「逸失利益」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 逸失利益とは

2020-10-06

anond:20160331150720

これ遺体勝手に積まれレンタカー屋がいたのかもしれないと考えると気の毒すぎる(知らぬが仏なんだろうけど…)

いろんなレンタカー屋の貸渡約款を見てみても「遺体の積載は禁止」なんて明文規定はないが、

これは別にやってもいいよという意味ではなくて、あまりにも常識埒外過ぎて規定に盛り込まれてないだけなのでは…。

(公序良俗に反する用途禁止する規定はあるので、その辺を盾にするのだろうか)

元増田はもしかしたらちゃん説明して了承得たのかもしれないけど、こんなん真似できるとは考えない方がよさそうだ。

もし黙ってやって後でバレたら車買取とか逸失利益賠償とか求められかねないぞ。

2020-09-11

全額とは300円

第16条 (損害賠償制限

(1) 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。

(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

https://topicsapp.smt.docomo.ne.jp/dmenu/v1/short_terms

2020-06-22

anond:20200622224625

健常者と同じように高校大学への進学ができるよう配慮し、賃金やいざという時の逸失利益も同額認めようという世相だね。

anond:20200622122600

自賠責すら入ってなかったのか?

嘘松

重度障害を負わせたとすると、賠償金一般的子供の方が高い(残り寿命が長い分介護費用逸失利益が莫大になる)ってのも知らないようだし

2020-06-02

anond:20200602215735

それは損失じゃなくて回収見込みの経済効果でしょ

逸失利益でもない

2020-05-22

anond:20200522140306

じゃんけんにおいては、グーチョキパーの3すくみ状態がある。

ビジネス上の後出しとは、例えば、競合他社がグーを出したときに、自社はパーを出すということだろうか。

この時、ビジネスにおける3すくみって具体的に何?

じゃんけんが「後出しはずるい」という主張の単なるベースなのだとして、3すくみの話は無視するとして、

後出しとは、競合他社の出方を見て自社の出方を考えること、のことを言っているのだろうか。

もしそうだとしたら、それは倫理観を問われる話なのだろうか。

他社の出方を見てから動くという決断は、逸失利益リスクもある。

また、情報が全て見えているわけではないか完璧判断はできないことがほとんど。

仮に、決断をしてから後に追加情報がでてきて、それに基づいて行動を変えたら、その時「お前は後出しだ!」とモラルを問われるのだろうか。

2019-10-04

ふるさと納税泉佐野排除

最高裁判決が出る頃には政権が交代しているだろうし

総務省全面敗訴すれば泉佐野市は逸失利益498億円要求できるのでは

2019-08-21

[]2019年8月20日火曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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2019-08-20

anond:20190820202317

Wikipediaによると死亡事故逸失利益を考えるのは世界的には少数派とあるな。

たまたま死なせた相手大富豪貧乏人かで賠償額が変わるというのは

納得できるところもあるし納得できないところもある。

まあ一足飛びに変わるような話ではないだろうし

賠償に多少色をつけて和解というのは妥当な落としどころじゃないの。

anond:20190820201632

なるほどなー。元から

損害賠償額=慰謝料+逸失利益

にはなってんのね。

慰謝料が適切に算出されてるなら、それ以上求めるのはどうなんかなー

anond:20190820200440

こっちだろ。

http://hayato-sosho.link/

施設障害者差別をしているという話ではなく、損害賠償が「逸失利益」をもとに算定されること自体批判しているようだ。

まりおまえら障害者はこのくらいしか稼げんだろ」というような予測で算出するのではなく、

人間に一律の価値を認めてそれをもとに損害賠償を算出すべきだ、という主張だろう。

2019-07-20

anond:20190720005902

逸失利益に関する司法姿勢は、全ての命を平等に扱う方向へ進んでいるよ。

anond:20190719232221

亡くなった人の逸失利益評価をめぐる裁判が近年相次いでいるね。

ドーナツを自ら口に詰め込んで亡くなった人物逸失利益棄却されたけど、これは恐らく高裁で見直されるだろう。

八王子施設から脱走して亡くなった人物については、逸失利益一般人に近づける判決が出た。

何が言いたいかというと、亡くなった人の生前の業績を考慮し、個々の評価を行って逸失利益査定するしくみは将来的に廃止される。

命の価値平等に扱い、一律同額とする時代が来るだろう。

アニメ収益作品の名声は考慮しないのが令和の趨勢だ。

2019-05-11

不登校小学生YouTuberが、大人になってから国や自治体を訴えたら

2019年5月初、「不登校小学生YouTuber」というのが話題になっている。

つのシナリオを考えてみたい。

あくま仮想の人としての「不登校小学生YouTuber」がいて、その人そのものの「勉強なんて不要」というのを軸とした思想は、

かなりの部分、親の思想の影響を受けている(レベルが高ければ、洗脳)ということが、メディア等でわかっているとする。

そしてその仮想の「不登校小学生YouTuber」が、(またこれも仮定シナリオだが)大人になったとき

芸能活動がうまくいかず、勉強もしてこなかったので就職口が少ない状況に陥ったとする。

そこでその人が、

小学生とき教育を受けさせる義務が履行されておらず、かつそれが一時期公然事実になっていたため被告は容易にその事実を知れる状態にもかかわらず、(存在した権限行使せず、もしくは立法不作為により権限が与えられていなかったことにより)是正がされなかったため、教育を受けていれば得られたであろう逸失利益について損害賠償を求める」

といって国や自治体を訴えたらどうなるだろうか。

類似判例があるかどうかは調べていないのだが、それなりに国等は負ける可能性は存在するのではないか

話としてやや似ていると思うのが、15歳未満の人に対し(怪我とかで)輸血が必要となったとき、その親が宗教的事情エホバの証人など)から輸血を拒んだら、親権を停止して輸血をするという、日本での前例。もし個別的ケースで、要輸血対象の15歳未満の人が、予め、輸血に対し宗教絶対に拒んでいたということがわかる明確な証拠存在していたとして、それでもなお親権停止で輸血をしたとしても、国等は裁判ではおそらく負けない。

結局、15歳未満とか線引きをどこで?という話はあれど、いわゆる子どもの年齢において、自由意志大人のそれほどには尊重されない。なぜされないかと言えば、パターナリズムの考え方なんだろうと思われる。

そしてそのパターナリズムの考え方を敷衍したとき、国等は本論のケースにどこまで対応すべきなのか、というのは社会として論点になってよい。

2019-05-07

労働組合組織について執行経験者が解説するよ

ここ最近労組関連の増田はてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織オフィシャル見解でもなく、個人理解をまとめているだけです。

労働組合階層について

労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。「企業労組(単組)」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。

多分、皆さんが「労働組合本来任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業労組」「ユニオン」になります。ただし、(当然ですが)基本的には組合員所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。

「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会連合)」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が1次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織(何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など)を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしていますイメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが...

追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしますみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになります拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部から要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…)

さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな(最近評判の悪い)ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています

単組の活動について

続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問労働組合という組織は、会社にとって有益無益か?色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約労使協定企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者過半数代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実1名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は1つで済む反面、後から個別労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見無視されて労働組合勝手企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。

前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の(あるいは各事業所の)総務部門と密にやりとりをしながら、時に(と言うか大体)労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度企業(あるいは各事業所)の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、36協定がらみで特別条項適応申請があった人とかは、過去残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫判断したりします((しますよね?これは共通でなされていると思いたいのですが...))。

それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務します。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。

後は、ろうきんとか全労済とかの労働者互助会的な出自金融機関の窓口にもなります

ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と,どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで,全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります

ここまでを前置きとして、最近覚えている範囲増田へのコメント


さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。

https://anond.hatelabo.jp/20190328211509

NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員労働者がいるとその人には会社個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。

ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの?」という感想と、自分労働環境評価して「まぁ今の待遇特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています労働組合基本的に、有事の際、すなわち労働者権利侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカード結構な枚数を持っています。ので,有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に(というか代議員に)伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。...なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね...


https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html

ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者ストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこ理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。

と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ!戦え!」とは言わないでくださいね(まだそういう意見は見かけていませんが)。


https://anond.hatelabo.jp/20190504184608

さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動平和活動は上部団体がやっています役割分担。ただ、当然、個々の賃上げ資するような活動も上部団体ミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし(なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分企業労働協約改悪しないようにする形で)。ただ、生臭い話ですが、圧力団体ロビー団体政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党民進党(か立憲民主党?正直どっちになったかよく分からない)をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。

労働組合話題については、正規非正規問題や、同一労働同一賃金話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います労働者が、労働組合活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います

2019-03-26

anond:20190326081341

逸失利益というより、逸失損失 を考えるべき年齢だよ。

介護者が社会に与える損失は計り知れない。

ドーナツで窒息死 准看護師罰金20万円の判決

平成25年12月長野県安曇野市特別養護老人ホームで、ドーナツを食べた当時85歳の入所者の女性が、その後、死亡した事故


逸失利益はどう計算されるんだろう

この女性は当時85歳だったけど、亡くならければここから一発当てて、生涯で8000万円稼ぐ可能だってあっただろうし

それにしてもドーナツって危険すぎる食べ物から消費者庁禁止にした方がよさそう

2019-03-23

anond:20190323210507

逸失利益の算定の基礎となる稼得能力も健常者とそんなに変わらないしな

みんな地続きの存在なのだ

2019-03-16

anond:20190316083951

日本資本主義から殺した人間価値に見合った金額を支払えば裁判で許される

逸失利益賠償金の差つけないで」 重度の知的障害者死亡巡り22日判決

https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/140000c

一流企業に属する奴隷医師免許を持った奴隷だったら高値だっただろう

2018-11-27

anond:20181127173840

KPIしゃかりきになってない体制問題からなー

セキュリティ施策による逸失利益ナンボでセキュリティ事案のリスク較正してナンボなんで施策は続行/廃止妥当っすねというソロバン弾いてる機構が無いことが問題

極論すれば社員パフォーマンスを落としまくる施策ガンガン入れてもそれで会社が回るという理屈立てがちゃんとできるならそれも一つの経営手法なわけで

でも今の上層部はそんなこと考えてないしできてないし回ってないよね? ってのが問題だと思う

2018-04-24

anond:20180424221318

児童性的搾取による人権侵害」と「著作物が広く無料で配られることで生じる経済的逸失利益」の重さを測るのは、判例どうこう言うような問題か?

「前者の方が圧倒的に重い侵害である」っていう考えは現行憲法現代政治の基礎となっているスタンダートイデオロギーだと俺は感じるけど

2018-04-17

障害者逸失利益

東京都内障害者施設に入所していた松澤和真さん(当時15)は、おととし9月、鍵が開いていた扉から外に出て行方がわからなくなり、2か月後に山の中で遺体で見つかりました。

施設側は賠償交渉の中で、安全管理の過失を認め慰謝料として2000万円を示しましたが、

和真さんが将来働いて得たと予想される「逸失利益」についてはゼロとしたということです。

両親は「将来、社会に貢献する大きな可能性を秘めていた。障害者の命の価値を低くみた差別だ」として、

国内の平均賃金基準におよそ5000万円の逸失利益を含む賠償施設側に求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こす方針を決めました。

重い知的障害のある人の逸失利益をめぐっては、「徐々に働く能力を高めることができた可能性があった」などとして、

8年前に青森で、5年前には名古屋裁判所で、それぞれ一定額を認める判決和解がありました。

しかし、原告が求めた平均賃金基準にした算定ではなく、弁護団は「障害あるかないかで命の価値とも言える逸失利益ゼロにしたり、少なくしたりすることが妥当かどうか、司法に問いたい」と話しています

健常者でも職種によって逸失利益変わるけどそのうち是正されるのかな。

2017-02-10

逸失利益まで賠償することになると福祉担い手を首を絞めることになる

15歳の息子を障害者施設入所中に事故で亡くしたことをめぐり、親が施設相手取り逸失利益5000万円の賠償を求めているという。

障害者からといって差別しないで」という意見で、これは正論である

障害者差別してはならない。

しかしその差別の解消と、5000万円の賠償金は、イコールでつながるのか?

ただでさえ障害者施設など福祉施設はかぎられた予算運営している状況だ。

それにこのようなリスクまでおうことが当然、ということになると、

福祉担い手はどんどん減っていくだろう。

足りないとされている保育園もそうだ。

リスクのことを考えるとまともな感覚の人は運営なんて考えないだろう。

健常者や障害者というのを問わず私たちには逸失利益なんて権利を持っているのか?

こんなことでは日本はどんどん苦しくなることはあきらかだ。

2016-12-08

[] H26民訴コメント

第1

2.

判例理解ちょっとおかしい?かも?(と思ったら感想に書いてあった。すまん)

45年判決を俺なりに要約すると以下になります

(1) 表見法理は、代理行為によって財産流通が始まった後に、後から代理権が無かったとして取引無効とされると、財産流通によって増えた資本がパァになってしまうのが困るために設けられた規定である(いわゆる取引安全)。

(2) 他方、訴訟場合代理人による訴訟行為によって財産流通することはないので、後から無権代理を主張されても増加資本がパァになって困るという事態が生じない。だから表見法理を適用する必要はない。

これを前提として、本件の和解を見ると、これによって損害賠償債権債務が発生していて、財産貨幣)の流通が始まっている。これが後から無効とされると増加資本がパァになってしまう。これは困るので、訴訟上の和解場合に限っては表見法理を認めてもいいのでは?というのが問題意識だったと思う。

3.

「多くの訴訟行為が積み重ねられるとはいえず」とあってその通りなんだけど、和解には訴訟終了効(267条)があって、それ以上訴訟行為が積み重なりようがないってことを書けるといいと思う。

第2

いいと思う。和田曰くこの問題は出題ミスらしいっす。

第3

2.

コメントにもあるけど三段論法にするともっと良かった。

マニアックな話>

この問題、実は聞きたかったのは既判力の縮小でもなければ、117条でもなく、一時金賠償判決の既判力の問題だったと思います(出題趣旨にもその旨がちらっと書いてある)。

一時金賠償ってのは、交通事故とかにあったときに、将来の逸失利益とかを諸々計算に織り込んで3000万円とか賠償させる、あれです。

これ将来発生する損害を賠償させているのに、現在給付の訴えです。なんで将来給付の訴えじゃないか分かりますか。民709条の「損害」の解釈として、将来発生する損害も不法行為時に発生するという解釈民法で採っているからです。

まり判決の1年後に判明した後遺症だろうがなんだろうが、全部不法行為時に生じたことにしちゃうということです。

しかしこういう無理な解釈によるとやっぱり問題がいろいろ出てきまして。本件のような後遺症損害の問題の他に、例えば事故後あと30年は生きるだろうと思ってその分の逸失利益賠償を命じたら、その1年後に自殺してしまいました、みたいなときにどうすんの?みたいな問題が出てきました。

倉田という裁判官がこの問題を何とか解決したいと思ってたくさん論文を書いた結果、定期金賠償という仕組みが作られました。要は一気に3000万円を払うのではなく、分割払いにするということです。

けれども定期金賠償にしても、支払方法を分割払いにしただけなので、既判力の内容は変わりません。なので問題全然解決しませんでした。ここは倉田判事理解に間違いがあって、こうなってしまいました。

そこで登場したのが117条です。既判力を解除して損害額を調整することを認めてやろうというわけです。

ただ、この問題ってほんとは上で書いた民709条のムチャクチャ解釈から始まっているわけで、そこを放置したまま117条を作ったために、理論的にはかなりヤバい制度になっています。なので立法もびびって定期金賠償しか適用を認めませんでした。

けれど、定期金賠償ってそんなに使われていなくて、やっぱり実務では一時金賠償が主流です。じゃあこの117条って一時金賠償にも使えないの?ってのが今回の設問3の問題意識だったと思います

これをストレートに聞けばいいのに、無理に和解の話と既判力の縮小に絡めたせいで、訳わかんなくなってますしか類推適用するなとか意味不明)。

この流れを理解していると、117条の趣旨とか、何でそれが本件和解妥当するのか、とかが分かりやすく(書きやすく)なると思います

どうでもいい話ですいません。

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