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はてなキーワード: 制裁対象とは
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
カナダ首相をヒトラーにたとえ テスラＣＥＯマスク氏投稿、その後削除
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が短文投稿サイトのツイッターで、カナダのトルドー首相をナチス・ドイツのヒトラーにたとえる投稿をし、その後に削除したことが分かった。米メディアが１７日報じた。
カナダ国内で拡大したトラック運転手らによる新型コロナウイルス対策規制への抗議デモをめぐり、デモ資金用に寄付を集めていたとされる暗号資産（仮想通貨）の口座をトルドー政権が制裁対象にしたとの報道に、仮想通貨の普及を支援してきたマスク氏が反応。ヒトラーが「私をトルドー氏と比べるのはやめろ」などと述べているように見せる画像を投稿した。
米国ユダヤ人委員会は声明で「大量虐殺した独裁者になぞらえることが、自分が同意しない政策を批判する適切な方法だと考えているかもしれないが、決してそうではない」とマスク氏を非難し謝罪を求めている。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220218-OW3TWRHBKBJIJISDVIPWOJ6HYA/
China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker
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冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
こんなのが実効性のある制裁だと思ってるんだったらマジで草しか生えないですね
「国際社会は本気で中国とやり合う気はない」というアピールにしかならないじゃん
市場が崩壊とかそんなのが起きるレベルではないというのは明らか
「関税戦争」とやらもトランプの「ディール」という謎概念から起きただけの話で、なんなら日本ともやり合う姿勢だったのがトランプ
しかもアメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので、結局阿鼻叫喚の様相だったのは米国内企業だったというね
