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はてなキーワード: 奈義町とは
岡山県奈義町の出生率が2.95とかなり高い値を記録したことが少し前に話題になったが、そのニュースのブコメなどを見ていると、出生率がどういった指標であるのかが理解されていないように思われる。
日本で出生率というと、たいていの場合「合計特殊出生率」のことを指す。これは、ある範囲、ある年において、年齢xの女性の人口をg(x)、年齢xの女性から生まれた子供の数をf(x)とおいたとき、Σ_(x=15～49) {f(x)/g(x)}で計算される。年齢別に計算された出生率を後で足し合わせるというところが重要で、極端な話、その町に30歳の女性が一人しかいなくて、そしてその女性が子供を1人産んだとしたら、それだけでその町のその年の出生率は1上がる。人口の少ない町村部では、大きく変動しやすい指標なのである。
現に、奈義町の出生率を推移を追うと、2016年の値は1.84であり、この10年だけでも1以上の幅で変動していることが分かる。それでも平均すれば2は超えるので高いといえるが、奈義町は自衛隊駐屯地がある関係で人口ピラミッドが一般的な町村部とは異なる（20～30代に"谷"がなく、そして男性が女性よりもかなり多い）ため、出生率の分母が、他と比べると条件が異なっている。
奈義町の高い出生率についてその要因を探るのは良いが、少子化対策が功を奏したとか、奇跡の町だとか、そういった話に一目散に飛びつくのは適切ではないだろう。因果関係は不明であるし、それに加えて、そもそも「結果」とされる出生率すら、町単位では少子化の程度を問うのに不適切な指標になりうるからである。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
出生率がクローズアップされてるがそもそも出生率はどう算出するかというと
合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
Ａ「期間」合計特殊出生率
ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
期間合計特殊出生率が「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」とみなせるのはある程度大きく安定した集団の場合であって
小さな集団で期間合計特殊出生率を算出しても年による数人のばらつきで数字がめちゃくちゃ変動してしまう。
上の奈義町の場合でも出生数の数人の差で年ごとのばらつきが凄い
| 年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 出生数 | 43 | 60 | 51 | 43 | 56 | 54 |
| 合計特殊出生率 | 1.88 | 2.81 | 2.08 | 1.84 | 2.37 | 2.40 |
なんかはてブは否定から入ってるが、3近くの出生率というのは、他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということだからね。子育て世帯の移住流入だけでは説明つかないし、素直に評価研究すべき
したがってトップコメがいうように「他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということ」ではない
地方の取り組みとしては素晴らしいけど、出生率自体は数人の流入、あるいは分母となる15~49歳の数人の流出で0.5とか1とか簡単に変動しちゃう数字なので
どうも元増田です
ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、
いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ
というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ
1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい）
この二つだよ
もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、
あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ
最初に一番重要な出生率のデータだけど、一覧性を考えて以下の日経のデータを参照するよ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/regional-regeneration/birthrate-map/#8235
基本的に出生率の数字はこの2013～2017の数字を指すことにするよ
ちなみにここには全国平均の出生率が書いてないけど、この期間の全国平均は1.43だよ
で、さっそく栗東市の話を～としたいところだけど、まずは大都市への近さの話をするよ
一番わかりやすいのは、この2市だね
場所がわからないよって人に向けて言うと、流山市がチーバくんでいうところの鼻の下あたり、つくばみらい市はそこから北東方面の茨城県に入ったところだよ
なぜこの2市が高いかといえば、つくばエクスプレスがあるからです
つくばエクスプレスは新しいのと郊外を走ってることもあってスピードが出せるんだよ
つくばエクスプレスができたのが2005年なので、このデータの推移を見るとこの2市が右肩上がりなのがわかるでしょう
東海道新幹線に乗って車窓を見てると、北側にめちゃくちゃデカい積水化学の工場、両サイドにこれまたデカイ日清食品の工場があるんだけど、
これらがあるのが栗東市だよ
特に日清は自社工場が5か所と協力工場6か所があるんだけど、そのうち自社工場2か所（滋賀工場・関西工場）があるのが栗東市だよ。（ちなみに他の自社工場は茨城・静岡・山口）
ただ順風満帆だったわけじゃないよ
新幹線新駅を見込んで土地を買収していたのに嘉田知事誕生で直前に建設中止、その後リーマンショック
傾いた財政を立て直すために市長が選んだのは徹底した企業優遇と市民サービスのカットだよ
だからいまだに栗東市は子供医療費無料化は就学前までと全国最低レベルだよ
それでも充実した雇用先で高い出生率を保持しているのが栗東市だよ
関西方面で出生率が高いところとなると、京都府福知山市も見逃せないよ
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/promotion/27481.html
かといって祖父母は近くに住んでいるけど、3世代同居は少ない＝新しく家を作るだけの開発余力もあるってことだね
関西から離れるけど（別に関西にこだわる理由もないんだけどね）山梨県の忍野村を見るよ
日経の地図で山梨県を見れば一つだけ真っ赤な場所があるからすぐわかると思うよ
RESASっていう内閣府のデータを見てもらえればわかると思うよ
https://resas.go.jp/industry-all/#/map/19/19424/2016/2/4/1/-
これは企業付加価値の産業割合を表示したものなんだけど、ほぼすべてが製造業
なんでこうなるかというとファナックっていう産業用機械の世界的メーカーの工場があるからだよ
Googleマップなりで見てもらえればわかるけど村に対して巨大な工場群があるよ
数字で言うなら忍野村の可住地面積（ざっくりいえば平地の面積）が11.5平方キロにたいして、（正確に言えば隣町の山中湖村も含むんだけど）ファナックの工場の面積が1.8平方キロだよ
つまり村の平地の1/7くらいが1社の工場の敷地だってことだね
では栗東市・福知山市・忍野村はなんでこんなに工場があるかって言うと、十分な開発可能な土地があること
そして高速道路だよ
栗東市は名神高速の栗東ICと栗東湖南IC、福知山市は舞鶴若狭自動車道の福知山IC、忍野村は村内にはICはないけどファナックの工場の真横に東富士五湖道路の山中湖IC
実をいうと栗東市はこの手の話をするときにはよく出てくる街で、なんでかといえば田中角栄の日本列島改造論で、「高速道路で豊かになった街」として栗東市（当時は栗東町）が紹介されるからだよ
事実こうやって安定した雇用、そしてその結果として高い出生率を享受しているわけだから、そりゃ70年代、80年代に全国の首長が競って高速道路の陳情をしたもの当然なわけだよね
おおげさじゃなく、村の存亡がかかってるわけだから
道路is政治、政治is道路と言ったのは竹下登だと言われているけど、まさにそれが昭和後期の政治だったわけ
と、こう書くと、「なるほど、やっぱり少子化対策に一番重要なのは所得、そしてインフラなんだね！」ってなるかもしれないけど、そう結論付けるのはちょっと待ってほしいんだな
その結果、県内有数の工業地帯になって、圧倒的な法人税収を手に入れたんだよ
その結果として
これだけ仕事もあってお金もあって子育て予算も潤沢なら、さぞ出生率が高いと思うじゃん？
ちなみに愛知県の平均が1.55です
つまりほぼ県平均
なぜこうなるかというと、市の大半が洪水リスクから市街化調整区域に指定されているからだよ
このためによその人が入ってこれないんだね
だから愛知県内では、十分な土地があって、工業都市の豊田市、大都市の名古屋市のどちらにもアクセスできる日進市（1.85）、みよし市（1.80）、刈谷市、（1.80）、大府市（1.93）のほうが出生率が高いんだ。
ここも昔は貧しい村だったんだけど、近年はホタテ漁があたって、
たとえば2017年では、地域平均所得が港区、千代田区に続く全国3位になったよ
漁業が主軸なだけあって変動が激しいけど、平均すればだいたい全国10位前後、具体的に言えば品川区と同レベルで推移しているよ
これだけ高所得なこともあって大きなお屋敷が立ち並んで、ホタテ御殿と呼ばれているよ
全国から見れば高いといえば高いけど、隣接する稚内市（1.58）、豊富町（1.54）、頓別町（1.56）、幌延町（1.69）とくらべると、「やや高い」という水準にとどまるね
なぜこうなるかといえば簡単な話で、高所得なのはホタテ漁師だけだからだよ
よそ者が猿払村に移住していきなりホタテ漁師になれるわけじゃない
ホタテ加工工場の仕事はあるけど、賃金水準は低いよ（ま、それでも仕事がない村よりはましかもしれないけどね）
この2村からわかるのは、もちろん経済力があるに越したことはないんだけど、より出生率に重要なのはいかに「出産適齢期の移民」を入れるかってことだよ
経済はその移民を連れてくるのに一番手っ取り早い「宣伝」になるってこと
さて、上で高速道路で村が活性化する話をしたんだけど、今そういう話をしても誰も信じないよね
たとえば栗東市は高速道路を武器に日清食品の工場を誘致したわけだけど、高速道路によって日本に工場が増えたわけではなく、
だからと言ってゼロサムってわけでもないんだけど、プラスなのはあくまで効率化した分だけなんだ
だから市町村単独でプラス効果分だけ見て、全国に高速道路ができたら全国でどんどん工場ができるって言うのは間違いなんだよ
...って言うとみんな納得してくれるんだけど、それは少子化対策も同じだよ、って言うとみんな怒り出すんだ
同じロジックで同じことを言ってるだけなんだけどね
仮に令和の所得倍増計画が本当に（しかも実質で）実現して日本全国が飛島村状態になるとかいう池田勇人もびっくりな経済成長が起こったとして、
せいぜい到達できる出生率は1.55程度（つまり+0.1程度）
なぜなら全国で経済成長しちゃったら若者の取り合いが起こらないから
もちろん市長さんが自分の市の人口を増やすためにポテンシャルを生かして試行錯誤することはいいことだよ、賛成
でも、あたかも全国でそれができる、どんどん出生率が上がるかのように言うのは不誠実だね
親が一流企業部長の東大生が、「生まれや学歴なんて関係ないよ」、「誰でも普通に勉強すれば東大に合格できるよ」って言っちゃうくらいのうすら寒いものを感じるよ
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思いのほかコメントがついてびっくりしているよ
沖縄はどうなの？チェリーピッキングじゃないの？って言うコメントについては、半分そうだね
最初にも書いたけど、どうしても「地域性、地域の空気」みたいなものは強くて、上でかいた内容で出生のすべてを説明できるわけじゃないよ
ただそういう話に踏み込もうとすると、データの不足（というか「地域の空気」のデータなどない）もあるし、どうしても「男女論」的な雰囲気がまとうから避けたね
単純な男女対立みたいな話にはしたくないから書くとしたら気を使って書かないといけないから、書くとしたらまた先になっちゃうかも
データで見れる範囲で書くとしたら、ブコメでリクエストのあった奈義町を中心に書いてみようかな
ではまたいつの日か
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
