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はてなキーワード: 共同声明とは
漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501014&g=soc
案の定時事通信とかはダウンロード違法化を漫画家協会が要求したと言う風に書いてる。
＞★日本漫画家協会と出版広報センター（出版９団体）で共同声明を出しました。年初の著作権法改正案（いわゆる静止画ＤＬ違法化を含む）は大論争となり、特に漫画家協会が頑張りすぎて
＞丸ごと潰れてしまいました。その結果「ダウンロード行為に関しては（例え海賊版であっても）不問にすべし」という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります。
https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1176709361705447424
2月時点で中途半端な対応していたのを見て反対していないのは判っていたが。
何にしても一度は凍結したDL違法化拡大なんてしたらイメージ悪化するだろうよ。
山田太郎氏はこのDL違法化拡大の反対票もあるし、その事実上の応援をしていたから、当選した途端、態度を豹変させた意味でも失望している。
そもそも漫画村の一件とかでも裁判の方が遥かに有効だってわかったし、先にプロ責法を変えるべきだろって指摘されているのにもかかわらず、一切触れないのは恐らく所轄官庁の問題だろうね。
＞ダウンロード違法化だのインターネットの自由を制限したり、海賊版対策には役に立たない上に未来の創作活動等の芽を摘みかねないロビイングをする前に、最初から正攻法で攻めるべき。
https://twitter.com/otakulawyer/status/1174205316482904064
＞ブロッキングやDL違法化など、DL側への対応が唯一の方法ではありません。海賊版のアップロード側への対応を強化するため、
＞プロバイダー責任制限法の改正や開示請求の裁判所の意思決定の迅速化が必要です
https://twitter.com/yamadataro43/status/1152118426057490432
さてどうなる事やら。
これで山田太郎氏もヤマベンも少しでもダウンロード違法化に賛同したらそれこそ世間から総スカン食らうと思うがな。
その点を無視してDL違法化を言い出しているのだから、世間からの支持も得られないだろうよ。
出版もいちいち裁判するのはめんどいからDL規制と言う安易な道を取りたいんだろうよ。
本当、こいつら出版や漫画家にもダイレクトな問題の国連の児童ポルノガイドラインには行動せず、この手の海賊版対策ばかりに躍起になっているのだから呆れるね。
所詮漫画家や出版は自身の利益以外興味がない連中って行動で示したようなもんだ。
今回の声明を見て、今まで規制に反対してきた一般人やNGOは内心呆れているだろう。
日本漫画家協会と出版広報センターが海賊版対策に関する共同声明を発表
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=8145
＞侵害コンテンツのダウンロード違法化およびリーチサイト規制のための法整備が適切かつ迅速になされることを願うものです。
呆れ果てる。
ほらな。
こいつら漫画家は世間から反対があったから、ポーズでダウンロード違法化拡大に反対しただけで、本心はダウンロード違法化拡大を願っている連中だからな。
どうせブロッキングとかもやらかそうと思っているんだろ。
もうこの手の綺麗事は聞き飽きたわ。
ダウンロード違法化も一般人から嫌われまくってて、やばいと思ってポーズだけで反対していただけだったんだな。
実際は規制の制限なくすものだから資料集めにも弊害出るものな。
だから問題点理解していると思いきや、山田太郎氏が当選した途端にこいつらこう言う声明だしやがった。
マジで腐りきってやがるよ。
本当、本来ならばもっとやばいはずの国連の件には出版も漫画協会も殆ど動かず、漫画関係でも動いたのはマンガ学会だけと以下にこいつらが目先の利益重視で自身の界隈の将来すらどうでも良いと思っているかが良く判る。
それで、結果、日本は勝手に変えられたガイドラインは否定したものの子供の権利委員会はあのガイドラインを強行してついに漫画等の創作物まで児童ポルノ扱いしだしたぜ？
パブリックコメントで反対意見が多かったにも関わらず、尚且つ他にも問題点も多い上に委員会側が条約解釈権の問題点をバチカンやアメリカに指摘されていてもな。
https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CRC/CRC.C.156_OPSC%20Guidelines.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/page23_003064.html
こんな肝心な事にはこいつら一切動いてなかったからな。
当時から出版関係は腐りきっていると思っていたが、ここまで酷いとは思わなかったよ。
しかし力がなかった側が力を持ち出すと今まで弾圧していた側と同じ行動をし始めるのが良く判ったよ。
今まで児童ポルノや都条例やらで漫画が規制されていたにも関わらず、与党に近づいた途端に国民に弊害しか与えないブロッキングやDL規制拡大化をこいつら始めやがったからな。
本当に心から糞だと思うよ。
お前らカルトとか似非女性団体や似非児童保護団体とやってる事はかわらねーよ。
マジでもう潰れちまえよ。
その時は音楽業界や映画業界以上に悲惨な事になるだろうけどな。
あそこ出版もあるけども映画やそっちの方もやっているからパイプになっているとかなんだろうよ。
カワンゴもブロッキングにご執心だったもんな。
しかし思えば当時の児童ポルノ禁止法にしてもこいつらは単純所持規制を身代わりに出しただけだもんな。
あの時も問題点指摘されていたにも関わらず、お前らは後ろから銃弾撃ちまくっていたものな。
ここで規制進めば、次はお前らの規制される番だってあれほど警告していたにも関わらずやらかしたもんな。
附則があってもあいつら多分外圧と称したマッチポンプでやらかしてくるぜ？
今回ばかりは心からお前らに呆れ果てたよ。
駐日欧州連合と各国の駐日大使が「日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明」を発表した。
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja
私は、死刑制度はすでに「ある」ものなので、存在を疑ったことがないタイプの人間である。多くの人が通勤時に信号を受け入れているように、人を何人も殺したことが確実と思われる者は死刑になると考えて生活している。
ただし、このような駐日欧州連合と各国の駐日大使の声明についてはモヤモヤとしたものを感じてしまう。なので、彼らの主張が本件に当てはまらない点と主張の欺瞞を明らかにしてみたい。すでに「偉い人」によってナンセンスとされている議論かもしれないので、皆さまの叱正も乞いたい。
同声明文には『どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。』と書かれている。しかしながら、オウム事件の刑事裁判において、犯罪の事実や行為自体は争われておらず、弁護側からの反論は主に責任能力だった。したがって、本事件については冤罪ということはないように思うし、本事件について冤罪を疑うレベルの懐疑心の持ち主は日常生活を送ることは難しいだろう。また、「じゃあ、過誤じゃなかったらどんどん死刑にしてもいいの?」と反対論者に聞いても絶対に賛成しないのでこの主張は本質的でない。
より説得的な意見は、同声明文の「犯罪抑止効果がない」という箇所である。例えば、人権団体のアムネスティは、「科学的な研究において、『死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する』という確実な証明は、なされていない」と主張している。さらに同団体は、以下のようなデータを示している。
「1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後で殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比べても、死刑制度を廃止していない米国よりも、1962年に死刑執行を停止し、1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。(http://eumag.jp/feature/b0914/)」
しかしながら、ここでは統計的な手法によって科学的エビデンスを示していないので、主張は信頼性が低い。要は、死刑制度について賛成派も反対派も明確な科学的エビデンスを持ち合わせていない。つまり、犯罪抑止効果については、仮説によって類推するしかないのだ。その点、わが国の法務省の主張は明瞭(もちろん皮肉だが)。
「刑罰に犯罪抑止力があることは明らかであり，刑罰体系の頂点に立つ死刑に抑止効がないというのは説得的ではない。(http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf)」
本事件に当てはめていても、(報道から)1審で死刑判決を受けたとき麻原は「何故なんだ！ ちくしょう！」と叫んだことが知られており、宗教的なインセンティブから罪を犯したものでさえ死刑対してコストを認識していたことがわかる。
ここまで、駐日欧州連合の主張が少なくとも本事件に当てはまらないことを論じてきたが、一般的に「死刑は残忍で冷酷であり、」誰に対しても行うべきではないという主張もある。この点については私も賛成する点もあるが、所謂「おまいう」案件でもあり主張は欺瞞に溢れているように思う。ここでは、EUに加盟しているフランスとチベットのダライ・ラマ法王の二つの行動に着目したい。
例えば、駐日欧州連合が「欧州における死刑廃止の取り組み」として紹介しているフランスである(http://eumag.jp/feature/b0914/)。フランスが2015年11月にISISによる同時多発テロの対象となったことは、記憶に新しい。(事実として)フランス空軍は、1週間も立たないうちに、ISISが首都とするシリア北部の都市ラッカに空爆している。そこには、過誤の議論も抑止効果の議論もない。
これに対して、もう一人の死刑廃止論者の意見も紹介しよう。こちらは、2007年のサダムフセインの死刑に反対したダライ・ラマ法王の声明文である(http://www.tibethouse.jp/news_release/2007/070118_sdm.html)。チベットは中国による人権と自治の侵害に晒され続けているが、法王は「私は、中国と敵対などしていません。私が目指しているのは、チベットの自治を確立することです。」としている。法王は、フセインの死刑に対して「とても悲しいことです。大変、悲しいことです。」と表明している。
ここまで紹介したら、欺瞞なく「死刑を批判できる人」が誰か明確になっただろうし、この問題で日本が取る立場も見えてくるように思える。「国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告」なんて知らない。
こういう記事、良記事なのに余り広まらないのは何故なんだろうかと思った。
第三回 南北首脳会談（2018/04/27-板門店）に於いて出された共同声明『板門店宣言』について国際関係学者の解説 - Togetter
4月27日に板門店で行われた南北首脳会談で発表された板門店宣言の解読記事。
テレビやネットのニュース等では「非核化」「朝鮮戦争終結」という所ばかり注目されているけれど
実際に読んでみると「非核化」は韓国に駐留している米軍の撤退を条件にされている様だし、「朝鮮戦争終結」は
国際法上朝鮮戦争の休戦条約を動かす権限の無い立場である韓国が「朝鮮戦争を終結させたい」と言っても無意味。
この結果、一言で言えば「何の成果も得られませんでした」なのでは？
http://www.afpbb.com/articles/-/3161427
【2月7日 AFP】ルーカスフィルム（Lucasfilm）は6日、人気テレビドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」を手掛けたデヴィッド・ベニオフ（David Benioff）氏とD・B・ワイス （D.B. Weiss）氏が人気SF映画『スター・ウォーズ（Star Wars）』の新シリーズを製作する計画を明らかにした。
エミー賞（Emmy Award）を受賞したゲーム・オブ・スローンズの企画や脚本、製作総指揮を務めた両氏が作る新シリーズは、ルーク・スカイウォーカー（Luke Skywalker）の物語やシリーズ最新作『スター・ウォーズ／最後のジェダイ（Star Wars: The Last Jedi）』のライアン・ジョンソン（Rian Johnson）監督が手掛ける3部作とは別の物語になるという。
ベニオフ氏とワイス氏は共同声明を発表。1977年にスター・ウォーズのオリジナル作品を見て以来「はるかかなたの銀河系」を旅することを夢見ていたと述べ、「この機会を与えられたことを光栄に思うと同時に、責任の重さに少しおそれてもいる」と心境を明かした。ゲーム・オブ・スローンズの最終シリーズ終了後すぐにスター・ウォーズに取り掛かるという。
パレルモ条約はマフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど
そんな事はどこにも書かれていない
テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロをきっかけに始まった
2001年9月12日、右テロ攻撃を非難する安保理決議第1368号が採択。
2006年5月2日、アナン国連事務総長は国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する：グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。
2014年9月24日、ISIL（「イラクとレバントのイスラム国」）を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。
本決議は、かかる問題の脅威に国際社会が包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存の安保理決議（第1373号等）で規定されている各加盟国の義務（出入国管理、テロ資金対策、暴力的過激主義対策等）を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。
2014年12月19日，各国，関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が，全会一致で採択。
2016年12月12日，国連安保理は，スペイン，米国，英国，日本等51か国の共同提案に基づき，全ての加盟国に対し，テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。
2001年9月19日、G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約の批准を強く要請し、G8の外務、財務、司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。
27ホール回ったと報じられているけど、2～3ホール回って映像とったら後は非公式の密室会議だろ、普通。
もっとも、本人同士が意見を言い合っているわけではなくて、側近たちの会議を見てるんだろうが。
それにしても、共同声明のとき、トランプの顔がやけにひきつっていたのが気になる。
疲れているのか、このタイミングでミサイル打つとは思わず、精神的に対応しきれていないのか。
日本を100%支持するという発言を言わせるには絶好のタイミングで、内心安倍はホクホクだろう。
言葉のとおりであればアメリカの対中国、対韓国関係にも影響がありそうなほど大きな発言だと思われる。
http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html
「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。
つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。
4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。
しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイドショーはお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘の温泉や長門市の観光スポットを紹介し、「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか？」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。
他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショーは安倍首相の外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。
たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、昨日、同番組で“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日も解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。
【上念司】 おはよう寺ちゃん活動中 2016年11月28日
https://www.youtube.com/watch?v=5B3tGY33Kag
開始５分くらいで、「ここ２年間ロフトプラスワンで締め出しを食らって開催できなかった」というコメ
どういうことかと思って、ロフトプラスワン周りを検索すると、こういうページが出てくる
村西とおる氏による「不自由な言論空間・ロフトプラスワン、イベントであったことの一部始終」
http://togetter.com/li/982629
簡単に言えば似非左翼を揶揄した本を出した千葉麗子に関してロフトプラスワンが出場の辞退を要請したという内容
で、さらに調べていくと
「『襲撃を許さない共同声明』の自分勝手」
http://www.t3.rim.or.jp/~punsuka/jibunkatte.html
簡単に言えば、ロフトプラスワンを、「政治組織『ブント』」と呼ばれる左翼組織が襲撃したが、先に襲撃したのは右翼では無いか、という内容
これらからするに、要するに政治的なイベントを行い暴力ざたになる可能性のある状況をロフトプラスワンが嫌っての流れと推察出来る。
ただ、右翼がロフトプラスワンを組織だって襲撃したという記事は見つからず、実際、右翼から目の敵にされているシールズも問題なくイベントが開催出来ている
それに比べて、右派系に関しては左翼に襲撃される可能性のある出演者がいるというだけで、辞退の要請が発生している。これをどう見るか、という話になる
「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明の意見広告の件だが。
無策なコンサート興行側を非難するブコメが散見されるが、ズレてると思うんだよなあ。
共同声明にもチケット販売システムを見直すし体制整えるとか書いてあるんだけど、それ枝葉でしょ。
キモは、「転売NO」のハッシュタグ作るみたいなファンへの周知徹底でしょ。
ソコまではオッケイ？
って、前提づくりでしょ。
「ファンだからこそ転売屋から買ってでもコンサート行きたいんだ！」ってのを
「いや、アーティストは反対してるし嫌だって言ってんのに、するんだ？ファンじゃないよね？」って
なにイイワケしたって嫌がることしてんだからファンじゃねえ来るなってヤツでしょ。
前提作って、転売チケットをアングラ化するのが目的の広報でしょ。
アングラなんだし、当然チケット使えなくても文句言うなよお前ファンじゃねぇしってヤツね。
Twitterで○○警察は大量に揃ってるから、まあ転売チケットをおおっぴらにやり取りするのは減るんじゃねえの。
何事も文章で正式に周知徹底しとかないと「知らなかった」って居直る奴はいるから、無駄に思えても必要な手順なんだと思うけどね。
たぶん撤退しないだろうからまた無駄な本人確認作業が増えるような気がするがなー
カネあるオトナはええけど、中高生は大変よな。
あのね、百田は名指しなんかしてないの。
誰にもばれないと思って、陰口叩いていただけなの。
その点で、居酒屋でおっちゃんが政治家やナベツネをdisってんのと一緒なの。
これがオフィシャルに名指しで非難したのなら、そりゃ新聞社が声明出すことに異論はないけど、
俺自身の感想として、こんな筋の通らないことをする沖縄タイムス・琉球新報は、卑劣な会社だと感じた。
少なくともこの両社の言説は信用しないし、結果的にだけど百田が言うように、この両社は潰れるべきだと思った。
結局、沖縄タイムス・琉球新報は、この共同声明で多少溜飲は下がったのかもしれないけど、
