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はてなキーワード: 中国当局とは

2019-11-28

anond:20191128045134

中国で拘束の伊藤忠商事社員 懲役3年の実刑判決地裁判所

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012191671000.html

中国当局は最近外国組織個人が、国家秘密情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、日本人の拘束も相次ぎ、日本政府はそのつど、中国政府に対し早期解放を求めています

名前家族も具体的な報道が一切ないということはつまり本当にスパイなんだよな

このパターンはどれなんだろ

特殊部隊

2019-11-20

ヤバイヨヤバイヨ

2019-11-06

ウィーン芸術公認撤回問題を今更知った人向けの解説

まずこの問題火付け役となったのはShin(https://twitter.com/shin_shr190506)

少し前にこれと同名のフェミ垢があったがあれとは全く別

ShinあいちトリエンナーレのChinPomの展示に乗じて盛大に燃やそうと画策したもののその目論見は結果的に失敗した。

そのChinPomを取り立てた会田誠から何かないかと掘り下げた結果が今回のウィーン芸術展の「ジャパンアンリミテッド」に展示されている安倍の物まね。

情報元は俺たちの備忘録というネトウヨブログ(https://bibouroku-jpn.com/japan_unlimited/)

まずShinはこれが在オーストリア日本大使館公認(そりゃあ日本官公庁主催する芸術祭なんだから公認するだろう)というところに目をつけ

「これを展示すると言うことは反日作品外務省公認だと言っているようなものです!!!

という感じの事をフォロワー議員やら高須やら上念やらに言い回っていった。

この時は当人一人が必死活動していて異常なものだという風に相手をされてなかったが、これを点数稼ぎに使えると思った議員らは真偽を確認するために外務省に問い合わせた。

外務省表現の自由を守るなんてそんな面倒なことはしたくないのでいや私どもはよく知りませんでした。それだったら公認撤回しておきましょうかという形で公認撤回に向かう。ついでに言うと芸術展についてた一部民スポンサー名前を出さなくなった。

この動きが出て会田誠は慌てふためきShinに対して「おう、そこのポチ、ここんところずっと脳からヘンな嬉し汁垂れ続けてんのか?」というリプライを送ってしまう。

会田の言いたいことは分からないでもないが、公認撤回されスポンサーが外されたのが分かったとたんにこんな事を言ってしまうのは私は負け犬だと言っているに等しい。

そしてShinの棘が作成されて高らかに勝利宣言がなされる。やればできる。これがSNSの正しい使い方だと。

Shinの勝因は展示撤去まで求めて失敗したという愛知の一件から学んであくまで「公認撤回させる」という一点に絞ったことだろう。

私たちは展示するなとまでは言ってない、反日作品(と彼らは言ってる)に国の公認を出させるなと言う、わかりやすい「小さく産んで大きく育てる」理論で押し通せたからだ。

そして今日ようやくマスコミ報道され一気に知られるようになり今に至る。Shinはその中でも「安倍政権批判問題視か」という見出しに苦情を送って下さいとフォロワーに呼びかけている。彼の異常な行動は今後とも続いていくだろう。

おまけ ブコメ解説 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/564554631884637281

> nyokkori 良い案思い付いた。オリンピック公式行事政権批判したら公認撤回出来るんじゃね?

オリンピック公式行事政権批判をすれば叩かれるのは選手とその競技団体全体に決まっているのは今回のラグビーW杯日本代表ミラーリングして見れば明白。

ちょっと考えればすぐ分かることを良いこと思いついたと言ってブクマしてそれにスターをつけて持て囃す人間の知性を疑う。

あと、中国と変わらないなwというのは自由表現も出来ずに獄死し、なおかつ現在中国当局に拘束されている大学教授が居るにも関わらず言えるとするならばかなり軽薄な表現だと言わざるを得ない

そこまで言うならデモで町中を破壊し回って機動隊員の命を奪うぐらいしろ

zaikabou 「自国政策体制批判する芸術表現支援できない国です」ということを対外的アピールするの、彼らの言葉を借りれば正しく「反日プロパガンダ」だと思うのだが

ネトウヨ=表現の自由戦士(戦死)と安直に捉えたミラーリング。この手の誤解をしている人間がとても多い。

まず表現の自由戦士とネトウヨ本来別物。

それを兼任している奴はすごく多い(アニメアイコンの奴とか)けど、shinあたりのネトウヨ表現の自由よりも「反日芸術にのうのうと金を与えて食わせるな。毅然とした態度を示せ」という主義の方が優先されるタイプである

具体例で言うとヤマベンは表現の自由戦士だけど有本香ネトウヨという塩梅だ。

ここを間違えて反論しても「そんなものは俺らの指摘に当たらない」という形で開き直られて終わりというオチになる。

そして一番注視しなければならないのは前回の愛知の一件で補助金取り消しが決まった時にJNN世論調査では賛成が5割近くまで占められていた事だ。

なので恐らくこれに対しても世間から好意的な反応をされるだろう。

そういう事を踏まえた上でこの問題注視しないといつの間にか世の中が変わるという事になりかねない。

2019-09-03

香港デモが一部暴徒化したら

(1)香港デモ全体を中国当局弾圧しても仕方がないと考える

(2)一部暴徒は批判されるべきだが、それで中国当局弾圧正当化することはできないと考える

(3)暴徒が出たのも中国当局対応が悪いからだと暴徒も擁護する

君はどのタイプ

2019-07-26

anond:20190726125716

googleを使う方法はあるにしろ中国当局からそれを原因に取り締まられても文句は言えないし、あんまり使いたくないよね。深セン便は高いので可能なら香港から入りたいとなると、またそれはそれでヤッカイはあるよ。

まぁ、そんなに心配…って程では無いかも知れないが。

2019-07-25

香港仕事をしている。

まず、最初に、私は日本人香港仕事をしている。中国当局人間ではないと明言しておく。(信用されないと思う。)  

  

香港デモは当初、香港自治権を求める運動だった。私は香港まれ香港育ちではないけれど、やっぱり中国当局に対する不満・不審は色々あって。(もう十分に伝わっているだろうから、ここらへんは省略させてもらう)  

デモに参加はしなかったけれど、デモ自体は支持していた。 

  

私は湾仔区に住んでいて湾仔区は混乱は少ないので現地といっても距離感が異なるかもしれない(ここは比較年収の高い人が住んでいる) 

  

しかし、現在香港デモの状況は主観的に見てただ破壊活動をしたいだけに見える。彼らに達成したい政治理念が無いように見える。  

まず、現在香港警察機能しておらず治安がとても悪い。特に元朗区の治安デモと白シャツ隊の活動が活発で治安は非常に悪い。

今の香港デマがあまりにも多くて何を信じていいのかわからない。

「白シャツ隊は中国がやとった香港人」「デモ隊のほうに中国の手先が紛れ込んでいて破壊活動を止めない。」こういった多様な種類の、出どころの定かではない情報毎日飛び交っている。   

私自身、白シャツ隊が何者なのか正直にいってわかっていない。というより誰もわかっていないのではないかとすら感じる。香港育ちの友人にあれは中国が金を払って雇っているのか?と訪ねてみたが(今の香港でこういう会話は目立たないようにしないといけないのは確か)  

「たぶん、違う。元朗の人たちだと思う」という答えが返ってきた。  

しかしたら、日本人である私に気を使っているのかもしれないが(つまりから私が中国側だとみなされているのかもしれないが)私からみた彼は何もわかっていないように見える。(彼は元朗民) 

端的に一つの会話や友人から得た情報ですべてを理解することは不可能だが、現在の混乱度を伝えるには現地の声を書く必要性があると思ったので抜粋して書いている。 

  

現在、全体的に香港は非常に悪い方向に向かっていて、どうしてこうなったのだろうという気持ちしかならないけれど。  

中国当局の介入による治安回復を求める香港人も増えている。(もう中国の手先と見なされるているかもしれないけれど、実際デマが多すぎてそれぐらい混乱しているのはたしかで、デモ隊にもいつまでもこんな破壊活動を続けていけるわけじゃないのに、そんなこともわからないのか?とかそういう意識もある。これは自分たち否定するような話で、はっきりと言えないけれど。)  

現状、一番得をするのは中国なのは目に見えていて、香港人は自治と言っているが治安維持すらできていないじゃないかという事実がある。  

しかし、得てしてというか、香港に都合の悪い話がデマになる。現状が悪いことは明白なのに。~が邪魔をしているから。治安が悪くなっているという風な形で。   

  

個人的にはあまりにも中国に都合がよすぎる状況になってしまった。デモはどうして破壊活動をやめないのか疑問に思う。  

警察力の無力化の手順があまりにも手際が良かった。結果からだけ言えば、活動を止めなかったデモ隊のほうに中国の手が及んでいたのではないか、と憶測ではあるが私見をのべておきたいと思う。(上記はすべてデマから得た私見

2019-06-13

anond:20190613201950

中国当局に命を狙われる可能性があるから()迂闊なことは書けないんです

2018-12-03

anond:20181203170242

売れるもの正義なら中国当局規制に媚びへつらうしかないので、もはやポリコレ関係ない話になる

2018-10-30

anond:20181030090707

売り上げとポリコレが両立できたのは今までがたまたまそうだったってだけのことでしょ

ポリコレうるさい界隈って、今もうポリコレと何の関係もない中国当局規制に気をつけないと回らなくなりつつあるじゃんチャイナマネーのせいでさ

2018-09-17

anond:20180917155531

正義規範と売り上げが直結してるわけでもない(規範というより単に挿絵の作者や絵柄の問題だろう)のに、そういうこと考えるのは無駄でしょ

例えば、スレイヤーズの絵が現在では古臭いものとして扱われがちな理由というのをきちんと文章説明できる?

いくら小難しいことを長々と言ったところで結局単なる流行り廃りでしかなくて、規範がどうのみたいなことは誰も意識してないわけでしょ?

正義と売り上げが関係ないというのは海の向こうも同じで、ちょっと前までは「ポリコレを遵守しないと売れない」みたいなこと言ってたけど、

最近じゃ中国当局理不尽規制忖度しないと回らなくなりつつある

それは単にチャイナマネー存在無視できなくなっただけで、ポリコレとは何の関わりもない

大して関係ないものを無理やり繋げようとするから論理破綻するわけ

2018-07-28

anond:20180728081420

近頃のハリウッド映画中国市場を重視しており、ゆえに彼らも中国当局規制忖度しなければならないらしいが、

それは単に売り上げを目的としたもので、当局規制ポリコレであることを意味するものではない

このように、まず資本論理というのは、必ずしも正義イコールなわけではない

それが十分わかっているはずなのに、自分に都合がいい時だけ両者を直結しようとするバカが出てくる

2018-05-19

アメリカが数年前中国に対して戦争起こそうとしてた件

そういえば一時期ライス国務長官などが中国人権侵害に対して異常に厳しい態度で非難してた頃、あの時は「ああ、アメリカは今度中国相手戦争起こすのか…」と思っていた。その頃中国経済的な台頭が目覚ましく、そこを軍事的な行動を起こす為の口実にするつもりなのだと思っていた。でもいつの間にかアメリカ政府から強硬派がぱったりいなくなり、中国非難することをやめたよね。中国当局はウイグル自治区などでの人権侵害を止めたわけでは全く無いのに。(その昔日本に対してやったように)成長著しい国を叩き潰すにしては、中国はあまりに巨大すぎたということだろうか。アメリカとしてももはや懐柔した方が得だと判断したんだろう。或いは(日本と違って優秀な)中国政府関係者が水面下で散々ロビイングした結果だったのかも知れない。

ちなみに、ライス国務長官についてちょっと調べてみたら、今は中国大学就任してるらしい。あれだけ鬼みたいな顔して非難してた割に。

2018-04-12

嘘速報 平成29年

平成29年3月5日

 大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。

 問題が発覚したのは北海道夕張市セブン・オン夕張店。

この店では3年前からアルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。

 セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。

 近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービス提供を求めています

 

 

平成29年3月22日

 愛知県知事収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金仮想通貨HitBitcoin経由で振り込んでいた事実愛知高等検察庁調査で発覚しました。

 先月20日に政治資金規正法違反起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体企業から不法献金合計2億円を受け取っていた事実が判明していましたが、ドフトパンクモバイル献金額は過去汚職事件の中でも最大級と言えます

 関係者供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。

 まず一昨年の1月青柳幹根愛知県知事父親遺産として譲り受けた曜変天目茶碗を、ドフトパンクモバイルが開催を予定していた美術展の為に、ドフトパンクモバイル藤間久里社長に手渡します。そして2月藤間久里社長曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月賠償金として会社から30億円を振り込んだという事です。

 曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます

 

 

平成29年5月7日

 先月検索サービス大手googreにて発生した世界規模なサーバーダウン。全世界利用者凡そ20億人に影響を与え、サーバーダウンの規模としてはインターネット発明以来とも言われました。そして遂に昨日その原因が発表されました。

 原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルスインターネットサーバー保守点検自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているインターネットサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。

 これはgoogreのインターネットサーバー担当者祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物パソコン感染し、私物パソコンからgoogreのインターネットサーバー感染したものと見られています

 googreの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為コンピューターウイルスソフトウェアにも検知されず、人海戦術対応した結果解決時間がかかった」と発表しています

 また先週からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行インターネットサーバーからも同種のコンピューターウイルス発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます

 

 

平成29年6月26日

 先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい憤った読者諸兄も多かろうと思われるが、最近中国では或るおもちゃレイプドラッグ並の扱いを受けて規制され始めたというのだ。

 それが日本でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であれば安全性保証されている所、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。

なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。

 インターネット上で広まっている手口はこうだ。

変声ヘリウム缶は「ChildSafe」機能を搭載した製品を選ぶ。これはガス圧を年齢に応じて調整するという機能で、子供の押す力であればボタンが僅かにしか押せず少量のヘリウムガスしか出て来ないので安心という機能だ。しかし押す力を制限する部品の一部をニッパーで切ると、通常の変声ヘリウム缶以上に大量のヘリウムガスが噴出される様に成る

 これをどう使うか。合コンカラオケパーティー等で、まず男性ヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のヘリウムガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性確認した女性ボタン普通に押すと、大量のヘリウムガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという手口だが、中には路上で突然このヘリウムガスを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。

 事件の多発を受け中国当局は先月からガス圧の上限を定めた規制公布したが、需要の大きさと投資分の回収の為に関連会社は向こう1~2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者国外への輸出に動き出しているという。

 近い内に日本でもアヒル声の強姦魔が現れ出すかも知れない…

2016-01-07

日本における世論誘導のための外国から資金提供の可能性

最近立て続けにスパイ関係ニュースがあったので。

外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家資金 米元諮問委員証言 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/s/216609

50年代60年代CIA自民党政治家に資金提供をしていたことを裏付け米国機密資料の公開に外務省が反対したというニュース

拘束の日本人2人逮捕 中国当局、「スパイ行為」容疑 http://www.asahi.com/articles/ASHDS6SNWHDSUHBI01X.html

外国政治家はもとより世論操作意図してマスコミ幹部学者資金提供を行ったり、そもそも特定マスコミ上層部自身外国スパイです、という話は今でも普通にありうると思うのだが、日本ではそれがあまり疑われないのが不思議だ。読売正力松太郎氏もCIAから資金提供を受けていたことは機密文書裏付けられている。

昨今で言うと、沖縄県民ほとんど支持しておらずそもそも考えてもいない沖縄独立論がメディア執拗に取り上げられたり、それを盛んに主張する県民からは支持されていないグループがあるようだが、背景はどうなんでしょうね。

2015-07-13

中国株、大幅下落の舞台裏

個人的には、ワリと巨大なハメコミがあったんじゃないかと思ってる。

分厚い情報統制に阻まれるだろうが、たぶんそのうち識者が詳細解説で本でも書くんじゃないかな。

ホントはこの件、チマチマ調べて儲けようと思ってたんだけど、止めた。ここに書捨てて置く。

俺はスプラトゥーンをやるから、オマエラ質問があったらブコメでゴーだ。

実際に起ったこと

  1. 中国当局が、中国株式市場のほぼ半分の売買を停止させた
  2. 中国当局が、株価買い支えを行った
  3. 株式大量保有者の売買制限を課した
  4. 空売り規制を行った

市場関係者一斉に「ないわー」とドン引き。(2番除く)

株式市場に限らず、市場健全性とは「市場」の信頼とほぼ同義

まり、「鉄火場」がルールを突如変えないと信用しているから、その賭場にカネを張る。

ただ、全員一様に首をひねったのは、そんなこと中国当局が一番良く知ってるハズだから

そして、中国当局馬鹿じゃない。むしろ不気味なほどコントロールが上手い。

からこそ不可解だったのだ。

中国株式売買は、ここ最近は個人の信用取引がメイン

さあ、眉唾タイムだ。裏取りは各自してくれ。

  1. 政府関係者富豪によるおいしい投資
  2. 一般個人の、眼の色変えたマネーゲーム

昔はほとんど1番だったんだが、ここ最近急激に2番が増えていた。

もうトンデモナイ増え方だ。直近1年で倍以上、急落後ですら2年前の4割マシ。

で、中国って健全商品を装って極端な金融商品流行ってたりする。理財商品とかな。

まり中国株式バブルの裏側には、政府高官でも何でもないただの一般人の株ブームがある。

中国信用取引

まず中国株の信用取引を簡単に振り返っておこう。

雑に言えば

まあ、日本の株信用取引と変わんないね

かい規則は、中国証券監督委員会2015年6月3日に決めた、以下の通達読んどいてくれ。

http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/G00306201/201507/P020150701823783909514.pdf

場外配資と言われる、信用取引ノミ

さて、どうせPDF通達読んでないだろ。中国信用取引するの結構大変なんだ。

ざっくり言えば、ちゃんと証券経験リスク理解があるヤツだけしか口座を開かせない、

具体的に言えば、取引時間半年やってて、ここ20日は資産50万元(985万円)下回ってない。

(ただ「正規証券口座での信用取引」はワリとガチガチに固められてたんで、実はさっきの通達で緩和すらされてる)

で、株式熱狂中の庶民は、そもそも50万元も持ってないわけだ。

そこで、「場外配資」と呼ばれる、「正規ではない証券口座」の登場だ。

これ、実質的信用取引提供してるんだが、ちょっとした落とし穴がある。

非正規信用取引なんで「融券」には対応してないんだわ。株貸してくれない。

まり

まあ、考えなくても判るだろうけど、これってかなり市場を歪める事になる。

場外配資を踏まえて、庶民をハメるなら

さて、信用買オンリー庶民が大挙して熱狂してる株式市場があったとして、どうやって儲ける?

まあ普通に考えたら、政府高官とか富豪とか「元々株持ってた連中」は売り抜けるのが正解だな。

ただ、元々株持ってないと、コレは使えない。立場上売れない株もあるしな。

で、ちょっと考えると

  1. 正規信用取引証券口座を開いて、まずそこそこ株を買う(信用買)
  2. 次に、大量に空売りする(信用売)
  3. ちょっと情報操作して、煽ってやる
  4. 最初に買っておいた信用買で、売り浴びせる(信用買の売り)
  5. 煽る→売る→煽る→売る→煽る→売る……の無限ループ
  6. バブルが弾けて十分に下がった所で、買戻し(信用売の買い)

「下がらないからカネを貧乏人にも貸して、ガンガン買わせよう」っていうマンマバブルなので、ちょっとだけ押せば良い。

市場関係者も「ちょっと引くわー」ってレベルでここ一年上がりまくってたので、簡単に弾けるだろうことは想像がつく。

しかも、中国って追証(保証金足んなくなるぞ、と追加させる制度)がほぼ無い。たいてい3割になった時点で強制ロスカット

(例えば、3万元(60万円)で10万元(200万円)の信用買いしてると、株価が8万元に下がった時点(2万元損)で、強制的に決済されてた)

まり、ある程度下げてやりさえすれば、あとは勝手に個人の強制ロスカット連鎖して、バブルがパチンと弾けるって寸法「だった」

バブルをつついた「針」があるんじゃないの?

俺は、今回の中国当局市場規制は、庶民財産を守るという意味グッジョブだったと思う。

海外のカネ突っ込んでた連中はアリエネーってドン引きだろうけど、まあ、しょうが無いんじゃないかな。中国だし。

今回もしも中国当局が何もせずに市場の振れ幅に任せていたら、結構大変なことになってたと思う。

場外配資やってた会社(金貸し)がガンガン潰れるのはまあ与信管理の面で仕方ないとしても、

信用買オンリー庶民の大多数はロスカット間に合わずに、たぶん借金漬けになってた。

ナケナシのゼニ突っ込んでた庶民(50万元も無い連中)は、全財産スるわけだ。

たぶん、空売り仕込んで仕掛けた連中に貢ぐ形で。

上海・深圳A株でも仕込めなく無いしね)

ドコまで明るみに出るか判んないけどね

中国共産党を大向こうに回しての仕手戦なんて尋常じゃ出来ないから海外ヘッジファンドあたりの仕掛けじゃないかな。

ただ、市場を停止させて対応するとは、流石に考えてもみなかったんじゃないかなあ。

そんなこと、まさかホントにやるとは普通思わねえよ。

庶民も良い感じに冷や汗かいたと思うからバブルも徐々に落ち着くんじゃないかな。

庶民阿鼻叫喚、あっちもこっちも暴動軍隊出動、稼いで笑うは外資ばかりなり、

みたいな状況にならんで良かったと思ってるのではなかろうか。

いやしかし、中国共産党ってほんと凄いわ。そして怖いわ。

まあ、株に手を出すくらいならWiiU買ってスプラトゥーンでもやってなさいってこった。

うん。マネーゲームじゃなくて、元々やりたかったゲームをちゃんとしよう。久しぶりに。

2014-07-21

いま起きつつあること、これから起きるであろうこと

ちょっと追記も含めて書きなおした。

メールLINEやその他のインスタントメッセンジャーアプリに置き換わる。

インスタントメッセンジャーのなかにも、迷惑メールにあたるものが来るようになる。

最初SNS統合され、次第にタクシー配車や、レストラン検索地図アプリなど実用的なアプリメッセンジャー内包されていく。

・売りたい人と買いたい人をつなぐ、楽天的サービスが拡充。工場直販が増加。中抜き専門の中間業者が死んでいく。

・ここまで完全無料クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。

銀行口座直結でのオンライン決済システムや送金システム内包。決済や送金用のオンライン上に少額口座が開けるように。

最初バーコード認証だったが、次第に非接触式ICスピーディーに。

・普及はクレジット決済システムが普及していない途上国が先行。特に中国では検閲を煙たがりクローズドSNSに走る人が続出。

オープンインターネット志向する先進国では普及送れる。グーグル帝国の支配は緩まず。

・当然、中国当局検閲してる。それでも追いつかなくなるほど普及。13億人の会話を全部検閲するには常識で考えて無理。

バーチャル通貨バーチャルクレジットカードを経由して、金貸しまでできるようになる。ノウハウを活かして、利用者同士で借りたい人と貸したい人をつなぎまくる。

・ここまでも完全無料クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。

中国当局銀行クレジットカード会社もぶっ潰す可能性に今頃気づく。当然規制しようとするが、大きすぎて潰せない。国家戦略として積極的に輸出する道を選ぶ。

Google焦る。矢継ぎ早にパクリまくる。新サービス会社を買収しまくる。

AppleiPhoneNFC搭載。日本では思ったほど普及していかない。iTunes経由じゃないとチャージ出来ないSuicaはやっぱり使いづらい。

・意外と信販会社は生き残る。2020年でも米国クレジットカード会社の天下。貧乏人は安いし便利だけど大雑把すぎて不具合だらけの中華アプリGoogle謹製アプリ庶民中間層から富裕層はみなアメリカンエキスプレス

LINEが頑張るが、前例のない新ビジネスはすべて所管省庁からお叱りを受けてすぐ撤退。スタンプがGifアニメになる程度の進化にとどまる。

日本戦略クールジャパンHENTAIの国の路線。男の娘からロリじゃありません!的な寝言を言い続ける。

中国ITで躍進。韓国インド米国IT下請けGoogleApple帝国の支配力は弱まるが、それでも米国好景気続く。金融業も潤って100年後も金持ち

米国中国ネットの2大勢力としてしのぎを削っている頃、経産省国産スマホOSの開発に乗り出す。富士通に投げる。

国民健康保険住基ネットカード年金手帳運転免許証統合した情報端末!というのが売り。

年金健康保険厚労省運転免許内閣府ということで折り合いがつかず、頓挫

運転免許情報住基ネット情報だけ入った端末がdocomoから発売。結局、OSAndroid。ただし、役所じゃないとOSアップデート出来ないという仕様

21世紀イスラムが躍進するかのように見えたが、そんなに躍進しない。利権を争ってイスラム国同士でもめる。宗派同士の争いを煽って収集がつかない。

中華アプリの決済システムイスラム法抵触しないと中国人が売り込む。米国イスラム過激派の口座を差し押さえるとかなんとかで中華アプリの使用停止に乗り出したり、出来なかったり。

日本左派政権をとり、日米安保を捨て、中韓もっと…みたいな寝言を言う。

・その矢先、中国米国金持ち同士仲良くやろうぜと接近。日本韓国が困る。台湾もっと困る。

・いつか破裂すると言われ続けた中国経済は順調に成長、急激な高齢化けが悩み。

インド人口は増え続けるが、一向に経済成長しない。ブラジルも同じく。

・それでも世界平和

2013-12-01

中国による防空識別圏設定について国際法観点から書いてみる

追記(2013年12月1日9時04分)

先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件(http://anond.hatelabo.jp/20131120204514)について書いた増田です。

本稿の内容一部手直ししました。何か間違いがございましたら、遠慮なくご指摘お願いします。

 つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが

中国が設定した防空識別圏について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html

 こんな記事を書いたり、scopedogさんが

中国防空識別圏けが異常”って本当?

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131128/1385658620

 という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います

大前提(領空主権とは何か)

 まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。

 ライト兄弟による飛行機実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが飛行機歴史比較最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。

 第一次大戦後に結ばれた1919年パリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年シカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空おいては国家主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています

 以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するとき領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。

 なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています現在ではアメリカによるオープンスカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。

 最後になりましたが、外国飛行機違法領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。

 当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています旧ソ連による大韓航空撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいもの武力行使は禁止しています

 ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています

前提(領空を超えて)

 実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年国連海洋法条約EEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動許可制にしようという動きがあったのですが、そのときEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます

 また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋おいてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。

 そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍ハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、

Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.

 としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしていますアメリカレーガン大統領1983年アメリカEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリアイギリスオランダドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動規制できるとする国内法を有している国家存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュミャンマー中国インドイランマレーシア北朝鮮パキスタンウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。

 以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。

本題(ADIZとは一体何なのか)

 ADIZ自体は冷戦から存在しており、現在でもノルウェーイギリスは維持しています

 さて、アメリカ冷戦期、1950年朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカ連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZ定義してるか見てみましょう。

Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.

(14 CFR 99.3)

(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.

(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—

(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and

(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.

(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.

(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.

(14 CFR 99.9 - Radio requirements)

 ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線必須なだけで、どうせ必要となるものです。

 まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのもの軍用機であっても、アメリカ領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまりADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな?)

で、結局中国によるADIZの設定は何なのよ

 とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源保護のために設定された区域ですが、この区域におい主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。

 何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。

2013-10-03

http://anond.hatelabo.jp/20131003202008

しか北朝鮮アメリカに攻め込んで来るって、まんま「HOME FRONT」だよな。

それ以外の有名FPSは大半がロシアイスラム過激派あたりが悪役として登場するはず。あとはゾンビ(笑)

あと確か、このソフトは当初アメリカの敵に中国が設定されていたが、中国当局から渡航禁止を匂わされて急遽北朝鮮差し替えられた、というアレな経緯を持つゲームだった。

2012-09-18

中国当局船、領海に侵入

おいおい、中国は何をしてくれてんだよ!!

これはもう行くところまでいくんじゃねか

軍を持たない日本アメリカ頼みなんだろーな

 

中国当局船6隻、領海に侵入=巡視船が退去警告-11管本部、沖縄・周辺

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091400119

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_512038

2012-04-15

Google がカルト宣伝してやがる

はてなに貼られたGoogle AdSenseには、いろいろな宣伝が表示されるんだけど、

さっき驚いたのが、その中に宗教法人摂理」の宣伝が紛れ込んでいたことだ。

そこをクリックしたら、このページに飛んだ。

http://www.setsuri.com/

「生きた聖書解釈……」などと書かれているこの宗教団体が、どのような問題を抱えたカルトなのか、知っているだろうか?

統一教会脱会した教祖鄭明析が始めた韓国系のカルトで、こいつがどんな人間か、ウィキペディアにきちんとまとめられている。

韓国では1999年3月20日テレビドキュメンタリー番組により鄭による女性信者への性的暴行報道されたことを契機に社会問題化。番組の放送直後に鄭は韓国国外へ逃亡(教団側は海外宣教のためと主張。以下同様)するが、脱会者の刑事告訴を受け2001年6月強姦容疑などで国際刑事警察機構ICPO)を通じて国際指名手配されて以降、イタリア中国台湾などを転々と逃亡していたとされる。

2003年7月9日、鄭は香港において信者と共に蚊帳で休憩していた所を発見され、中国当局不法滞在容疑で逮捕されたが、保釈金を積んで釈放された後に逃亡。2007年5月1日北京中国当局により再逮捕された。

たびたび来日する鄭明析が、婦人病を予防する「健康チェック」と称して、女性信者わいせつ行為を行ったといわれる。

わいせつ行為被害者は、脱会を支援している渡辺弁護士に名乗り出ている5人(2006年7月29日時点)である

これを読んだだけで、どういう人間が始めたカルトで、その中で何が行われていたのかが、分かろうというものだ。

週刊誌でかなり叩かれて、なりを一時期潜めていたと思っていたが、またぞろ復活を画策しているらしい。


私が驚いたのは、天下のGoogle様が、よくもまあこんなカルト宣伝の場を提供したということだ。

知らないとは言わせない。広告許可出す前に、ググれカス


いくら広告料が入るからと言って、カルトのお先棒を担いで恥じないとしたら、Googleはもう、終わっている。

なぜなら、「邪悪にならない」という社是を、捨ててしまたからだ。

私はGoogleが大好きなのになぁ。大丈夫か? Google?!

2012-02-24

南京問答人狼風味

もう少しちゃんと喩えるなら、

「もう少しちゃんと」といった程度問題を超えて

さっきの例えは完全に嘘・間違い・プロパガンダっていうレベルだったよね。

突っ込まれたらすぐさま修正再提出できるってことは、

無知のせいでそうなったんじゃなくて完全に意図的だったってことだ。


君達の論法って一事が万事全部そうなんだよ。

確かに原子爆弾は落とした。

だが、「当時広島には軍司令部があったので広島には軍人しかいなかったから正当な軍事行動だ」

だが、「当時広島には軍司令部があって軍人民間人の区別などつけられなかったから正当な軍事行動だ」

だが、「当時広島から民間人疎開していたので残っていたのは軍人ばかりで正当な軍事行動、死んだ人数も少ない」

こういう議論について、

中国当局も君達左翼スピーカー人達

自分からは絶対言い出さないよね。

最初は隠そうとする。さっき君が試みて失敗したみたいに。


「残虐で人殺し趣味日本軍民間人を大虐殺

日本人はそんな事実は無かったととぼけている」

という風に”程度を調節して”宣伝教育をする。

ちょっとよく知ってる人間に突っ込まれて、

隠し続ける方が不利益が多いと感じた時のみ論争の詳細をしぶしぶ認める。


もうこの時点で君達の議論スタイル詐欺師のそれなんだけどさ、

君らは自分達のそういう嘘・間違い・プロパガンダに突っ込まれると

「些細な程度認識の食い違い」だ!って逆上して相手を黙らせようとする。

「重箱の隅を突きやがって、反省して無いな!」ってね。


でも何回そういうの指摘されても

また無知人間狙って嘘・間違い・プロパガンダベースに話の宣伝を狙う時点で

反省がないのは君達の方だろ。


人数の議論にしても

「死んだ人間が10万人だったか10万1千人だったか」なんていうディテールの話に留まらない。

単なる程度の違いを超えて、事態の性質や信憑性が変わってくる議論だけど、

君達は意図的にそういうことを「被害者数を値切ろうとしてる」みたいな言い方で黙殺しようとする。


俺は歴史問題がどうとかより

掲示板上のトラブルとか荒らしとかについて興味があり、詳しい。

歴史のどうこうの知識勉強は両陣営の皆さんの末席の人とも勝負できない自覚がある。


ただ、君達の特徴的な言葉使いは君達の議論にある後ろ暗い弱点の存在

そのおおまかな在り処までをプンプン匂わせてる。

人狼でこのやり方で狼当てると不評だが)

極端なことを言えば、

君達の喋り方だけで「なんか嘘ついてんな」ってわかるよ。

http://anond.hatelabo.jp/20120224121420


結局ここからやり直しでいいんじゃね?

※元の投稿者とは別人です

コピペしたら一部体裁ミスしました、失礼

南京問答人狼風味

もう少しちゃんと喩えるなら、

「もう少しちゃんと」といった程度問題を超えて

さっきの例えは完全に嘘・間違い・プロパガンダっていうレベルだったよね。

突っ込まれたらすぐさま修正再提出できるってことは、

無知のせいでそうなったんじゃなくて完全に意図的だったってことだ。


君達の論法って一事が万事全部そうなんだよ。

確かに原子爆弾は落とした。

だが、「当時広島には軍司令部があったので広島には軍人しかいなかったから正当な軍事行動だ」

だが、「当時広島には軍司令部があって軍人民間人の区別などつけられなかったから正当な軍事行動だ」

だが、「当時広島から民間人疎開していたので残っていたのは軍人ばかりで正当な軍事行動、死んだ人数も少ない」

こういう議論について、

中国当局も君達左翼スピーカー人達

自分からは絶対言い出さないよね。

最初は隠そうとする。さっき君が試みて失敗したみたいに。


「残虐で人殺し趣味日本軍民間人を大虐殺

日本人はそんな事実は無かったととぼけている」

という風に”程度を調節して”宣伝教育をする。

ちょっとよく知ってる人間に突っ込まれて、

隠し続ける方が不利益が多いと感じた時のみ論争の詳細をしぶしぶ認める。


もうこの時点で君達の議論スタイル詐欺師のそれなんだけどさ、

君らは自分達のそういう嘘・間違い・プロパガンダに突っ込まれると

「些細な程度認識の食い違い」だ!って逆上して相手を黙らせようとする。

「重箱の隅を突きやがって、反省して無いな!」ってね。


でも何回そういうの指摘されても

また無知人間狙って嘘・間違い・プロパガンダベースに話の宣伝を狙う時点で

反省がないのは君達の方だろ。


人数の議論にしても

「死んだ人間が10万人だったか10万1千人だったか」なんていうディテールの話に留まらない。

単なる程度の違いを超えて、事態の性質や信憑性が変わってくる議論だけど、

君達は意図的にそういうことを「被害者数を値切ろうとしてる」みたいな言い方で黙殺しようとする。


俺は歴史問題がどうとかより

掲示板上のトラブルとか荒らしとかについて興味があり、詳しい。

歴史のどうこうの知識勉強は両陣営の皆さんの末席の人とも勝負できない自覚がある。


ただ、君達の特徴的な言葉使いは君達の議論にある後ろ暗い弱点の存在

そのおおまかな在り処までをプンプン匂わせてる。

人狼でこのやり方で狼当てると不評だが)

極端なことを言えば、

君達の喋り方だけで「なんか嘘ついてんな」ってわかるよ。

http://anond.hatelabo.jp/20120224121420

2011-06-29

http://anond.hatelabo.jp/20110629003241

2だったら、どうせ却下されるんで、国益は害されないでしょう。

甘いな。

確かに申請した特許とやらの内容次第ではあるが、中国過去やらかし知財絡みの数々の前科を見知ってる人間には最悪の事態がどうしても頭によぎってしまうんだよ。

たとえば、ロシアから戦闘機ライセンス生産契約たかと思ったら、その数年後にそっくりな戦闘機を作り始めて「我々のオリジナルだ」と言い張って、本家より安い値段でロシアの得意客に営業かけてロシアが激怒したとか、某財閥系の重金属工業中国工場建てたら、山一つ越えた所に全く同じ(門のデザインから従業員用トイレの位置、駐車場の形まで)そっくりな工場がいつのまにか稼働してた、なんて話がザラにある国なんよ。

何年か前にも、海外製の情報機器設計からコードから全部判読可能な形で中国当局に公開しないと販売を許可しない、なんて法律を通そうとしてた事もあった。

2010-10-26

先週の初めにいったん鎮静化した中国反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ中国当局承認」(22日付朝刊)「反日デモ阻止、内部通達」(25日付夕刊)と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの?」と、混乱した人もいるかもしれない。

だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない(中国政府は混乱しただろうが)。

中国人ジャーナリストブロガーの安替氏が先日、東京講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネット情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市反日デモが起きる」

安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。また今回のデモ北京上海広州といった中国を代表する大都市でなく、成都武漢鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」(安替氏)という事情も共通する。要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。

北京上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初デモが起きた16日から18日にかけて、共産党重要会議である「5中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。会議の最大の課題習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事副主席になれない」という情報が飛び交っていた。

峯村記者の記事によれば、中央政府公安当局は最初デモの翌日の17日には「デモ違法行為に当たる」と内部通達を出したという。先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市デモが再発した、という流れなのだろう。

最初政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後運動参加者が「全員追放」された......毛沢東文化大革命で犯した過ちだ。大衆運動政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。

まさか21世紀の現在、「下放」というカオスが再現するとは思えないが。

2010-04-06

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0406&f=national_0406_015.shtml

日本人死刑はやめて」―社民党福島党首に非難の嵐=中国

Y!【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/04/06(火) 12:37

  中国当局は6日、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信死刑囚(65歳)刑を大連市内で執行した。他の日本人死刑囚3人にも、近日中に刑の執行を行う予定。日本政府関係者は、遺憾だが干渉できないとの姿勢を示したことで、中国国内では好意的に受け止める声が多い。ただし、刑の執行に批判的な発言を繰り返したとして、社民党福島みずほ党首(消費者少子化対策担当相)には非難が集中した。

  中国ニュースサイト「環球網」は1日付で、赤野死刑囚らに対する刑の執行に反対する、福島党首のコメントを紹介した。中国政府が薬物密売を防止するために死刑を執行するのは「やめてほしい」と述べたと伝え、赤野死刑囚について日本人だから、中国法律をよく知らなかったのだろう」と弁護する言葉も紹介した。

  同記事に6日午後0時20分までに寄せられたコメントは372件。ほぼすべてが福島党首を非難する内容だ。

  政党の党首ともあろう人物が、情けないレベルの考えを示したと驚いたり、日本人には、こんなレベル人間も多いのだろうと結論づける書き込みもある。「日中友好の大局を考えれば、終身刑でもよかった」などの意見もあるが、極めて少数だ。

  福島党首の「中国法律をよく知らなかったのだろう」との言葉を逆手にとり、自分日本法律は知らないから、日本によって殺人でも強盗でもし放題だと皮肉コメントもある。

  記事自体も福島党首の発言には批判的で、見出しを「日本社民党の党首が麻薬密売人の減刑を要望、中国法律を知らないのだろう」とした。(編集担当如月隼人

日本人には、こんなレベル人間も多いのだろうと

残念ながら反論出来ない。

福島党首の「中国法律をよく知らなかったのだろう」との言葉を逆手にとり、自分日本法律は知らないから、日本によって殺人でも強盗でもし放題だと皮肉コメントもある。

いや皮肉じゃなくて実際やってるだろ。

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