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はてなキーワード: 昭和51年とは
東京では、昭和25年以降の統計では、平成15年2月28日の6％が最小記録です。このときは、移動性高気圧に広く覆われていました（表１、図1）。
ついで、昭和38年1月24日の６％（同じ値のときは新しい観測が上位になります）、平成26年4月12日の8％、昨年3月17日の9％と続きます。平成に入ってから、続々とランクインです。
図１ 移動性高気圧に覆われた平成15年2月28日9時の地上天気図（気象庁HPより）
図２ 昨年3月17日9時の地上天気図
この日だけの記録的な乾燥ですめば影響は少ないのですが、湿度が低い状態が続くと材木がひび割れたり、大火が起きやすくなります。
東京砂漠
東京オリンピックが始まる数か月前の昭和39年夏、東京は異常渇水と猛暑にみまわれていました。7月22日から8月19日まで連続して真夏日が続き、8月には東京区部で1日15時間断水という異常事態となっています。
このときに生まれた言葉が「東京砂漠」で、その後、都会生活の味気なさを表現する言葉として定着しています。
また、昭和51年には内山田洋とクールファイブのヒット曲の題名にもなっています。
東京の相対湿度は、19世紀後半には年平均で70％台後半でしたが、次弟に減少し、東京オリンピックの頃から60％台前半となっています。近年は60％を切ることも珍しくありません（図3）。
この記事のブコメで、例によって櫻井よしこやネトウヨはデマ製造機的に避難されているけど、一概にはそう言えない。
昭和51年の防衛白書には入学拒否に関する記述があるんだけど、それをみるとよく分かる。
防衛庁では，職務上の必要から，隊員を国内の大学院等において研修させているが，受験の際その辞退を求められたり，願書が返送されたりするといった事例は，昭和39年から46年までの間に，延べ約50人に及んだ。最近は，表面上少なくなっているが，これはトラブルの予想される大学には出願を避けている等の理由によるものであり，今なお，希望の学校，科目等を自由に選べない実情にある。
また，私費で，夜間に大学等ヘ通学したり，通信教育により勉学に励んでいる隊員は，昭和50年度において約１万2,300人に達する。この場合ですら，例えば某県であった例のように，自衛官であることを理由として高校通信課程の転入学を拒否され，あるいは大学入学後自治会学生等に１年間にわたってその通学を妨害され，現地の地方法務局に人権侵犯問題として申告した事例等がある。
櫻井よしこは「すべての」自衛官が大学や大学院に入学できないことを主張したわけではないのは、文脈から明らか。自衛官というだけで入学拒否の事例が結構あることが問題っていう主張をしている。
この後昭和50年は国立大学で36000円だった学費が昭和51年には96000円に53年には144000円と増え教育費をバク上げして子供を生みにくい日本を作っていったそのまま右肩上がりで爆発的に負担は重くなり平成17年は535800円しかもまだまだ上げるらしい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/
実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
昭和55年授業料180000入学金80000検定料15000
昭和57年授業料216000入学金100000検定料17000
昭和59年授業料252000入学金120000検定料19000
昭和62年授業料300000入学金150000検定料21000
平成元年授業料339600入学金185400検定料23000
平成3年授業料375600入学金206000検定料25000
平成5年授業料411600入学金230000検定料27000
平成7年授業料447600入学金260000検定料29000
平成9年授業料469200入学金270000検定料31000
平成11年授業料478800入学金275000検定料33000
平成13年授業料496800入学金277000検定料33000
平成15年授業料520800入学金282000検定料33000
これからは年25000ずつ上げていき2031年は授業料930000まで上げる予定
当時は女は若いうちしか働けないし、男も結婚出産しないと出世できないし、24までに結婚して子供を数人産まないと信用できないまともな大人じゃないと言われて強い社会的圧力があったからね。
バブル前後の国立大学費の移り変わりを書くけど、数年単位で凄い勢いで育児に金がかかるようになっている事がわかると思う。
子供はなかなか死ななくなったし、老後は子供が見る価値観も消えてきたし、国立に上がったら安い学費で大学に行かせてもいいって社会から私立でも子供を大学にやらないと可哀想になって、塾やらも一般的になり急激に子供を産まない圧力がかかった時代なんだよ。
昭和53年は授業料144000入学金60000検定10000
昭和55年は授業料180000入学金80000検定料15000
昭和57年は授業料216000入学金100000検定料17000
昭和59年は授業料252000入学金120000検定料19000
昭和62年は授業料300000入学金150000検定料21000
平成元年は授業料339600入学金185400検定料23000
平成3年は授業料375600入学金206000検定料25000
平成5年は授業料411600入学金230000検定料27000
平成7年は授業料447600入学金260000検定料29000
平成9年は授業料469200入学金270000検定料31000
平成11年は授業料478800入学金275000検定料33000
平成13年は授業料496800入学金277000検定料33000
ブコメを読んでるとパスワードが本当に公開されているのか疑う声が多かったが、パスワードは確かに公開されている。
こちらの記事は400ブクマ近くついたのにみんな忘れてしまったのか？
●8/27
感染PCを遠隔操作して（プロバイダ名）メールのアカウントを一つ作成し、
これを使って４箇所にメール送信。
遠隔操作事件・真犯人と称する者からのメール全文 2012-10-21 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
よって論点は、これが承諾にあたるか否か、ということになる。
自分は難しいと思うけど、法律の読み方はわからないので詳しい人に任せたい。
の2つがある。
上記のメールアドレスとパスワードはexciteのもので、朝日新聞記者がアクセスしたのもこちらだと思われる。
当該アクセスは、「真犯人」を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか（第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか）などを確認するために行った、正当な取材行為です。
報道機関の記者が正当な取材として行った行為は、仮に犯罪の構成要件に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠き、処罰されないことは判例でも明確に示されています（いわゆる『西山記者事件』での最高裁１９７８年５月３１日決定をご参照下さい）。
ということなので読んでみた。
六 報道機関が公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為である。
確かに同じことが書いてある。
"違法性を欠き"というのは見た目上違法行為であっても違法性がなければ違法行為にはならない、ということだろうか。
報道の自由にはかなりの幅が許されていそうだ。
西山記者事件は次項の、はじめから文書を入手するつもりで既婚の女性事務官と強引に肉体関係を持ったことが悪質とされ、正当な行為ではないとされたようだ。
七 当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為（判文参照）は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。
パスワードを入手するにあたってしたことは、自分に送られてきたメールを読んだだけ。
そしてそれを使って取材のためにexciteのサーバにアクセス。
この点が西山記者が女性を嵌めたこととは違うよ、と言いたいらしい。
そのため朝日新聞は以下の主張。
まして、当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くなく、正当な業務行為に該当することは明らかです。
パスワードを公開してまで自分がメールを送信したことを証明したがっている犯人。
そのメールアカウントへのアクセスが、"取材対象者の人格を著しく蹂躪"していると言えるかどうか……難しいのではと思う。
理屈は通っていそうだ。
最後まで読めよ
つ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html
第十一章 専修学校
第百二十四条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。
学校です。以上です。
後の条項で加筆修正されてる。
一般財団法人日本幼少年体育協会は「幼児・児童の体力づくり」「保育内容の向上」「チャイルドスポーツ指導者の養成」をとした事業を実施するため昭和51年に創立し、昭和57年12月、社団法人として改組発展してまいりました。平成22年4月よりは一般財団法人 日本幼少年体育協会と改称しました。
今日の少子化時代にこそ、幼児・児童の健全な発展は欠かすことの出来ない社会的な活動であり、今こそ、その必要性は設立当時の日本社会の背景による認識よりも重要となっています。
私たちの活動は絶えず、その時代の社会が要求する幼児・児童に関する事柄に対応した活動を続けています。しかもその内容は設立当時から終始一貫したセオリーを提唱するものです。是非皆さんも私たちの『たくましさ作りのムーブメント』にご参加ください。
理事長 柴岡 三千夫
◆柴岡三千夫 プロフィール
高知県出身、陸上自衛隊 少年工科学校 13期生卒、日本体育大学卒業。学校法人タイケン学園グループ理事長、一般財団法人日本幼少年体育協会理事長、社会福祉法人タイケン福祉会理事長、日本ウェルネススポーツ専門学校校長、日本ウェルネス高等学校校長を兼務。専門は幼児体育指導論。著書に『幼児の心理と水泳指導』（日本文化科学社）、『幼児体育指導教範』（タイケン）など多数がある。
学校法人タイケン学園グループでは、専門職の人材を全国で数多く輩出しています。平成10年4月の日本ウェルネススポーツ専門学校の開校以来、全国で専門学校・高等学校・財団法人・社会福祉法人等を運営し、着実な発展を遂げてきました。 各校ではスポーツ競技者、スポーツトレーナー、スポーツインストラクター、幼稚園教諭、保育士、幼児体育指導者、歯科衛生士、動物看護士、ペットトリマー、ドッグトレーナー、飼育技士等の専門職の人材を養成しています。
タイケン学園グループは、これまで積み重ねてきた教育プログラムを通して、皆さんが思い描く目標の達成に向けて成長していくことを願っています。
◆幼体検定
幼児体育指導者とは、幼児期の子どもたちに体育の面白さや素晴らしさ、からだを動かすことの楽しさを伝える指導者です。ところが、幼稚園や保育園での保育活動において「運動あそび」の指導者となると、専門性に欠けることが多いのが実情です。子どもたちと直に触れ合い、会話を交わしながらそれぞれの子どもにあった指導プログラムを組み立てるのが幼児体育指導者の役割です。
社会的に幼児への教育が関心を高める中、健康な身体を育てる幼児体育の専門家が注目を集めるようになりました。幼児は身体が発育段階であるため、その構造や特徴を理解して適切な運動指導を行なう必要があります。当協会では、幼児の身体や心を十分理解し、安全に楽しく運動が行なえる指導者の育成を行なっております。
「幼児体育指導者検定」では、幼児体育に関する基礎知識やお手本として相応しい運動指導法について、「発育発達」「幼児体育論」といった理論に関する知識と「リズム体操」「手具の体操」「マット運動」「ボール」「ゲーム遊び」などの実技について、その指導レベルを認定します。
更に上位級となる１級では、完成度の高い身体表現及びさまざまな状況に応じた幼児への指導法の習得、リズム運動や各種ゲームの創作力などのレベルを認定します。
また、当協会では「幼児体育指導者検定」のほかに、幼稚園・保育園等の教育機関に携わる方々に対して健康教育と運動あそびにあり方、取り組み方、考え方や知育、運動プログラムの提供を目的とした「幼児体育健康教育講習会」の実施、幼稚園・保育園が保育時間内に設けている体育の時間に、指導員を派遣しての「幼児体育指導」なども行なっております。 子どもたちを心身を十分理解している幼児体育の専門家は、幼稚園や保育園のほかスポーツ施設や幼児教室などでその活躍が期待されます。
◆平成23年度
沖縄会場
東京Ⅰ会場
東京Ⅱ会場
大阪Ⅰ会場
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8月20日～ 22日 会場：福岡市ももち体育館・ももちパレス
愛知会場
8月 27日～ 29日 会場：アイプラザーの宮（愛知県一宮勤労福祉会館)
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