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2021-11-28

タブレット端末からSurfaceに移行し、授業の質の更なる向上へ。 LTE対応


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日本マイクロソフト株式会社

2021年11月15日 09:00

 埼玉県内で有数の進学校である女子中高一貫校淑徳与野中学高等学校。同校では18年度から電子黒板を導入するとともに、一部クラスで一人一台端末の授業での活用に乗り出すなど、ICT教育積極的に推進してきました。そして2020年新型コロナウイルス感染症拡大により登校自粛が迫られたことを踏まえ、同校はICT教育のあり方を再検討学内利用だけでなく、質の高いオンライン授業も実施可能とするために、2021年からSurface Go 2のLTE Advancedモデルを導入、Microsoft 365と組み合わせてクラス別の教材管理と授業の仕組みを整備し、運用を開始していますICT教育進化させて授業の幅を広げ、生徒一人ひとりに最適化された学びを実現するための取り組みが続けられています

学びの"質"を変えるためICT活用した学習先進的に着手

 1892年、淑徳(深い知性と情緒に富んだ人間性)を備えた自立した女性養成を目指して設立された淑徳女学校は、仏教精神背骨として幼稚園から大学までを擁する総合学園に発展してきました。その中にあって、1946年に開校された与野分校を前身とする中高一貫教育女子校が、埼玉県さいたま市淑徳与野中学高等学校です。海外姉妹校などへの短期語学研修などを通じて、国際舞台活躍できる人材の育成に力を入れる同校は、インターハイ常連剣道部や、バレーボール部バトン部、吹奏楽部など、文武両道学校としても知られています

 そんな同校は、「コンピュータ情報通信ネットワークなどの情報手段活用するために必要環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」との国の方針が示される中、その対応をいち早く推進してきました。2018年度には動画などを利用した分かりやすい授業のための電子黒板を導入するともに、一部クラス試験的に一人一台のタブレット端末を導入。そして2021年入学中学1年生・高校1年生からは、全生徒を対象にした2-in-1デバイスSurface Go 2(LTE Advancedモデル)とMicrosoft 365の活用を前提とする授業にも乗り出しています

 学校教育は今、大きな転換期を迎えています。新学習指導領により、生徒の思考力や判断力養成がより強く求められることとなり、教育現場では従来の講義中心の学びから主体的学習へ生徒をどういざなうかが課題となっていますICT活用は、そこで鍵を握る策の1つに位置付けられます淑徳与野中学学年主任 英語教諭の山﨑貴志氏は、「ICTを使えば、講義型の"覚える"学習から"考える"学習につなげられます。また、視覚聴覚に訴えるデジタル教材は、生徒の自発的学習を促す効果も期待できます」とICT教育可能性を生徒・保護者説明しています

オンラインでも対面授業と変わらぬ学習効果を維持するために

 もっとも、淑徳与野中学高等学校Microsoft 365を導入したのは、今から3年ほど前にさかのぼます

 淑徳与野中学高等学校進路指導部長を務める小嶋恵子氏は、「学内では各種分科会などで大量の校務文書作成され、それは授業用の各種資料保護者向け文書でも同様で、だれもが消化不良を起こしていました。そこで情報を精選し、管理効率化し、さらにペーパーレス化によってコストを削減するためにもMicrosoft 365による文書管理・教材管理に乗り出しました」(小嶋氏)

 そこでの文書管理の扱いやすさの体験が、タブレット端末を組み合わせた生徒向け教材提供アイデアにつながります。以来、同校ではデジタル教材の拡充を推進。ただし、そうした中で直面したのが、2020年に入って拡大した新型コロナウイルス感染症です。

 「緊急事態宣言を受けての登校制限により、当校は多様な対応に迫られました。生徒が在宅で学習を進めるための授業動画配信や教材準備はもちろん、自宅での規則正しい生活のために、Teamsを活用したホームルームの仕組みも整備しました。特に後者は、生徒が友人と会えない不安を防ぐとともに、学習状況に対する保護者不安を解消するためにも重要活動位置付けられました」(小嶋氏)

 その後、登校は再開されましたが、新型コロナ収束の見込みが明確には立たない状況にありました。この状況を鑑み、2020 年秋に固まった方針が、再度の登校制限に見舞われた場合でも、子どもたちの学びを止めないために生徒全員に一人一台Surfaceを持たせ、同時にTeamsなどを活用したオンライン授業の仕組みを整備するというものでした。具体的にはTeamsの「チャネル機能」を用いて、クラス別の動画配信文書管理の仕組みを作るとともに、2021年入学から全員にSurfaceを所有してもらう決断を下したのだと言います

 「Teamsがあればクラスごとにいくつもの教材を管理でき、同時にSurfaceカメラを通して生徒の顔を見ながら配信授業も行えます。対面授業の場合でもデジタル教材による、従来より深い理解可能にする授業が行えますさらに、Teamsによる課題配信活用すると、生徒一人ひとりの習熟度に応じた自立学習も促進できます」(小嶋氏)

"ネットワーク障害"と"相性問題"への備えとしてSurface Go 2 LTEモデル選択

 淑徳与野中学高等学校が生徒用端末に採用したのが、Surface Go 2の「LTE Advanced」モデルです。タブレットとしても利用できる汎用性の高さと、持ち運びで負担にならない800gを切る軽さ、そして高い処理能力が特徴です。今回、Surface Go 2のLTE Advancedモデルを選定した狙いは、授業での確実な活用だと言います

 同校ではICT活用に着手して以来、校内ネットワークの整備を推し進め、 2021年度の開始時には無線LANカバーエリア全教室にまで拡大していました。とはいえ、全生徒のPC利用による通信量の急増により、従来では考えられなかったネットワーク障害危惧されました。

 また、2年前から一部クラス試験的に利用してきた他社OS製のタブレット端末では、OSアプリケーション操作性の違いからか、Microsoft 365のOfficeアプリなどが使いづらいと感じることが間々あったと言います

 こうした2つの課題解決するために導入したのが、Surface Go 2 LTE Advancedモデルです。淑徳与野高等学校 進路指導主任粕谷俊介氏は、「無線LAN頼りでは、ネットワーク障害時に端末が使えなくなり、授業に影響が出てしまますしかLTEモデルであればモバイル回線バックアップとして使うことで授業を進められます」と話します。

 また、今回の生徒端末導入を支援したKDDIまとめてオフィス株式会社 北関東支社 法人営業2部 営業2グループ八島圭氏は、「相性問題は、OSアプリケーションハードウェアが絡む厄介な問題です。Surface Go 2はWindows OSMicrosoft 365と同じマイクロソフト製ですから、相性問題への懸念払拭するには、この組み合わせに勝るものはありません」と強調します。

 今回、モバイル回線無線LAN障害が発生したときバックアップという位置づけですが、いざモバイル回線に切り替えたとき通信不安定では困ります。その点について八島氏は「学校などへのLTE端末の導入時にはユーザーが一気に増えます。そこで当社では、机上での調査を行うとともに現地を確認して、通信品質対策を行うなど、確実につながる環境づくりに力を入れています」と、通信品質の維持・向上への取り組みを説明します。

 機種選定に関しては、教員の間でも様々な意見が出たと言います。その中にあって他OSタブレットではなく、Windows搭載の2-in-1デバイスを選んだ理由について山﨑氏は、「スマートフォンタブレットは急速に普及しましたが、社会に出て仕事で使うとなるとWindows PCほとんど。早い時期からWindowsに慣れておくことはメリットになることはあっても、決してデメリットにはなりません」と語ります

 そして、軽量化コスト的な制約からキーボード犠牲になりがちな2-in-1デバイスにあって、Surface Go 2には標準的配列で、タッチ感の良好なキーボードが用意されていることも高く評価されました。

 「生徒の卒業後を見据えたICT教育という考えもありました。午後の授業前の10 分間、英単語力の向上を目的クイズ形式タイピング練習を行っていますが、これにはタブレットスマホでは経験できないキーボード操作に慣れ親しんでもらうという意味もあります。本校の探求学習では4000字以上の小論文を書くこともあります。長文をストレスなく入力するうえで、キーボード品質重要だと考えました」(山﨑氏)

 最終的に導入したのは、最上位のSurface Go 2 LTE AdvancedモデルCore m3/メモリ8GB/SSD128GB)。ハイスペックモデルにしたのは、デバイスパフォーマンスが使える教材や授業内容の制約にならないようにするためだと言います

TeamsとSurfaceを教科の特性に合わせて多面的活用

 2021年度の授業開始から約3か月を経て、Microsoft 365とSurface Go 2による授業は着実に軌道に乗っています。例えば数学の授業では、Teamsで共有したテストの答案を生徒端末や電子黒板に表示しながら間違えやすポイント解説する、デジタル教材を使って視覚に訴えて理解を促す、といった取り組みが行われています

 「数学では図形を頭でイメージすることが苦手な生徒も少なくありません。しかし、デジタル教材であれば、立体図形を3次元で動かし、断面図がどうなるかまで分かりやすく示せます。同様に二次関数の各係数を変えることでグラフがどう変化するのかなども理解やすくなります」(粕谷氏)

 総合活動時間における、生徒間の意見共有も格段に容易になり、深い議論につながっていると言います映像活用も始まりつつあり、授業映像に生徒同士でコメントを付け合うといった取り組みも試行中です。生活指導の一環として、従来、紙ベースで行ってきた生徒のスケジュール管理PDCAもTeams上に移行。手作業による回収や配布の手間も一掃されました。

どこでもつながるLTEモデルが授業と課外活動の幅を広げる

 PC汎用性が高く、学習以外にも幅広く利用できます。その点を考慮し、淑徳与野中学高等学校ではホワイトリスト型でのアクセス制限実施していますが、それも最低限にとどめていると言います

 「動画サイトに入り浸ることがないよう制限をかけていますが、学習目的であれば柔軟にアクセス可能サイトを追加していますルールを破ると制限が厳しくなることを認識してもらいつつ、生徒の自主性を尊重して使ってもらおうというのが現在方針です」(小嶋

氏)

 淑徳与野中学高等学校では授業でのPC活用の高度化に向け、すでに運用改善を視野に入れています。今後は生徒にアンケート実施したうえで、教員同士の話し合いを通じ、さらに新たな活用方針を固める計画です。

 そこで温めているアイデアの1つが、生徒の思考を発表につなげるためのMicrosoft 365の活用です。考えを自身の内にとどめていては、それ以上の発展にはつながりません。ICT活用すれば、生徒の表現活動を格段に増やすことができます

 「論文作成ではWordを、情報の授業ではExcelをと、すでにMicrosoft 365を授業で活用していますが、中でも総合学習におけるPowerPointを使った授業は、どう表現すれば分かりやすく伝えられるかを試行錯誤することで、思考を整理する効果も期待していますさらにTeamsを活用すれば、グループワークやグループ内発表も容易です。授業ごとに生徒からフィードバックをもらうことも簡単にできます」(小嶋氏)

 このほか、部活動試合Surface Go 2で撮影し、動画を共有して振り返りに活用するなど、授業以外でも自主的に活用する生徒の姿が見られると言います

 無線LAN環境がなくてもネットワークを使えるLTEモデル採用は、野外授業でフィールドワーク中に気になったことをその場で調べたり、課外活動で生徒の自主的な活用を促進したりするうえで必ずやプラスに働くことでしょう。

 導入・運用からわずか3か月。Surface Go 2は淑徳与野中学高等学校でのICT教育と生徒の学園生活に欠かせない存在になっていると言えるでしょう。

2021-11-25

知ってるか? Windows問題マイクロソフトに直接報告する方法がある

Windowsの標準ニュースアプリのヤバさ
anond:20211110184109

うん、そうだ、いいところに気づいてくれた。

ただ、そもそも問題は、ニュースアプリではなく、アプリが表示しているニュース供給元のmsnニュースBingにある。

msnニュースとは

MSN ニュース

https://www.msn.com/ja-jp/news/

msnInternet Explorer登場初期から運営されているマイクロソフトYahooにあたるポータルサイトだが、現状ではほぼニュースサイトとしてしか機能していない。

もともとmsn立ち上げ時からmsnニュース編集部産経などマスメディアから天下りしてきたような外人部隊による編集であまりモラルも質がいいとは言えなかったのだが、現在機械学習ベースとしたエンジン動作しているようだ。

"新聞社が作るニュースサイト"という葛藤 - MSN産経ニュース編集長に訊く (1) | TECH+
https://news.mynavi.jp/article/20071121-sankei/

矢口真里さんがMSN特命編集長に就任Twitterで「特ダネ投稿キャンペーン - BCN+R
https://www.bcnretail.com/news/detail/100915_18147.html

MicrosoftAI編集者を“雇用”、MSNニュース編集スタッフ数十人は契約終了へ【やじうまWatch】 - INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1255985.html

広告フィッシング問題に関してはBingとその広告エンジン問題がある。そして、日本語版Bing米国と比べて機能は少ないし、検索結果の品質も酷い。

とはいえ、それが放置されている最大の原因は、すでに多数指摘されているように「だれも読まない・使わない」「使っているのは情弱だけ」だからだろう。

そして、それを運営している日本マイクロソフトにしても、これらのサービス提供する動機が、Windows機能として米国提供しているものカウンターパートとして日本でも用意しなくてはならない、という義務的ものであるからと考えられる。必然的意識は低くなるわけだ。そもそも米国本社はともかく、日本マイクロソフトAppleGoogleを吹っ飛ばしてやろうと質を向上させるような高い目的意識技量発言力を持っている人材はそう多くない(いないとは言わないが)。

ではどうすればいいか

というと、この増田のように周りから油を注いで燃やしていくのもアリではあるのだが(じゃんじゃんやってほしい)、マイクロソフト場合、実は正面から指摘・報告するためのフィードバック窓口がほとんどの場所に用意されているので、気づいたら片っ端から報告していくのが本来正攻法となる。

フィードバックHub

Windows10以降には諸問題を報告するための「フィードバックHubアプリが同梱されており、ほとんどの標準アプリフィードバック送信ボタンが用意されている。

ニュースアプリ場合は、左側のハンバーガーメニューの下にある😀のボタンフィードバックボタンになっている。

ここをクリックすると、フィードバックHubが立ち上がり、自動的ニュースアプリ既存フィードバック一覧画面になるので(もしかすると初回は規約承認画面かなにか出るかもしれない)、右上の[+フィードバックを送る]ボタンを押下すれば、入力画面になる。

あとは、問題を報告するだけだ。

フィードバックの要約」に簡潔な問題概要

「より詳細な説明」に詳細な問題の内容を

書き、さらカテゴリ問題再現等々手順に従ってほしい。

報告内容は機械翻訳されて米国本社でまとめられるので、日本語でいいのだが、一文一文は短く、平易な日本語で書くことを心がけてほしい。

また、ついカッとなってフィードバックの要約」に罵倒や見下すような乱文を書くのはご法度だ。

正直、使い勝手は良くないが、問題を報告し、賛成票を投じ、マイクロソフトに対して問題エスカレーションできるシステムが用意されていることを知ってほしい。

なんなら、送信したフィードバックリンクを共有してSNSなどで組織票を集めることもできる(これも使いにくいが…)。

ただし、注意すべきなのは、このフィードバックHubは、「一般ユーザー」と「Windows Insidersユーザー」では、データベースが分離されているという点だ。それぞれのユーザーから自分たちが属している集団フィードバックしか見ることができない。

それ以外のフィードバック

msnニュースBingにも直接フィードバック送信するフォームが用意されている。

MSN ニュース

https://www.msn.com/ja-jp/news/

test - Bing

https://www.bing.com/search?q=test&pq=

それぞれ右下フッター辺りにリンクがあるので、おかしニュース記事検索結果に遭遇したら報告してほしい。

Edgeにも…メニューの中にフィードバック機能がある。EdgeフィードバックフィードバックHubではなくEdgeから送信した方がEdgeチームに直接届くそうだ。

最近は、新しく「フィードバック ポータル」というサイトも用意された、製品ごとにフィードバックWebから送信できる。Edgeから送信したフィードバックもここから状況を閲覧できるようになった。

Feedback · Community

https://feedbackportal.microsoft.com/feedback

声の小さい日本

Windows Insidersなどマイクロソフトフィードバックコミュニティーに参加していると、マイクロソフト社員から頻繁に口に上るのが「日本人はフィードバックが極端に少ない」という点だ。(あと、「ポジティブフィードバックほとんど無い」)

この世界は声が大きいものほど有利に動くようにできている。シャイ発言しない日本人は損をしてばかりなのだ

「こんな当たり前のことわかってるだろ?」というレベルのことが当事者責任者には全く伝わっていないことがままある。あなたが声を上げなければ世界は何も変わらない。

マイクロソフトバカにすることは簡単だが、声を上げるための窓口は用意されている。これを利用しない手はないはずだ。

2021-07-29

anond:20210728124227

真面目に「駆け出しエンジニア」が、入力に対するパフォーマンスの不一致が原因で、勉強停止が起こる理由説明しよう。

英語が読めない。

そもそもインフルエンサーのつく「フリーランス年収千万」という主張に再現性が無いのだ。まず、Rails + React を使う教材が多いが、その手の連中の壁が英語なんだよ。まず、「ちょっと、できるようになった」エンジニアが「ググって問題解決できる知識が書いてある」ところが、英語で書いてある。別に英語を使えたら、年収千万」なんじゃなくて、日本人絶対数英語圏より少ないことから生じる事象であって、日本人解決するネタは「欧米人解決している」可能性が高いのだ。そのせいで、欧米人よりも日本人は応用性に劣るというギャップが生じる。これは、差別ではないから、今後も解決できないです。

でも、TwitterFacebook と同等なもんが作れたら、スキル証明になるのでは?

それが、間違うのよ。なんでかというと、Google や Likedin のようなサービスには MapReduce や Kafka のようなミドルウェアを生み出す原因をつくっていることがあって、後になって「似たようなものと違った」原因となる OSS として公開されるのよね。そして、我々が Rails や React として使えるようになるのであって、順序が逆なんだよ。

日本文系が強いのは根拠がある。

日本マイクロソフトでは、早慶を出た文系がたくさんいるけど、彼らは「アメリカで作ったもの日本で売る」というビジネスが成り立つからコードを書く必要ないの。だからコードを書いてないのに、年収が高い」という矛盾は、全く問題なし。日本人給与コードを書いたら、コスト馬鹿高くなるのよ。

学費の割に、リターンが少ない。

そりゃ、君の使っている教材って、日本においても無料だし、浮いた学費は「自前で問題解決するため」にクラウドでも使って勉強した人の方が評価されるよ。ジャムおじさんも「美味しいパンを作ろう」といいながら、アンパンマンを作っちゃったから、世の中そういうもんだよ。

勉強しても就職先がないです。

雇用の硬直化、および「専門学校大学」といった勉強した連中が、貴方を選ばない原因の人材となりますだって、教材は同じだもん。ちゃん勉強した人が、供給されている以上は負けますよ。

日本が悪い!

からマナブタイに行ったんじゃね?しかし「NTT DATA が SEO を頼んできた」という Tweet は本当にウケけた。今どきの SEO なんて、NTT DATA なら Google から加点するっしょ。落ちぶれても、「デー」は一流だよ。タイにいる胡散臭いアホに頼むぐらいだったら、社内の「SEOエンジニア」に勉強と社益を兼ねてやらせるよ。ちゃん利益出るし、SEO 真面目にやったかアクセシビリティも上がるからね。

フリーランス

手取り税制ギャップ以上のメリットはないよ。

2021-07-24

anond:20210710012204

ぶっちゃけアクセンチュアとかPwCといった連中がコードを書けない人材エンジニアとして採用しているけど、彼らって本当にエンジニアとしてやっていけるの?外資SIer をやってるだけなんじゃないの?まさか日本マイクロソフトみたいに、Cocoa みたいなクソアプリを作る残念集団になっていないよね?

2021-06-04

スペックの1人1台PCを生徒は使わない! 高校GIGA情報科教員が語るICT

https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/special/1326404.html

スペックの1人1台PCを生徒は使わない! 高校GIGA情報科教員が語るICT環境整備のポイントとは

――「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと~Windowsメリット~」レポート

提供

日本マイクロソフト株式会社

赤池淳子

2021年6月2日 06:45

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GIGAスクール構想によって、すでに1人1台を経験した中学生高校に進学しているが、高校の1人1台環境整備はこれからであり課題となっている。高校では2022年からプログラミング教育を含む「情報I」が必修化されるほか、2024年度の大学入学共通テストからはCBT方式の導入も予定されており、ICT環境整備は急務である

日本マイクロソフト5月15日学校関係者に向けて高校での1人1台活用テーマにしたオンラインセミナー公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと~Windowsメリット~」を実施した。登壇したのは、東京都の「ICTパイロット校」としてGIGAスクール構想の前から1人1台環境に取り組んできた東京都三鷹中等教育学校(以下、三鷹中等教育学校)の能城茂雄教諭プロジェクト担当者として5年間にわたる活用の中で得られた知見や、様々な実践ノウハウ披露された。

東京都三鷹中等教育学校での1人1台活用の様子(能城教諭提供

ICTパイロット校」における1人1台のPC整備、5年間の遍歴

東京都三鷹中等教育学校 情報科 能城茂雄 主幹教諭

三鷹中等教育学校は、中1から高3まで6年間を通して学ぶ公立中高一貫校。1学年160名で、計960名の生徒が学んでいる。同校は平成28年からの4年間、東京都教育委員会からICTパイロット校」として指定され、1人1台環境における教育効果検証に取り組んだ。

1〜2年⽬:高校生はスマホに比べて性能が劣るPCの利⽤率が徐々に低下

初年度となる平成28年度は、中学生全員と教員に合計560台の端末が導入された。機種は、富士通WindowsタブレットARROWS Tab Q506/ME」。中学生使用することを考慮し、堅牢性を重視した「文教モデル」が選ばれた。また2年目は、導入済の端末は生徒の進級とともに端末も持ち上がり、新1年生には「ARROWS Tab Q507/PE」が配備された。

能城教諭は2年目の振り返りとして、「この頃から、生徒の使用にはPCスペック重要であることが分かってきた」と述べた。特に高校生の場合スマホの持ち込みや使用許可しているため、高性能なスマホに比べて、スペックが劣るPC利便性を生徒が感じられず、利用率の低下につながるというのだ。「高校生だから性能の低いパソコンで良いという考えは間違っており、大人でもそうしたパソコン仕事で使うと不満が出る。これは高校生も同じであり、生徒たちも学びに使う道具が不便であれば使わない」と能城教諭は述べた。

スペックPCは、高校生が所持しているスマホより不便。そんな高校生に対して、低スペックPCでも良いという考えは間違っていると能城教諭

3〜4年目:PCスペックを大幅アップし、生徒のPC利用率が上昇

こうした経験を踏まえて、3年目・4年目の機種選択時には、学校要望としてスペックを充実させてもらうよう、教育委員会にも届けた。その結果、「私たち意見を受け入れてもらい、PCの性能を大きく上げてもらった」と能城教諭一般オフィス使用するのにも十分なほどの高性能モデル富士通Windowsノートブック「LIFEBOOK P728/S」が導入された。

これにより、生徒たちがサッと端末を取り出して、調べ物やまとめる作業がしやすくなり、授業での活用頻度もアップ。「生徒たちがPCを使って”やってみたいな”と思えることをできるようになったほか、教員も新しい学びに挑戦できるようになった」と能城教諭は話す。

3~4年目に配備された「LIFEBOOK P728/S」。CPUストレージ等が性能UP

5〜6年⽬:PC教科書辞書ノートと同じように学習活動に使う「⽂房具」に

その後、4年間のICTパイロット校としての取り組みに一区切りがつき、同校は5年目に新たに「Society5.0に向けた学習方法研究校」として研究指定を受けた。能城教諭は4年間の検証を振り返り、現場では「PCスペックが導入効果に大きくかかわる」と判断スペックが高いPCほど生徒の学習深度への効果は高く、メンテナンス性などでも有利だったと話す。

教諭らは、こうした意見教育委員会に主張し続け、現在の中1・中2年には「Surface Go 2 LTEモデル」が導入された。CPUには同機種の中で最も高性能なインテル Core M3が搭載。メモリーは8GB、ストレージSSD 128GBを選択し、十分すぎるくらい快適な動作可能になった。能城教諭は「GIGAスクールで導入されたような端末では、ICT活用した新しい学びのカタチを実現できない」と述べ、ある程度のスペック必要性を説く。

令和2年度・令和3年度に配備された「Surface Go 2 LTEモデル」。CPUにはSurface Go 2の中でも最も高性能なインテル Core M3を搭載

実際、導⼊されたSurface Go 2では、「⽣徒たちは教科書辞書ノートを出すようにPCを出して学習活動を⾏なうことができている」と能城教諭。同時に教員⽤のPC平成28年度に導⼊されたタブレットPCから、生徒と同じSurface Go 2に変更。教員から評価も⾮常に良いという。

通信環境から保守契約教員働き方改革まで……1人1台PC運用ノウハウ

能城教諭の5年間の取り組みから、これから1人1台PC運用を始める学校が学ぶべきことは多い。当日語られたいくつかのノウハウを紹介しよう。

コロナ禍のオンライン授業も乗り切れるLTE環境

三鷹中等教育学校インターネット環境は、LTEが活用されてきた。具体的には生徒1人あたり7GBのパケットシェアパックで利用。1040人分で合計約7TBの通信可能となっており、コロナ禍の活用を含め、これまでパケットが不足したことはないそうだ。

大人より荒くなるPCの扱い。導入時に何らかの保守契約必須

ハードウェアについては、決して故意に壊すわけではないが、登下校や学校生活の中で故障一定数発生すると能城教諭。生徒の負担なく修理できるようにするため、「初期導入時に何らかの保守契約必要だ」と同教諭

ICT支援員の需要は高い。毎日の常駐が無理でも定期的なサポート

三鷹中等教育学校場合専任の「ICT支援員」が1名派遣され、ハードソフトに関するトラブル不具合対応毎日の常駐が難しい場合でも、定期的に支援員のサポートが受けられる体制が望ましい。

教員会議もペーパーレス化、コロナ禍の遠隔会議スムーズ

教員にも1人1台PC配備されたことで会議も変化。ペーパーレスで行なうことになり、教員資料PDFで提出し、それを管理職がまとめて出席者に送信会議前にコピー機渋滞したり、資料を綴じるのに時間を取られたりという手間がなくなった。これによりコロナ禍の遠隔会議スムーズ実施できたようだ。

教員会議もペーパーレス化し、作業時間の軽減にもつながった

教育委員会と協議を重ね、子どもたちの将来を見据えた端末を選ぶ

能城教諭GIGAスクール構想で導入されたスペックの端末について疑問を呈し、「子どもたちが大学に進み、社会にでて仕事としてPCを使うことになったとき果たしてその経験子どもたちの良い経験になっているでしょうか」と訴えかける。学校ソフトウェアやOS操作を教えることが役割ではないが、子どもたちの学びが良い経験になっているかを考える必要がある。能城教諭らは、どういう端末が子どもたちの将来にとって力になるのかを考えながら、教育委員会と意思疎通を図り端末の整備と運用を進めているという。

1人1台PCがあっても、「コンピュータ教室」は欠かせない。その理由は?

1人1台環境が進むとコンピュータ教室はもういらないのではないか、という議論が起こりがちだが、能城教諭はこれを否定する。むしろ、生徒各自の端末とコンピュータ教室にある高性能なPCの“使い分け”が重要になり、「時代に応じたプログラミング技能習得や、動画編集などのクリエイティブ作業に取り組もうとすると、どうしても高性能なPCは欠かせない」と語る。

現在三鷹中等教育学校には「第1CALL室」と「第2CALL室」があり、2教室で合計80台の高性能なデスクトップPCが整備されている。情報の授業で利用するほか、能城教諭が出勤する時間から最終下校時間まで、生徒が自由に利用できるようになっている。パワフルなPCや大画面、高速ネットワークを求める生徒でコンピュータ教室は常にいっぱいだという。

1人1台PC配備されると、コンピュータ教室役割はより重要

パワフルなPCがあるコンピュータ教室メリットに生徒が気づきはじめる

生徒たちの利用は、「Adobe Photoshop」や「Adobe Premiere Pro」など写真編集動画編集用途コンピュータ教室を利用するケースが多いようだ。同校ではコンピュータ教室PC 80台すべてにAdobe Creative Cloudが導入されており、生徒たちはパンフレットや小冊子の作成部活動紹介の動画制作学習発表のプレゼンに盛り込むショート動画などを作成しているという。クリエイティブ作業コンピュータ教室PCを使うなど、生徒たちは自分タブレットPCとパワフルなPCをうまく使い分けているようだ。

1人1台環境を導入する前は、総合的な学習探究時間など、様々な教科でコンピュータ教室使用し、常に取り合いになっていたようだが、導入後は、多くの教科活動普通教室実施できるようになった。結果、コンピュータ教室用途を、ここでしかできないクリエイティブ活動に舵を切れたという。

新しい学習指導要領を見据えた環境整備の必要性

冒頭でも記述したとおり、各高校では現在2022年から必修化が始まる「情報I」の準備が急ピッチで進められている。学校には「情報I」の教科書の見本が届き始めているそうだが、その内容は、アルゴリズムプログラムとして表現、さまざまなライブラリの利用、APIなどの機能プログラム修正関数を用いたプログラムなど多岐にわたる。

この内容を、果たして1人1台PCで学べるのか。または教師も教えられるのか。プログラミングの小さな文字をどういうふうに伝えるのか、マルチメディア系の教材を使うときの授業準備はどうするのか。「これらを考えたときに、必ずコンピュータ教室必要だと言える」と能城教諭は述べる。

情報I」の学習内容に対応するため、実習環境の整備が進められている

さらに同校では、一般的なコンピュータ教室だけでなく、「生徒たちが憧れるようなすばらしいスペックPCがあれば、よりクリエイティブ活動ができるのではないか」と考え、アドビ社やインテル社との共同研究で「メディアラボ」も開設。

CPUインテル Core i7、メモリー32GB、グラフィックカードNVIDIA GeForce RTX 2060 SUPERを搭載。4K31.5型ディスプレイを備え、制作ソフトとしてAdobe Creative Cloudが導入済みというハイスペック環境を8台用意。動画編集クリエイター養成講座を行なうなどの取り組みも始めており、生徒たちが自由作品制作できるような環境提供し始めた。

あこがれのハイスペックマシンが並ぶ「メディアラボ」を開設

動画編集の集中講座を行なうなど、よりクリエイティブ活動にも対応

こうした取り組みを振り返り、能城教諭は改めて、これからの新しい学びには「1人1台PC」と「コンピュータ教室」の両方が必要であり、そのどちらも生徒の自由な発想に応えられる十分なスペック必要だと話す。

「1人1台環境は、生徒たちにとって非常に魅力。個別最適化された学びなど、1人1台のPCがあることによる学習の変化、メリットは必ずある。それに加えて、プログラミングクリエイティブ作業大学入試でも、Society5.0時代に向けてもますます重要になってきた。1人1台PCも、充実したコンピュータ教室も、新しい時代に即した学びによって、生徒たちの情報活用能力を育成することが、私たち現場教員の願いだ」と能城教諭はまとめた。

2021-03-20

anond:20210320174526

長くなって切れてしまった。

申し訳ない。

4〜6を乗っける。7と8は切れそうなので別に分ける

4. 公式YouTubeアカウントで何故かウイイレゲーム動画が突然ある

エアレペルソナではYouTubeチャンネルを開設し、エンドユーザへ向けてエアレペルソナの使い方を紹介しているようである

ttps://www.youtube.com/channel/UC5YKfwkybgE18qd3EluoTRQ

ttps://www.youtube.com/watch?v=FeKtaEe0cBM

これ自体はよくある取り組みだし問題はなさそう。

問題は、エアレペルソナの紹介動画に混じって、何故かウイイレというサッカーゲームキャラクター紹介時の映像動画にしたものが4本上げられているというところである

ttps://www.youtube.com/watch?v=Q8d1E1IB_JI

ttps://www.youtube.com/watch?v=b9kPpbp1BFs

ttps://www.youtube.com/watch?v=7qmcxoZkFN4

ttps://www.youtube.com/watch?v=ymUwzMe_-nc

動画の紹介文によると「少しだけ、サッカー好きの部分を表現しております。」とのことである

企業公式チャンネル担当者個人的に他社が権利を持つサッカーゲーム動画を上げているなどありえないことである

Airlex社ではまともなコーポレートガバナンス機能していないことが分かる。

5. 会社所在地バーチャルオフィス

続いて、会社情報を見ていく。

ttps://airlex.co.jp/about/

会社概要によると、所在地東京都中央区銀座6-13-16 UCF501である

検索をするとユナイテッドコンサルティングファームというコンサルティング会社提供しているバーチャルオフィスが引っかかる。

ttp://www.ucf.co.jp

ttps://united-office.com

バーチャルオフィス自体は大きな問題ではないが、エアレペルソナバーチャルオフィス使用し、実際のオフィス契約するほどでもない規模の会社によって運営されているというのは、きな臭い

6. 社長が元MS日本コーレルの現会長という経歴で紹介されていることがある

会社情報を見ると「堺 和夫」という方が社長であるらしい。

堺 和夫さんを検索してみると、日本マイクロソフトの元役員で、コーレルというソフトウェア会社日本法人の会長の方が見つかる。

コーレルの堺 和夫さんは現在会長職を務めており、おそらくAirlexの堺 和夫さんは同姓同名の別人だと思われる。

これ自体には何の問題もない。

問題はAirlexの社長コーレルの堺 和夫さんさんと同一人物であるように紹介、誤認されていることがある点である

ttps://ameblo.jp/roc39jtb/entry-12654112240.html

例えば、このブログサイトを見ると何故かコーレル代表であることを表す経歴が見つかる。

代表者氏名 代表取締役社長 堺 和夫 (1951年まれ東京電機大学工学部卒業日本テキサス・インスツルメンツを経て79年日本AMD入社。94年に社長2005年5月会長就任。同年10月退社。翌月からマイクロソフト入社し、プログラムバイスプレジデントとしてWindowsに関わるハードソフトコンテンツパートナーとの連携担当。08年からコーレル社長を務め16年会長就任合気道歴は25年、4段。他にゴルフスノーボードスキーピアノ、車、音楽趣味多彩。)

この経歴がどこから取得されたものかは調べられなかったが、この経歴を見てかAirlexの社長コーレル人物と同一人物であると思ってしまっているTwitterつぶやきが見つかる。

ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&src=typed_query&f=live

ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%AB&src=typed_query&f=live

ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451

ttps://twitter.com/leona_jp/status/1372863750055677953

ttps://twitter.com/J35815287/status/1372549354372747264

ttps://twitter.com/Se4fKAOsVwXMnEL/status/1372107151741657089

ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451

世界的な企業役員同姓同名事業をしていくことには同情をする。

Airlex社の代表世界企業日本法人の代表と同一人物だと信じ、信頼してエアレペルソナを使っているユーザや、エアレペルソナが純国産であると信じて使っているユーザの中にはAirlex社の代表外資企業の元役員、現会長であることに心配をしているユーザも居るようである

Airlexの社長の本当の経歴が気になる。

2021-02-21

[]2021年2月20日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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頻出トラックバック先 ()内の数字は被トラックバック件数

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2021-02-20

anond:20210220211009

正しくは「日本マイクロソフト」か、ごめんな。

けどこの主語デカエントリー書いてエンジニアごまかしたushioさんとか、内閣官房に入ってる楠さんとか、たぶんなんかすごい人たち(すごかったはずの人たち)絡んでるんでしょ。

金額多寡はおいといて、そういう人たちが入って、なんでこうなっちゃうの?

それとも名前がすごいだけなのかな、こういう人たちって。

COCOAって4億円くらい掛かっているけど実質4千万円くらいってことだろ

IT後進国日本っていう感じで草

厚労省資料によると、同省はココアの開発業務を3億9000万円でパーソルプロセステクノロジー東京)に随意契約委託している。同社は日本マイクロソフト(同)など3社に計3億6800万円で再委託し、さらに2社に再々委託もされている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87051/

2021-02-16

COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05203/

COCOAHER-SYSの開発において、日本マイクロソフト厚労省との契約主体ではない。しか厚労省HER-SYSの開発ベンダーを急ぎ探していた2020年4月ベンダー選考会に参加して営業活動を展開していたのは実は同社だった。パーソルP&TやFIXER、エムティーアイは、いずれも日本マイクロソフトクラウドサービスAzure」の有力な開発パートナーでもある。各社は厚労省選考に勝ち残った「日本マイクロソフトの呼びかけでプロジェクトに参加した」(パーソルP&TのDXソリューション統括部の責任者)。

いわゆる「マイクロソフト村」だ。ときどき見かける組み合わせ(異同はある)。

契約段階でパーソルP&Tが元請けとなった理由は、関係者によれば「製品提供に徹してシステム開発案件契約は開発パートナーに任せる」という、日本マイクロソフト方針によるものだった。

この座組みもよく見る。Microsoftソフト製品バンドルしたりAzureを売ったりしている大手日系メーカーSIerガチンコ競合にならないための建前的なやつ?

接触確認アプリの基盤を世界的に提供していた米Appleアップル)と米Googleグーグル)が、接触確認アプリ提供元は各国の公衆衛生当局に限るという「1国1アプリ」と打ち出したからだ。厚労省はそれまで「接触確認アプリ導入に冷ややかだった」(関係者)が、アップルグーグル鶴の一声で「公衆衛生当局」として調達担当することになったのだ。前述の通り、ここで厚労省接触確認アプリの開発先の調達をパーソルP&Tに「一任した」。

ここでHER-SYSと抱き合わせやらせちゃえって判断した厚労省の誰かが、ある意味で最も無能で罪深いと思う。

しか接触確認アプリサーバーHER-SYS側のデータを定期でもらう必要はあるけど、逆に言えばそこだけっていうか。接触確認アプリ実装において肝になりさらに難航が予想されるポイントは、HER-SYSとは全く性質が異なるじゃん。AppleGoogleの突貫協議で開発されたOS組み込みAPIを正しく取り扱うこと、テストしにくいアーキテクチャが不可避な中でなるべく多くの国民が利用できるように多機種に対応動作確認すること、そういう感じじゃないの。しらんけど。

なんでHER-SYSのおまけで賄えると思ったんだか。やるならやるで別の予算調達してベンダー選定しなよ。

時間がなかったから仕方ない?長くても半年もいらなかったと思うけど。Androidで通知ができてなかった去年の9月から今月までで半年だ。

さら接触確認アプリの十分な知見がなかったパーソルP&Tは日本マイクロソフトCOCOA調達プロジェクト管理を任せる形を取った。「丸投げ」が連鎖したわけだ。注意が必要なのは日本マイクロソフト接触アプリを公正に選べる立場になかった点だ。COVID-19 Radarには同社社員もおり、その接触確認アプリサーバーの稼働環境Azureを使い、AndroidiOS共通に稼働するコードを開発するツールには同社の「Xamarin」を使っているなど関係が深かった。厚労省は当時、こうしたベンダー側の事情も知る立場にあったとみられる。

知ってたっしょ〜。知らないわけないよ、絶対知ってたよ。(証拠はない)

「なんでもいいかクラウドもってこい」ならぬ「なんでもいいか接触確認アプリもってこい」って態度だったんでしょう。(証拠はない)

日本Microsoft厚労省もだんまり決め込んでるみたいだけどね。

日本マイクロソフト厚労省に対して、COCOAの開発先を選んだ当時の経緯について2020年9月から複数回取材を申し込んできた。これに対して日本マイクロソフト取材に応じず、厚労省は当時の経緯の説明を避けている。

業界代表する媒体取材を何度も断るとあらば、今後数年は真相は明らかにならないかもしれない。

やれやれ

2021-02-08

COCOA開発について調べてみた

Androidバグについて開示された文書を少し読むだけでいくつかのデマが分かった。

https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea情報開示されたPDFを読むことができる。

議事録側はまだ読んでいない。

 

最初HER-SYSの開発のためにパーソルプロセステクノロジー株式会社と税込約2億の契約があった。

COCOA開発は原契約を税込約3億へ変更とすることで対応した。

契約変更の時、再委託先を株式会社FIXERの1社から以下5社へ変更する申請がなされた。

厚生労働省
┗ パーソルプロセステクノロジー 2億6771万(税別。以下同様)
  ┣ FIXER         1億2062万
  ┣ エムティーアイ    1615万
  ┃ ┣ E社        355万(MTIから)
  ┃ ┗ D社         41万(MTIから)
  ┗ 日本マイクロソフト  2201万

それぞれの業務範囲

株式会社FIXER新型コロナ感染者等情報把握管理システムの開発、監視運用サポートデスクの一部業務、およびサービス提供
株式会社エムティーアイ接触確認アプリケーション開発の一部、リリース後のヘルプデスク/運用保守業務
E社(MTIから委託メールサポート日本語/英語
接触者に対する電話サポート日本語のみ)
D社(MTIから委託初期検収業務の一部、および保守開発準備業務の一部
日本マイクロソフト株式会社PMO支援技術支援

 

デマについて

・まず2億から3億の差額約1億がHER-SYS側への繋ぎこみおよびiOSAndroidアプリ開発に充てられていることになる。アプリ開発が3億のように言うとデマ

・そして3次請けの位置の2社は業務範囲に開発は含まれていない。「多重請負でたったこれだけに」みたいな図でここの金額が出てきたらデマ

 

ここから憶測や調べ切れていないこと。(議事録側で分かることもありそう)

COCOAベースOSSのCOVID-19Radarで、開発に関してはどこかにOSS利用という線を引いた方が分かりやすい。

OSS利用を0円発注搾取とは通常言わないが、今回に限っては、1国1アプリの条件がある中で、6月中旬公開の宣言されて実質納期になったり、

 初期の品質批判コミッターに直撃してリタイアしたところを見ると受託者に近いようにも思う。

 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/23/news107.html

・開示された文書での契約期間は2020/7/31までだが、それ以降の体制未確認

・2020/9/28iOS版の不具合(通知あるのに接触なし表示)修正のためにアップデートが行われ、その時Android版にエンバグが発生した。

 https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html

 瑕疵として対応したものかどうかやその時の体制未確認

政府CIO佐官(ブクマカ)のツイートでは、EN API自体の制約や、アプリで選定された技術から人材・機材の手配の難しさに言及している。

 https://twitter.com/masanork/status/1358207125546127362

 https://twitter.com/masanork/status/1358187420492001281

人材についてはMSがいるのにと思ったが、MS支援が切れる事情でもあったのだろうか。

技術選定については不透明である指摘がいくつかあった。

・COVID-19Radarでない方のまもりあいJapan(の一般社団法人Code for Japan)は新型コロナウイルス感染対策テックチーム第1回から参加していたが、採用されないことになったについて根拠不透明とある

 https://medit.tech/code4japan-not-incharge-of-contact-tracing-app/

・COVID-19Radarの中心がMS社員であったことや、Azure DevOpsなどMS一色の技術選定であったことなどから経緯を訝しむ考察があった。

 https://blog.rocaz.net/2020/06/2140.html

 https://blog.rocaz.net/2020/06/2171.html

 https://blog.rocaz.net/2020/07/2257.html

・そして今回の開示された文書でもなぜCovid-19 Radarが選ばれたのか不明とある

・選定が不具合と直接関係ないとは思うものの、利用人口少ない技術スタックを選んで人材不足になったなら遠因にはなってる気がする。

・大きくやらかした時に責任取り切れず法人ごと消えることの無さそうな大企業を窓口に選びたいところまでは分かる。

 もしそうならCfJとの間に1社挟む手もあるだろうが、まんま中抜きに見えるのが嫌だったのかも知れない。

2020-11-25

anond:20201125212855

某日系大企業総合職だけど、このままいけば30歳で600万、40歳で800万って感じ

管理職になれば1000万超えるが責任と労力の割りに合わないのでやりたくない(できない)

一方、日本マイクロソフト新卒(22歳)で630万。Googleは800万~

そりゃ人材流出するよw

2020-07-30

anond:20200730194632

端的に言って基地外だと思う。ジョブズよりは対話可能常識がある程度

彼についていくことができた日本マイクロソフトの元社長はとんでもなくすごい人だと思う

2020-06-24

anond:20200623172807

日本マイクロソフト(MSKKと呼ばれる)は米マイクロソフト本社営業部隊。開発組織ではない。要はエンジニアっぽい人もみんな営業

その代わりに、MSKKと同じオフィスマイクロソフトディベロップメント(MSD)という会社がある。

MSKKとMSDは別会社MSDは米マイクロソフト本社直下日本の開発部隊。主にオフィス製品関連の開発をしているらしい。

給料もMSKKよりMSDのほうが高い。

2020-02-09

GIGAスクール抗争の視点 その1

誤字ではない。

年末緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。

全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。

GIGAスクール構想の実現について

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

文科省の示す標準仕様ではWindows10iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、MicrosoftAppleGoogleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。

この激しい抗争を傍から見て楽しむための視点を整理したい。

そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。

Microsoft最初に動く理由

3社の中で、最初に動いたのはMicrosoftだった。

日本マイクロソフト学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html

これを受けて、巷では「文科省Microsoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。

かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。

だが、現在出ている標準仕様Windowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。

つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。

標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。

さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザー体験として知っている。

それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからスタートとなってしまっている。

そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安ネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。

そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。

教育5万円PC」に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか

https://www.businessinsider.jp/post-207254

また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftAzure会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体学校サーバAzureクラウド化させているし、文教向けには積極的Microsoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。

ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。

強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。

切り捨てられたSKY

Microsoftが今回切り捨てたもの、それはSKYだ。

藤原竜也CMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。

そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindows管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。

一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校パソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。

また、機能的にも古き良き一斉授業において先生子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性合致しないことも大きかったのだろう。

これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。

SKY文科省には積極的ロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省経産省意向が強く反映された結果かもしれない。

MicrosoftSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。

問題は、SKY日本人向けの使いやすインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。

周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。

人に金をかけなかった分のコストSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。

Appleは苦戦する

次に、シェアナンバー2のAppleを見てみよう。

iPadタブレットPC開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作シングルタスクゆえの安全性AirPlayによる快適な画面転送豊富アプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピード教育分野に広がっていった。

個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。

シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。

文科省が何もしなければ、さらに普及しただろう。

ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規iPadを導入するところは少ないと考えられる。

その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。

一応選択肢には入れてあるが、標準仕様構成ではBluetooth接続ではない物理キーボード必須としており、4万5千円には到底収まらない。

これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。

これは、おそらく文科省Appleを好ましく思っていないことによる意図的仕様だろう。

Apple文教向けの製品提供しているわけではなく、あくま個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスGoogleMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省意向にも、全く協力的でない。

こうした背景から文科省Appleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。

すでにiPad教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定シェアは確保するだろう。ただ、新規シェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。

台風の目Googleの野心

Chromebook日本におけるシェアは低い。ここ1~2年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。

世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。

今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook+G suiteしかない。

癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。

それがわかっているかMicrosoft危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogle優遇したのだと思う。

とにかく、これから新規に導入する場合自治体費用負担が最も少ないChromebook第一選択肢になるだろう。

少なくとも、文科省はそう誘導している。

Google自身も、ここ最近日本文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。

教育現場Chromebook本命主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは

https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html

まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。

GIGAスクール台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。

今後の予想

ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死Microsoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在シェアを維持する形になるだろう。

かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。

あとは、低スペックWindows10への不安SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。

一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。

また、Googleサービスは、わかりやすUI一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要情報が得にくい。

Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理やすいのはOffice365の方だ。

すでに書いたが、学校現場にはシステム管理できるような人間がいない。

それを踏まえたサポート提供できるのかどうか、学校自治体価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。

Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い

チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売

https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/

最終的には、Microsoftが50%くらいに落ち着き、Apple30%、Google20%くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。

文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。

これだけ激しい抗争は滅多に見られないので、各社の戦略注視して楽しみたいと思う。

2020-02-05

microsoftの偉い人、実はwindowsPC使ってない説(事実

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html

なお、GIGAスクール構想で示されたPCスペックが低い点については、「構想が示される前に、OSを発売する3社が事前にヒアリングを受けており、当社もそのなかに入っている。その結果、4GBメモリ、64GBのストレージという設定をしてもらった。Celeronベースになるが、新たなアーテキクチャーであり、学校アプリケーションを利用する上では問題がない」(日本マイクロソフト 執行役員 コンシューマーデバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二氏)と述べた。

2コア2スレのCerelonN4020はGeminiLake世代CPUなんだが、この世代CPUは今だと

「第八世代Core」になって、性能的には実は「第七世代Coreプロセッサより劣る」とも言われている訳で。(だからハイエンドプロセッサはコア/スレッド数が以前のものと比べて倍になっていたりした)

既に旧世代だしコア数も最低の2個だしで、論理的に考えても問題ないとは言えない訳だが…

やっぱマイクロソフト中の人、全員Mac使ってるからWindowsUX理解できてないってガチなんじゃねえか?

2019-11-03

そりゃ稼働日(インプット)を削減して成果(アウトプット)を同じだけ求めたら生産性は向上するだろな

マイクロソフトに勤務できるようなゆーしゅーな人材ならね

普通企業なら稼働日減らした分だけ成果落ちるんじゃないかなぁ

週休3日制でも生産性4割向上、日本マイクロソフトが新施策の成果発表

2019-07-29

anond:20190729082801

だいたい理解できる情報技術者なら支持しやすいとは思う

ただやはり情報技術者にも好き嫌いがあるし自分仕事に思いっきり悪い意味で影響しそうな部分は嫌うと思う

UNIX/Linuxに置き換えますって言われて日本マイクロソフト社員が支持するとは思えない

2019-03-03

大学生に、ノートPCはいらない」 日本マイクロソフトによるSurface宣伝広告インパクトあると話題

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1903/02/news023.html

楽しいだけで過ぎていく4年間を選ぶのか。それとも、Surfaceとともに世の中をあっと言われる側にまわるのか。未来は、君の手の中にある。

誤った選択誤謬かな。

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