「旅館業法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 旅館業法とは

2019-04-11

女性専用文句言うなら男性専用を作れよ。女は反対しないよ」

って言われても、トイレ風呂ならともかく娯楽施設性別隔離するのは間違ってるという話なので。

女性お断り飲み屋あるじゃん? と言われても、その飲み屋も間違ってるとしか言いようがない。そんな業態差別是正するか、さもなくば潰されるべきだ。

民間企業からそういうルールがあってもいいとか言ってる人がいるけど、正気か? じゃあ外国人お断りもオッケーだし総合職女性採用しなくてもオッケーだな。民業自由だもんな。(※)

土俵女人禁制も間違ってると思うし大峰山に登った女性も支持するけど、同じ理屈女性専用車両や男性お断りプリクラおかしいやろって言ってるだけ。

インテリア女性の好みそうなもの統一されていて、商品女性向けのものしか置いておらず、そのためほとんど男性客が入店せず、実質的女性専用になってる店なら別に何も言わない。

(逆もまた然り。いつもおっさん煙草ふかしてて脂っこい食い物しか置いてない店が、女性客に避けられた結果として実質的男性専用になっているのは差別ではない。でも女性お断りというルールを定めたら差別

理念的には差別だけど現実性犯罪が多いし警備員をたくさん雇うとかも難しいから現時点では仕方なく差別を選んでいる、将来的にこんな差別必要なくなることを願っている、という言い分なら聞かないこともないけど、これは差別ではない、と言われたら原理原則論で答えますよ。それは差別だ、差別はよくない、差別撤廃されるべきだ、って。

(※) 旅館業法とか男女雇用機会均等法とかの存在は当然知ってます。ここでは合法違法かではなく道徳的原則として許されるか許されないかという話をしている。民間企業から男性お断り道徳的に許されるというなら、民間企業である以上男性のみを総合職採用することも別に道義的には間違ってはおらず、それを規制している法律おかしい、という結論になるよね? もちろん実際には、雇用における女性差別はたとえ民間企業であろうとも道徳的に許されるべきではないので、差別を禁じている男女雇用機会均等法道徳的に正しいのだけれど。

2019-03-02

広告・アフィと「商用」について。広告=商用利用はほぼ間違いない

ちょっと色々と調べたので増田に書き捨てる

結論

結論から言うと、かなりの確率で、収入の大小にかかわらず広告アフィリエイトやっていると商用利用と見做される。だから広告貼ってアフィリエイトブログやっている人は、自分のやっている事が商用利用、営利行為だという前提で色々と動くべきだと思う。知ってさえいれば対処はいくらでもできるし。

たとえば、ソフトウエアライセンスなどには商用利用を禁止した上で安価販売しているものがあるけど(アカデミック版とか)、そう言うのを使って広告アフィリエイトを貼ったブログやそのネタを作るとライセンス違反なっちゃったりする。

はじめに

ちょっと前に、画像引用/転載/流用の件について色々と言われている件あったよね。ちょっと気になって調べてみた。

その話題では、当事者以外の人がそれをみて言っている意見

と言う見解が多く見られる。けど、これは結論から言うと間違いだと思う。一般には通用しない。ネット民、それも、サイト経営などをやっている人が多いとされるはてな周辺における感覚のズレだと思う。

いろいろな所の規約を調べたけど、収入を得る契約広告アフィリエイトを含む)があれば商用利用、営利で、少量で個人なら営利目的で無い、とする一般的な根拠は出てこなかった。ふわっとしたイメージによる解釈だと危険

というわけで、ちょっと調べたメモを載せておきたい。

あ、あと、元になった話題とは関係なく一般論ね。

一応ネット創作活動をしている1人として、自衛のためにどうするべきかを考えたって話です。

どちらの主張を支持するとかではありません。それから、どこまでが引用か、と言う話についても別ね。

辞書的な意味一般的な法律的意味

まず「商用利用」の辞書的な、そして一般的な法律用語的な意味を調べると

営利を追求して同種の行為を反復継続する活動」(大辞林より)のための利用、と言うことでよさそう。そして事業規模の大小が問題になるケースはある様だけど、基本的には旅館業法など、特定法律解釈するときに使われる例外っぽい。

辞書で調べると

商業利用」に同じ。利用者自分利益を得る目的で、営利目的で、利用すること。

実用日本語表現辞典より引用

とある。このまた「商用」とは

商売上の用事。 「 -で出張する」

商業上用いること。

三省堂 大辞林より引用

ここで気付くのは

というところ。

で、法律で言うところの営業とは?と調べると、こんなページが出てきた。

【業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈(反復継続意思・事業規模・不特定多数)】

ざっとまとめると

ものが「営業」となる。

営利とは「金銭的な利益を得ようとすること」で「反復継続性がある」と言うのは、例えば知り合いに頼まれたから100円で買った物を1000円で売った、みたいなのは「業」にならない、と言うことのよう。

で、広告収入アフィリエイトは「金銭的な収益をえる」ための契約のものだし、違う目的のために広告必須と言うケースは少ないと思うので営利目的のものだ。設置したらそのまま継続的に行うものなので、素直に判断すると商用ってことで解釈は固いと思う。

ただ、ここで「事業規模で判断する」と言う場合もあるらしい。これは民泊解釈で出てくるものらしいのだけど、地方で大きなイベントをやるときに、年に数回、地元農家お金をいただいて旅行客を泊める、と言う場合旅行業法民泊関連の許可必要なのか? と言う場合には「社会通念的に考えて」営業では無い、と判断するらしい。ただ、古物営業法みたいに一回でもやったら営利だという厳しい解釈もあってよくわからない。

著作権法では?

著作権法で、そのままずばりの商用の定義はない。ただ、営利という概念は出て来る。そして、やっぱり事業の大小は出てこないので、広告アフィリエイトを貼ったら駄目そう。

著作権法第三十八条 について

公表された著作物は、営利目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず著作物提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

まずは前項で説明した「営利」の考え方をそのまま流用できそうなのと、さらに「営利目的としない上映等」として「営利」とそれ以降を分離せず条件として扱っているケースが多いっぽい。

ということで、この解釈でも金額の大小とか、実施している人が個人である場合は可、といった解釈はでてこず、営利、あるいは金銭の授受の有無のみになっているので、広告を貼っている、アフィリエイトをやっている、と言う事は商用とみて良いと思われる。

ちなみにこれ、結構問題になるやつ。これ山ほど判例があって、かなり厳格に解釈されていてめんどくさい奴です。

https://business.bengo4.com/practices/517

イベントなんかする人は気をつけてくれ。ほぼ身内だけだけど会場費にするからと実費で入場料とったりするとひっかかる

運営費にするので、目標お一人300円募金ご協力お願いします」と紙を貼って箱置いておくのは問題無いらしい。

国税庁見解

次に、誰もが恐れる国税庁見解

これも、上記法律解釈論と同じ。広告アフィリエイト営業広告アフィリエイトを貼ったら駄目そう。

国税局はそれが商用なのかそうじゃないのかとかはあんまり関係なく、金が入ったらちゃんと申告して払え、と言うスタンスっぽい。

ただ、法律解釈すると「商用」とは「営業である」とすると、

利益を得る目的で、同種の行為継続的、反復的に行うことをいいます営利目的がある限り、現実利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。

営業の意義 | 国税庁より引用

と言うわけで、上記法律解釈論と同じ。広告アフィリエイト営業であり、ただこちらでは「事業規模」という概念が全く出てこない所がポイントっぽい。

ちなみに、このページは印紙税法に関連する文脈から質問なので、そのあと商法上の解釈について踏み込んでいくけどそこはちょっと話が違うようだ。

この他に、NPO法人一般社団法人の「収益事業」ってやつの解釈を見たんだけど、こっちはあんまり参考になりそうに無かった。定型的に上げられた業務に入っていれば収益事業納税対象、そうじゃなけりゃいらん、みたいな感じでNPO法人以外には適応できそうにない。

ただ、ここでNPO法人場合いくらアフィリエイトをやっても納税対象にはならないっぽい解釈をみつけて、そういえば最近やたらとNPO法人がやっているアフィリエイトブログみるのはこのせいなのかなとか、これはこれで調べるとおもしろそう。

著作権管理団体はどうしてる?

JASRAC

みんな大好きWeb上のパブリックエネミーでお馴染みJASRACはこう定義していて、何らかの収入があれば営利目的と明確に書いている。

情報料または広告料等収入を得て行う配信、および収入の有無にかかわらず営利目的とする者が行う配信をいいます

株式会社等が利用する場合はすべて商用配信となります

非営利団体または個人の方が、広告収入のみを得てダウンロード配信を行う場合は、例外的に非商用配信の取扱いとなります(商用配信の特例)。

https://www.jasrac.or.jp/info/network/business/


ポイントは「何らかの収入があるWebサイトでの音楽利用」は商用配信だが「個人の人が広告のみなら特例で非商用扱いにする」と言うこと。だからどちらにしても、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になるみたいだ。

JASRAC規約文化庁に届け出て認可を得るものなので、法解釈よりも営利目的範囲が広いということはあまり考えられないのもちょっと頭においておくといい。

JRRC 日本複製権センター

新聞や一部の雑誌などをコピーする時にまとめて窓口になってくれる団体

いろいろと調べたのだが、ここはそもそも私的利用の範囲に含まれないのならば、金を払え」というスタンスのようで、非営利だろうと営利だろうと個人だろうと、料金の別の区分がないようだった。ボリューム割引はあるようだけど。

ここで適応される私的複製の範囲とは、著作権法30条で

著作権目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

と言うことになるんだけど、この解釈では「利益を得ようとして複製したら個人的利用では無い」という解釈普通。たとえば「限られた範囲」というのは、数人のグループのよく知った仲間うち、みたいなのも含まれるらしいのだが、そこで無料で配るならともかく、その中であっても金をとったら私的複製の範囲から超えるようだ。ここでも金額の大小は出てこない。

故に、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になる。

実際にはWeb不特定多数で上げた時点で私的利用じゃないんで、こんなシーンが実在するかわからんけども、商用利用とはどう解釈されるか?と言うがかりとして。

ソフトウエアベンダーはどうしてる?

マイクロソフト

MicrosoftのLicenseの中には「商用利用権」という概念があって述べている。ここも営利を得る事を目的」としていて、個人などに対して特例を儲けてない

例えばOfficeなどは、Academic版などを買うと商用利用権がついてこない。これに関連して定義確認すると

商用利用とは

利用する場所時間帯、デバイス所有権を問わず業務目的または収益を得ることを目的とした活動

マイクロソフト一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権についてより引用

定義している。ここで、素直に読むと「収益を得る事を目的」たとえば「少額なら」とか「個人利用ならよい」という様な概念はない。

アフィリエイト契約は明らかに収益を得る目的になるので、営利目的とされるっぽい。

そのほかのソフトベンダー

そのほかいろいろな所を確認してみたけども、少額、あるいは広告収入のみの場合は商用利用とみなさないと言う規約がある所は見当たらなかった。いや、昔はそう言う規約があった記憶があるのだけれど、見当たらない。だれか見かけたら教えて欲しい。

Web広告収入を中心に莫大な利益を上げる時代になった今、そのような例外事項は時代遅れと見做されているみたいだった。

クリエイティブコモンズはどうしてる?

クリエイティブコモンズライセンスにはND,非営利のみ許可というライセンス存在する。で、これは非営利定義が出てきて営利を「主たる目的としない」場合には非営利とみなすことができそうだけどわざわざ特別にそうしているみたい。

非営利」とは、商業的な利得や金銭報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないことを意味します。本パブリックライセンスにおいては、デジタルファイル共有または類似した手段による、ライセンス対象物と、著作権およびそれに類する権利対象となるその他のマテリアルとの交換は、その交換に関連して金銭報酬の支払いがない場合は、非営利に該当します。

クリエイティブコモンズより引用

ここでようやく「商業的な利得や金銭報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないこと」と言う解釈が出てきている。おお、ついに、と思ったのだが、これについてこういう解説記事がある。

https://wiki.creativecommons.org/wiki/NonCommercial_interpretation

ざっくり言うと、意図的に柔軟に緩く解釈ができるようにしてある、グレーの領域が多くて解釈には議論がある、と言う事が書いてある。

まり一般的な解釈だと厳格になるからCCではわざと緩くした、と言う事のようだ。だからこの解釈一般的な非商用の考え方として適用は出来ないと思われる。

この他に、他の解釈では、一般的に営利団体にいる上で使用すると営利だと言う所は揺るがないのだが、ここでは営利団体にいても使用する行為営利で無ければ使える、と書かれていたりするので、ちょっと特殊っぽい。

ただ、最終的に迷ったらNCが付いてない奴にしといた方がいいよ、とも言われている。

個人的な結論

広告収入がごく僅かしか無い私のようなブロガーは、広告剥を剥がした方が色々と面倒が無くてよさそう。

ハードルや敷居が低いことと、それをまたいだ後に発生する責任義務等価じゃ無いみたい。

いくら簡単に出来たと主張しても、法的な解釈は揺るがない。

なんか流行簡単に申し込めたので貼ってるけど、もう剥がすことにするよ。

2018-08-16

anond:20180815112442

某市で旅館業法担当している保健所職員です。

住宅専用地域民泊に伴う迷惑行為が横行している現状、お困りのこととお察しします。

保健所査察件に関してですが、旅館業法に限らず刑法以外のたいていの法律には「これを犯罪捜査のために認められたもの解釈してはならない」との一文が入っています

このため、たいていの保健所許可を取らせる、衛生指導要領を守らせるなどの指導はお手の物ですが、告発は苦手としています。私も未経験です。

ですが一連の法改正に先立ち、厚生労働省から無許可業者に対する取り締まり教化のため、情報提供など警察連携を強化することとの通知が各自治体の関連部局に出ています

これに伴い、各保健所でどの程度の期間、何回指導に従わなかったら警察告発するとのガイドライン作成されていると思われます

保健所は衛生指導が本職であるため、一発退場とは言いにくい部局です。)

ですので、これを念頭に各取り締まり部局に働きかけ続けていただきますでしょうか?

お待たせすることになるかもしれませんが、これが一番の近道と思われますので。

anond:20180815220817

旅館業法管轄しているのは、厚生労働省健康生活衛生課。中央官庁は、国会議員経由でなくても、法令に基づく国民の訴えがあったら話を聞いて親身に答えてくれます法令に基づいてないと鼻であしらわれるけど。厚生労働省代表電話から健康生活衛生課につないでもらって、直接電話して聞けばよいと思う。その時に役に立ちそうなもの

1)旅館業法、および関連の省令通達などを読み込んで、保健所が動くべき事態だと法令証拠に基づいて理路整然と話せるように準備する。向こうが「XXっていうことになっているんです」って言ったときに、「おっしゃっているのは平成XX年の通達Y号ですよね。でもそれにはZって注記がついているはずですけど。」と返せるように準備。行政に詳しい人の助けがいるかも。役所に勤めていた人を探そう。

2)保健所との会話の詳細な内容。録音、もしくは文書で「確かに旅館業法違反だとは思いますが、やり方がわからいから動けません。」みたいな言質が取れてたら完璧。それがないようなら、保健所にもう一度行って「今から厚生労働省相談しようと思うので、そちらの保健所として動けない理由をもう一度教えてください。」って話す。

(できれば)地元住民の総意であることを示すこと。地元住民XX人の署名があるとか、もしくは自治会として厚生労働省電話する、など。

上記のものがそろっていて、直接中央官庁に連絡が行ったにもかかわらず、動きがないということになると、マスコミ記事の格好のネタとなる。それがなくても、そもそも保健所範囲を超えている話は中央官庁担当でもあるし、できる範囲ベストを尽くしてくれるはず。

2018-08-15

anond:20180815165031

まさに、犯罪の温床になるケースがこれから増えるかと思います

一番問題なのは「家主不在型」の民泊で、

旅館業法では宿泊者がどこのだれかを宿帳に明記してもらったり、顔を目視確認するなどが

決められていますが、家主不在でキーボックスをつかって鍵の受け渡しを行うような民泊

どこの誰がとまっているのかわかりません。

ネットで支払いをした人物と同一人物かすらわからないため、

いかなり利用方法にも使えてしまますし、

一度宿泊した施設ならキーボックスの番号を変えない限りは、誰も自由に使える可能性が

できてしまます

これが日本中のいたるところにあるんです。とても恐ろしいと思います

ヤミ民泊の現状、最前線から情報共有

ヤミ民泊現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。

まず最初お断りをさせていただきます

なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。

違法民泊事業者利益を守るために平気で卑劣手段を使ってきます

実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。

今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。


ご存知の方も多いと思いますが、今年の6月15日に民泊新法が施行されました。

これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業旅館業法では完全に黒)を

オリンピックインバウンド需要を踏まえて、届出制許可制ではない)にして、誰でも自由民泊が行えるようにする、という内容です。

いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードルであると言われていました。

これは法律ですので、国が民泊を認め推進している、という状況が出来上がってしまったわけです。

(国の考えとしてはヤミ民泊特定やすくするために届け出をさせて管理するのが目的ではあったそうです)


これを受けて、多くの地方自治体が反発を行い、それぞれにて条例を制定しました。

具体的には法律上は、条件をクリアすれば『どこでも』民泊をして良いということになっていますが、

これを住居専用地域は認めない等、それぞれの自治体によって異なりますが、ハードルを高く設けるようにしました。

私の住む地域もこれにあたります


この辺で、一度整理をしておきたいですが、ヤミ民泊とはどの状況のことを指すのか、です。

よく、民泊反対を表明すると「民泊反対に反対の勢力」が出てきて三つ巴になります

これはみなさん、何が問題で何が問題でないかが混乱してしまっているためです。

※すでに理解されている方は飛ばしてください

まず、宿泊施設運営するには旅館業法を守る必要があります

ホテル旅館、また簡易宿所と呼ばれる民宿などはこの法律を遵守しており、

ハードルは当然高いです。

また、旅館業法管轄保健所に定められています

これは、宿泊者の安心安全を守るためと、衛生環境安全に保つための法律なのです。

防火設備があるのか、非常口が規定数あるのか、伝染病を防ぐことができるか、など、

目的は多岐に渡っています

ここを理解してない人が多いため、「民泊別にいいじゃん、安く泊まれるし」とのんきなことを

言う人が後を絶ちません。

※静かに泊まってくれてたら問題がないという意見の人が多いですが、そうではありません。

誰が泊まっているのかもわからない、衛生環境も守られておらず伝染病などが蔓延する元となりうる、

また犯罪を行うにも適した場所となる、法律を守っていないというのはそういうことです。

なので、まず民泊として認められてない限りは旅館業法を守らない限り法律違反となります

(当然守ってるだけではいけなくて、認可が必要です)

この状況に対する規制緩和民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法です。

これは前述しました通り、届け出さえ出せば、後は一定ハードルを越えれば宿泊施設運営できます

また、届け出制ですから基本的には自己申告です。

後になってもし問題があれば罰則なりがあるよ、という物になってます

(実際には届け出を出す時に少し厳しいチェックが入るという話も聞いているのでそこまで簡単ではないという意見もあります

この上記つの状況に当てはまらないものは「ヤミ民泊」になります

ちなみに、なぜ「ヤミ民泊」をするか、ですが

これは簡単理論で「とても儲かるから」です。

上記つの法律を遵守するにはそれなりのコストが必ずかかります

ヤミ民泊はそれらのコストをまったくかける必要がなく、言い値で宿泊費をもらえるのですから

ほぼ丸儲けですし、真面目に法律を守ってる人たちからしたらたまったものじゃありません。

前振りが長くなりましたが、このヤミ民泊に対する行政対応に関する情報共有になります

まず、私が住んでいる地域にて、ヤミ民泊を行っている人がいます

差別になりかねないので、詳しくは言いませんが、日本人ではありません。察してください。

最初にどうして発覚したかというと、近隣住人の方の不審目撃情報と、民泊法施行前に

実際にAirbnb掲載されていたことで発覚しました。もう2年前くらいになると思います

別にただ泊まっているだけなら、そこまで問題にならなかったかもしれませんが、

宿泊客のモラルがなさすぎました。

夜中に窓全開で大声で騒ぐ、近隣で写真動画をたくさん撮ってSNS等にアップする、

裸で近隣をうろつく、ゴミ不法投棄、などなど。

また事業者白タクも行っていて料金をとって、車で送迎もしていました。

なにより法律違反で衛生環境も守られていない状況が近所で続いていることは問題です。

そこから色々調べていって、用途地域としてもアウトだし、法律的にもアウトであるということが

わかりましたので、保健所役所に対して通報を行いました。

マンションではないので管理規約で縛るということも難しいのが原因です。

ここで豆知識になりますが、お住まい市町村政令指定都市場合

市役所内に保健所が設置されており、市役所管轄になります

そうでない場合は、都道府県からの出向で保健所役所とは別に設置され

管轄都道府県になります

後者場合保健所役所情報共有は非常に乏しいです。

id:gamil 本題とはずれるけれど、政令指定都市ではなくても、保健所政令市であれば市が保健所管轄している。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82





肝心の保健所役所対応ですが、とても鈍いのです。

特に政令指定都市でない場合相互の取り組みがしにくいので、保健所としても

民泊対応しきれる人手がない事を理由に、断り文句を言ってきます

役所としては、査察権などは保健所にあるので、こちらも手出しができないということで

断ってきます

それでは警察にということで、地元警察署の課長レベルまで話を持っていきましたが

こちらも事件性がなければ動けないとのこと。

しかし、再三お願いをしていくうちに、一人の担当者の方が、熱心に聞き入れてくれるように

なり色々動いてくれるようになりました。

民泊事業者聞き取り調査まで行ってもらったのですが、事業者本人の言い分としては、

本土にある会社社員を泊めているだけ」→社員証を見せてほしい→「社員じゃない、友達を泊めているだけ」

Airbnbには載せてない」→実際に見せると→「知らない自分登録してない」

日本人文化おかしい、海外だと民泊は当たり前にやってる」

などなど、とにかく言い逃れしかしてこない様子だったそうです。

なにより、保健所に出向いてきたときには氏名すら偽るという徹底ぶりです。

その聞き取り調査があった直後に、Airbnbホスト情報が書き換わりました。

(変更前はホスト本人の顔写真まで掲載していたが、別人の写真にすり替わる)

担当者の方のしつこい働きかけでAirbnbから物件が削除されましたが、

それでも民泊客は減らない状況でした。

おそらく海外Webサイト海外の方向けに宿泊情報を載せているものだと思われます

役所保健所管轄警察には再三そうした状況も共有し対応を求めましたが

Airbnbから削除されたし、民泊新法が施行されたらヤミ民泊はなくなるから、それで様子をみるしか

という反応のみでした。

また、熱心に動いていただいた担当者の方の上司からは、「こんなことで担当者を使わないでください」と怒られましたし

当の担当者の方は人事異動で、別の保健所に飛ばされてしまう有様でした。

そして、民泊新法が施行され、当該地域は県の条例により民泊が行えない地域となりましたが

状況はまったく変わらないまま今を迎えています

我々も業を煮やして、議員を通じて、それぞれの管轄上層部とも接見しましたが、それぞれの対応としては

警察事件性がないので動けない

保健所:(ホスト宿泊客に)日本語が通じないので対応できない

役所権利がないので動けない

と、相変わらずの状況です。

これは逆に言うと、日本語がわからないふりをしたり、

とぼけながら営業を続けても、行政対応をしないということです。

こうした情報はすでに広く知れ渡っていってるのではないかと思います

一方で日本人民泊をしていた人は多くが撤退したり、廃業していっています

最終的には、そうした日本語の通じない民泊事業者日本全国に

どんどん進出してくるのではないかと思っています

なにせ行政が何も対応をしないのですから、やりたい放題です。

自分の所は関係ないやと思っていても、どこかでだめになったら、別の場所でやってを

繰り返していくのではないかと思います

実際に不動産に詳しい人に聞くと、外国人中古マンションを買い漁っているとの

情報もあります

まだこれからどう対応をしていけば良いのかはわかりませんが

被害が拡大しないためにも、多くの方に情報を共有していかないといけないというのと

良い対策案があったら教えていただきたいという所があります

また、間違っている箇所などもご指摘いただければ幸いです。

みなさんの近隣で同じような問題が起きた時に、まずどう判断したら良いのか。

どこに働きかけをしたらよいのか。その際に、事前に私共の状況を知っていれば

もっと先を見越した対策が打ち出せるのではないかと思います






みなさんたくさんの反応ありがとうございます

ブコメへの一部、返答を追記させていただきます


id:kuippa税務署 or 入国管理局 とは言え、マンションでもないなら簡易宿泊所とればいいだけだから正業としてやられたら受け入れざるを得ないんじゃないの。地域力の問題

こちらに関してですが、我々の地域用途地域制限によって、旅館業法でも認可がおりない場所となっています



id:nentaro 保健所に何人か複数名で繰り返し通報東京都なら認可番号が掲載されているか民泊サイト確認する。認可されていないなら、保健所警察に連絡を繰り返す。

ありがとうございます。とにかくこれをやるしか我々には力がないですね。

ちなみに、認可に関しては役所に調べてもらって、ないことを確認済みです。




id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政対応がぬるいのね。参考になったわ。


この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・



id:m_h 届け出番号を申請しないと6/5ごろ?からairbnb掲載してくれなくなってるよね?その届け出番号も偽ってるってこと?→と、おもったら2年前はの話ですね。2015年頃は多かったね、違法民泊。いまは闇は困難では??

そうですね、Airbnbはかなり登録が減った状況みたいです。

ですが、どうも、海外無許可民泊サイトのようなもの仲介をしているらしく、

もう日本では探せないけど、海外の客だけ日本に呼び込む図式が成り立っているそうです。

そして、行政は取り締まらないのでやりたい放題です。




id:e_pyonpyon21 市議会議員さんなどで話を聞いてくれそうな人は?


市議会議員、県会議員には相談していますが、皆始めてのケースで、なにをやったらいいのか、というレベルです。

行政との取り次ぎにはなっていただいています

やはりマスコミに内情をバラしかないのでは、という意見も聞いています


id:garage-kid 111: ブログにわざわざこの増田リンクが付された書き込みがあった。作為的ものを感じたのだがこれは真実であると信じてよいものなのだろうか。

迷惑をおかけして申し訳ありません。

広め方がわからなかったので、民泊関連のブクマをされてるかたになんとか知らせようとしてコメントなどで

書かせていただきました。

削除していただいて構いません。



id:hyoutenka20 書いてあることが事実だとして、身の危険を感じるから増田で、という案件では、物理攻撃に対する抵抗手段を持たず、訓練もしてない行政職員が取り締まるのは難しいような もはや外国人からかい問題じゃない

保健所には査察権があたえられているため、立ち入り操作や、法律を守っているかどうかを

調べる権利が有されていると聞いています

ただ保健所に関しては、民泊対応に関していきなり降って湧いてきた話なので、

立ち入り検査などもやったことがないし、どうしたらいいのかわからない、というようなニュアンスでした。

保健所行政警察三者を引き合わせて会議も行い、共同戦線を張ってほしいと訴えましたが

警察は我関せずで、保健所がやれという一点張りでした。

2018-06-09

anond:20180609085215

投資してしまったのはかわいそうだけれど。

旅館業法規制が厳しすぎるならそちらの改定を求めて運動すればいい。

今回の法律は、趣味で自宅の空いた部屋に人を泊める程度なら全く制限はないよ。

仕事投資として、アパートや一軒家を貸すのなら、それはもう旅館だよ。

anond:20180609101211

旅館業法の抜け穴にされるだけだから

日本国税なめすぎ。

いままで旅館やってたところがairbnb経由で客を取って税金払わなくなったらすぐにばれるよ。

てか現金払いならともかくairbnbとか正規民泊ビジネスならむしろクレジットカード前払いがデフォから収入は全部国税に筒抜けだよ。

anond:20180609101019

ああ、言い方が悪かった

高級民泊日本でさせる必要はない

旅館業法の抜け穴にされるだけだから

anond:20180609100127

高級化は別に民泊でやる必要ないんだよなぁ

事業主旅館業法の抜け穴に使ってるだけで

民泊新法でのAirbnb叩きは無茶苦茶。さすが島国根性炸裂ジャパン

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/

過去海外Airbnb使ってたオイラからしたらここで批判コメばっか注目されてて、ムカつくと同時にやっぱみんなよくわかってないんだなって。

トップコメの中で「法律は制定されてから施行まで半年準備期間があるのに何もしてこなかったなんで馬鹿なの?」的な内容があるけど、問題は今回の民泊新法があまりに厳しくてまともにやってたら今まで部屋かしてた個人の大半が対応できないってことよ。Airbnbにしたら「よその国では問題ないことがなぜここまで禁止されるのか?」って島国根性炸裂のジャパンカルチャーショック受けたんじゃないかな。

んで民泊新法で何がどう変わるってのは軽く検索したらでてくるけど

https://minpaku.yokozeki.net/minpaku-hourei-hikaku/#i-4

これの何がきついって今後民泊新法にそって民泊するなら「民泊で貸す部屋には常にだれか一人はスタッフとして駐在する」か「スタッフ皆無なら他の宿泊施設レベル自動火災報知設備をする」のどっちかを選ぶ必要があるんだけど、これだと個人で自宅の部屋やら使ってない不動産を貸し出したいっていう大半の個人事業主が締め出されるってことだよ。だってまともにやってたら全然うからないものAirbnbにあった物件の8割以上が削除されたらしいけど、残りの2割はおそらく昔から民宿を営んでてairbnbにも掲載してたとか、家が豪邸で常に誰か家族の一人が在住して対応できるとかの富裕層だけでしょ。

あと「旅館業法無視してた違法操業してたくせに」っていっている人いるけど、ここに島国ジャパンの病魔が垣間見れるよね。そもそもこれまでの旅館業法ではairbnbのような民泊ビジネス想定外だったからずっと「グレーゾーン」だったんだよ。これまでだって遠くの親戚や友人が住む家に数日泊まるなんて普通だったし、その際に電気代やら掃除やら謝礼こめて手間賃を払うことだって普通だったでしそんなの法律規制するのオカシイって思うでしょ。(コミケ東京ディズニーランドいくためにその辺に住む友人宅に泊まったこととかないの?)それがSNSが発達して「友人」とか「知り合い」やら「謝礼」の境界曖昧になって、それを仲介するビジネスが始まって、既存旅館業法では対応できなくなっただけだよ。

問題はこのグレーゾーンをなぜかお役所じゃなくて一般市民までもが拡大解釈して「違法行為ふざけるな!」ってバッシングはじめる。頭おかしいよね。今後先進国で生まれるであろう新ビジネスって規定法律では想定してなかった分野でのビジネス比率が多いのに、そのグレーゾーンを「違法行為」なんてバッシングしてたら新しいビジネスなんて生まれるわけない。民泊だってうまくいけば普通一般人でも自宅の空き部屋を月に何回か民泊で使えば副収入つくれるっていう素敵なチャンスだったのに、今回の新法である程度の規模の事業者しかビジネス回せない仕組みにしちゃった。結局日本って既得権益マンセーな国で、金のない一般人もそれをなぜか望んでるってことだね。貧困層ネトウヨに走って自民党支持してるようなもんだな。

ほんと面白いね。こんなクソ規制作ったら正規ビジネス死滅して、届け出すら出さな闇民泊けが残って誰も得をしない世の中になるだけなのに。衰退する国ってやっぱ国民全員の脳が腐っていくんだね。

2018-02-17

女性専用車両に男は乗るな」という判決ではないよね

この件。

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201712_1.html

私は法律シロートなんで、法律の読み方が間違ってたら教えてほしいんだけど、そもそもこの裁判は、

A:女性専用車両にあえて男性が乗車する行為違法か。

が争点じゃなくて、あくま

B:鉄道会社女性専用車両を設定することは違法男性差別か。

が争点ってことでいいんだよね? で、判決はBについて明確にNOと言っている。OK、それはわかった。女性専用車両男性差別ではない。

でもAについては何も言ってないよね?

かかる状況に鑑みると、Yが女性専用車両について、健常な成人男性も乗車することができる旨をあえて掲示せず、これを「女性専用車」であり、女性および小学生以下または身体不自由な人(その介助者を含む)が乗車するための専用車両であると掲示したことをもって、女性専用車両の表示に関するYの裁量権を逸脱した違法もの評価することは相当でないし、これが社会的相当性を欠いた、男性乗客に対する不法行為構成するということもできない。

ってつまり、「鉄道会社が『健常な成人男性も乗れるんだけど、いちいち説明するのがめんどいからまるで健常な成人男性は乗れないかのような表現をした』ことは違法ではない」ってことだよね?

それは健常な成人男性も乗れるということなのでは???

そうすると、公共交通機関である本件鉄道運行する会社であり、かつ自ら同車両を設定したYには、現に同車両に乗車する乗客不安感を払拭(ふっしょく)するため最大限の行為を行うことがむしろ期待されているというべきであって、そのためにはXらに対しある程度強い説得行為が行われたとしても、これをもって直ちに社会的相当性を逸脱した行為と断ずることはできない。そして、一部の鉄道警察隊員が、女性専用車両に乗車中のXらに対して、「駅長さんの要請があれば、あなた方を逮捕しまからね」などとXらにとって必ずしも穏当とはいえない発言をした事実は認められるが、上記のとおりの状況下において、この事実から直ちに鉄道警察隊行為不法行為上の違法性を有するものと認めることはできないし、他にYの従業員鉄道警察隊員が有形力を行使して、Xらをc駅で下車させたと認めるに足りる証拠はない。また、Yまたは鉄道警察隊において、Xを犯罪者として扱ったと認めるべき証拠もないから、かかる事実を前提とするXの主張も採用することはできない。

これは、「鉄道会社が実際に乗り込んだ男性を多少強い言葉で脅しつけても違法ではないし、無理やり引きずり下ろしたり実際に留置場にブチ込んだわけじゃないか違法じゃない」ってことだよね?

ということは実際に男性逮捕されたりしたら別の話になるのでは???

なお、「出てけと言われたのに出ていかない」ことは不退去罪という犯罪だけど、これって民家や商店には適用できるかもしれないけど公共交通機関である鉄道適用できるのかな。今ざっと鉄道事業法の条文眺めてみたけど、「乗車を拒んではならない」みたいな条文は見当たらなかった(見落としてるだけとか、別の法律に書いてあるとかだったら指摘してほしい)。

たとえば旅館業法には「客が伝染病患者だったりギャンブラーだったり客室に空きがないとき以外は宿泊拒否しちゃ駄目よ」という条文がある。仮に、「部屋に余裕があり、予約で埋まっているわけでもなく、伝染病患者でもギャンブラーでもない、きちんとお金を持ってきている客が、俺を泊まらせないのはおかしいとホテルロビーいつまでも居座っている」という場合って、不退去罪に相当するの? この仮想の設例ではホテル側がその客を泊まらせないことが違法なわけだから不退去罪じゃないだろと思うんだけど、法律専門家じゃないからわからないので誰か教えてほしい。

で、公共交通機関不退去罪って適用できるのかしら。キセル乗車とか、自由席切符グリーン車に乗ってるとかいうわけでもなく、正規運賃を払って普通車両に乗っているだけだよね。実際に痴漢をしていたら捕まえられるけど、単に乗ってるだけ、って状況だよね。これに対して「出ていけ」と言っていいの? 言えないの?

「出ていけ」と言っていいんだとしたら、鉄道会社がやろうと思えば「日本人専用車両」とかも作って外国人排除したとして、それも適法ということになるの? 気になって調べてみたけど、障害者差別解消法はあるけど、性差別民族差別はないよね(というか、ないからこそ、「女性お断り居酒屋」や「男性禁止プリクラ」が存続を許されてるわけで)。実際にそんな馬鹿なことやる業者はいないと思うけど、仮にやる馬鹿が出た時にどうなるのかは知りたい。民事民族差別として賠償金を科されるだろうとは思うけど……←全ての法律根本である憲法人種差別性差別禁止してますね。猛省。でも「私企業なんだから女性専用でもいいでしょ」を認めるなら「私企業なんだから日本人専用でもいいでしょ」も通っちゃうんじゃない、って思うんだけど、その辺どうなんでしょ。

仮に「出ていけ」と言うことができないなら、

健常な成人男性は、実は女性専用車両に堂々と乗ってよいし、退去を求められても従う義務はない。

ってことになるよね?

私は女性専用車両集団で乗り込んでやろうとかそういうことやってる連中は軽蔑するし、○ねばいいのにと思うけど、それは私の感情問題であり、法律上乗る権利があるなら彼らが乗ることは許容するしかないんじゃないかなと思う。日本法治国家であり自由主義社会なので(「犯罪でなければ何をしてもいい教」って書いてる人がいたけど、当たり前でしょ、としか言えない。マナーに反する振る舞いだろうが人を不愉快にさせる行為だろうが法に反してなければやる分には自由に決まってるでしょ。それをやったら友達を失くす、というのと、それをやったら警察に捕まる、は全然違う)。クチャラー迷惑だし友達がそうだったらお付き合いを考え直したいけど口開けてもの咀嚼することは別に違法じゃないよね、というレベルの話なんだとしたら納得するし、実は違法だという話なら根拠を教えてほしいなと思う。私はクチャラー嫌いだし飲食店で隣の席に座ってほしくないけど、クチャラー犯罪者として扱われたり根拠もなく公共の場から追い出されるような社会には反対する。

女性が性暴力の恐怖に晒されていることには本当に気の毒に思うし、女性専用車両が最もコストのかからない解決であることも理解できるけど、それは差別なのでは? という問いにも根拠があるように思えるし、

なのか、

なのか、

なのか、はっきりさせてほしいな、と思う。どれなのかで、私の採るべき態度は変わるので。

2017-12-27

anond:20171226232013

そもそも日本民泊ってほぼ全部違法じゃないの?

なんか民泊新法ができるとかいう話はあるけど、現状はほとんどが旅館業法違反してるんでしょ

そんなのに関わろうとしてる時点でお察し

2017-12-26

民泊お断り物件」での運用を黙認しているAirbnbに納得がいかなかった

つい先日、Airbnbを使ってみました。

そして自分ミスもあって総合的にはサイテーの体験をし、モヤモヤがおさまらないんです。

今回の体験を通してAirbnbスタンスにまったく共感できなかった私は、二度と使わないと心に決めました。

同じような価値観を持っている方が同じような嫌な気持ちを味わうことがないよう、Airbnbが如何に私には刺さらなかったかを残しておきたいと思います

ざっくりいうと。

1. 到着してみたら実はそこは民泊NG物件で「民泊お断りキーボックス撤去」という看板が掲示されていました。

2. さすがにこちらも気が引けるので、他の宿に移ることにしました。民泊を選んでしまった人生勉強代だと思いキャンセル料は請求していません。

3. Airbnbに「民泊NG物件でのルール違反運用容認しているのですか?」と問い合わせてみたところ、「規約にもあるとおり、あくまでもホスト管理会社間での問題。そんなこと知らんがな(意訳)」とのお返事をいただきました。実際の文面は下にコピペします。

そして私がAirbnbに申し上げたいのは下記のとおりです。

法律には抵触しないかもしれないが、ローカルコミュニティルールを破って運営されている物件を野放しにするのはおかしくないでしょうか?

・そんなビジネス利益を得ることに心が痛まないのでしょうか?それがイノベーティブでディスラプティブですか?

サービスを立ち上げた時の理念は、地域との共生とそれにより得られる他にはない体験ではなかったのですか?

Airbnbとは「ルールなんて守る奴がバカ」という人たちが形成するコミュニティなのでしょうか?

以下、経緯を書いておきます。(長いですごめんなさい)

●到着してみたらそこは「民泊お断り物件でした。

物件に到着し指定されたマンション裏手にある鍵置き場にいくと、そこにはなにもありませんでした。

そして「当物件民泊NG物件であるキーボックスは●月▲日までに撤去。それ以降は管理会社側で処分する」という旨の看板が掲げられていました。

Airbnbアプリ経由でホストメッセージを送ったものの即答がなく、電話もしてみましたがつながりませんでした。

この日は次の予定があって、荷物を置いたらすぐに移動する段取りでした。

連絡がつかず物件なかに入れないまま時間が刻々と過ぎてゆき、少々焦りました。次の予定がががが!!

マニュアルを再度見ようと思ったのですが、Airbnbアプリではメッセージ文中のテキストコピペできませんで、さらPCを持参していなかったためうまくアクセスできませんでした。(無論URL目視ベタ打ちすればよかったのですが、そこまでする気力がありませんでした。これについては私の努力不足ですね)

この状況下としては最悪なことに、クリスマスを一緒に過ごす予定だった甥っ子・姪っ子も同行していました。

自分たち行為は実はそのコミュニティではルール違反であることを突きつけられ、さらホストはいつ連絡がつくとも知れず、招かれざる客と明らかな自分たちマンションの前で立ち尽くしていることに、旅行を楽しみにしてきた甥っ子・姪っ子たちは出鼻を挫かれてひどくショックを受けていました。

自分段取りでそんな思いをさせたことが申し訳なく、泣きたい気分になりました。

仮にホストと連絡が取れて鍵を発見できたとしても「民泊NG」と明記されている物件にずかずかと入り込むのもすっきりしません。

また例えそのマンション独自ルールはいえ、子どもたちにそれを破らせる体験をさせたくなかったため、他の宿を探すことに決めました。

幸い他サイトにて条件に合う宿が見つかり(クリスマスを控えた土日に見つかったのは残り1軒!あぶない!!!)、タクシーを捕まえてそちらに移動しました。

●実はメッセージを見落とした(というかろくに理解していなかった)私のミスでもありました。

途中でAirbnbサポート電話がつながりまして、事情説明しました。

結果、私がホストからの鍵の置き場所変更に関するメッセージの一部を見落としていたこと、それに伴い変更されたマニュアルバージョン違いをきちんと読み込めていなかったことが判明し、それは私の落ち度であったと理解しました。

アビーではないが国内外含めアパートを借りることもよくあったので、まあなんとかなるだろうと慢心していました。

お騒がせしてすみません

ちょっと忙しくてじっくり目を通している暇がなかったんですよ。

●だが、しかしだ。

私のミスは認めるとして(なので自損事故として返金要求などはしていません)、ここでひとつ申し上げたいのです。

そもそも民泊NG物件での運用がまかり通っているのが根本的な原因ではないでしょうか??

鍵の場所が変更された理由については記載されていませんでした。

もし「マンション全体が民泊NGとなったことにより鍵を隠した」という理由も書き添えてあれば、私ももう少し気をつけたでしょう。

いや、そもそもそれがわかった時点でキャンセルしていました。

住民の方に嫌な思いをさせてまで、そこに泊まりたいとは思わないからです。

特に中学生高校生の子どもを伴って「ここは本当は入っちゃダメから、なるべく音を立てずにこっそりね」なんて言えますか?私には言えませんでした。

仮にメッセージの見落としがなく、鍵も何なくゲットできていたとしても、やはり移動したんじゃないかなと思います

自分価値観にはマッチしないからです。

Airbnb利用規約上は「あくまでもホスト物件管理会社間の問題Airbnb責任を負わない」

かなり納得がいかなかったので、しばし粘着Airbnbサポートメッセージを送ってしまいました。

世の中絶クリスマス中の12月23日から12月25日にかけてです。

運営側もさぞや面倒だったことでしょう。我ながら嫌なユーザーだと思います

のらりくらりと確信に触れないメッセージが返ってくるところをしつこく追いかけ、最終的に得た回答は下記でした。

「弊社ではサービス利用規約にも記載をさせていただいておりますホスト様が宿泊先を提供するにあたり必要な認可、許可を取得することについて単独責任を負うものとさせていただいております

担当チームにおきましてもゲスト様に安心して滞在いただけるようホスト様の情報確認は定期的にさせていただいておりますが、今回●●●様にこのようなご経験をさせてしま申し訳ございません。

弊社へのご意見、この他にもございましたら、下記URLよりフィードバックを送りいただけますと幸いです。

https://ja.airbnb.com/help/feedback

(ん?最後メッセのやりとり面倒になっちゃった?)

そ、そうですね。マンション内のローカルルールであって法律には触れないですもの・・・

(いやとはい契約違反違反だろとか思うけどまあいいですよ。当事者間の問題ですよね。でもそれがきっかけで利用者を混乱させるのはどうなんでしょう?)

件のホストAirbnb的には何ら問題もないなら当然のことで、今回私がカバーした追加のコスト(新しい宿の宿泊代、そこまでの移動費、電話代、そしてそれにより浪費した時間)にも特に言及はありませんでした。

以上が私の体験です。

●今回の体験を通じて最低限お願いしたい改善ポイント

個人的にはローカルコミュニティルールを破って運用しているモグリホスト容認する規約を改めていただきたいところです。

が、どうしてもそれは変えられないのであれば、ゲスト側もそういう物件であることを予め知る機会をいただきたいです。

上に書いたとおり、もしも事前に物件のもの民泊NGのところだとわかっていれば、そこを選んでいませんでした。

実際、そうでないところよりも何らかのトラブルが発生する確率高まるでしょう。

●余談

Airbnbサポートの方は電話で話した時点でその物件民泊NGであることにはまったく言及さらず、「キャンセルポリシー上は返金は難しい」「返金要求をする場合ホストを説得する手伝いはする」との説明をなさいました。私の見落としもあったので返金についてはまあ仕方ないとして「え!民泊NGの件はスルーなの??」というのがその時の私の驚きです。

Airbnbサイトには「現地の人から借りる家、体験スポット」とありますが、今回のホストさん、電話番号は「03=東京」でした。宿泊先は福岡です。旅館業法はいったいどうなっているんでしょうか。そしてマンションとの契約内容はどうなっているんでしょうね?(ま、実態は違うってわかっちゃいるけど)

私たちが鍵を探している間にもわらわらと中国人韓国人旅行客がやってきてはマンションに入って行きました。管理組合通報したいくらいです。

以上、モヤモヤを引きずって長文を書いてしまいましたが、最後までおつきあいいただいた皆さま、ありがとうございました。

私にとっても、そして甥っ子・姪っ子にとってもいい勉強になりました。

さようならAirbnb。どうかお元気で。

ますますのご発展を。

2017-02-28

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/

民泊本来的な意味民泊ではなく

旅館業の抜け道的使い方になっている以上

規制するのは当然

緩和しろというのなら、それは民泊に対してではなく

旅館業法に対して言え

2017-01-18

http://anond.hatelabo.jp/20170118033103

全部言論の自由でしょ

全部ってどういうこと?

  

ハンセン病患者宿泊を拒んだら、そのホテル経営者が「旅館業法」で処罰されたという事例がある。

なので、ホテル側が客のハンセン病理由にして宿泊拒否をおこなったり、「宿泊拒否をやります」というメッセージ看板を出すことは違法だよね?

  

あなたの主張は、ホテル側のそういう行為合法になるように現行法改正しろってことかな?

それとも、法的には"看板の掲示"がアウトで、"書籍を置く"はセーフってふうに区別するってこと?

2016-10-17

きのう宿泊拒否をされた話のつづき

先週、「きのう宿泊拒否をされた話」(http://anond.hatelabo.jp/touch/20161010101352)を書いた元増田です。

遅くなりましたが、たくさんのブックマークトラックバックツイートなど、まずはありがとうございます

かなり多くの人に読まれしまって、ビビってしまっております

厳しいコメントも多かったですが、優しい言葉をいただいた方、嬉しかったです。

あれからラブホテルの立地自治体大阪府池田市大阪方面へ帰る途中で寄ったのです)の保健所の衛生課に、ホームページメールフォームから問い合わせをしたところ、宿泊拒否をしたホテルに対して指導をしていただけることになりました。

17:55あわてて追記

先ほど保健所衛生課から指導実施のご連絡をいただきました。以下メールより抜粋

本日、「ホテル 〇〇」に立入検査実施しましたので、

報告のため連絡をさせていただきました。

男性二人での宿泊拒否することは旅館業法違反であることを指導し、

現在施設にて対応策を検討中です。」)

問い合わせから時間もしないうちにメールで返信があり、指導するにあたり、私たち拒否された日付けや男性同士だったことなどをホテルに話してもいいか確認通報者の特定を避けるため)もしてもらって、

まりスムーズかつていねいな対応に拍子抜けしたほどです。

仕返しが目的ではないので、ここでホテル名を書くことはしません。

通報匿名しました。

というか、あれから自分でもいろいろ調べてわかった事は、ラブホテル業界では長らく男性同士の利用を禁止しているホテルが大多数であったという事実でした。

書かれている理由は様々で、ベッドや部屋が汚されるからであるとか、

むかし部屋中を汚物で汚されたから、であるとか、

薬物の取引に使われることが多く、男性二人での利用をやめさせるようにむかし通達がきたらしい、であるとか、

盗難暴力事件の防止(?)であるとか、

自分ホテルだけゲイをOKにすると、ゲイが押し寄せて(!)男女カップルが逃げるからであるとか。

ほんとうに様々でした。

関係者から聞いた話」のように、間接的に「〇〇らしい」という話が多く、真偽はわかりません。

ただ、ゲイセックスでは部屋を汚すようなセックスをするのではないか、というような、偏見による誤解や、

ゲイが使うホテルだと思われるとイメージダウンだという考えは広く業界の間で根強く信じられている様子なのがわかりました。

ラブホテル研究金益見さんの経営者への聞き取りによると、

「一人以外には、男性同士も断られる可能性が高く、(中略)男性が二人いると犯罪危険性が高まることと、一般カップルに対してのイメージがよくないからだという。」(金益見ラブホテル進化論文春新書、2007)

現在ラブホテル風営法営業許可を受けていないホテルがおおくを占めているということも、調べていてわかったことです。

85年の風営法改正以降、あたらしいラブホテルの多くがビジネスホテルとして旅館業法適用範囲営業しているということです。

ラブホテル進化論から、多くのラブホテル建築に関わったコンサルタントインタビュー部分を引きます

適用除外要件という言い方をするんですが、収容人数によってかわるんですけど、ロビーレストランがそれぞれ五十平方メートル以上あれば、ラブホテルにはあたらないんです。/最初建築段階において、ラブホテルの届け出が不必要なように設計します。それが一般的です。風営法の届け出が必要建築設計しません。九九・九パーセントホテルがそうですよ」

ビジネスホテル申請下りた段階で、レストランなどは改装するそうです。へぇー、でした。

そのため、現在男性同士の利用を禁止している「ラブホテル」の多くが、結果的に(おそらく意識せず)違法状態にあるということです(旅館業法では性別理由にした宿泊拒否が認められていないため)。

僕たちを断ったホテルも、なんの悪意も違法性の意識もなく、これまでの業界の慣例にしたがって、当たり前に「宿泊拒否」をしたのだろうと思います

でも、たった数十年前はスーパー盲導犬が入るのも断られることがあった思います。万が一他のお客さんに噛み付いたら、とか、食品の衛生上問題からとか、「合理的理由」をたくさんつけて。

それが変わったのはたくさんのひとの努力があったからだと思います

今回のことでたくさん勉強になりました。

法律のことは、まあそれとして、いちばん大事なのは偏見や、知らないことからくる誤解を、すこしづつといていくことなのかな、とおもいました。

これから、すこしでも男女のカップルだけではなく、男同士、女同士のカップルでも利用できるラブホテルが増えてほしいとおもいます

それが当たり前の時代になってほしいです。

2016-10-10

http://anond.hatelabo.jp/20161010101352

ベッドや風呂場がウンコまみれになるなんてありえない

ゲイだって恋人ウンコみられるの死ぬほど恥ずかしい普通人間だよ

ゲイの多くがスカトロジストだと思い込んでいるようなブコメが多すぎる

偏見自覚して反省しろ

たとえ1パーセントでもウンコで汚して帰るようなゲイがいたとしてもそれでゲイ全体を宿泊拒否するのもおかし

どれだけひどい男女カップルがいても自分宿泊拒否されない異性愛者は安心出来ていいよな

ベッドで潮吹きしたカップルがいてもスカトロプレイしたカップルがいても

異性愛者全体の責任」は問われないもんな

あと、所謂ラブホテル風俗営業許可を取ってない、偽装ラブホテルが大半。

wikiによれば「警察庁が把握している全国のラブホテルの軒数は約7000件であるが、実際にはその5倍に当たる35,000軒が存在していると推定

まり大抵のラブホテル旅館業法適用される。よって男性同士の宿泊拒否をしている全国のラブホテルは明らかに違法

立地する自治体保健所通報して行政指導を求めるべき

2015-11-22

メモ

旅館業法

必要許可

都道府県知事or市長or区長許可

許可基準の内容については別記事説明あり

無許可営業の罰則

懲役6か月以下or罰金3万円以下

事例
その他

旅館業の適法性は,主に保健所調査を行います

旅館業法上の調査拒否へのペナルティは無免許の者には適用されません。

『無免許サービス』の調査拒否されると『事実把握』が困難となります

もちろん『無免許営業』については理論的には刑事罰対象となります

一方『旅館業』に該当しない場合はもともと『無免許でも適法』です。

結局『旅館業』の解釈重要になるのです。

ネットで知り合った友達を泊めているだけだ』と言われた場合違法(反復継続意思事業性)と断言しにくくなる.

角界

相撲社会

「すもう」を「角力」とも書くところから

G20

主要国首脳会議 (G8)

フランス

アメリカ合衆国

イギリス

ドイツ

日本

イタリア

カナダ

(ロシア)

欧州連合 (EU)
EU構成

フランス

ベルギー

デンマーク

スウェーデン

チェコ

エストニア

マルタ

ドイツ

ルクセンブルク

ギリシャ

フィンランド

スロバキア

ラトビア

ルーマニア

イタリア

イギリス

スペイン

オーストリア

ハンガリー

リトアニア

ブルガリア

オランダ

アイルランド

ポルトガル

ポーランド

スロベニア

キプロス

クロアチア

新興経済11か国

中華人民共和国

インド

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

オーストラリア

韓国

インドネシア

サウジアラビア

トルコ

アルゼンチン

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん