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はてなキーワード: 内部統制とは

2019-10-13

けもフレ問題から見るKADOKAWAの今後。

今の「けもフレ問題とか見ると真面目にオタクとして憂鬱だ。

こういうの見ると真面目に、KADOKAWA財閥解体されるべきなんじゃないかね。

それが嫌なら全体的に変革しないと、今は良くてもTVアニメから次の表現媒体に移行できなくなるとか、グローバリズムの更なる推進なんかが起きるとガチで完全に老害化するんじゃないかと思う……

まだ今はIPを保持してれば良い時代だろうけど、もう10年も技術ノウハウの蓄積が溜まれば、同人アニメ商業レベルに追いつくなりVRアバター普通時代になったり等、キャラ民間自給自足できるようになり、その内どこかでIP自体価値が急減するラインが生じると自分は思ってる。

そうなると日本PC業界(旧)大手みたく業績悪化で、良くてコンテンツ系部門形骸化や売却なり消滅、ただの出版専門社に逆戻り。復活が事実上困難になる。

そうでなくとも翻訳技術の発達で大まかにでもニュアンス文脈レベル自動翻訳可能になれば、海外資本映画だけでなく日本アニメにも攻勢をかけれるようになり、他国発祥アニメ日本でもリアルタイムで視聴できる時代が来る。

今でもNetflixオリジナルアニメを作ってるが、そういうのがどこかしこで作られては即座に日本語で観れるわけだ。そうなると日本先進的ないし独自の要素がiPhoneみたく、バージョンアップされ普遍化させられる事になる可能性が高い。

けもフレ的な大人アニメ海外で受けた要素を分析され、絵的にも高クオリティ化し、それがPPAPと同等以上に全世界常識と化すわけだ。

動画サイトに目を付けてカドカワを作ったみたく外部から取り込み続ければ時代に付いていくのは可能だが、どちらにせよイニシアチブを取るのは難しくなるだろう。

どれだけ資本を投じようが、内部統制も粗末でクリエーター価値を見誤るようでは今以上の成長は望めない。内外の害悪無駄金を吸われるとか論外。

下手すると今後も似たような問題を繰り返し、コンテンツ業界害悪として歴史に名を刻む事となりかねないし、そうなると日本政界経済界全体からも下位に見られるかもしれんな……既に見られてるかもだが。少なくとも自浄作用が働いて全体的なヒト/モノの質が高まらない限り、政治経済経営頭打ちになりやすい。腐り続ける木が今以上に大きくなる事はない。

何にせよ、そうなると新しい企業に今の座を取って奪われるわけだ。すぐではなくとも。

マジで早めに手を打った方が良いんじゃないかと思う。

2019-05-09

転職して一週間経たないけどもう辞めたい

スタートアップA社から業界スタートアップB社に転職した。

 

A社はプロダクトにも愛着があったが、経営陣(というかCEO)の会社内部に対する姿勢に疑問を覚えて辞めた。

他にも色々な理由はあるが、一番の理由を挙げるとしたら、それがネックだった。

 

転職活動をしたのは、ちょうど自分業務が最高に忙しいときで、

とにかくこの状況から逃げないといけない、という乱れた状態で始めてしまっていた。

隣の芝生は青く見えた。

 

そしてB社の芝生を選んだ。選んでしまった。

管理部門職種なので、否応にも内部体制を知ることになる。

 

 

固定残業代が45時間、これはありがちでA社もそうだったからよい。

 

が、45時間を超えた分の残業代は支払わない。

タイムカードを正確に記録させており、45時間以上残業している人がごろごろいるにも関わらず、

残業代は支払わない。

新入社員に聞かれても、45時間超過分についての支給は濁しているらしい。

しかし、社内チャットツールでは「支払わない」とclose channelに書いてしまっている。

そして、改善しようという意思経営陣にはないらしい。

 

いや、それ法律違反だろ。

労基署入ってきたらどうするんだよ。

時間超過の出勤簿も、超過分の残業代を支払っていない給与明細も発行しておいて、

支払う意思がないって引くだろ。

スタートアップありがちな御託を経営陣はごちゃごちゃ言っているそうだが、

普通に法令違反してる会社仕事をするのがきっつい。

 

まして雇用契約書には超過分を「支払う」と明示した上で会社と被用者の印を捺している。

契約不履行だろ。

コンプライアンス意識しかよ。遵法精神スタートさせろよ。

 

スタートアップから、で許されないレベル違反を見つけて、

もはやその話を引き継ぎ上聞いてから会社に対して貢献したいという気持ちが一ミリもわかなくなった。

その他にもコンプライアンス的にどーよ内部統制れいつかとれるの? 経営者がそれじゃ無理だろ。

みたいな実例ごろごろ出てくる。

会社の金を経営者が適当に使っちゃうの駄目でしょ。

てか採用候補者個人情報だだ漏れやめろ。

 

誤解がないように書くけど、自分残業代をもらいたいわけではない。

普通に刑事罰もあり得る法令違反改善する意思もないと聞いて引いたのだ。

それでIPOしたいだとか、控えめにいって潰れたほうがいい。

 

まあ、管理部門的な部分が後手に回るのはわかるよ。

そこに力割けない・割きづらいのがスタートアップなのもわかってるよ。

からといって、事業重視で法令違反は無理だ。

働き続けて労働争議対応に巻き込まれるのは絶対に嫌だ。

 

俺が変えてやる! という熱意さえない。

 

法律守る気もないのに人だけはスキル関係なくガンガンとってる。

チームメンバー初日から放置してくるので自走してたら「勝手にやるな、承認とれ」と言い出す。

後出しジャンケンコミュニケーションコスト高野郎が抜かしてるんじゃねえよコラ。

 

というわけで、転職して一週間経たないけどマジでもう辞めたい。

俺は浅はかだった、それは本当に認める。ただ、こんな法律守らない会社無理。

2019-05-02

anond:20190502001323

内部統制有効機能しない会社クズ。つまり経営陣がクズ

増田はこれを機に「業務の適正を確保するための体制」の策定を進言するべき。

2018-02-12

米韓同盟分断のやつのはてサバリエーション

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/nhk_news/status/962309369005314048

言い方!

nao0990 産経速報かと見紛うレベル。/見出し扇動的公共放送らしくないという話に「でも分断は事実だろ!」とトンチンカン擁護しても無意味だと思うが…言っても無駄か。

事実だけど見出しが良くない、つまり言い方!」という焦点。

分断が狙いである、という見解自体にはチャンレンジしない。

クレバーであり理非や状況の判断はついてるタイプ

ちなみにこのような姿勢リベラル用語では「トーンポリッシング」論法として強く非難される。(個人的にはその非難には反対)



根拠を示せ!

kunitaka 南北朝鮮の首脳会談が開催されたら米韓同盟が分断するのか?ホンマに分断が狙いだと思うなら、なぜ分断するのか根拠を示せよ。

日本語が壊れててわかりにくいけど「ホンマに分断が狙いだと思うなら、なぜ(北朝鮮米韓同盟を)分断するのか根拠を示せよ。 」ということでいい?

そりゃ自分を包囲する鎖を崩したい、韓国を取り込んで窮状打破&核・ミサイル開発時間稼ぎしたいんだよ。

ちなみにはてサにはこのへんのことをわかっていてとぼけている・話をそらしている政治的な思惑の強い者と(多数派)、純粋に頭が悪くてそこからわかっていない者がいる。


「分断を望んでいる」

zyzy そんなに分断戦争したいなら、日本二つに分断してそっちで代理戦争しとけよとしか北側としては米国不可侵要請するための窓口に韓国になって欲しくてやってるわけだから、分断目的どころかされたらやる意味ないわ 考え方

2018/02/12 リンク Add Starmventuratogusa5

米国は核を捨てさせたいだけでそれ以外の目的もゴールもないのだから、「核を保持したまま不可侵」なんていう北朝鮮一方的に都合のいい時間稼ぎ話を持ち帰ってくるに決まってるムンジェインが相手にされるわけない。

たびたび核による脅迫を繰り返し核とミサイルの性能向上に血道をあげる国が窮地に追い込まれて言い出す「核は捨てないけど不可侵」が何を目的にしてるかなんて子供でもわかる。

ちなみに「分断を望んでいる」と「北は不可侵を求めているだけ」は特に朝鮮濃度の高い者のブコメで頻出のワードであり(ある特定集団ではそういうストーリーになっている&そういう用語を使うということ)、はてサの中でも細かい種類を見分ける指標の一つになる。


日本語ニガテ&北朝鮮スピーカー

yoko-hirom 無根拠の推測でしかない。この手の思考根底にはあるのがゼロサム妄想北朝鮮との交渉米国との断交ゼロサムだとの思い込み北朝鮮の狙いは一貫して米国から不可侵。北も対米対立を望んでのことでは無い。

2018/02/11

米国との断交」ってどこから出てきた?

米韓同盟の分断」と「米国との断交」を間違えるレベル国語力の人はさすがにちょっと

国際社会要求は一貫して核の放棄のみ。

北朝鮮の狙いは時間を稼ぎながら核・ミサイル開発を進めてあらゆる国を核で脅しながら要求を通す体制確立

あれだけ核ミサイル他国露骨に威嚇・脅迫する国は地球上のどこにもない。

あの国姿勢を「対立を望んでのことではない」とは韓国人ですら言わない。

この人は民族学校やそれに類する機関で強度の思想教育でも受けたのだろうか…。

oka_mailer 分断を維持したいのは米国の方でしょ。もともと分断した国同士が話し合っているのに狙いは分断です、とか何言ってんだ。

2018/02/11 リンク Add Starhiccha-ya-reseven_czquick_pastChinosokozyzyamematarouyas-mal

主語が混乱して南北分断と韓米同盟分断が混ざっている。

この人も国語力がやばい

米国にとって最高の着地は韓国米国にとって信頼できる同盟国のまま北を吸収して平和な国として統一すること。

ももうそれがまるっきり不可能な夢だと認識したので、北に核を捨てさせることだけをマスト目標として切り替えた。

その後は中国ロシアが入ってきて半島分割統治してもいいよっていう立場になりつつある。

何のメリットがあって米国が分断を維持したいわけ?

分断維持の反対には統一があるわけだけど、ここからどういう形の統一が出来ると思ってる?


歴史ガー

murasakizaru 一つの国を南北に引き裂いたことについて、思い出すことも想像することもないんだな。

れい関係なくね?

これは本場の韓国人やそのシンパもよくやる論法だけどね。話の辻褄が合わなくなったり嘘がばれたりすると「そもそも歴史を紐解けばわれわれは被害者なのに!」って言い出すやつ。中国人に「そもそも歴史を紐解けばわれわれは長年のご主人様だぞ」とか言われたらどうする気なのか。


政府の歪曲に加担するNHKを許すな

haruhiwai18 "放送自主自律を信じて受信料をお支払いしているんです。あなた方は政府広報機関になることは許されないんですよ。放送ガイドライン読み返してください" →このついった、中身もしかして モミーじゃね?(マテ

米韓同盟分断狙いは事実ではない」&「この報道官邸陰謀である」の合体技。

Gl17 …という官邸見解です的な。そんなに日米韓同盟簡単に分断されると思うなら、今の時期に歴史問題平昌欠席したいとか言い出さなきゃいいのに。(結局訪韓したのも米意向だという見方もある)

2018/02/11

それはまるっきり逆でしょ。

蝙蝠プレイが国是になってる最近韓国としては日米韓同盟をがっちり組むのは都合が悪いので反日歴史問題言い訳に「手を組めないのは日本が悪い」って言い訳してる部分があった。これは保守のパククネ大統領の頃からそうで、結局は米を仲立ちにした双方譲歩の日韓合意になった。

その合意をまた骨抜きにしようとする韓国には強く釘をさすひつようがあったし、訪韓方針での目的韓国に釘をさすことだし、結局いま韓国に対するアクションとしては釘をさすことで一貫している。米の要請訪韓したというのはそのとおりだと思うよ。

面子を立てる」としてある程度のフリーハンドを与えるのは信頼のある関係でやることで、韓国相手にはそれをやるたびに日本米国も失敗してきた(裏切られてきた)経緯があるのでこうなってる。



その他(はてサ以外含む)

dogear1988 前から思ってたのだが、「韓国米国日本の側に立つ」と無条件に考えてる人が多すぎないか。いざという時に矢面に立たされる韓国からすれば私達は相当無責任に見える筈だが。

そんなこと全然思ってないか最近ペンス安倍が釘を刺しにいったんじゃね?

米国日本韓国同盟国として信用できないって結構から気付いてる。

散々同盟の仲間として支援してきたのにこれだから

あと、いざという時の話をするなら長年首都ソウルのままにしてきた韓国政府も相当無責任だと思うよ。


yas-mal 現状、日米韓3国の中で、公的発言が一番強硬なのは日本なわけで(トランプさんは「南北関係改善は俺の手柄だ」と言ってたよね?)。これで分断されるとしたら「米/韓」じゃなくて「日/米韓」だろう。

ペンスがわざわざ日本で打ち合わせをして安倍と一緒に訪韓するというわかりやすいことをしてても願望アイにかかると日本が独走・孤立してる!」であり、それと同時に「米国の言いなり外交・飼い犬のアベ!」なわけだからはてサ現実性一貫性を求めること自体ナンセンスなのかもしれない。最近は「現実」って言われただけでアレルギーみたいに怒り狂うしな。「表現の自由」も大嫌いだっけ。



questiontime 安倍政権やその支持者、またはNHKにとっては韓国北朝鮮関係米国韓国関係も実はどうでもいい。日本北朝鮮韓国対立関係にあることこそが重要。それでしか安倍政権への求心力は維持できないのだからね。 6 clicks

2018/02/11

北朝鮮問題が加熱する前から割りと支持率高い安定政権だったのでは…

そして直近の世論調査でも安倍政権に期待されてるのは「雇用・景気」が8割超だったよ。


Chinosoko 「狙い」の候補は、裏がある場合もない場合も、他に多数考えられる状況で、こういう事を書くのは、ただの(おそらく個人の)暴走NHK内部統制報道

2018/02/11

他に多数考えられるなら是非書いてみてほしい。

ちなみにこういう人はどれほど挑戦されても挑発されても何も書けずに無様に逃走する。

本当にみんなが思いつかないこと多数考えられるような人は聞かれる前に具体的に書いてるはずだからね。

しろ書くなって言われても書いちゃう


REV 南北統一すると、平和がやってくると考える派と、対馬海峡の対岸に核搭載の弾道弾がやってくると考える派の距離東京リオデジャネイロ間より遠い

2018/02/12 リンク Add Star

んなこと以前に、ムンジェインに任せててもそもそも統一しないよ。

この人ははてサでも馬鹿でもないと思ってたけどそこからわかってなかったのかな。

ムンさんは適当にあやされて北の核ミサイル開発の時間稼ぎのための提案と見せかけ融和策を持たされて帰って来るだけ。

赤化統一関係国全員が支持しない

韓国主導統一→北中露が支持しない

なので韓国主導統一なら韓国に胆力があるなら可能性あったけど韓国自らそれを捨てたし、赤化統一は無理。

また、韓国関係なしに北朝鮮国内クーデターが起きるとしても反乱勢力のケツもちが出来るのは中国だしね。

2018-01-29

仮想通貨取引所セキュリティ

coincheckコールドウォレット使用を謳いながらNEMを全てホットウォレットで扱い全額盗難被害にあった(厳密には「コールドウォレットによるビットコイン管理」と書かれているのでまぁ嘘ではない)。他の取引所も同じようにホットウォレット管理なのではないか心配になるところ。コールドウォレット使用しており安全ですと謳っているところが多いが、実際のところは外からでは分からない…というのは間違いで、送金履歴は全て公開されているので心配なら管理状況を自分で調べて見れば良い。

NEM場合https://nemnodes.org/richlist/ を見ると取引所ウォレットがいくつか見つかる(一般には取引所への入出金のアドレスから辿ってみればある程度特定できるはず)。

例えばPoloniexという海外取引所コールドに約2.3億XEMホットに約0.1億XEM置いてあるようで、その履歴を見てみると

となっており、確かにオフラインコールドウォレットは数ヶ月に一度程度しかアクセスされず、ホットウォレットが頻繁にアクセスされていていることが分かる。

今回盗難にあったcoincheckウォレットを見てみると、

頻繁にアクセスされており、ホットウォレットだったのだろうと一目で分かる。

zaifは一つのウォレットに4.6億XEM置いているようで、その履歴を見てみると

頻繁にアクセスされており…あれれ、どういうことだろう?

利用リスクと『Zaif』のセキュリティ体制について(https://corp.zaif.jp/security/)

①預かり暗号通貨管理の強化

お客様からお預かりした暗号通貨残高のうち、流動しないものについてはシステムからは完全に隔離された状態複数箇所に分けてオフライン保管(Cold Storage)され、その再移動には権限を持った複数管理者電子署名(Multi-Signature)が複数段階に渡り必要となる内部統制制度を導入しております

2017-11-28

anond:20171128090607

あれは、相手が袖の下が通用する人間なのかどうかを判別するためのワンクッションなんよ。

世の中にはちゃんと仕事をしたい人間と、仕事クオリティはどうでもいいかリベートが欲しいタイプがいるわけで。

内部統制が効くようになって後者の人はかなり減ったけど、袖の下が通用するなら使った方が話が早かったりするので、それが判別できるまで下手に協議事項に入らないほうがいいんだよね。

人間、吐いた唾を飲み込むのは難しいので、うかつに仕事の内容にまで踏み込ませない方がいいの。

まーそうでなくとも、交渉において相手人間性を見て作戦を立てる必要はあるでしょ?

あれはパドックで馬を見るのと同じようなもんだと思えばいいよ。

2017-11-17

日本システムコストの8割は監査対応

具体的な例は示せないがこんな印象。

システム監査業務監査対応するために設計書や議事録は残さないといけないし、テストテストコードでは監査エビデンスにならないから(監査人が読めないか監査OKの判定を出せない)、神Excelテスト仕様書と吹き出し付き画面キャプチャのセットを作らないといけない。

監査のために隅々までログ管理者機能を作らないといけないし、運用が回っていることを証明するための分析機能も作らないといけない。

昔取り入れられた内部統制なんちゃらのせいで、職務分掌絶対とされ、開発者が本番環境を触ることが出来ない。開発者が本番環境プログラムリリースするために独自構成管理システムも作らないといけないし、運用部隊を通じて本番環境調査するための申請システムも作らないといけない。

本番稼働が始まったら開発者一人居れば回るような規模なのに、開発担当、開発責任者運用担当運用責任者の4名が必要となる。

10年前に米国から輸入されたSOX法のしがらみが続いている日本ではDevOpsなんかあり得ない。

システムが動くことよりも、監査に堪えられる仕組みを作ることが重視されている。

監査対応上場企業であれば必要となる。所謂Web系のベンチャーが「上場準備」を始めた段階でシステム対応スピードが大きくダウンするのもこのためである

2017-05-26

形を変えて復活していたMERYと、無反省DeNAに対して、思うところ

昨年11月「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的体験から感じた問題点を白日の下に晒ししまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定役割は果たせたと思っている。その後DeNAキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。

さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンス内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。

あの小学館有給の長期インターン募集しています!!!しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代出版社世界に触れられる機会は、今まで殆ど無かったからだ。

インターン業務内容は、新しくリニューアルする女性向けメディア記事を書くライターだ。詳細はこちら→http://bit.ly/2pxjMXU

大学院生と思われる人物投稿なのだが、「学生」「インターン」「女性向けメディア」というキーワードに見覚えはないだろうか。MERYだ。MERYが大学生のインターンを大量に雇い、90分に1本のノルマを課して記事を量産していたのは記憶に新しい。

そして注目すべきは「詳細はこちら→」とある先の応募フォーム

出版業界大手小学館既存Webサイトリニューアルします。

小学館の有する一流の企画編集技術と、

提携企業Webメディアに対する知見・経験を合わせ、

質の高いWebメディアを作り上げていきます

サイト女性向けメディアVenus Tapリニューアル

    サイトは下記URLをご覧ください。

     http://venustap.jp/

報酬:1記事2000円を想定しております

   早い人は1時間半程度で1記事書くことも可能です。

勤務地:小学館保有するビル神保町

出勤日:週に3日以上、かつ1日3時間以上の勤務

提携企業」が何を指すのかはここまでくればいうまでもない。DeNAだ。4月に「DeNA小学館 新たなデジタルメディアのあり方の検討に関する基本合意」というプレスリリースを打っている。つまり小学館女性向けウェブメディアVenus Tapリニューアルするため、提携したDeNAの子会社ペロリ)の媒体であったMERY記事量産ノウハウを使うという構図が、ここになって具体的に現れてきたのだ。自宅待機しているペロリ社員活用先という意味合いもあるだろう。

Venus Tapは、画面下部のコピーライト表示を見る限り2014年からあるようだ。WHOISで調べると、ドメイン名2014年5月29日登録されている。そこで2014年代の編成を確認してみると、小学館女性から記事を寄せ集めた形となっている。これと比較して、現在Venus Tapの編成はかなり変わっている。簡単にいえば在りし日のMERYの編成そっくりで、著者名として応募フォームで集めた学生たちと思われるハンドルネームが並んでいる。投稿日にも注目してみると、2017年5月17日までは著者名が「VenusTap編集部」の記事ばかりだが、その日を境にハンドルネームによる記事が急激に増える。集めた学生研修を行い、人身御供体制、いや記事量産体制、つまり彼らのいう「リニューアル」が完成したということになる。

なおVenus Tapのメディアガイドによれば、小学館の19媒体から記事を取り込んでいる、とある2017年4〜6月期向けと書かれているので、この点は現在事実なのだろう。ただし、2014年代のように既存媒体をそのまま転載するのではなく、既存媒体写真文章を素材として提供を受け、学生が「キュレーション」して別の記事を量産する形に変わっているということは、これまで述べてきたことからも明らかだ。そしてそのことはメディアガイドには一切書かれていない。

応募フォームに再び目を向けると、「1記事2000円」とある。この単価だと90分どころか60分に1本は書かないとコンビニバイト以下の時給になってしまうわけで、考えようによってはMERYより過酷だ。MERYではかつて「学芸大学駅お出かけレポート」がコタツ記事化して笑いを誘っていたが、量産体制が一層強化されるとあってはもはや笑いごとではない。

さらに注目したいのは、応募フォーム下部の「このフォーム株式会社scoville 内部で作成されました」という記述だ。株式会社Scovilleサイトを見ると「webメディアコンサルティング事業を行っているとあり、まあ応募フォームくらいは作れる能力のある会社なのだろうと思える。ただ、代表者の氏名をググると、この方は株式会社RECCOOという会社代表者でもあることも分かってくる。RECCOOのサイトによれば有料職業紹介事業をやっており、主要取引先としてDeNAがある。

ここからは推測だが、構図をまとめるとこうだ。DeNAの子会社ペロリ)はMERY手法記事量産ノウハウはもちろん、SEO DAUを増やす、将来的にはアプリリリースしてアプリDAUを増やすなどのグロースハックを含む)を小学館提供する。RECCOOは学生募集し、小学館に送り込む。学生は1記事2000円で書く。記事小学館編集者がチェックし、Venus Tap掲載していく。

DeNAとしては「厚生労働大臣許可番号を得た有料職業紹介事業者を介し、学生を集め、大手出版社既存媒体の素材を使い著作権的にもクリアし、大手出版社編集者品質チェックする体制を整えた」のだと主張したいのだろう。批判されたやり方を彼らなりにブラッシュアップさせているのは間違いない。小学館としても当時のMERYを羨む気持ちがあり、これ幸いと提携話に飛びついた。しかし、根本的な問題は何も解決していないのには気付いていないのだろうか。ウェブメディア業界に大きな禍根を残してしまったことに対する反省は、この素早い行動からは全く感じられない。私が昨年11月に書いた記事で指摘した体質そのものに何も変わりがなく、調べていくうちに心底がっかりしてしまった。

補足:「別に何も悪くないように感じる」というコメントが付いていたので念のため。第三者委員会調査報告書が発表された際の記者会見2017年3月13日)で、南場氏は「事業継続に関しては全く目処が立っておらず白紙」と発言している。また本文で述べた小学館との基本合意の中では「本件を踏まえたDeNAによるデジタルメディア事業実施有無については未定」「お知らせすべき事項が決定した場合には、速やかに公表する」とあり、その後発表はないことからオフィシャルには事業は何も続いていないことになっている。つまりVenus Tapに関わりがあるのならば速やかに発表するべきなのに、しないのはなぜか。

2016-11-01

石田祐希さんの会社

https://twitter.com/yuki1y1m/status/793041285531758592

Keppleさんに会社設立の諸々をお願いしてきました!

Keppleというのは起業家支援サービス会社らしい。

http://kepple.jp/

スタートアップ会計、税務業務のみならず、事業計画策定サポート

KPI管理ファイナンスサポート等、スタートアップの成長支援を全力で行います

また、IPOに向けた内部統制の構築や開示サポート他、

各成長フェーズにあわせたサポートトータルで提供いたします。

Keppleにいくら掛かるのか分からないけれど、

会社設立まではどうにかなりそうな気配ですね。

2016-03-21

内部統制

国家法律無視している企業の内規なんて律儀に守る必要あるか?

命令正当性担保されてないじゃないか

2015-02-03

何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。

今日会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。

会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/

日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人シニアマネージャーをしていたものが、業界から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。

会計士試験合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、5年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加(上場企業数の増加、監査手続厳格化M&Aコンサルファームへの人材流出など)に概ね見合ったものであったといえる。

さて、翌2006年合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238%。2007年は?4,041人。2008年は?3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。

2005-7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度上場企業義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。

制度改正までに人材経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため(仕事が多すぎて倒れる人も多かった)、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。

私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的供給不足であった。そのため、経営からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているか問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。

果たして2008年リーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査工数は増やすべきであるしかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士立場というのは特に大手企業経営層に対しては非常に弱い。よく会計士企業馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャー日常茶飯である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人大手企業契約ひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラ対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である企業だって必死である報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人赤字になった。監査法人パートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。

こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁要請社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格採用され、その後試験合格していない人たち。次に06-08の質の低い合格者。シニアという入所3年経過時での昇格階段ストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人(雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む)が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし(その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが)在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業経理部普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。

2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた(部署が経理とか経営企画とかでよければだけど)。2008年までに一流企業需要ほぼほぼまりリーマン後は、会計士を求めた企業東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年採用市場悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人中小含む)から求人1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業会計士需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた(2041人)。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である合格者に民間企業需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である会計士合格者がパチンコ店コンビニバイトしかできず問題になったのは。アメリカ公認会計士数は30万人(2009年で34万人)、日本は3万人(2014年で3万4千人)、だから日本公認会計士は少ないとよく言われる。しかアメリカ公認会計士日本で言う税理士包含した資格である日本には税理士2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない(むしろ日本のほうがやや多い)のだ。

待機合格問題2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業会計士需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士受験者が過去最低 14年、前年比18%減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/

余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年試験制度改革合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度プロコン分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。

受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである2014年受験者数は10870人。14年前と同じ水準である合格者数は1102人。会計士試験合格率は長年6-8%に保たれてきたが、今年は10.2%。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである

2014-09-17

http://anond.hatelabo.jp/20140917022346

仮にダーウィン進化論すら非科学的ですねと退けたポパーの態度を用いると、科学的根拠に基づいた内部統制や、科学的根拠に基づいたジェンダー論なんてSTAP細胞と同様にない。

意味がわからない。コピペ改変してもいいがせめて文脈的意味が取れるようにしてくれないかな。検索置換で済ますのはやめてくれ。

STAP細胞否定することと、黙ること

STAP細胞について、やたら否定したがる人がいる。

彼らの主張はこうだ。

STAP細胞には、科学的根拠がない」

「若手の女性研究者という要素を強調するのは、いたずらに差別助長する危険性がある」

前者は科学的根拠がまだ見つかっていませんよという意味で、後者研究者倫理感の話だ。

もちろん研究者同士で研究対象を決める時にSTAP細胞の話が出たら、まず前述二項を盾にぞんぶんに議論したらいいと思う。議論にすらならないと思うけど。

しかし、割烹着の話が出るのは通常人事的な属性の話やら仕事観やらそういう人間関係の話であり、多くの場合研究室ではない。会議室とか居酒屋だ。

仮にダーウィン進化論すら非科学的ですねと退けたポパーの態度を用いると、科学的根拠に基づいた内部統制や、科学的根拠に基づいたジェンダー論なんてSTAP細胞と同様にない。

科学的根拠に基づいた人間関係に至っては、まだ、言葉意味すら分からない状態だ。

なので、「そう。だからこそ、俺は科学的に人事をやるんだ」とか、「見てろ。俺は科学的な結婚をする」とか言ってる熱い研究者なら分かるが、そういうやつは別にそうでもない。

普通にオカルトみたいな判断基準恋愛して、普通にオカルトしか言えない組管理をして、普通にオカルトみたいな男女共同参画をしている。

おれは、STAP細胞批判することはない。

前述同様、STAP細胞科学的根拠がないことはそもそも反論になっていない分野が議論対象であることと、差別助長を骨子に反論を組み立てた場合女性研究者実数を求められたら明らかに論難してしまうこと。また、そこで妥当数字を見せるように主張を組み立てることも難しいこと。あと、面倒であること。

から黙る。

世の中は、黙ることを余儀無くされることがいっぱいある。

http://anond.hatelabo.jp/20140916165131

2014-03-21

こんな採用担当はイヤだ。

ちょっとトレンドに乗った感じの記事、というかこの記事、http://anond.hatelabo.jp/20140321060847に便乗した釣りなんだが、

数年前まで就活やってて思ったこととか、成長ベンチャーに対する感想とかを書かせていただく。

~とにかく偉そうな社員

学歴的には早慶。やりたい仕事いまいち見つからなかったため、

大企業ばかりうけず、あまり成長ベンチャー的な会社も幅広く受けてきたつもりだ。

で、結局非常に保守的業界に入って、今はのらりくらりとやっている。

成長ベンチャーCTOとかとはほとんど交わらない世界にいる。

人事はうちの部の隣で、若いということでたまにアドバイスを求められる程度。

それを前提に聞いてくれ。

成長ベンチャーの印象は、とにかく上から目線だ。もちろん全部ではなかったが、まず採用担当若い奴が多い。

入社3年~5年くらいで新卒採用担当するくらいだから、社内での評判はいいのだろう。

その成果、基本的に、自分のことを成功者勘違いしている。

また今考えたら事務的ミスなど不手際が多かったのももう一つの印象だ。

たとえば面接遅刻してきたり、資料に誤字脱字が多かったり。

社内には新卒採用ノウハウゼロから自分で作り上げていくしかないのだろう。

それでいて、成長ベンチャーには社員教育にかけられるコストがないから

社会人として基本的マナーや書類の精査スキルが身につかないままやらされているからだろう。

ただし、担当者も「頑張ってる自分かっこいい」という自己心酔が出来ているのでwinwinか。

他にも受けた企業上から目線だと思ったのは、青色メガバンクや二文字の広告代理店などあるが、

そういった態度で接してくる社員の多くは、40代まで本体に残った幹部社員で、実績に裏打ちされた

自信やプライドでこうなっちゃったんだろうという印象。

若い社員とも接したが、成長ベンチャーのような「君の合否は俺が握ってるよ」的な中二的なものではなかった。

~「俺が俺が」の担当

少なからず居たのが「俺の実績、志望動機」を説明会でたらたらと語り始めるお方。

大手を蹴ってベンチャーにきた」とか「独立すると宣言して面接に望んだ」とか。

その時は、ふむふむと思っていたのですが、今考えればまともな会社の人は

聞かれても居ないのに、プチ自慢大会をはじめる人はいなかった。

ベンチャー会社看板が弱いから、そういう個人としてのアピールをしていく必要があるのかなと

思ったけど、今考えたらその自慢があまりにも低レベルで、やっぱベンチャーってこういう人の集まりなのね、

って思い返しているw

そういえば、うちに研修の営業に来たベンチャーがいて、そのプレゼンに立ち会ったのだが、

自分自身は名刺交換もろくにできないのに「俺は大物と友達だ」

とか「成長させることには自信がある」とか面接でであった成長ベンチャーくんとまんま同じで吹いたw

もちろん丁重にお断りしたが、こういうところで中途半端な自信ついたら不幸だなと思った。

だってまともな訓練を受けないまま客の前に出されるんだから

会社の評判も「うさんくさい会社」、個人の評判も「おかしな人」になっちゃう。

学歴エリートどベンチャーは難しい~

ここは同意

ベンチャー基本的高学歴の奴は行かない。

なぜなら、ベンチャー大手にいけなかった落ちこぼれがいくところをいう認識から

俺は早慶法学部から、書類は簡単に通過したが、軸が定まっていなかったから、面接で苦戦して

なかなか内定が出ず、就活には苦労した身だ。まあ、それでも恵まれていた方だとは思うが。

しかし、それでもベンチャーだけは絶対にイヤだった。

なぜなら、残業代もまともに出ず、まともなトレーニングを受けないままキャッチセールスのような

名刺交換高層ビルの下でやらされると知っていたからだ。

そんな会社に入るのなら、もう一年やった方がいいとさえ思った。

そして、周りを見渡してもベンチャーに行った奴にまともな学生はおらず、

カンニング留年になった先輩、誰とも話さなキモオタ童貞、自慢が大好きなビジコンくん

こういった方々の最後の砦として機能している印象だった。

繰り返すがベンチャーに行った奴でまともな奴はゼロだ。

~唯一身を救うのは、自分自身が培った力??~

結論として、そんなことはないと思います

まず転職するにあたって、一番重要な要素は「年齢」です。

自分自身で培った力より、たいていの場合は応募条件に記載された年齢が優先されます

まず転職市場は年齢・ポスト毎に分かれています

・部下を持たない社員なら未経験なら35歳まで、できれば20代

課長クラスなら40歳まで

部長クラスなら50歳まで

とかです。(適当な例しか出せず申し訳ない)

20年後会社がつぶれたとして、40代だと課長部長クラス転職ポストがメインとなります

となれば、評価されるのは自分自身で培った力というか上司として部下をまとめる経験です。

課長をやっていれば、課長クラス転職ポスト転職やすい。

そして、そのクラスになると能力より実績で判断されます

面接のしゃべくりで逆転できるのはせいぜい20代、1回目の転職までです。

「何をしてきたか」は同じ業界では聞くまでもなく知れ渡っていてごまかせません。

「成長ベンチャートップセールスマンでした、でも会社はつぶれました」より

大企業課長をやっていました。●●の案件はうちのチームでやりました、でも会社はつぶれました」

のほうが課長クラス転職市場では評価されます

聞いたこともないベンチャーバリバリやってたという方より、誰でも知っている会社課長のほうが信用されるのです。

部下を持たない社員として応募するなら、若い20代や30代前半の方々と競合することになります

その場合、どれだけ力を持っていても、若い応募者を企業は選びます

なぜなら労働力には賞味期限があるから、長く働いてくれて、

給料が安くて、化ける可能性が少しでも高いほうが魅力的な投資対象なのです。

元記事の方が、どのような人材会社の方なのでご存知だと思うのですが。。。

また、ベンチャーの方が大企業転職できたって言うのも、20代を除いてあまり聞きません。

ていうか、それやるなら最初から大企業入ればいいじゃんって話でしょw

ベンチャーからベンチャーに移りやすいという点では、確かに元記事の方がおっしゃるとおり。

けどそんなことして意味あるの?w あえて茨の道をいく自分がかっこいいとか? 年取ったら後悔しますよw

こういう現実的転職市場について何も言及せず、

とにかく強い社会人になれば全て解決するという昭和的な発想をひけらかすのは罪。

起業するためにベンチャーってのも良く聞きますが、

それがベンチャーを選ぶ唯一の合理的判断だと思う。

大企業に居たらルール規制を知りすぎてしまいとても起業なんて出来なくなる。

もちろん、不安定が怖くなる。

ただ、大企業起業を選択するにしても役に立つ知識が多い。

内部統制当局との折衝の経験大企業しかできない。

起業の初期では必要ないかもしれないが、大きくしていこうと思ったら必ずぶち当たる。

なぜなら起業の第一目標IPOから

IPOを目指しながら、大企業くそだ何にも身につかない、というのは矛盾してると思う。

さな個人商店でいたいんだ!って方は、資格業を目指したほうがいいと思う。

就活生は学ぶためにあなたと会っていません~

就活生は内定が欲しいからあなたと会っているし、社員に会いたいと思ってもいない媚を売り続けているのです。

あなたと道端ですれ違っていたら、ただのオッサンです。就活生は一つでも内定をとって安心したいだけで、

別に何かを学びたいからあっているわけではありません。副次的に何か学ぶことがあるかもしれませんが、

それは人と会うという行為に遍く存在するものです。別に路上ホームレスと話していても学ぶことはあるはずです。

たぶん一つくらい。。。

就活生が自分から何かを学ぼうとしている」ということを

第一義に考えるということは、冒頭で紹介した痛い採用担当くんと同じ思考回路なのではないでしょうか。

 

確かに学生から学ぶことはないかもしれません。

だって自分学生とき別に何もしてこなかったでしょwww

バイトして、授業にたまにいって、ふらふら遊んでただけなんだから

それが彼らの全世界であり、パワハラや有無を言わさぬ業務命令を受け続けた社会人からしたら

赤ちゃんと同じなのです。そもそも学びを期待すること自体が、間違いなのです。

ただ個人的には若い人と話すのは、まっさらな発想・疑問や自分過去を振り返る機会が得られるので、

とても勉強になると思っている。何よりオッサンばっかりの会社にはない活気をもらえる。

その視点が欠落しているのはとてももったいないと思う。

最後に~

これは元記事とは関係ないが、今にして思うのが

新卒の時から仕事が出来る奴は天才に近いということ。

どんだけ頭が良くて、努力家で勉強家であっても最初は必ず苦戦するし、

ハゲデブチビ三拍子そろったオッサンが淡々

仕事を処理しているのを見て、かっこいいと思ってしまうのが新入社員です。

(まあ半年もすれば実際にやっている仕事のしょーもなさを知ってその評価は撤回されるのだが)

そういう意味でいきなり起業して生き馬の目を抜くごとく売上あげちゃう人は天才だと思うし、

ベンチャーにいきなり入ってうまく行っている方も天才だと思います

ただ、ビジネスというもの武士がチョンマゲをこしらえ、騎士紋章を崇めるごとく、

武士道騎士道が重んじられる世界です。そういった積み重ねが信用となり、円滑な経済活動を許しているのです。

名刺交換が出来なかったり、メールの「お世話になっています」が書けない時点で、

その会社詐欺会社と心の中で認定する人もいます

就活時代は全く気にも留めなかったのですが、今思えばそういう部分の軽視が

就活を苦戦させた一因なのかもしれません。。。菣

2012-10-26

http://anond.hatelabo.jp/20121025235848

ピュアだね。

数年間、大企業で色んな大企業官庁を相手に商売してきたが、どこもそんなもんだと思う。

みなが自身の利益だけを考えて、責任回避、保身、どこもそんなもんだと思う。

結果的に、人と人が本音も言えずだまし合い表面的な付き合いを続ける、どこもそんなもんだと思う。

仕事も中身のない資料作りや会議内部統制やらコンプラやら、内向きなことばかり、どこもそんなもんだと思う。

日本の中心にいる人間はもはや、主義や制度システム奴隷であり、生きる屍。

大企業の下にぶらさがる中小企業大企業奴隷であり、間接的にやはりシステム奴隷

システムで序列をつけて、端っこにいる人たちは、非正規で非人間扱い。

果たしてこの社会希望を持って働いている人、今どれだけいるの。

大企業年収1000万もらったって何も幸せじゃない。

2012-09-27

http://anond.hatelabo.jp/20120927122118

子作りすんだったら「これから子作り始めます」って会社に行っておけば、会社だってそのつもりになるから、その仕込み中とやらの「半年から数年」の間に、例えば対顧客最前線責任のある部署から責任の軽い内部統制の部署に移すとか、いろいろ対策はとってくれるだろ。


会社だって急にいなくなることなんか想定しないで仕事させてるだろうから、ある日突然、「てへ、できちゃっいました、仕事できましぇん」とか急に言われら困ることぐらい想像できるよね。

2011-05-11

http://anond.hatelabo.jp/20110511002921

内部統制自体よりも,本音と建て前の部分の方が難しかったりして。

内部統制かぁ

内部統制勉強しようと思ったんだけど、どうも小難しい

http://bluesnap.net/icqa/

もうちょっと簡単にならないものか。

本質はそれほど難しくないはずなんだけどなぁ。

小難しいから、ハクがつくのかもしれないけど。

2010-07-26

会計

新日本有限責任監査法人が400人リストラ

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E6E2E3998DE0E6E2E5E0E2E3E2869891E2E2E2

なんだかんだ言って、会計士って大した仕事してないくせにもらいすぎなんだよね。

大半は業務もITも金融経営も税務も法律経済も知らないくせに。

会計監査の大半は「封筒に宛名シール貼って投函」「2つの書類の数字が一緒か確かめる」「書類の印鑑を確かめる」なんていうレベルだから、中学生でもできる。

リスク考慮した上でどの監査手続を行うか決定する」「会計処理や内部統制の妥当性を検討する」「見積りの数値を検討する」なんてのは専門家がやるべきだけど、

それをやるのに、わざわざ「封筒に宛名書いて投函する」なんて雑務をする必要ないよ。何してるかさえわかればいい。

大卒の新入職員が事務所で一日you tube観て30ウン万も給料もらえるとか、この業界くらいじゃなかろうか。

完全に、規制で守られているぬるま湯業界ですよ。市場が有効に機能していない典型的産業ですよ。

企業会計目的は、意思決定に有用な情報提供

そのためには、企業経済的実態を描くことと、比較可能性を担保することが必要。

企業会計プロセスは、認識・測定・報告(作成)・利用

経済的実態を正確に描きたいけれど、認識・測定・報告(作成)・利用それぞれの観点から制約が生じる。

例えば、「今後10年間に渡って企業ネットキャッシュインフローを10億円増加させる事のできるを経営者を雇った」なんてことがあった場合

経済的実態を正確に描くとすれば財務諸表に反映させたいけれども、認識・測定の点で問題が生じる。

報告の点では、財務諸表の種類をあまり多く出来ない、勘定科目をあまり多く出来ないとか。

制約がなければ、P/LB/SもC/Sも、あと数通りあったほうがいい。

こんなくだらない「そもそも論」から、会計で何が出来るか書きたかったんだけれども、めんどくさくなってしまった。

簡単に言えば

・「現実的な財務諸表」と「理想的な財務諸表」の違いが何か

・勘定科目間でどのような関連があるか

・数値がどのように造られるか

なんてことを考えると面白いんじゃないかな。

2009-10-26

フィルタリング

http://www.alsi.co.jp/security/is/index.html

セキュリティだの内部統制だので、フィルタリングソフトが導入されてしまったorz

ありむーのはてダもひっかかるのだが、規制理由が

アダルト > アダルト検索リンク集

なのだが。そんなアダルトだったっけ?グロとは思うけど。

2009-10-16

行政の「クラウド化」は成功するか?

更新6月22日 10:10

ビジネス:最新ニュース


行政の「クラウド化」は成功するか?

 昨年来、日本のIT業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。

クラウド定義

 しかしそれでは議論が進まないので、まずはマッキンゼーが発表した"Clearing the air on cloud computing"という資料におけるクラウド定義引用するところから始めよう。大企業でのクラウド利用に懐疑的な見方を示したことで、話題になったリポートだ。

 これによれば、クラウドとは「以下の条件を満たす、情報処理コンピューティング)、ネットワーク記憶装置ストレージ)を提供するハードウエアベースサービス」である。

1. 利用者にとって、ハードウエアの取り扱い(管理)が、高度に抽象化されている

2. 利用者は、インフラコストを経費として支払う

3. インフラに、非常に柔軟性がある(スケーラビリティーがある)

 クラウドと聞いて誰もが思い浮かべるのは、アマゾンが行っている、ネット経由でコンピューティング機能を提供する「EC2」や、同じくストレージを提供する「S3」といったサービス、あるいはウェブアプリケーション開発キットを提供する「Google App Engine」などだ。これらは上記の定義を満たしている。ユーザーは簡単に仮想サーバーや仮想ストレージインターネット上に持つことができ、そのコストは使用量に応じて課金されるのが普通で、企業会計の中では経費として処理される。また、スケーラビリティーがあるので必要に応じてリソースを増やすことも減らすことも簡単かつスピーディーにできる。

クラウド効用

 クラウドがこれだけ話題になるのは、やはり多様な効用があるからだ。

 まず、使いたい時にすぐに利用できる。ハードウエアやソフトウエアの調達は必要ない。ネットワークへの接続や各種環境設定などの作業も不要である。試験的なシステム構築も容易で、使えないと分かればすぐに止めることも可能。費用は、コンピューティング機能やストレージなどのリソースを使った量に応じて課金され、会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない。スケーラビリティーも高い。そもそもインターネットの“あちら側”にあるため、関係者データなどを共有することも容易である。

 さらに、運用業務から解放される。内部統制コンプライアンス法令順守)強化の流れを考えると、利用するサービスが十分信頼できるものであれば、これはメリットが大きい。

 特に中小、中堅企業にとっては、クラウドの持つ機能や信頼性、情報セキュリティレベルは自社システムより優れていることが多い。信頼性や情報セキュリティーに対するユーザーの懸念は、クラウド普及の障害になると考える人が多いようだが、実際には追い風になるだろう。

 こうしてクラウド効用を並べてみると、企業規模が小さい企業ほどメリットが大きいことがわかる。そこで登場するのが、「プライベートクラウド」である。

プライベートクラウド

 プライベートクラウドとは、EC2やGoogle App Engineのような「パブリッククラウド」とは異なり、一つの企業組織の中に閉じたクラウドである。従って、そのコストはすべてその企業組織が支払うことになる。

 たとえば、米国防総省の国防情報システム局(DISA)が保有する「RACE (Rapid Access Computing Environment)」は、国防総省内部向けのクラウドであり、関係者以外は利用できない。実際に構築したのはヒューレット・パッカードであるが、その構築費用国防総省が負担している。

 したがってプライベートクラウドは、最初に挙げたクラウド定義のすべてを満たさない。つまり、条件の1と3(バーチャルサーバーを簡単に構築でき、その規模を自由に変更できること)は満たすのだが、2の条件(コストを経費として支払うこと)を満たさない。

 最初に挙げたクラウド定義を正しいとするならば、プライベートクラウドクラウドではないことになる。

 当然、クラウドメリットであるはずの「使えないと分かればすぐに止めることも可能」「費用リソースを使った量に応じて課金」「会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない」「リソースを増強することも縮小することも簡単にできる」というわけにはいかない。

 もちろん、その組織内の個人や一部局は、クラウドの持ついくつかのメリットは享受できる。使いたいときにすぐに使うことができるだろうし、スケーラビリティーも高い。しかし、組織全体で見た場合にはクラウドメリットの多くの部分は消滅する。

 そう考えると、プライベートクラウドは、仮想化技術を利用したサーバー統合だと考えた方がよいのではないだろうか。

霞が関クラウド自治体クラウド

 さて、2009年度の補正予算には、電子行政クラウドの推進という項目がある。この中に、霞が関クラウド自治体クラウドの構築が含まれている。これはそれぞれ、政府プライベートクラウド地方自治体プライベートクラウドである。

 当然のことながら、パブリッククラウドのように「使えないと分かればすぐ止めること」はできないし、「費用は使った分だけ支払う」わけにもいかない(自治体クラウドについては、各自治体に利用量に応じて課金する方法も考えられるが、利用率が低い場合には、徴収できる利用料が運用コストを下回ることになってしまう)。

 ただ電子行政クラウドにもメリットがないわけではない。分散されたサーバー統合すれば、コンピューターリソースの利用効率を高めることが可能になるし、運用コストを削減できるだろう。また、自治体クラウドを利用して市町村都道府県の業務システムSaaSネット経由でソフトウエアを提供)化できれば、大幅なコスト削減も可能になる。

 「うちの自治体は隣の自治体と業務のやり方が違うので同じシステムでは処理できない」という話を地方自治体関係者から聞くことが多いが、優れたSaaSはそれぞれの組織や業務プロセスに合わせてデータの構成はもちろん、ワークフロー、業務プロセスカスタマイズできる。そうした仕組みを取り入れた自治体向けSaaSを開発すれば、間違いなく自治体情報処理コストは大幅に削減できる。

 問題は、それを実現できるかにある。中央官庁サーバー統合にしても、自治体向けSaaSにしても、机上の計算では、投資に見合う十分なコスト削減効果をはじき出すことはできるだろう。しかし、一歩誤れば稼働率が上がらず、税金無駄遣いだと非難されることにもなりかねない。

民間による電子行政クラウド構築

 そこで提案なのだが、電子行政クラウド構築のリスク民間企業に委ねてはどうだろう。政府が構築するのではなく、民間企業霞が関クラウド自治体クラウドを構築し、各府省、自治体サービスを提供する。もちろん、利用者である各府省や自治体からは利用量に応じた料金を徴収する。当初の構築費用については補正予算を使ってもよいが、数年間で国庫に返納してもらう仕組みにする。

 利用料金は、ある一定の利用率で採算が取れるように設定する。つまり、利用率が予定以上になればその民間企業は大きな利益を得ることになるが、そうでないと損失を被ってしまう。

 つまり、政府自治体プライベートクラウドにするのではなく、政府自治体ユーザーとするパブリッククラウドにするという発想である。こういう仕組みにすれば、構築を担当する企業は知恵を絞り、多くのユーザーを獲得しようと使い勝手のよい電子行政クラウドを構築するのではないだろうか。

このコラム日経デジタルコアによって企画・編集されています。

意見・問い合わせは同事務局あてにお願いします。

[2009年6月22日]

2009-09-08

企業向け製品ってJ-SOX無ければ死んでるよね。たぶん


タイトル通りのことを思う。

企業向け製品ってJ-SOX無ければ死んでるよね。たぶん。

WebOSS世界と、Windowsの閉じたネットワーク世界がくっついちゃって戸惑ってるんだろうね。クラウドなんて言い出したのもその辺の焦りが見受けられる。

だってメールクライアントなんて使ってるの社内だけでしょ?ねぇ?

一般ユーザーの大半はメール携帯電話か、GmailなどWebメール

もうね、答えでてるんじゃん。Web企業一人勝ち

クラウドがなぜ安いか、どこでも解説されてるじゃん。インフラ周りでWEB企業が最強って事でしょ。

クラウドを使いたいけど、事情があって「和製クラウド」を使うんだ。という話でしょ。

つまりIT内部統制とか大手同士の付き合いがなければ「舶来クラウド」に圧倒されてる。ってことでしょ

とあるWEB開発企業にいたんだけど、社長企業向けSaaSにこだわるのよ。

絶対変だよね。クラウドSaaSも「Web企業」が一人勝ちしてる。その事実があるのに、企業向けなんかやっても未来がないよね。

エンタープライズシステム会社がいくら焦っても遅いんじゃないかな。

Gmail使ってる世代が就職始めて、社内でそれなりの立場になる10年後考えてみたらいい。

「10年は泥のように」「無理です」

http://www.atmarkit.co.jp/news/200805/28/ipa.html

この考え方の違いは、10年後顕著に表れるだろうね。Gmail世代とメーラー世代。いまはメーラ使ってる世代が偉そうにITを土建屋みたいに言ってるけど。Gmail世代はWebAPIで従量課金とか使い放題とかインフラから切り離されて、土建みたいな事を言わなくなるんだよね。

もうWindowsアプリは売れないと思った方が良い。20年後見据えるなら諦めた方が良い。

2009-07-11

メモ

【「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない。」と評価結果に記載した会社(56社)について】

*

(1)「重要な欠陥」と判断した理由として、内部統制報告書に記載された例

(注)一部要約しており、内部統制報告書の記載そのものではないことに注意してください。また、開示例であり、当該内容が「重要な欠陥」に該当するかどうかは、会社の規模、事業の状況や取り巻く環境等により異なることに留意が必要です。

o

○全社的な内部統制

+ 当社は、財務報告に関するリスクの評価と対応を実施していない。

+ 前代表取締役が社内規定による職務分掌や承認手続を無視し、独断で約束手形の振り出しを行った。

+ 前取締役が、定められた取締役会承認を得ずに債務保証を行った。

+ 内部統制の基本的要素である「統制環境」「情報と伝達」「モニタリング」に不備がある。

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決算財務報告プロセス

+ 子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の適用を誤り、さらに、それに対する牽制が十分機能しなかった。

+ 在外統括会社の「傘下会社に対するモニタリング」が適切に実施されなかったため、海外子会社による不適切な会計処理が行われた。

+ 当期の決算作業についての決算手順書等が整備、運用されていない。連結決算のために必要となる情報の収集に不足がみられる。開示資料の作成に際し、責任者による査閲等が実施されていない。

+ 連結決算及び開示に係るマニュアル・チェックリストが適切に作成されておらず、グループ会社への情報伝達、役割分担、数値検証等一連の処理手続にて、適正な査閲、分析及び監視する内部統制手続が不十分。

+ 決算処理手続における処理内容及び会計基準の適用の検討とその承認手続の運用が不十分であったため、たな卸資産への諸掛り経費の配賦計算、連結決算における未実現利益消去に伴う繰延税金資産の計上等について誤りがあった。

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重要な業務プロセス

+ 営業部門において、適正な売上計上に必要な契約内容の確認及び承認手続の運用が不十分であったため、当期の売上高について重要な修正を行うことになった。

+ 輸入原材料仕入プロセス及び在庫管理プロセスの一部において、適正な仕入計上及び在庫計上に必要な承認手続の運用が不十分であったため、当期の買掛金及び棚卸資産について重要な修正を行うことになった。

+ 新規の非定型取引に係る業務プロセス並びに固定資産減損会計及び税効果会計に係る業務プロセスにおいて、能力のある経理担当者によって適切に査閲、分析及び監視する内部統制が有効でない。

+ 連結子会社の売上プロセスにおいて、商慣習上顧客との間に契約書が一部未締結であったり、売上の基礎となる納品の事実を証する書類等を取り交わすことなく業務を遂行していたことが発見された。

+ システム保守及び運用管理を適正に行うため、「運用保守管理規程」を定めて遵守することが義務づけられているが、コンピュータデータ保全手続において、当該規程の運用が不十分であったため、同データの一部が消失し、会計データの修復作業を行った。ただし、バックアップデータ復元作業のテスト実施が十分でなく、バックアップデータ消失リスクを予見できなかった。

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(2)評価結果に「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と記載した56社のうち、事業年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施した措置を記載し、かつ、内部統制報告書提出日までに、重要な欠陥が是正されたと記載した会社が11社ありました。

(注)事業年度の末日後内部統制報告書の提出日までに、記載した「重要な欠陥」を是正するために実施された措置がある場合には、その内容を付記事項に記載することができることになっています(内部統制府令第1号様式記載上の注意)。

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(3)56社の内部統制報告書に対する内部統制監査報告書における監査人の意見は、55社が無限定適正意見、1社が意見不表明でした。

(注)監査人は、会社内部統制の評価結果等を監査意見を述べることになっています。例えば、「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と評価した会社の評価結果を適正であると判断した場合には、「適正意見」を表明することになります。

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(4)評価結果に「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と記載した56社の財務諸表に対する監査報告書の監査意見は、54社が無限定適正意見、1社が限定付適正意見、1社が意見不表明でした。

(注)財務諸表監査内部統制監査は同一の監査人により実施されることになっています。

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