  |
はてなキーワード: 平成28年とは
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号）」，いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に， 日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの 一方的な内容の言動が，一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （前述「人権擁護に関する世論調査」より）。
例えば，
(1)特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
（「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）
(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
（「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）
(3)特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの
noteからの転載です。こっちの記事だと、全部転載したはずが途中で切れていて読めませんが、noteには全文あります。私のバックグラウンド、職務経歴書と履歴書もnote別記事にあります。
要旨：双極性障害には受託分析という仕事は向いているのではないか説の表明と意見の募集
時間の無い人向けのまとめ
◆受託分析とは、お客さんから預かったモノを、装置を使って分析し、その分析データをお客さんに出してお金を貰うシゴト。知識が無くても高卒以上なら入社は可能。
◆装置の操作は慣れれば簡単。詳しい写真つきの操作マニュアルがあるので、機械が苦手な人でも、それを見ながらやれば必ずできるような仕組みになっている。
◆人と対面で話す必要が薄い。自分1人で業務をほぼ完結できるという特徴がある。鬱症状や対人恐怖、加害恐怖があっても仕事がしやすい。勤務場所が一つの部屋ではなく、休憩やトイレが自由に取れるので過敏性胃腸症候群でも働きやすい。
◆お給料は高くはないが、そこまで悪くもない”傾向”にある。
目次
3. 双極性障害の特徴
以下本文
みなさんが日常的に使っているPCやスマホを構成するプラスチックなどの工業材料は、一つの化合物からできているのではなく、設計上必要のない副生成物や不純物を含んでいます。また同じ材料でも、つくる会社が違ったり、つくるタイミングが違うと品質にバラつきが出てきます。また化学物質は製造工程において揮発したり、予定以上に化学反応が進んでしまうことも多くあります。
こうした工業材料の品質や特性を安定して管理するためには、材料の成分や不純物の化学構造、成分ごとの比率を知っておかなければなりません。それを調べる仕事がここでいう「分析」です。
ほぼ完全にB to B※1のシゴトなため、聞いたことがない人も多い仕事かもしれません。ですが、モノを作る、モノの作り方を新しく開発するには必要不可欠な仕事なため、業界規模は小さくはありません※2。
プラスチック、飲食料品、お酒、医薬品、服飾、あらゆる製造企業は、本業のモノを作る業務以外にもこの分析という仕事をしています。実際に分析をする人たちは自社の品質管理部門に属しているところも多いです。
分析といっても使う装置は多種多様で、装置ごとに得られる情報が異なります。それら全てを自社で揃えようとすると、装置を買うのにも性能維持するにもお金がすごくたくさん必要になってしまいます。
そこで、それらの会社は全ての分析を自社でおこなうのではなく、分析作業の一部あるいは全部を他の会社に外注しています。その注文をもらって分析を専門的に行う会社を、受託分析所といいます。私が働いているのはその受託分析所になります。
(1) お客さんから、「コレをこういうふうに分析して」といった注文が分析所に届きます。
(2) 会社の上司から「コレやっといて」と分析するもの＝サンプルと、分析の内容が書いてある書類をもらいます。
(3) 決められた装置を使い、決められた分析方法でサンプルを分析します。
(4) 装置から出てきたデータを、報告書というレポートにまとめます。
(5) 報告書をお客さんに提出します。その対価としてお金をもらえます。
以上です。シンプルではないですか？未経験の人にとっては(3)の分析作業が、具体的にイメージしづらいかと思います。でもそこはマニュアル通りにやればいいので簡単です。装置を作っているメーカが作ったマニュアルも必ずありますし、だいたいの受託分析所には、そのマニュアルをさらにかみ砕いて分かりやすくした自作の作業手順書があります。それを読みながらマニュアル通りにポチポチとボタンを押せばいいだけなので、日本語が読める人なら誰でもできます。※3
3. 双極性障害の特徴
これについては私が説明するより皆さんのほうがよくご存知かもしれません。足りたい部分の知識はグーグル先生に聞いていただくとして、双極性障害の特徴として以下の要素などがあるのかなと思います。
(1) 躁期はおしゃべりだけど、鬱期は人と喋りたくなくなる。もしくは喋ることができない。
(2) 鬱期は物事を深く考えることができない
(1) 躁期はおしゃべりだけど、鬱期は人と喋りたくなくなる。もしくは喋ることができない。
⇒
分析部隊の人数は会社によりピンキリですが、一般的には分析部門全体で50～100名、実際に同じ建屋で働く人数は10～40人くらいのところが多いです。※4喋りたいときは、分析所の同僚たちと雑談しても良いし、他にもお客さんに分析結果を連絡するとき、報告書以外に電話でも丁寧に説明したりですとか、喋る機会はいくらでも作れます。
問題は喋りたくないときですが、この仕事は喋らなくても完結できます。基本的には機械を相手にする仕事なのです。お客さんからのサンプルと分析依頼書（どう分析すれば良いかが書いてある書類）が決められた場所に置いてあるので、それを測定室＝分析装置のある部屋に自分で持っていって、分析して、結果をメールで送って、そして報告書を書いて、報告書と余ったサンプルを所定の場所に置いておく。この一連の作業中は一言も喋る必要がありません。私は鬱の時期には、朝に会社に行って夜に自宅に帰るまで、誰とも本当に一言も話さないで帰ることも多いです。出勤時に社内の廊下で人とすれ違った時には挨拶くらいはしますが。
お客さんとのやり取りも、基本はメールで済ませられます。お客さんから電話がかかってくる時もありますが、新人のうちは自分に名指しで電話がくることはほとんどありません。あるとしたらマンションや不動産なんかの迷惑営業電話くらいなのでシカトしましょう。
会社で出世しようとか、上司から評価されようとするなら、上司や同僚との積極的なコミュニケーションはもちろん必須です。そうではなく惰性で仕事をするだけなら、他人と関わらずに装置とパソコンをいじっているだけで仕事がほぼ完結します。
雰囲気が似たものだと、プログラマとかIT関係があるのかなと思うのですが、分析業務のいいところは、作業場所が一つではないのです。分析所でも事務専任の人だと、事務室にその人が20分以上いない⇒その人はトイレか休憩室でさぼっているのかな、と周りの同僚に思われてしまいます。
ですが分析を担当していると、事務仕事を事務室でして、分析は装置がある部屋に行って、という風に作業する場所が複数あるのが普通です。つまりは、自分の担当している仕事の納期さえ守っていれば、あとはサボり放題です。トイレにも自由なタイミングで何回でも行けます。
(2) 鬱期は物事を深く考えることができない
⇒
前述の通り詳しいマニュアルがあることがほとんどなので、考えなくてもマニュアル通りに機械的に仕事をすれば、欝の時も精神的ストレスが比較的少ない形で作業ができます。マニュアルがない作業があれば、躁期のうちに自分用マニュアルを自作しておきましょう。私はそういった自分用のマニュアルをたくさん作っています。自分で書いたものが自分にとっては一番分かりやすいですからね。
⇒
コレばかりは、自分自身で制御しなければいけないところです。前述の通り人と対面する機会があまり多くないので、人のいるところでは感情的なふるまいはこらえましょう。人といないところでダンボールをけっ飛ばすなりなんなりして、自分の衝動をコントロールしましょう。人と関わらないとはいっても、人のいる空間で作業することにはなるので、そこは最低限の自制は必要です。
とはいってもウチの会社だと、メンタルが病んでいる人も多いので、仕事中に「なんだよ！もうやってられんねえよ！！！」みたいなことを誰が叫んでいるのを聞いたことも一度や二度でもありません。しょうもない理由で物理的に首を絞められたこともあります。ちなみに絞められたのは私が経験した実話です。このように、多少の変なふるまいはなあなあで許容してくれる、言ってしまえば無視、放置してくれるところがあります。どの程度まで許容されるかは、会社や事業所によって風土や文化が違うかなと思いますが。
(1)雰囲気
分析受託を営業する人は別にして、社内で分析を担当する人達は理系なので、良く言えば落ち着いた雰囲気、悪くいえば暗い雰囲気の分析所が多いかと思います。30人くらいいる事務室で、誰もなにも喋らずひたすらキーボードをカチャカチャ打つ音が響く。そんな光景をイメージしてもらえれば大体合っています。
仕事にそこまで腕力や体力を必要としないこともあり、女性の比率が高めです。あと理系なので男子は童貞率が高いです。私の職場にも40間近の魔法使い男子が複数名おります。良い人達ですよ。
(2)成長性、安定性
成長性や安定性ですが、日本は人口が減っていますので、国内市場が急激に伸びることはまず無いです。ただし受託分析の市場が無くなることも100%無い。モノを作る限りは分析が必要です。よって安定した需要、雇用が見込めます。
分析という仕事の性質上、大手製造メーカーの子会社として分析所があるケースが多いです。大手の傘の下にいるので雇用は比較的安定しており、福利厚生も大手に準じているので整備されています。私の勤務先も大手の系列会社でして、福利厚生には恵まれています。たとえ仕事の遂行能力が低い人でも、重犯罪レベルのことをしない限り、フリでもいいので真面目に働いていればクビになることはまずありません。とはいっても左遷や異動などは普通にあるので、サボるのはほどほどに。
(3)賃金
賃金はピンキリですが、ルーチンワークを主体とする定型的な作業のみしか担当しない場合、仕事の負担が少ないぶん、賃金も安くなります。ルーチン以外も担当する人ならそこそこ貰えます。出世していない若手平社員の額面年収で、350万円～700万円くらいのイメージです。700近いレンジはルーチン以外もバリバリ担当して残業手当もガンガンもらう人の数字です。
ただし受託分析の会社でも、環境分析系の会社は上記金額より安い傾向があります。環境分析とは、法律で分析実施が強制されている分析で、例えば薬品を使っている部屋の空気に有害物質がたくさん含まれていないかどうかとか、化学工場の地面の土に重金属が染み出していないかどうかなどを調べる分析です。法律という規制があるので、これらは受託分析の中でもガチガチのルーチンです。やり方が完全に決まっています。
環境分析の報告書はどの会社に依頼してもまともな会社なら同じものが出てくるので、分析する会社側としては他社との差別化ができない。したがって価格競争や短納期競争が激しい。お客さんからもらえるお金も少ない。そのため働いている人達がもらえるお金も少ないです。仕事は定型的なので、お給料を気にしない人は環境分析もアリかと思いますが、その他の分析所に比べると、激務薄給の傾向があります。離職率も高いため、求人件数が一番多いのも環境分析ではあります。
(1) 有利な資格
技術士の資格があれば文句なしですが、それを持っている人はそもそも就職先に困らないと思います。危険物取扱者、公害防止管理者、作業環境測定士、作業環境計量士、このあたりが職務と関連する資格です。特に環境分析を業務としている分析所では、作業環境測定士か作業環境計量士を持っていれば採用される確率がぐんと上がります。
会社で上を目指さないなら、高卒資格があれば知識ゼロでもOKです。それでも受託分析所からの求人はありますので、あとは応募者の能力と、やる気があるフリがどれだけ上手いか次第です。高専卒や理系の大卒以上だと採用確率が上がります。
出世や昇給、仕事での活躍を視野に入れていく場合、科学や化学のバックグラウンドが必要になります。最も強いのは、大学または企業での研究開発の経験です。これは分析の仕事では直接学べないことなのですが、分析者として物事を深く掘り下げるには研究開発の知識が必須になるためです。
他の仕事の探し方と変わりません。ハローワークでも求人がありますし、リクルートやDUDAなどの転職エージェントを使う手もあります。正社員でなくてもOKなら、派遣会社を使えば派遣会社が勝手に探してくれます。採用が多い時期はヨイチ、4月1日入社のタイミングですが、受託分析所は中途採用も多いので、入社時期は限定的ではありません。
7. 最後に
この文章は、双極性障害の人でも受託分析なら仕事はしやすいのではないかな、という説を伝え、色々な意見を募るための文章なので、受託分析のポジティブな面に焦点を当てて書いています。ですがお金をいただいて仕事をするわけですから、ネガティブな面も当然あります。
前述の通り受託分析所は大手企業の子会社が多いです。日本においては子会社と親会社の力関係は絶対的で、親会社に入社したての新人さんからイヤミなことを言われたりすることもあります。とはいってもそういう人は世界中どこでもいますので、分析所に限りませんね。
嫌なところは、子会社の上層部はほぼ100%が親会社からの出向や転籍です。そして親会社から子会社に送られてくる人は、9割がダメ社員かパワハラ社員です。少なくとも私の会社ではそうなの。良い社員なら親会社も自分の会社で働かせたがりますし、そこは仕方ないので頭では納得できますが。問題は、直属の上司がダメおじさんだったりパワハラ野郎だったりすると、その下にいる部下の私達は、苦労をすることになります。その辺を詳しく書くと、A4紙で20Pくらい書けそうなので書かないでおきます。
受託分析という仕事は、モノつくりの一連の仕事のなかでは”格”みたいなものが低いです。お Permalink | 記事への反応(0) | 12:00
発達性障害とは違いますが、双極性障害持ちの1人である私からすると、分析という仕事は双極性障害には向いている気がします。noteに書きました。
題名 双極性障害には受託分析の仕事が合う説の表明と意見の募集
時間の無い人向けのまとめ
◆受託分析とは、お客さんから預かったモノを、装置を使って分析し、その分析データをお客さんに出してお金を貰うシゴト。知識が無くても高卒以上なら入社は可能。
◆装置の操作は慣れれば簡単。詳しい写真つきの操作マニュアルがあるので、機械が苦手な人でも、それを見ながらやれば必ずできるような仕組みになっている。
◆人と対面で話す必要が薄い。自分1人で業務をほぼ完結できるという特徴がある。鬱症状や対人恐怖、加害恐怖があっても仕事がしやすい。勤務場所が一つの部屋ではなく、休憩やトイレが自由に取れるので過敏性胃腸症候群でも働きやすい。
◆お給料は高くはないが、そこまで悪くもない”傾向”にある。
目次
3. 双極性障害の特徴
みなさんが日常的に使っているPCやスマホを構成するプラスチックなどの工業材料は、一つの化合物からできているのではなく、設計上必要のない副生成物や不純物を含んでいます。また同じ材料でも、つくる会社が違ったり、つくるタイミングが違うと品質にバラつきが出てきます。また化学物質は製造工程において揮発したり、予定以上に化学反応が進んでしまうことも多くあります。
こうした工業材料の品質や特性を安定して管理するためには、材料の成分や不純物の化学構造、成分ごとの比率を知っておかなければなりません。それを調べる仕事がここでいう「分析」です。
ほぼ完全にB to B（※1）のシゴトなため、聞いたことがない人も多い仕事かもしれません。ですが、モノを作る、モノの作り方を新しく開発するには必要不可欠な仕事なため、業界規模は小さくはありません（※2）。
プラスチック、飲食料品、お酒、医薬品、服飾、あらゆる製造企業は、本業のモノを作る業務以外にもこの分析という仕事をしています。実際に分析をする人たちは自社の品質管理部門に属しているところも多いです。
分析といっても使う装置は多種多様で、装置ごとに得られる情報が異なります。それら全てを自社で揃えようとすると、装置を買うのにも性能維持するにもお金がすごくたくさん必要になってしまいます。
そこで、それらの会社は全ての分析を自社でおこなうのではなく、分析作業の一部あるいは全部を他の会社に外注しています。その注文をもらって分析を専門的に行う会社を、受託分析所といいます。わたくしイロコイが働いているのはその受託分析所になります。
(1) お客さんから「コレをこういうふうに分析して」といった注文が分析所に届きます。
(2) 会社の上司から「コレやっといて」と分析するもの＝サンプルと、分析の内容が書いてある書類をもらいます。
(3) 決められた装置を使い、決められた分析方法でサンプルを分析します。
(4) 装置から出てきたデータを、報告書というレポートにまとめます。
(5) 報告書をお客さんに提出します。その対価としてお金をもらえます。
以上です。シンプルではないですか？未経験の人にとっては(3)の分析作業が、具体的にイメージしづらいかと思います。でもそこはマニュアル通りにやればいいので簡単です。装置を作っているメーカが作ったマニュアルも必ずありますし、だいたいの受託分析所には、そのマニュアルをさらにかみ砕いて分かりやすくした自作の作業手順書があります。それを読みながらマニュアル通りにポチポチとボタンを押せばいいだけなので、日本語が読める人なら誰でもできます。（※3）
3. 双極性障害の特徴
これについては私が説明するより皆さんのほうがよくご存知かもしれません。足りたい部分の知識はグーグル先生に聞いていただくとして、双極性障害の特徴として以下の要素などがあるのかなと思います。
(1) 躁期はおしゃべりだけど、鬱期は人と喋りたくなくなる。もしくは喋ることができない。
(2) 鬱期は物事を深く考えることができない
(1) 躁期はおしゃべりだけど、鬱期は人と喋りたくなくなる。もしくは喋ることができない。
⇒
分析部隊の人数は会社によりピンキリですが、一般的には分析部門全体で50～100名、実際に同じ建屋で働く人数は10～40人くらいのところが多いです。（※4）喋りたいときは、分析所の同僚たちと雑談しても良いし、他にもお客さんに分析結果を連絡するとき、報告書以外に電話でも丁寧に説明したりですとか、喋る機会はいくらでも作れます。
問題は喋りたくないときですが、この仕事は喋らなくても完結できます。基本的には機械を相手にする仕事なのです。お客さんからのサンプルと分析依頼書（どう分析すれば良いかが書いてある書類）が決められた場所に置いてあるので、それを測定室＝分析装置のある部屋に自分で持っていって、分析して、結果をメールで送って、そして報告書を書いて、報告書と余ったサンプルを所定の場所に置いておく。この一連の作業中は一言も喋る必要がありません。私は鬱の時期には、朝に会社に行って夜に自宅に帰るまで、誰とも本当に一言も話さないで帰ることも多いです。出勤時に社内の廊下で人とすれ違った時には挨拶くらいはしますが。
お客さんとのやり取りも、基本はメールで済ませられます。お客さんから電話がかかってくる時もありますが、新人のうちは自分に名指しで電話がくることはほとんどありません。あるとしたらマンションや不動産なんかの迷惑営業電話くらいなのでシカトしましょう。
会社で出世しようとか、上司から評価されようとするなら、上司や同僚との積極的なコミュニケーションはもちろん必須です。そうではなく惰性で仕事をするだけなら、他人と関わらずに装置とパソコンをいじっているだけで仕事がほぼ完結します。
雰囲気が似たものだと、プログラマとかIT関係があるのかなと思うのですが、分析業務のいいところは、作業場所が一つではないのです。分析所でも事務専任の人だと、事務室にその人が20分以上いない⇒その人はトイレか休憩室でさぼっているのかな、と周りの同僚に思われてしまいます。ですが分析を担当していると、事務仕事を事務室でして、分析は装置がある部屋に行って、という風に作業する場所が複数あるのが普通です。つまりは、自分の担当している仕事の納期さえ守っていれば、あとはサボり放題です。トイレにも自由なタイミングで何回でも行けます。
(2) 鬱期は物事を深く考えることができない
⇒
前述の通り詳しいマニュアルがあることがほとんどなので、考えなくてもマニュアル通りに機械的に仕事をすれば、欝の時も精神的ストレスが比較的少ない形で作業ができます。マニュアルがない作業があれば、躁期のうちに自分用マニュアルを自作しておきましょう。私はそういった自分用のマニュアルをたくさん作っています。自分で書いたものが自分にとっては一番分かりやすいですからね。
⇒
コレばかりは、あなた自身で制御しなければいけないところです。前述の通り人と対面する機会があまり多くないので、人のいるところでは感情的なふるまいはこらえましょう。人といないところでダンボールをけっ飛ばすなりなんなりして、自分の衝動をコントロールしましょう。人と関わらないとはいっても、人のいる空間で作業することにはなるので、そこは最低限の自制は必要です。
とはいってもウチの会社だと、メンタルが病んでいる人も多いので、仕事中に「なんだよ！もうやってられんねえよ！！！」みたいなことを誰が叫んでいるのを聞いたことも一度や二度でもありません。しょうもない理由で物理的に首を絞められたこともあります。ちなみに絞められたのは私が経験した実話です。このように、多少の変なふるまいはなあなあで許容してくれる、言ってしまえば無視、放置してくれるところがあります。どの程度まで許容されるかは、会社や事業所によって風土や文化が違うかなと思いますが。
(1)雰囲気
分析を営業する人は別にして、社内で分析を担当する人達は理系なので、良く言えば落ち着いた雰囲気、悪くいえば暗い雰囲気の分析所が多いかと思います。30人くらいいる事務室で、誰もなにも喋らずひたすらキーボードをカチャカチャ打つ音が響く。そんな光景をイメージしてもらえれば大体合っています。
仕事にそこまで腕力や体力を必要としないこともあり、女性の比率が高めです。あと理系なので男子は童貞率が高いです。私の職場にも40間近の魔法使い男子が複数名おります。良い人達ですよ。
(2)成長性、安定性
成長性や安定性ですが、日本は人口が減っていますので、国内市場が急激に伸びることはまず無いです。ただし受託分析の市場が無くなることも100%無い。モノを作る限りは分析が必要です。よって安定した需要、雇用が見込めます。
分析という仕事の性質上、大手製造メーカーの子会社として分析所があるケースが多いです。大手の傘の下にいるので雇用は比較的安定しており、福利厚生も大手に準じているので整備されています。私の勤務先も大手の系列会社でして、福利厚生には恵まれています。たとえ仕事の遂行能力が低い人でも、重犯罪レベルのことをしない限り、フリでもいいので真面目に働いていればクビになることはまずありません。とはいっても左遷や異動などは普通にあるので、サボるのはほどほどに。
(3)賃金
賃金はピンキリですが、ルーチンワークを主体とする定型的な作業のみしか担当しない場合、仕事の負担が少ないぶん、賃金も安くなります。ルーチン以外も担当する人ならそこそこ貰えます。出世していない若手平社員の額面年収で、350万円～700万円くらいのイメージです。700近いレンジはルーチン以外もバリバリ担当して残業手当もガンガンもらう人の数字です。
ただし受託分析の会社でも、環境分析系の会社は上記金額より安い傾向があります。環境分析とは、法律で分析実施が強制されている分析で、例えば薬品を使っている部屋の空気に有害物質がたくさん含まれていないかどうかとか、化学工場の地面の土に重金属が染み出していないかどうかなどを調べる分析です。法律という規制があるので、これらは受託分析の中でもガチガチのルーチンです。やり方が完全に決まっています。分析結果はどの会社に依頼しても同じものが出てくるので、分析する会社側としては他社との差別化ができない。したがって価格競争や短納期競争が激しい。お客さんからもらえるお金も少ない。そのため働いている人達がもらえるお金も少ないです。仕事は定型的なので、お給料を気にしない人は環境分析もアリかと思いますが、その他の分析所に比べると、激務薄給の傾向があります。離職率も高いため、求人件数が一番多いのも環境分析ではあります。
(1) 有利な資格
技術士の資格があれば文句なしですが、それを持っている人はそもそも就職先に困らないと思います。危険物取扱者、公害防止管理者、作業環境測定士、作業環境計量士、このあたりが職務と関連する資格です。特に環境分析を業務としている分析所では、作業環境測定士か作業環境計量士を持っていれば採用される確率がぐんと上がります。
会社で上を目指さないなら、高卒資格があれば知識ゼロでもOKです。それでも受託分析所からの求人はありますので、あとは応募者の能力と、やる気があるフリがどれだけ上手いか次第です。高専卒や理系の大卒以上だと採用確率が上がります。
出世や昇給、仕事での活躍を視野に入れていく場合、科学や化学のバックグラウンドが必要になります。最も強いのは、大学または企業での研究開発の経験です。これは分析の仕事では直接学べないことなのですが、分析者として物事を深く掘り下げるには研究開発の知識が必須になるためです。
他の仕事の探し方と変わりません。ハローワークでも求人がありますし、リクルートやDUDAなどの転職エージェントを使う手もあります。正社員でなくてもOKなら、派遣会社を使えば派遣会社が勝手に探してくれます。採用が多い時期はヨイチ、4月1日入社のタイミングですが、受託分析所は中途採用も多いので、入社時期は限定的ではありません。
この文章は、双極性障害の人でも受託分析なら仕事はしやすいのではないかな、という説を伝え、色々な意見を募るための文章なので、受託分析のポジティブな面に焦点を当てて書いています。ですがお金をいただいて仕事をするわけですから、ネガティブな面も当然あります。
前述の通り受託分析所は大手企業の子会社が多いです。日本においては子会社と親会社の力関係は絶対的で、親会社に入社したての新人さんからイヤミなことを言われたりすることもあります。とはいってもそういう人は世界中どこでもいますので、分析所に限りませんね。
嫌なところは、子会社の上層部はほぼ100%が親会社からの出向や転籍です。そして親会社から子会社に送られてくる人は、9割がダメ社員かパワハラ社員です。少なくとも私の会社ではそうなの。良い社員なら親会社も自分の会社で働かせたがりますし、そこは仕方ないので頭では納得できますが。問題は、直属の上司がダメおじさんだったりパワハラ野郎だったりすると、その下にいる部下の私達は、苦労をすることになります。その辺を詳しく書くと、A4紙で20Pくらい書けそうなので書かないでおきます。
受託分析という仕事は、モノつくりの一連の仕事のなかでは”格”みたいなものが低いです。お Permalink | 記事への反応(1) | 20:47
twitterで検査しているのは技師なんだ！って動画がバズりました。著作権の問題はあるけど、あるあるが詰まってて面白かったです。臨床検査技師が少し注目されたので、公開されている情報を元に新型コロナウイルスの検査キャパが増えたにも関わらず検査数があまり増えていない理由を主に「国がどうやって検査キャパ数を増やしたか」を中心に推察していきます。
みなさんが思っている論点と違っててタイトルで釣ったと思われる方がいたらすみません。
タイトルを「国が〜」とかにすると政治的な意図があると思われそうだからやめました。
前提として全数把握をしない理由は、様々な先生方がおっしゃっている通りだと思っています。現在、陽性者は軽症・重症にかかわらず原則入院の措置がとられています。（病床数の都合で一部は違うみたい）軽症のコロナ患者に感染症病床をとられてしまうと、空気感染するような麻疹や結核などの感染力の強い感染症の患者を隔離できなくなってしまうことが危惧されます。
あまり身近には感じないかもしれませんが、結核患者数は年間1万5千人を超えており死亡率は20％弱（平成28年）です。麻疹に至ってはワクチンがあるにも関わらず未だにゼロにできていません。
この病床数の点については、この先新型コロナの感染者数がもっともっと増えてくれば、軽症患者は自宅隔離の処置がとられると個人的には予想しています。
さて、本題です。
ここでは以下の４点を踏まえて検査キャパ数に比較して検査数が伸びない訳を推察していきます。
1. 増田について
1. 増田について
臨床検査技師。一般市中病院の微生物検査に数年、病理検査に十数年いた中堅技師。病理検査はフラジャイルをご存知の方であればわかるかも。森井君と同じ仕事をしていました。ちなみに大学の卒業研修はTaqManプローブリアルタイムPCRを使った、ガン遺伝子の定量（身バレ防止でざっくりすぎ）。今は事情があって退職し主婦をしています。
現場で働いている人たちは守秘義務もあってなかなか発信しづらいし忙しいだろうから外にいる増田が個人的見解をみなさんにお伝えします。
当初、新型コロナのPCRは国立感染症研究所のマニュアルに基づき、一部の地方衛生研究所が実施していたようですが、2月14日に厚生労働省は日本臨床検査技師会（日臨技：全国の臨床検査技師が所属する団体）の理事長あてに協力要請を出しています。おそらく、ダイヤモンドプリンセス号の検体を大量に検査しなきゃいけなくなった頃なんじゃないだろうか。これに対し、関東圏に所属する技師が1日に数名〜１０名ほど派遣されています。
＊１ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策における協力要請について
http://www.jamt.or.jp/information/tuuchi/asset/pdf/yosei-3.pdf
＊２ 派遣の状況
https://www.jamt.or.jp/covid-19/
派遣された技師がどこで何をしたかは把握できませんが、タイミング的には検体採取後のように思えるので新型コロナの検査に関わっていたものと予想されます。
また、＊１のPDFを読むと、2月17日には日本衛生検査所協会（全国の検査受託会社が所属する団体）宛てに厚労省から検査協力の要請がなされています。
ざっくり内容をみると、「検査試薬をお試し分だけ提供するから欲しい人は言ってね。検査できそうだったらどれくらいできそうか教えてね。」ということが書かれています。
それに対し、SRLやBML、LSIといった大手をはじめ複数の検査受託会社がうちはこれくらいやれますよと協力を表明したようです。
どの会社がどれくらいかはわからないけど。自社のホームページで公表している会社もあります。
これにより1日に検査できる数を増やし検査可能件数が約7000件と見積もられたものと予想されます。
ここまでがキャパが増えた経緯。
＊１には協力要請とともに
「感染者が増えてきたら、地方衛生検査所は疫学調査、クラスターや接触者追跡のための検査をするから、診療に必要な検査は検査受託会社で検査お願いね。」といった意味にとれる文があります。
まずこの文章から、現在症状は無いし感染者との接触も明らかでないけれども不安だから調べたいという人の窓口は無い、ということがわかります。
ある程度検査を重ねて陽性例・陰性例が積み上がってきた中で、やっぱり海外渡航歴のある人や換気が不十分な部屋にいた集団、それらの濃厚接触者に陽性者が多いみたいだとわかってきた。だから、保健所を通した地方衛生検査所は、濃厚接触者を中心に検査をしてクラスターを追っていきたいという意図がみてとれる。それを踏まえてtwitterで検査拒否された人のツイートをみてみると地方衛生検査所は接触歴のない人の検査はお断りしている可能性がある。
繰り返しになるけど、接触歴の明らかでない風邪っぽい人（＝診療に必要な検査）は病院から検査受託会社に検査に出すことを想定しているから。
実際はどうかわからないけど。
では、症状があるのに調べて貰えないのはなぜか？次に続きます。
症状のない人に対して病院では検査ができないのは皆さんご存知の通りです。保険診療の対象にならないからです。なので上で述べたとおり、症状のない人の窓口は無いに等しいです。
では、症状があれば検査してもらえるのか。おそらく簡単には検査してもらえないと思っています。ここからはかなり個人的な推測が強くなります。訂正してくださる医師の方お待ちしています。
＊３ 検査料の点数の取り扱いについて
http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20200304_01.pdf
ここには、新型コロナのPCR検査が保険適用になった旨を通知する内容がかかれています。
難しいことがたくさん書かれていますが、重要な部分をかいつまむと、「認可された検査施設で認可された試薬を使って検査してね。検査するときは明細書に検査が必要だと判断した医学的根拠を書いてね。」という意味だと思います。（保険診療の但し書きはいつも解釈が難しいです）
つまり、医学的根拠のない人は簡単には検査してもらえないようなのです。
医学的根拠が具体的にどんなことをさすのか技師の私にはわかりません。すみません。
しかしながら、日本環境感染学会から出ている医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
＊４ 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第 2 版改訂版 (ver.2.1)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf
を読むと、肺炎の存在が証明されないケースは感染リスクがなければ積極的に検査すべき対象とは言えないと書かれています。（今のところ感染リスクがある人＝濃厚接触者は保健所対応）
また、新型コロナウイルス感染症に特異的な症状や所見がないと書かれていることからも、まずはコロナ以外の肺炎の除外が先になります。
ということは、新型コロナ検査の適応になる人は、胸部X線やCT、採血、喀痰培養（数日かかる）、迅速キットなどで細菌性・マイコプラズマ・インフルエンザなどなどによる肺炎が除外された原因のわからない肺炎にかかった人ということになるのではなかろうかと個人的には思うのです。おそらくあんまり多くない。
http://www.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/044120906j.pdf
＊６ 肺炎予防のために 知っておきたいこと
http://www.saitama-med.ac.jp/hospital/division/25respiratory_medicine/images/kanazawa02.pdf
診療方針については専門外なので検査室から電カルをみてた経験からの想像。すみません。もしかしたら、いや別にもっと簡単にコロナの検査出せるよと言われれば、あ、そうなんだ。って感じです。
あと、個人的には検査は適切な治療を行うための一つの手段だと思っています。今の状況をみていると、医療従事者側は患者の治療が目的なのに対して、患者側は新型コロナの検査を受けることが目的となってることによる混乱なのかなと思っています。
国や病院側の方針は患者の目的を果たしてくれるようなものでは今の所ないです。たぶん。しらんけど。
（患者がコロナかもと言い出すと病院にかかることすらもできなくなっていることも検査数が少ない原因の１つかもしれません。これは余談だけど、重症化しちゃったらコロナかどうか調べて貰えないことよりも、肺炎（もしくはそれ以外の病気）の治療をしてもらえないことの方が困るので、接触した覚えがなくて自宅療養してたけどつらいってなったら、保健所にコロナかもって電話するより病院に接触者じゃないことをきちんと伝えて周りに移さない対策をとりつつ普通に診察してもらって通常の検査受けた方がいいんじゃないだろうか？確率的にはコロナ以外の方が高いし、除外されればコロナの検査に正規ルート？でたどり着く。のか？？？）
実際どのくらいの検査が行われているのか、どのくらい増えているのか、は私が調べた範囲ではわかりませんでした。もしかしたらどこかにあるかも。先に書いた通り、病院からの検体は保健所を通さずに検査受託会社に回されるので、情報収集に時間がかかるのかも？
ちなみに、新型コロナの検査料は都道府県が負担をするそうなので、PCR検査料の患者負担はないようです。他の検査や処置料はかかるよ。
＊７ 新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用
https://gemmed.ghc-j.com/?p=32688
上記の理由から検査数が増えていないと思っているので、PCRが簡単かそうでないかはあまり関係ないと思っていますが参考まで。
PCRにもいろいろあって、手順が簡易化されたものや細かい濃度調整や設定が必要なものがあります。一般の市中病院内で行われているPCRは大体がメーカーがキット化した簡易的なものです。おそらく皆さんが想像してるのはこういうやつ？
https://jata.or.jp/rit/rj/339p11.pdf
正確にはLAMP法はPCR法とは異なります。ちょうどいいPCRの資料が探せなかった。PCRはもうちょっと複雑になるけど院内でやれるPCRのざっくりしたイメージはこのくらい。リヴァイ班いなくてもできそう。うん。緊急度の高い結核菌PCRや検査頻度の高い淋菌・クラミジアPCRあたりが実施されています。
一方で、新型コロナのような新しい項目でキット化されていないものや検査頻度の低い項目は、採算性や精度管理などの点から多くの病院の検査室では実施せず、検査受託会社に外注されているのが現状です。
ではPCRの何が難しいのか？
国立感染症研究所のホームページに新型コロナウイルスPCRのプロトコルが公開されています。
＊９ 病原体検出マニュアル 2019-nCoV Ver.2.8
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200304v2.pdf
キット化されていないというのはこういうことです。読むだけでしんどいです。
DNAに比べRNAの扱いはシビアです。すぐ壊れる。手順がすごく多くて扱う試薬も多い。機械が自動でやってくれるのは７ページの3)の部分あるいは11ページの7)の部分。あぁ、疲れてきた。
手順や試薬が多いとミスが起こります。１で増田は卒業研究でPCRやっていたと書きましたが、例にもれずコンタミネーションを起こし、ある一定の時期からネガティブコントロールに弱い反応が出続けるという地獄をみました。
おそらくピペットのチップを交換し忘れ、共通試薬にターゲットを混入させるとかいう超凡ミスをやらかしたのだと思います。
逆に共通試薬を入れ忘れれば全て陰性になってやり直し。ぴえん。
あとで原因がわかればまだましで、間違った結果を出してしまうと最悪です。しかもこんなに手間暇かけて一生懸命やっても感度はそんなに高くない。感染にも配慮しなきゃいけない。
このプロトコルをひたすらやっている姿を想像するとつらくなっちゃいます。
臨床検査技師であっても大学の講義・実習でちょろっとやっただけの人がほとんどです。ご年配の技師の中にはPCRの原理説明できない人もたくさんいます。本格的なPCRが精度よくできるのは研究所や大学病院クラスの大きな病院、研究熱心な一部の病院、検査受託会社の担当者くらいです。なので、いきなりマニュアル見てやってねと連れてこられても結構難しい。
検査受託会社がどうやって検査枠を増やしたのかはわからないけれど、検体検査は資格を問わないので、もともと理学部卒とか農学部卒とかも多いし集めやすいのかも。（病院の検査室は採血とか他の業務もあるし資格のない人を採用しているところは少ないです）
感度・特異度の高い簡易キットが開発されて検査する人の負担が少なくなるといいね。
最後に
ここまで読んでもらえると、ネットで騒がれている
病院の検査室は忙しい、だから新型コロナの検査はしない。という状況ではない
多くの検査は検査受託会社が請け負うので、病院検査室が忙しいのはまた別問題。
おそらく大変なのは検査対象でない患者の対応に追われてる保健所と濃厚接触者の検体を受け入れてる地方衛生検査所とか。
検査数がみんなが思っているより少ないのは、あくまで国内の感染コントロールの方針や治療方針によるものであると個人的には思います。
もう少し気軽に検査出せるようになってもいいと思うけど。まあ外注だしすぐに結果わかるわけじゃないから微妙か。
急激に増えてきたのがわかったらしれっと消します。
検査はすでに増えてるのかもしれないし、言っていることが矛盾していたり、誤字脱字があったりするかもしれませんが、臨床検査技師なんてただの凡人ですし、わたしはリヴァイ班でもありませんのでご容赦ください。
間違っていることがあればご指摘いただけると幸いです。
長々とまとまりのない文章を、ここまで読んでいただいた方、ありがとうございました。
ていう人。いるよね。私もそうだった。
休むのが一番だけど、どうしてもいかないと死ぬときは、なるべく喋らない、距離とってしゃべる、食事の時間ずらす、会社で共有してる電話・PC・自販機・券売機・食器・文具などなどは触らない、触ったら消毒か洗う。
くらいはしてもらえると少しは違うかも？
逆にそれらの共有物は汚染されてると思った方がいいです。
飛沫感染よりも手についたウイルスが目鼻口から入る接触感染の方が多いっていわれてるから目鼻口の周りを触るときには必ず手洗いしてね。
あと、すれ違っただけなら感染しないよ。
それと咳したときにグーの手とかで受け止めるのはほんとやめてよそのウイルス（コロナに限らず）の付いた手どーすんの？すぐ洗えんの？！
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html
の記事において
「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」
grdgs
osudakeknowledge
id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26
雇用に加え合理的配慮も今は法的義務（手帳の有無さえ問わない）。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者の定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26
wrss
id:sakuya_little 「罰金を払ってでも雇いたくない存在」←雇いたくなるまで罰金の額を増やせば解決だね2019/12/26
akikonianakikonian
sakura_little って根っからの差別主義者なんだな。自分だけはこの先何事も起こらず差別される側にまわることはないと思っているのだろう。2019/12/26
なるほど、彼らからすれば私は「クズで異常者で障害者で差別主義者」だそうだ、ちなみに私が日本を出ていくのなら彼はいくら金を出してくれるのかちょっと聞いてみたい。
一人だけ「(私)みたいな異常者は障害者だった例が多い」と言ってしまい、勢い余って石を投げられる側に回りそうな人がいるのもポイントが高い。
何なら「私を障害者と呼ぶなら、貴社で障害者として雇用してくれないか。その寛容なお心で」と言ってやれば、私のような捻くれた人間が混ざっていても雇用しなければならない方の気持ちも分かってもらえるだろうか。
さて、私は「雇用義務のある企業の半数が規定の雇用率に達しておらず、3割の企業が1人も雇用していない」という事実について述べているのだが、ここまで反対意見が多いならもしかすると私の意見が間違っているのかもしれない。
私の意見を否定するなら「5万社もの企業は、本当は罰金を支払うくらいなら障害者を雇いたいと思っている」ケースを考えてみる。
確かにその可能性は無くもない、全社に行き渡るほど障害者がいないかもしれない。
そこで内閣府の「平成30年版 障害白書」を見てみると身体障害者436万人、精神障害者392万4千人、知的障害者108万2千人。
勿論全てが労働者にはなりえないだろうが、どうも足りてるように見えるぞ。
平成28年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見てみると、新規求職者191853人に対して就職率は48.6%だそうだ。
こちらも余っているように見えるな。
更には資料では「重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。」とされているので、実際の雇用人数はもっと少ない。
そうすると企業は「本当は雇えるのに、雇いたくないので、罰金を支払う方を選んでいる」と考えて良いのではないか？
つまり障害者というのは「罰金を払ってでも雇いたくない存在」とされているのではないか？
それを指摘すると何故罵倒されるのだろうか、文句はそのように扱っている各企業に言ってほしいものだ。
他のコメントに「合理的配慮をすれば働ける」というものがチラホラあったが、人よりコストをかけてようやく人並みになる程度の人材を歓迎するのは中々難しいだろう。
「私、ダイエットしてメイクすればそこそこ可愛いからジム代とコスメ代出して」って女の子と付き合える人はどれだけいるというのか。
そもそも本心から企業が障害者を雇用したいのなら、罰金など設けずとも自ずから雇用するので、こういう法律があること自体「そうしなければ雇わないだろう」という現実を反映しているのだ。
News Up 「宇崎ちゃん」論争を考えたい | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186651000.html
上記エントリで、こんなブコメが星50近くもついている。他にも都内全体の献血者数の50%近くという内容に触れるコメントが多数みられる。
nankichi 良取材。“コミックマーケット会場では、献血者数が都内全体の献血者数の50％近く”これは凄すぎる。都内２０代の半分とかではなく、都内全体の半分とは。献血を受けた人は50％がコミケ由来。コミケに感謝しよう。
内容は記事に基づくものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186651000.html
一方で、毎年東京ビッグサイトで行われ若者が多く集まるコミックマーケット会場では、献血者数が都内全体の献血者数の50％近くを占め
どういう事かな、と数字を追ってみることにした。
東京都赤十字血液センターの担当者によると、「今回のコミケでは計8台の献血バスを出しており、一台当たり約50人を目標としています」とのこと。
「コミケ91では、バス1台あたり約1.7倍の方にご協力いただいた形になります」（「おたぽる」2017年4月30日の記事より）
ということで、C91のあったH28.12の数字を見てみよう。
これによると、H28.4～H29.3における東京都での献血申込者数は656,059人、献血者数は574,619人である
これによると、H28.12の東京都での献血者数は49,415人。うち全血献血者数が34,526人、成分献血者数が14,889人である。なお申込者数の記述はなかった。
12月の全血献血者数を31で割ると約1,114人。前出のオリコン記事の目標はC95におけるものだが、C91でも同様だと仮定すると、8台のバス1台あたり50人が実績としてあったとすると400人。これを1,114で割ると約36%となる。年末の献血ルームが普段よりも混むか混まないかはわからないが、混まない方であるとすれば、36%が50%まで上がっても不思議はない時期ではある。ちなみになぜ全血献血者数で割るのかというと、献血車では全血採血しかしていないからだ。
というわけで、冒頭引用したコメントにおける「献血を受けた人は50％がコミケ由来。コミケに感謝しよう。」というのはあくまでコミケ開催期間に献血された"全血"の50%がコミケ会場で採血されているという事になる。
勿論、コミケでの献血は慢性的に不足する血液製剤にとってありがたい存在であることは間違いない。普段から献血しているオタクの人も相当いらっしゃるのも間違いない。血液製剤の有効期限は短く、赤血球なら3週間、血小板製剤なら検査期間を除けば実質3日である。現代医療の根幹の一部となる献血事業を支えるには、多くの人が献血に足を運ぶ回数を増やすしかない。
東京都でのすべての献血者の半分がコミケだと誤解しているブコメも散見されるが、気温の都合上悪影響が懸念される夏には献血車来ない以上、冬の3日ないし4日間しかないわけで、常識的に考えればありえない誤解である。誇張表現でオタクの功績を過大にみせるのは、オタクを自称する自分からみても少し残念に思える。勿論100文字しかないブコメでそこまで言及できないというのもあるのだろうが。
前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 ）の続きです。
今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。
平成26年度 0件
平成27年度 3件 計 約18.3億円
平成29年度 6件 計 約27.1億円
平成30年度 2件 計 約8.7億円
平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。
君のセンスは全く問題ない。 政府として公開を推奨するデータ としてそのまんま例示されている。
https://cio.go.jp/policy-opendata
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
推奨データセット
推奨データセットとはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata_suisyou_dataset.pptx
10ページ参照。
幼稚園、保育園、認定こども園の一覧 をオープンデータとして公開することにより、アプリ等で地図上にマッピングすることが可能となり
この方針にしたがって、地方自治体には一生懸命まとめている部署があると思う。この部署の人と仲良くなろう。
今回のお役所キーフレーズは「オープンデータ」。オープンデータ＋自治体名で検索しよう。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata.html
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=2160
1つ目は機会費用法という、家事をしていて仕事に出ていなかった時間を、もし賃金の出る仕事に充てていた場合の報酬金額を算定する方法です。最低賃金に照らし合わせてみると、平成30年10月時点の最低賃金は全国平均で時給874円なので、1日6時間、365日で計算すると月15万7320円、年収は191万4060円となります。
2つ目はRC-S法という、その仕事を職業にしている人の賃金に換算するものです。今回は家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
一方、別の調査結果となりますが、キリンビール株式会社が平成28年9月に専門家の監修のもとでおこなった「主婦の年収シミュレーター」の調査結果によると、専業主婦（主夫）が1日に家事に充てる時間は平均5.3時間、その年収はなんと469万8670円という金額になりました。この調査では一般企業の給与体系、家事代行サービスの市場価格、そして実際に家事を行う主婦（主夫）の実感値を踏まえた独自ロジックから算出されたもの。上記の結果と比べると、大きな差があることが分かります。
都合のいいところだけ引っぱり出して引用するのはねつ造と変わらんぞ
家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
1日平均6時間の家事を家事代行サービスに依頼すると、年間で438万円～657万円ものコストがかかることになります（1時間あたり2000～3000円相場から計算）。
スパコンで知られる PEZY Computing 株式会社と関連会社、最近法人番号が2つになりました。
企業版マイナンバーと呼ばれることもある法人番号ですが、それを管理している国税庁は法人番号は１法人に対し１番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。といっていて、何か特別なことが起きているようです。そして、齊藤元章氏が社長を務める Infinite Curation が PEZY Computing, ExaScaler などと同じフロアにあることはとても期待できます。何か PEZY Computing に新しい動きがあるのではないでしょうか？
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010001185466 1010001185466
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010001190890 6010001190890
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ６階
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010401089016 5010401089016
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010101013585 9010101013585
子供を産んだらマミートラックに乗せられて出世出来なくなるのに薄給の旦那では子供に満足な教育を受けさせられない。
せめて薄給で暇な分家事育児をやるかと言えばやらないデータが出ている。
https://smart-flash.jp/lifemoney/58184?sp
驚くべきことに、月の残業「なし」の男性の子どもとの交流時間は1日94分であるのに対し、月残業「60時間以上」の女性では134分と、残業「なし」の夫よりも遥かに多い時間を子どもに費やしているのです。
つまり、「仕事」と「家庭」のトレード・オフではなく、単純に「男性は仕事の量にかかわらずあまり育児をしない。一方で女性は仕事が増えてもしっかり育児をする」という、女性へ過剰な負荷がかかった状況なのです。
気になるのは、仕事量は少なく、かといって「育児」にも時間を割かない男性は、いったいその時間に何をしているのかです。「社会生活基本調査」（総務省・平成28年）をもとにしたデータを見てみましょう。
＜男性＞
仕事 -257
睡眠 +65
休養・くつろぎ +66
趣味・娯楽 +21
＜女性＞
仕事 -164
休養・くつろぎ +11
趣味・娯楽 -2
残業「なし層」と「あり層」を比較した時、男性は257分、女性は164分の相対的な「余暇時間」が生まれています。
女性は浮いた時間から、「家事・育児」が70分、睡眠も31分増えています。一方、男性で増えているのは「趣味・娯楽」「テレビ」「休養」「睡眠」で、「家事・育児」の時間はマイナス2分と、わずかに減っています。
つまり「男性は残業時間が短くても余暇を全く家庭に振り分けず、女性が家事・育児をしている。むしろ、テレビを見てくつろいでいる」ということになります。
今後、働き方とともに「家庭」のあり方も変わっていくはずです。だとしても、男性が余暇時間を家事・育児に振り分けない限り、女性の「働き、かつ育てる」のダブルバインド（板挟み）を強めるだけです。
籠池夫妻が、2015.9のゴミ埋め戻しの件を知る中道組から酒井弁護士を紹介されて、埋め戻しの件を盾に近畿財務局に対して恫喝を始めた瞬間の交渉記録。
（2016.3.11）
〇応接日時 平成28年3月11日（金）15:30～15:50
豊中市野田町1501番地、土地：8,770,43㎡（大阪航空局処分依頼財産）
工事業者と打合せをしているが、本地には撤去してないゴミがまだ埋設されており、それを撤去しないと校舎が建築できないことがわかった。
設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。
どういうことだ。また、だましたのか。
相）９月４日に業者（［黒塗り］［黒塗り］）と財務局と航空局で打ち合わせをしている。
当）誤解があるかもしれないので、９月４日の件は確認させていただくが、業者から今までその内容を聞いてなかったのか。
相）議事録は本日、初めて確認した。国で何とかすべきものだろう。
相）支障があるから連絡しているのだろう！（激高）現地で確認しろ。
週明けの月曜日は如何か。
相）（調整後）３月１４日、月曜日の１６：００に現地に来い。
以上
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の808pより（pdf上では818p）。
＊
ちなみに810pには3月14日、籠池夫妻が（おそらく）酒井弁護士を伴って近畿財務局に乗り込んできた様子が記録されている。
2015.9.4のいわゆる「場内処分」を学園側に黙って行った件を突かれているが、近畿財務局は
「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。
籠池氏の証人喚問とも一致する。
＊
【籠池泰典氏証人喚問】詳報（２４）「公権力が私に“人権的な圧力”をかけてきた」『悪いヤツや』とレッテル貼られて…」（1/3ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240010-n1.html
公益財団法人 日本生産性本部（笑）が毎年発表しているアレ、来年は何だと思う？
ガチの予想だが俺は「TikTok型」になると見た。前回商標を含む「ポケモンGO型」だったのであり得るだろう。
或いはこいつらはそもそもTikTokを知らないかも知れない。すると「サマータイム型」なんかもあり得そうだ。
一応、歴代の内容を見に行こうと思いHPを見たのだが、トップページでハゲ爺が並んで会議してる高画質画像出てきて乾いた笑いしか出てこなかった。日本生産性本部…（笑）こんな老害が集まってるから我が国の生産性は低いんだろ。並んで会議（笑）してる風景も、日本企業特有の時間を無駄に食うだけの顔合わせという感じで味わい深い。確かに色々と日本の生産性を象徴している組織だ。
商標が消えてんじゃん。じゃあ "ロボット掃除機型" なんか元は "ルンバ型" だったりするのか。
ところで一番上にこんなことが書いてあった。「平成29年度をもちまして、新入社員の特徴とタイプの発表を終了させていただきます。」
批判されたらやめんのかよ。しょうもな。
がなんか盛り上がってたので書きました，自分は統計系の研究室というわけでもないし雰囲気で日本語を使っている節があるので，質問・ツッコミ等受け付けます．その場合反応に時間かかるかもしれないです．
今回はanond:20180822005110で用いられていたデータのみを使用しながら考えていく．
中盤まで確率の説明と本問題での議論をしてるので，元増田の問題点と自分の結論は一番下に書いてます，めんどいって人はそこまでスルーしてOK
この確率は物事が観測される前から決まっている値であり，観測されたデータから確率となる値（割合）を何らかの方法を使って推定，（または仮定）することしかできない
6面ダイスにおいて，「全ての出る目が同様に確からしいと仮定した」ときに，6面ダイスを1回振ったときに1が出る確率P(1)はP(1)=1/6として表される．
しかし1の出る目に明らかに重りがつけてあるようなダイスを考える．(すなわち上の仮定が使えないとき)このようなダイスが作られたときにはすでにP(1)という値はすでに決まっており，その値はいろいろな要因(ダイスの重さ，重りの重さ，重心位置，気温，湿度，etc)などで決まる値なので人間は知ることができない．しかし100回，1000回，10000回ダイスを振ってみて何回1の目が出たかというものからP(1)を推定することができる．
もし10000回ダイスを振ったときに1の目が2152回出たとしたらP(1)=2152/10000と考えることができる．
P(A|B):Bという事象が起きたなかでAという事象が起きる確率
平成28年度の普通自動車における交通事故は222,486件、登録台数39,320,933に対して、登録車1万台あたり56.6件に対し
軽自動車の交通事故件数は 131,909件、登録台数21,847,783に対し、1万台あたりの事故は60.4件と
7%程度多くなっている。
このデータをもとに以下の表を作ることができる．
| 事故を起こした(=交通事故件数) | 事故を起こさなかった | 合計(=登録台数) | |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 131909 | 21715874 | 21847783 |
| 普通自動車 | 222486 | 39098447 | 39320933 |
軽自動車がどれだけ事故を起こしたかというものはP("事故を起こした"|"軽自動車")とP("事故を起こした"|"普通自動車")を比較すればよいという考えは自然である．この値を表から愚直に推定すると
P("事故を起こした"|"軽自動車")=131909/21847783≒0.6038%
P("事故を起こした"|"普通自動車")=222486/39320933≒0.5648%
となる．この確率の差をもって「軽自動車は危険である」と言えるかどうかが問題となってくる．
ここで考えたいのは，これらの実際に得られたデータがたまたま真の確率より多くもしくは少なく推定されているかもしれないということである．
上で書いた重りをつけた6面ダイスの例を挙げると，真の確率P(1)はP(1)=0.2かもしれないが10000回投げたときに上のように2512回だけ1の目が出てP(1)=0.2512と推定されるかもしれないし，もっとひどい場合には5回しか1の目が出なかったときにP(1)=0.0005と推定されるかもしれない．
さらに，得たデータの試行回数がどれだけの信頼性を持っているかも考えてやる必要がある．
6面ダイスの例で言えば，10回投げたときに3回1の目が出てP(1)=0.3と推定した場合と，10000回投げて2512回1の目が出てP(1)=0.2512と推定した場合，10回しか投げなかった場合はあまり信頼できない推定値であるという考えは自然だ．
統計的仮説検定の定義，考え方等については各自ググってもらうとよい．要するに観測したデータから仮説を棄却するか否か考えるというもの．
この問題における仮説とは「P("事故を起こした"|"軽自動車")＞P("事故を起こした"|"普通自動車")」である．
そんでなんやかんやするとたしかに「P("事故を起こした"|"軽自動車")＞P("事故を起こした"|"普通自動車")」は棄却されない(=認められる)と結論づけることができる．
普通自動車の死亡事故発生件数は 1,097件、1万台あたり0.28件に対し、
軽自動車は 853件、1万台あたり0.39と、
普通車に比べ39%も多くなっている。
上と同様に
| 死亡事故を起こした(=死亡事故発生件数) | 事故を起こさなかった | 合計(=登録台数) | |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 853 | 21846930 | 21847783 |
| 普通自動車 | 1097 | 39319836 | 39320933 |
P("死亡事故を起こした"|"軽自動車")=853/21847783≒0.003904%
P("死亡事故を起こした"|"普通自動車")=1097/39320933≒0.002790%
であり，同様に統計的仮説検定を行うことで「P("死亡事故を起こした"|"軽自動車")＞P("死亡事故を起こした"|"普通自動車")」も言えることができる．
であり，軽自動車に乗るほうが普通自動車に乗るより約0.039%多く事故を起こすと思われる．
P("死亡事故を起こした"|"軽自動車")≒0.003904%
P("死亡事故を起こした"|"普通自動車")≒0.002790%
であり，軽自動車に乗るほうが普通自動車に乗るより約0.001114%多く事故を起こすと思われる．
この差が大きいから軽に乗らないほうがいい，小さいから軽に乗ってもいいなどと考えるのは統計の範疇を超えている，それは個人の意思決定問題なのでご自由にどうぞ．
平成28年度の普通自動車における交通事故は222,486件、登録台数39,320,933に対して、登録車1万台あたり56.6件に対し
軽自動車の交通事故件数は 131,909件、登録台数21,847,783に対し、1万台あたりの事故は60.4件と
7%程度多くなっている。
普通自動車の死亡事故発生件数は 1,097件、1万台あたり0.28件に対し、
軽自動車は 853件、1万台あたり0.39と、
普通車に比べ39%も多くなっている。
やはりここがひっかかる．ひっかかるポイントとしては，母集団(軽自動車，普通自動車の台数)が多いため実際に確率の差としては小さい値しか出てこないが，より大きい値が出てくるように見せかけている点である．
そもそも死亡事故発生件数を1万台あたりになおすことでそれっぽくデータ処理しているように見せかけているが，実際は件数をそのまま比較していることと変わらない．(実際に計算してみるとよい．)上でも少し触れたが，データを考えるうえで発生件数だけでなく母集団の数も考えて結論を導く必要があると思う．[追記]:解釈ミスにより修正
そもそも確率の比率だけを見て結果を導いてよいのだろうか？例えば0.1%当たるガチャが提供5倍キャンペーンになっても提供確率は0.5%である．これらの確率の差は0.4%である．これは期待値を考える上で微々たる差しかないことが考えられる．一方で15%で当たる福引の当選確率5倍キャンペーンでは当選確率は75%となる．これらの確率の差は60%である．0.1%→0.5%も15%→75%も同じように比率は5倍になっておりそこだけ見たら変わらないはずであるが，それぞれの値をみたときにではこの2つのケースが同じだけお得(=期待値が増える)と結論づけることはできるだろうか？このように確率の比率を考えるより確率の差を使って議論したほうが，期待される利得の値(厳密な定義は略)を考えるうえでは自然であるということがわかる．
長々と書いたがそれに尽きる話だった．
このように得られたデータからより大きい(or小さい)値が出てくるようにしてより良く(orより悪く)印象づけようとすることが最近多く見られる気がする．あとは擬似相関とかもそう．
https://anond.hatelabo.jp/20180822005110
まずは筆者である「データ厨」さんには爆釣おめでとうございますと祝福申し上げます。
あんな大罠を、誰でも分かるように公然と仕掛けながら、ほとんどのブクマ家に気づかれずにスルーされるなど、並大抵の力量でできることではないと感服いたします。
きっと今頃台風での早退を認めてくれるホワイト職場から帰宅して「コロッケうめー」とかゆっくり晩酌を楽しまれていることでしょう。
④死亡事故の発生率
同じく交通統計 平成28年版よりデータを引用すると、第1当事者別死亡事故件数(p68)によると、
普通自動車の死亡事故発生件数は 1,097件、1万台あたり0.28件に対し、
軽自動車は 853件、1万台あたり0.39と、
普通車に比べ39%も多くなっている。
単体では分からないが、このパラグラフは大変な技巧を凝らした、一種の名文である。いや迷彩文とでも言うべきか。
なぜならそれまで散々論じていた軽自動車の車両としての安全性(あるいは乗員の保護性能)を論じていた立場から、盛大に逸脱するぞ宣言を行っているのに、その点をブコメで指摘しているのは(現時点で)1102ブクマ中わずか2名だけという事実からも明らかである。
「『軽乗用車を第1当事者とする死亡事故』とは軽自動車に乗っている人が死亡した事故のことだ」
と思い込んでいるブコメをいちいち引用したりはしない(台風なのに残業させられるブラック企業勤務だったら引用したかもしれない)。
さて、ソース資料の最初の方に掲載されている用語の定義を確認すると、
８ 「第１当事者」とは、最初に交通事故に関与した車両等（列車を含む。）の運転者
又は歩行者のうち、当該交通事故における過失が重い者をいい、また過失が同程度の
場合には人身損傷程度が軽い者をいう。
と書かれており、
b:id:takeishi「第1当事者（過失が一番重い人）」
という指摘通りなのが分かる。
つまり参照元の平成28年版交通統計で「第１当事者別死亡事故件数」の統計表の「自動車等１万台当たり件数」が
でしかない。
したがって、
は不正確であり、せいぜい、
と書くべきだろう。殺す相手が運転手自身なのか同乗者なのか歩行者なのかそれ以外なのかは、この統計だけでは一切不明である。
http://www.itarda.or.jp/fl.php?file=tokei/mame28.pdf&n=1281
あらためてこの表を見ると、この年、日本一危険な乗り物は事業用軽乗用車である。
登録台数2492台しかないのに死亡事故を2件起こしている。1万台あたりでいえば8.0件。桁違いである。
ちなみに、前年比+2件と書かれているので、平成27年度日本一安全な乗り物は事業用軽乗用車で1万台あたりで言えば0.00件。桁違いである。
※ソース資料は結構面白いから読もうぜという主旨であってこの文章自体に特に意味はありません
次点は、というか本来の一位は、軽を除く事業用貨物車で1万台あたり2.32件(軽は0.73件)。
みんながトラック事故のニュースを聞く度に思う運送業界ブラック過ぎだろというイメージを裏書きするような内容ですね
菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。
議論の切り口は
である。
最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日の自民総裁選を見据えたもので、
「携帯料金の値下げ」発言に政策的根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する（＝推察する）
できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、
国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。
石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。
検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。
これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの６都市の携帯料金を調べたものだ（総務省自身の調査だ）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf
平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。
| 都市 | 金額 |
| ニューヨーク | 6,187円 |
| ソウル | 4,640円 |
| デュッセルドルフ | 3,937円 |
| 東京 | 3,760円 |
| パリ | 2,554円 |
| ロンドン | 2,505円 |
もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。
だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。
海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。
またヨーロッパでは新しい電波（4Gとか5Gとか）の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。
コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。
次に電波利用料について考える。
携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。
では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm
| ドコモ | 209億円 |
| ソフトバンク | 168億円 |
| au | 137億円 |
| NHK | 22億円 |
| 日テレ | 5.1億円 |
| TBS | 4.9億円 |
| テレ朝 | 4.9億円 |
| テレ東 | 4.7億円 |
| フジ | 4.7億円 |
ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。
とはいうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。
その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。
公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。
https://heikinnenshu.jp/ranking.html
| フジ | 1482万円 |
| 日テレ | 1453万円 |
| TBS | 1441万円 |
| テレ朝 | 1342万円 |
| テレ東 | 1256万円 |
| NHK | 1160万円 |
| au | 905万円 |
| ドコモ | 833万円 |
| ソフトバンクモバイル | 748万円 |
テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。
トヨタ 783万円 ホンダ 773万円 日産 701万円
本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。
しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。
このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。
逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。
問おう。
「携帯料金を4割安くできるか？」
国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。
ろくなことにならないだろう。
携帯ショップは携帯キャリアではなく販売代理店が運営していることがほとんどだ。
携帯キャリアの収入が減れば最初に煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。
次にインフラへの投資が抑えられ、田舎の電波はまた過去のように悪くなるだろう。
そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。
最後にあらためていうが、今回の官房長官の発言は自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアはスケープゴートにされているのだ。
