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2017-11-11

新設大学での大学院設置時期はいつか

前川喜平・前文部科学事務次官加計学園獣医学部博士課程が設置されていないかけしからん!と怒っているので、
近年の新設された大学において大学院はいつ設置されたか調べてみた。

「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す(毎日新聞)

博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園教育体制に疑問を投げかけた。

新設が非常に多いので結論から言うと、非常に数が多いため一部しか調べられなかったが、
調べた限りでは大学新設と同時に大学院が設置されているところはなかった。

新設された4年後に設置されるかといったら、そうでもない大学もあるし、そもも未設置の大学も多い。
また『短期大学』が『4年生大学』に転換したところが多いため、新設大学が多いように感じる。

【参考情報新設大学等の情報:文部科学省

■21年度開設

千葉県立保健医療大学 ⇒ 未設置

新潟県立大学 ⇒ 平成27年度設置(6年後)

愛知県立大学統合学部学科の再編による新設

弘前医療福祉大学 ⇒ 未設置

日本赤十字秋田看護大学 ⇒ 平成23年度設置 ※大学院設置基準第14条特例の実施 (短大卒業者向け?)

東都医療大学 ⇒ 未設置

こども教育宝仙大学 ⇒ 未設置

東京有明医療大学 ⇒ 平成25年度設置

びわこ学院大学 ⇒ 未設置

大阪保健医大学 ⇒ 平成25年度設置

広島都市学園大学 ⇒ 平成30年度設置予定(9年後)

■22年度開設

新見公立大学 ⇒ 平成26年度設置

東北文教大学 ⇒ 未設置

日本保健医大学 ⇒ 未設置

ヤマザキ学園大学 ⇒ 平成28年度設置(6年後)

横浜美術大学 ⇒ 未設置

23年度開設

福山市立大学 ⇒ 平成27年度設置

日本映画大学 ⇒ 未設置

京都華頂大学 ⇒ 未設置

大阪物療大学 ⇒ 未設置

宝塚医療大学 ⇒ 未設置

純真学園大学 ⇒ 平成30年度設置予定(7年後)

新設時と同時に大学院設置された大学があれば教えてください。


<追記>
指摘を受けて追記。
北海道医療大学 ⇒同時に設置
 2013年 リハビリテーション科学部理学療法学科/作業療法学科)開設
 2013年 大学院リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程開設

私立獣医学部に関しての大学院設置状況
同条件である私立大学獣医学部確認した所、基本的大学と院は同時設置されておらず、
博士課程に関しても後年に設置されている。
同時設置しなければならないと言う法律規則が無い以上、後年に大学院が設置されても問題いかと思われる

大学は届出設置制度である以上、大学設置時に大学院(修士博士)もまた設置しなければならない、
という規定が無い以上、前川氏の「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」という発言には
認可してはいけないという根拠は薄いと思われる


酪農学園大学11年後設置
 http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/development.html
 学部 1964年(昭和39年)設置
 大学院 1975年(昭和50年)設置
 ※博士課程 1981年(昭和56年)設置

北里大学 ⇒4年後設置
 https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/about/overview/history.html
 学部 1966年(昭和41年)設置
 大学院 1970年(昭和45年)設置
 ※博士課程 1972年(昭和47年)設置

麻布大学 ⇒7年後設置
 https://www.azabu-u.ac.jp/about/history.html
 学部 1950年(昭和25年)設置
 大学院 1957年(昭和32年)設置 (院設置のみ?)
 ※修士課程 1960年(昭和35年)設置
 ※博士課程 1962年(昭和37年)設置

日本獣医生命科学大学 ⇒歴史が古すぎるため参考。修士/博士同時設置
 http://www.nvlu.ac.jp/universityguidance/002.html/
 1881年(明治14年)設置 (日本最初私立獣医学校・獣医学校)
 大学 1949年(昭和24年) 設立  大学院 1962年(昭和37年)設置
 ※博士課程 1962年(昭和37年)設置

日本大学 ⇒設置時期不明
 院設置時期の記載が見当たらない

2017-06-09

アニメに国が金を出すべきか

アニメーター生活が苦しいって話が出てるところで、昔の雑誌にこんな記事を見つけた。

しろ日本という文化国を表看板にしている国の主脳階級は、未だにオペラなどに金をかけるより、芸者の「○○おどり」を助ける方がよつぽど良いと思っているばかりでなく、美術文学関係に比べてずつと苦しい生活をしているオペラ関係者のほうに、ずつと高率の税金を取立りて平気なんだからお話にならない。だからでもなかろうが、音楽界に生きている人でさえ、「オペラをやる連中は道楽でやつてるんだから――」などと、とんでもない冷水を浴びせるようなことを言うのも出て来る仕末なんだ。

昭和32年音楽の友」10月オペラを鑑賞する人へ/柴田睦陸

つの時代もどの業界も同じやね。

でも一つの芸術に金出したら他の芸術にも出せやって話になるし、いくら金があっても足りないよなあ。

2016-10-20

政令指定都市市長の経歴一覧に見る都市構造cf Chikirinの日記

ちきりん

 知事の経歴一覧に見る昭和構造

 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017

を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。

ソース指定都市長会のホームページ

政令指定都市市長の経歴一覧>

政令市市長生年回数経歴
網掛け=女性市長70歳以上5期以上中央官庁出身
札幌市秋元克広昭和31年1期市職員
仙台市奥山恵美子昭和26年2期市職員
さいたま市清水勇人昭和37年2期県議会議員
千葉市熊谷俊人昭和53年2期NTT、市議会議員
川崎市福田紀彦昭和47年1期県議会議員
横浜市林文子昭和21年2期日産ダイエー
相模原市加山俊夫昭和20年3期市職員
新潟市篠田昭和23年4期新聞記者
静岡市田辺信宏昭和36年2期市議会議員県議会議員
浜松市鈴木康友昭和32年3期衆議院議員
名古屋市河村たかし昭和23年2期衆議院議員
京都市門川大作昭和25年3期市職員
大阪市吉村洋文昭和50年1期弁護士市議会議員
堺市竹山修身昭和25年2期府庁職員
神戸市久元喜造昭和29年1期自治(総務)官僚
岡山市大森雅夫昭和29年1期建設国土交通官僚
広島市松井一實昭和28年2期労働(厚生労働官僚
北九州市北橋健治昭和28年3期衆議院議員
福岡市髙島宗一郎昭和49年2期キャスター
熊本市大西一史昭和42年1期商社県議会議員

こうして見ると、中央官庁出身者は20人中3人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。

多いのは地方議員(6人)と自治体職員(5人)で合計すると過半数だ。

やはり地方行政組織選挙政治)に密着しているのは強みなのだろう。

民間企業経験者は5人(うち2人はその後、地方議員経験あり)、女性は2人と、

少数派ではあるが、都道府県知事に比べれば構成率は高い。

ちきりんの言う「改革派市長ばかりではないだろうが、都道府県知事比較してみると概ね、

 ・若い

 ・期数が短い

 ・中央官僚は少ないが、政治行政出身が多いことは変わらない。

というのは確かだ。

この結果として、非都市部と比べて、住民利益を受けているのか、不利益を受けているのか、

あるいは、中央対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、

とても面白いのではないだろうか。それに、各都市構造も一様ではない(大阪市浜松市では中枢性が違いすぎるように)。

また、都市の中の都市である東京23区首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。

ぜひ誰か調べてみてほしい。

2016-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20160725122515

水素イオン指数であるpHドイツ語読みの「ペーハー」から英語読みの「ピーエイチ」に変更・定義されたのは昭和32年ですが、現代法令及びJIS規格では、「ピーエッチ」に改定されていますのでご注意を。

2012-08-18

大津市教育長年収は1,250万円超

大津市教育委員会教育長給与等に関する条例昭和31年大津市条例第22号)によると、1,250万円超もらってるそうな。

http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000571.html

 

 計算できる範囲では、年額1,258万1,184円也。

 通勤手当もあるが、計算できないし、実費だろうから除外。

 

 これだけもらっりゃ、諸々の責任認めて辞任したくない!と考える奴もいるかもしれない。

 

早速検討すると、「給与」は、①給料、②地域手当、③期末手当、④通勤手当から成っている(2条)。

 (給与の種類)

第2条 教育長に対して支給する給与は、給料地域手当、期末手当及び通勤手当とする。

 

①の「給料」は、月額736,000円也(3条1項)。

 (給与の額)

第3条 教育長給料の額は、月額736,000円とする。

 

②の「地域手当」は、月額73,600円也(3条2項)。

2 教育長地域手当の月額は、給料の月額に100分の10を乗じて得た額とする。

 

③の「期末手当」は、6月支給分が1,360,128円、12月支給分が1,505,856円也(3条3項)。

3 教育長の期末手当の額については、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)の適用を受ける職員(以下「他の一般職に属する職員」という。)の例によるものとする。ただし、期末手当の額の算定に当たっては、同条例20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料及び地域手当の月額の合計額に、給料及び地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

→期末手当基礎額:971,520円(=(736,000円+73,600円)*1.2)

6月支給分:1,360,128円(=971,520円*1.4)、12月支給分:1,505,856円(=971,520円*1.55)

 

参考:大津市一般職の職員の給与に関する条例昭和32年大津市条例第21号)20条2項

http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000156.html?id=j20_k2

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 (1) 6箇月 100分の100

 (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

 (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

 (4) 3箇月未満 100分の3

 

で、〆て、1,258万1,184円也。

給料8,832,000円(=736,000円*12月)+地域手当883,200円(=73,600円*12月)+期末手当2,865,984円(=1,360,128+1,505,856円)

 

ちなみに、退職手当は、大津市長等の退職手当に関する条例昭和54年大津市条例第2号)3条参照。

http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000171.html?id=j3

 (退職手当の額)

第3条 市長等に対する退職手当の額は、退職又は死亡した日においてその者が受けるべき給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる場合を乗じて得た額とする。

 (1) 市長 100分の43

 (2) 副市長 100分の38

 (3) 公営企業管理者 100分の28

 (4) 教育長 100分の28

 (5) 常勤の監査委員 100分の18

 わかりにくいけど、在職月数*206,080円(=736,000円*28/100)ということね。

2010-03-24

井川の笹山金山

人里離れた山間僻地の宿舎には、慰安(いあん)のための女郎屋や芸妓置屋もあって、夜になると三味線の音も聞こえたため「三味屋敷」という地名が残っている。こうした井川金山の繁栄のため、家康公は大井川でも井川だけは橋を架けることが許されていた。これが刎橋(はねばし)と呼ばれ、官費での架橋は幕末まで許されていた。そのため、明治9年(1876)まで刎橋が存在したという。このため大井川に橋が架けられていなかったという定説は、井川では当てはまらない。残念ながら井川金山遺跡は一部を残し、その多くが昭和32年井川ダム建設によって水中に没した。

http://www.shizuoka-cvb.or.jp/oogosho400/study/13_16.htm#05

 
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