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はてなキーワード: 植民とは
コロンブスがアメリカを「発見」した当時のスペインの植民地政策を「エンコミエンダ制」という。
「エンコミエンダ制」は、対イスラム戦争であるレコンキスタのなかで生まれた。
指揮官は占領した土地のムスリムを働かせ、そこから利益を得ることができるが、かわりにムスリムを守り、きちんと教育しなければならない、というものだった。
前線で戦う指揮官が、現地の異教徒を皆殺しにするとか、略奪だけして放置するとか、そういうことをすると困る。
責任を持って異教徒たちを統治して、秩序を保つようにしろよ、という話である。
「教育」というのは、スペイン語やキリスト教の教育のことで、キリスト教の布教活動であり、一種の同化政策でもあった。
この「エンコミエンダ制」下における異教徒は、過酷な労働を強いられたが、法的な扱いとしては「奴隷」ではなかった。
「奴隷」なら、生まれた土地から引き離されて、売り飛ばされ、個人の所有になったりするものである。
戦争の結果として捕虜になった異教徒が「奴隷」として売られるのと、戦争によって支配された土地の「先住民」を働かせるのは、異なることだったのである。
「イベリア半島をムスリムから取り返したのと同じやり方で世界中をキリスト教国にしていこうね」という流れである。
コロンブスもそういうノリで、西インド諸島に植民地を築き、先住民たちを働かせながら、キリスト教を広めていこうとしていた。
ちなみに、コロンブスの宗教的情熱は、建前ではなくかなりマジだったらしい。
つまり、少なくとも「原住民たちの信仰を尊重しつつ仲良く住み分けていきましょう」なんてことは最初から想定されていなかったわけだ。
このとき、スペインは「先住民はスペイン国民として扱う」「スペイン国民なので奴隷にしてはいけない」と言っていた。
一方で、コロンブスは「反乱を起こした先住民なら奴隷にしていいだろう」と思っていた。
コロンブスはもともと商人だったので奴隷貿易にも携わっていただろうし、「異教徒の捕虜を奴隷として売る」というのが当たり前の選択肢としてあったのだろう。
コロンブスが、先住民の捕虜を奴隷としてスペイン本国に送り、イザベル女王を怒らせた、というのはそういう話だった。
そうした出来事があり、またスペイン人植民者たちの不満の声が届いたことで、スペインはコロンブスのもとへ査察官を派遣した。
査察官のボバディージャは、スペイン人植民者たちの証言を集めた。
「トウモロコシを盗んだ男が耳鼻を削ぎ落とされて奴隷として売られた」「コロンブスの悪口を言った女が舌を切られて裸で引き回された」といった暴政が報告された。
コロンブスが残酷な統治をしていたかどうかは、この査察官ボバディージャの報告を信じるかどうかが大きい。
現在、コロンブス批判派は「ボバディージャの報告こそコロンブスの残虐さの動かぬ証拠だ」と主張し、コロンブス擁護派は「ボバディージャが捏造したのだ」と主張している。
申し添えておくと、ボバディージャはコロンブスの後釜として植民地の総督になっているので、コロンブスを追い落とす動機はあった。
スペイン人植民者たちがコロンブスに不利な証言をする動機もあっただろう。
当時、エンコミエンダ制のもとで先住民の労働を管理していたのはコロンブスだけだった。
スペイン人植民者たちは「私たちにも先住民労働者を渡せ」と要求して反乱を起こしていた。
ボバディージャはスペイン人植民者たちに味方したので、スペイン人植民者たちは彼の統治を歓迎した。
実際に、ボバディージャの統治以降、エンコミエンダ制は有力な植民者たちにも適用されるようになり、いっそう拡大していったのである。
スペイン植民地政策の批判者として有名なラス・カサスは、コロンブスの息子と親しかったので、コロンブスに対しても非常に同情的だった。
ラス・カサスがアメリカにやってきたのはコロンブス失脚後なので、彼自身はコロンブス統治時代を体験していない。
「啓蒙思想」とは18世紀ヨーロッパで生まれた思想で、従来の封建主義・宗教的権威主義に悟性(理性)で対抗しようとする考えだ。
その思想を取り入れた統治者を「啓蒙専制君主」と呼ぶ。その初期の代表者がプロイセン王フリードリヒ2世だ。
そして、頂き女子りりちゃんとプロイセン王フリードリヒ2世の思想は同じトポロジーを持つ。
第一に、フリードリヒ2世は、「人民の支配のためなら何をしてもいい」というマキャベリ主義を批判し、悟性の使用による支配を肯定した。
りりちゃんは、「おぢの搾取のためなら何をしてもいい」というパパ活主義を批判し、信頼関係の構築による頂きを肯定した。
第二に、フリードリヒ2世の支配は、「君主の方がより悟性が高く、人民は幸せになれる」という理由で肯定された。
りりちゃんの頂きは、「頂き女子の方ががより意味のあるお金の使い方をでき、おぢは幸福になれる」という理由で肯定された。
第三に、フリードリヒ2世は、「良い国家は家族のようである」と述べ、「君主と人民の幸福は共通である」と主張した。
りりちゃんは、「お金を渡したことを後悔させないように力いっぱいの信頼関係構築コミットをしてあげて幸せを与えてあげてwin-winになるようにしましょう」と述べ、「頂き女子とおぢの幸福は共通である」と主張した。
啓蒙専制君主としてのフリードリヒ2世のふるまいは近代への過渡期として重要であったが、「より悟性が高い君主の支配によって、人民は幸せになれる」という考えに基づき、人種差別や植民市主義が横行した。
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。
人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料（ウラン含む）・日射（太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む）・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり（ウランですら170年で枯渇すると言われている）、その他の再エネ系は環境要因（たとえば周期的な日射量減少）で利用困難になる。
その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題（エネルギー・食糧・環境）の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい（温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい）。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えてくる。人類は地球環境変動を経た後も次のステージでゲームプレイを続け、ネゲントロピーを維持することができる。
逆に実用化できなかったら、人類は次の氷期（ミランコビッチ・サイクルで5万年後）にはエネルギーと食糧の不足によって滅亡するか、それに近い状態まで衰退する。ウラン含む化石燃料や各種資源が枯渇し、日射量が低下した状況で、地熱と潮汐力だけでできることには限界がある。限られたリソースはすべて種の生存に振り向けるしかなくなり、人類の次のステージ＝宇宙植民への道は閉ざされる。
核融合をモノにすれば、種としての持続可能性が飛躍的に高まり、モノにできなければ、冷える地球に留まり続けた後に存続を終える。核融合ができるかどうかが人類の命運を分ける。そういう意味での聖杯。シムシティでもそういう位置づけだった。
だから人類という種の未来のことを考えはじめた、エネルギー保存則を理解できる程度には賢い人間は、必然的に核融合の問題に行きつく。AI研究者やテック企業のリーダーが核融合の話をする。老境にさしかかり、死と自分が残せるレガシーについて思いをめぐらす政治家たちも核融合の話をする。資本主義を徹底した先に人類の新たな時代が来ると信じる加速主義者も核融合の話をする。個体としての人間の有限性を認めつつ、種としての人類を生き長らえさせることに希望を見出す人間たちみんなが、この聖杯を追い求めている。
今の核融合ブームは、何か抜本的な技術進歩があって実現性が一気に高まったからというよりも、上のような人達が「人類がこのステージをクリアしてプレイを延長するためには、核融合カードを入手するしかない」という冷徹な事実に気づいた結果であり、その意味では、人間という高等生物なりの叫びと祈りなんだろうなと思う。
「イスラエルが半世紀以上、パレスチナを植民し続けてる！」って言ってイスラエルや欧米批判につなげる人（赤軍的な左翼？）に聞きたいんだけど、元々国連決議無視してイスラエルに宣戦布告して問題起こしたのはアラブ諸国では？
瞬殺できると見くびってたのに、当初の国連決議以上に領土取られて休戦せざるを得なかったのはアラブ側の自業自得にしか見えんのだが…。自国領に害が及そうになったら手のひら返して休戦するなら、せめてパレスチナの難民は戦争起こした当事者が面倒見ようや…。
なお個人的には、その後のサラミスライス戦法や一般市民へのテロの応酬などで、もはやどっちが悪いとか、誰かが判断できるラインは超えていると思う。
今のはてなは女叩きのメッカと言っていい状態で、特に最近運営が手を入れるまで半年ぐらい主に増田の女叩き記事が延々毎日複数個ホッテントリ入りしていた。
元々弱者男性論が幅を利かしているところで、そこまでは許容範囲なのだがそこで男性社会での疎外や表現規制の主題を扱えばいいのに女叩きの方に行ってしまい、雪だるま式にルサンチマンやデマで埋まってしまう。
更に最近だとコロナ初期での反PCR運動という反技術ラッダイトムーブメントの中心となり社会に甚大な悪影響を与えたのが記憶に新しい。
はてなは2010年頃からブクマリニューアルとか日経との提携とか「キャズムを超える」為の施策を色々やってたんだが、その結果キャズム超え出来ずに土着化したようなユーザーの楽園になってしまったんじゃないかと思われる。
創業当初のはてなは個性的な「変な会社」で、技術志向のユーザーと運営の距離が近かった。障害が発生したらその障害の内容を技術的に解説する、todoリストを公開する、ユーザーがwantリストに書き込める等の特徴があった。
人力検索だけだったサービスにはてなブックマークとダイアリーを加えると数年でユーザーの特徴や偏りが顕著になった。
IT技術者、経営者ワナビー、リベラル、非モテ、がメインユーザーとなった。
IT技術者が多いのははてなの運営特性に合致するターゲット層だから。
経営ワナビーは小泉改革と大人気学者だった竹中の影響だが、肝心の経済に弱いという特徴があった。日本の経済構造を一新する改革側に居れば既存の経済活動に関する知識や経験は必要ないしそれが自分を幸せにすると信じていた。金融とは証券取引の事と信じそれらとM&Aの記事に金融タグを付けて経済通のつもりになっていた。商慣行や銀行との付合いには無知だった。
リベラルが多かった理由は2chの隆盛の為だ。まだネットの書き込みに関する事件捜査は行われておらず、ブログや掲示板を炎上させれば意見が通ると信じられて全能感に浸る2chネラーが暴れており、その対極としてはてなが位置づけられていた。故にこの頃のはてなは一部のネラーに憎悪されていてはてな＝在日朝鮮人などという病識がないコピペで溢れていた。「2chの専門板ははてなでは敵いませんよ」という有名な文章があった。このころの2chネラーの全能感に棹さしてキャリアスタートさせたのが佐々木俊尚。
非モテは今に繋がるが、この頃は革非同などネタに昇華させて外国メディアに記事にされたりもした。
はてなユーザはこういう布陣でいた訳だが、一方で「キャズム」が問題になっていて『キャズムを超えろ』なんてブログが人気をはくしてもいた。
キャズムとは断崖の事で、新製品の受容ユーザーをイノベータ→アーリーアダプタ→マジョリティと分類した時に分布が正規分布になり、そのベルカーブの縁の部分を超えて広がるのが困難だという事である。
当時のネットはキャズムを超えられずベルの端っこの下、ロングテール部分にしか訴求出来ていない。これは製品の販売量で規模の経済が働かない、それ故広告料も上がらないという事である。
はてなはユーザーが特殊で偏っていて更にブクマのせいで喧嘩も多いという特殊な環境で、それで一般の人に忌避され、日記を始めてみたけど止めちゃう、アメーバに乗り換えちゃうというケースも多かった。
そこでキャズムの中のキャズムを打破すべくはてなは2010年頃から色々なイメージアップ策をするようになった。
・日経と提携する：経済意識が高いユーザーが多いのに応えてだと思われる。B層的であり経済事件などに不如意な点も経済記事を毎日読めばリテラシーがアップすると期待されたと思われる。
・綺麗なオフィスを公開する：会社のイメージアップと社員の採用面で重要。
・旅ブロガー等の推し：ココロ社氏やメレ子氏、在華紡氏など、一般受けしやすい旅＆食べ物ブロガーを推してインタビュー記事などを掲載。最後の在華紡氏は喧嘩や炎上があると必ず火事場にガソリン持って立ってる人で推していいのかと不安に思うが、この甲斐あって彼等ははてな出身ライター、ブロガーとして多種媒体に出るようになった。
・はてブの改変：人気コメントだけだが表示されるようにするなど。ブコメ欄での論争低減を狙ったものと思われるがかなり不評でユーザーの流出もあって元の仕様との折半になっていった。
だがこうやって一般化を目指すと一つまずい事がある。
はてなのユーザ層はオタクに寄っている。そこでキャズムを埋めると一番流入するのは当時隆盛を誇っていたまとめブログ層じゃないのか？すると一般人とのキャズムはより深くなってしまう結果となる。
このまとめ民流入が増えた時機ははっきりしていて2018年だ。18年にネトウヨ春のBAN祭り騒動というのがあり差別デマや文字スクロール動画で埋まっていた日本版Youtubeが大掃除されたのだがそれでネットでの風向きが変わった。
更にこの前後からまとめブログでの広告引き上げが続いており、要するにまとめブログがおいしい商売では無くなった。元々差別的なまとめブログが隆盛となったのは広告料の上昇によるもので商売の形として確立され情報商材屋のシマともなった。しかも情報商材屋はネット広告でカモを集めるというループである。ネット広告キャパが拡大するに従って拡大した循環参照だが、広告料の上昇で審査が厳しくなって商売にならなくなったのだ。
ヘイト動画の方は18年の前から米国で悪質動画が問題になっており、極右や極左、イスラムの過激派が過激動画で勢力を伸ばしている事が問題視されてgoogleは対策に追われていた。ISの殺人動画等は消されても支持者がアップしてしまうのでそれを上回る速度で面制圧して統制しろとの要求がユーザーだけに留まらず行政司法機関から出されていた。
その為にガイドラインが相次いで変更されノウハウが蓄積され組織化されていた。結局広告キャパの拡大がそれらのコンテンツを爆増させ、それにより広告料の上昇が阻害され、対策されて消され市場として消沈するという流れだ。
ところでイーロンマスクは買収相手の業態の上記の流れを知らなかった為に「広告料上昇阻害」のラインまで広告引き上げされた訳で素人丸出し過ぎるんだが、まとめキッズとかツイ廃キッズのままで経営出来ると思っちゃったんだろうか？不思議な人である。
こういう流れがあってまとめブログのパイが急速に縮小して代わりにはてなにまとめキッズ（中年）が増えたという流れである。
彼等はtwitter社の大量解雇ではコンテンツ制御部署や法務部署の存在理由や綺麗なオフィスをわざわざ見せる理由が判らずにバックオフィスを「キラキラ世田谷自然左翼」だとの認識に蝟集し、めいろまの「twitterはアニメやプラもが好きな人らのものなのにユーザーに背を向けている」との論難に快哉を送ってしまっていた。会社にバックオフィスがある理由やこれまでのネット事件での流れ（特に米国内）、メジャーサービスでのキャズムの超克というテーゼなどを何も知らない無垢さを現していて侘び寂びの念に包まれる。
ついでにM&Aでイーロン下でtwitter社が多額の負債を抱えることと成長企業は積極的に融資を受けて投資に回す事を混同しており、企業体質が巨額赤字だと信じていた。税制への無知である。後になって「LBOはそういうもの」等と誤魔化しているが、そもそも個人が手持ちの金で買うというスキームで考えていたので無駄である。これは給与生活以外の世界を知らないからでネットの経営者ワナビーの悪影響である。
新型コロナが流行し始めるとはてなでは「インフルより弱毒」「ゆっくり感染して社会免疫」「PCR検査数が増えると偽陽性が激増するので検査してはならない」との危険なデマが席巻する事になった。また悪質なブクマカがPCRを受けたいとの願う患者や意志を見つけ出しては悪罵して叩き潰すという行為に出た。
最早社会に対する驚異である。この時のはてなはパブリックエネミーと呼んで差支えない。
これらの主張が「科学的」の表皮を被っていた事は忘れてはならない。有名なのがベイズ推定での偽陽性の議論の援用だが、ベイズ推定はベイズ統計学の一つのタームでしかないので概念の理解が簡単な上に知的に背伸びした気分になれる。だがPCRの特性上、偽陽性が発生しないのだから適用出来るはずもない。
PCRは独立で機能出来る検査じゃなくて、DNAシーケンサーの開発と普及に拠っている。2001年頃にシーケンサーが開発され、塩基配列が容易に読めるようになった。更に開発競争により世に普及するとともにありとあらゆる生物、ウイルスの遺伝子が読まれるようになった。この時に沢山使用される試薬の需要に応じて多くの試薬ベンダや製薬会社の部門が設立され、例えば焼酎の宝酒造が設立した子会社がタカラバイオだ。
この流れでコモディティ化した技術がPCRで、生物由来の物品を扱う様々業種で利用されるようになった。もうコモディティ化して普及が始まって20年以上になる。
要するにバイオテクノロジーにキャッチアップ出来てない人間があれらのデマに乗っかっていたのである。そもそも遺伝子検査で偽陽性が出るという事に疑問を抱いて調べないものだろうか？遺伝子偽陽性とは端的に他の生物と配列が一致するって事で、人間ががんになったら光合成できるようになったとか、人間同士から時々マンモスが生まれるって事だぞ？
しかもコモディティ化した技術なら必ずマニュアルと技術説明は公開されている。ソーシャルブックマークなのにそういうのを探しに行かないのだ。
代わりに「最先端の特別な知」的なものに弱い。これは、それらは具体的に判る所まで判らなくても背伸びした知的な自意識が満足させられるのに対して、コモディティ化した技術や常識では具体的に判ったところでスタートラインのペエペエだ。自意識の面では効率が悪いのだ。
これは経済分野でも同じで、日本が発達した資本主義社会なので経済知識を身に着けるのは大変だ。学校では教えてくれずに社会に出てしか判らない秘術みたいな知識もかなりある。それを身に着けて初めてペエペエなのだ。
だが給与生活者が経営者エアプしている限りはそれらの摩擦に晒されずに済む。こうして「ネット経済通」となって中年の永遠に終わらない青春に浸り続ける事になる。
コロナ初期にはてなスターが機能停止し運営はテストだと言い、それをブクマカらは無能だと評していたが、まず考えるべきなのははてなの異常なデマバブルだろう。SIモデルとベイズ推定を全能感の為だけに消費して批判的に検証しない、技術マニュアルを見に行かないという自意識フィードバックを停止させるために止めたのではないかとまず考えるべきだろう。
元から弱者男性論が多かった地でまとめキッズの植民が始まったら女叩きに移行するのは目に見えている。自分たちの権利擁護として表現規制反対が多くなるのは当然の権利で真っ当な事だ。だがそこから批判対象がフェミに収斂し、女叩きへと容易に至る。
だからcorabo叩きの最中に男女平等パンチ賞賛の増田なども当然にホッテントリ入りする。
https://anond.hatelabo.jp/20230110202355
女に対する恨みの蓄積なんだそうだ。しかも世の男は皆女に恨みを抱いていると考えている。それは弱者男性だけであるし弱者男性の敵はそもそも「男らしい男」やその概念ではないのか？
それからcorabo叩きの最中には「西早稲田2-3-18-51」デマも複数ホッテントリ入りしている。これはプロテスタント教会が市民運動に事務所貸ししてるのだが以前は在日朝鮮人の根拠地という噴飯な差別デマであったものをアレンジしたものだ。エグザイルの伝統舞踊を踊りなんである。
非モテ+リベラル+経営者ワナビーの集団のうち、非モテは残って女へのルサンチマンで上書きされ、リベラルの非現実性とのバランスに実務者や現実主義ではなくて自称リアリストが蝟集して現実から遠ざかってしまい、経営者ワナビーの経済音痴は温存されたままになってしまったのが現在のはてなだ。
故に10年前のリニューアルはうまく行かなかったと言える。一般人を呼び込むつもりが一般人が近寄りがたいデマが横行するルサンチヘイトサービスの方に行ってしまったのだ。
簡単に言うと慰安婦に無理やりされたと言う人と進んで慰安婦になった人と両方いるから。
日本人が言うような黒か白ではない。
被害者中心主義という歪んだ馬鹿げた思想の根本がこれだった .
どう見ても韓国が悪い。
しかも尹美香の目的は当初、女子挺身隊も強制されたという嘘を広めるために慰安婦を利用した。
https://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html
なぜ朝日はそういう嘘に乗ったのか？いまならわかる。これは挺対協の尹美香が仕掛けていたから。
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
Record China - 2 時間前
2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。
記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。
記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。
韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）
なぜこうなったのか。しかし、こうなるべきだとは思っていた。
なぜなら、正義連が慰安婦から集めた証言は基本的に金儲けのためのもので、なんら信用ができないからだ。したがって、この30年間の慰安婦の証言は何ら信用ができない。
この点についてはどういう日本に不利なことであろうときちんと記録しておくべきだった。しかし尹美香がすべてを破壊した。
彼女はある意味慰安婦が嘘だということを証明した親日の韓国人であると言えるかもしれない。
しかもコラボ、SPRING、ぱっぷすはすべてこの正義連のパクリで、税金を泥棒するために組織されているだけである。
おそらく正義連と資金的にもつながり、不正行為に加担している可能性が高い。
Colaboの隠された目的？/반일을 후원하는 일본 단체의 목적
https://www.youtube.com/watch?v=acTLnd8ohck
逆に当時の記事から、日本人は慰安婦として売られようとしたのを取りしまったりしている。
仁藤夢乃は主張が先で、それを正当化するために慰安婦を使った。
これは韓国人に対して失礼だろう。
1 日前
あまりにも根拠の明示された正論すぎて感動した。夢乃が理論的に対抗出来ない強度の言説で笑えてくる。
この論を聴いていると耳が快感で壊れそうだ
逆にこれくらいの論をはけるくらい日本人も努力しなければならない。
検察、「正義連寄付金横領疑惑」尹美香議員に懲役5年求刑＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/60086307.html
1. 韓国人
因果応報だ
しかし、懲役5年というのは、尹美香が犯した罪質に比べて、慰安婦おばあさんたちの人生を根こそぎ奪われた悔しさをなだめるには途方もなく弱い処罰だ
ぱっぷす 金尻カズナ
この連中はみな嘘つきだ。
シングルマザーとか女を出すのはみなアウト。
そうでなければ批判するだろう。
日韓慰安婦合意を妨害する「正義連」を排除すべき理由、元駐韓大使が解説
https://diamond.jp/articles/-/304005
そうではない頃の慰安婦はまだ明るかった。
慰安婦問題の解決も遅らせて、ほとんどすべての慰安婦は亡くなってしまった。
死ぬまで囲って「芸をする熊」として扱う。
こういうでたらめな手法はどうしてもでっち上げでないと持たないからモラルハザードが起きてしまう。
つまり辻元清美のたわごとが「新しい公共」であり「単なる税金を搾取する詐欺」でしかなかった。
そういう連中を排除できないし、一旦お金をもらうと、そこで固定される。悪貨は良貨を駆逐する。
なんでも性的搾取tが被害とか、これを否定したら差別とか言いがかりに過ぎない。
アンコンシャスバイアスは脳の病気だろう。幻覚が見えているのが社会学者だ。たんなる言いがかりにすぎない。無意識が見えるかバーカ。でたらめも大概にしろ。
こういうでたらめをやらないと詐欺スキームが持たない。だから拡大して女性がより被害を受ける。
法律の施行前に村木厚子を政治から追放しろ。マスコミもちゃんと報道しろ。できないなら女性を雇うな。大学もそう。真実や事実を隠蔽するためにマスコミや学者が存在している。なんの意味があるのか？
