2018-05-26

財務省と昭恵付き職員谷氏のやり取り全文(財務省提出の交渉記録より

以下を読んで「昭恵夫人夫人付き職員を使い、行政圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。

【応接メモ

平成27年11月12日(木)10:00~10:10

□来所 □訪問議員会館) □電話受 ■電話呼 □その他

【先方】官邸 谷さん(安倍総理夫人付)

当方田村国有財産審理室長

概要

先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置(定借減額)について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの

背景として、安倍総理夫人名誉顧問就任した開校予定の小学校国有地学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中)からの問い合わせがあったとのこと。

当方

国有地介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地活用の面から関係省庁と連携の下、検討を進めているもの

国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。

【先方】

了解した。本件は、大阪学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである

森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているもの理解しているが、何点か確認させてほしい。

土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。

土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。

当方

森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。

①については、森友学園側が早期に国有地使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令必要である

②については、民法上も有益費の返還賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。

契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたこから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの

【先方】

事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい。

―以上―

毎日新聞 - 森友学園 財務省国会に提出した交渉記録のPDF

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

の732p~733pより転載

(強調は増田によるもの。また読みやすいよう、適宜改行をおこなった)

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