なのであれば、少し会社の規模感やレベルを落としてでもいい。

実現可能性が高い提案をしてもらったり、きちんとしたPRツールを整えてもらう方が絶対にいい。

もちろん、役所が若い力に期待するのは十分理解できる。

ただ、何を期待するのか、はっきりさせてから、域学連携に取り組んだ方がいいし、大学側も真っ当な仕事ができる環境を整えてから受けた方がいい。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:22

ツイートシェア