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はてなキーワード: 昭和35年とは

2017-06-12

1960年昭和35年4月27日 - 村長選挙で202人が立候補する事態が発生。これは分村を巡って村長派と対立した陣営が大量立候補を行ったことによるもので、一家4人全員が立候補するなどのケースもあった。84歳の老婆から25歳2ヶ月の青年までが立候補した。まともな得票をしたのは1位の菅沼良太(4036票、当選)、2位候補(2454票)、3位候補(1156票)だけであり、9人が1票か2票、残りの190人は0票であった。なお、この当時町村の首長選挙においては

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2016-12-19

他人の生まれた年を覚えてる人っていないの?

最近友達数人と「そういえばあの人って今何歳になるのかな?」という話をしていて、「確か1985年まれから、今年31歳かな」と答えたら、

「何その覚え方!周りの人の年齢を生まれ西暦で覚えてるの!?」とびっくりされた。

当然の話だけど、その人の生まれた年を覚えておけば、毎年、西暦から引き算をすることで年齢が分かる。自分の両親や親戚のように歳の離れた人の年齢も暗算すればすぐにわかるし、有名人プロフィールとかを見ても同じようにできる。それに、例えば相手1960年まれだとしたら「じゃあ東京オリンピック1964年)はまだ小さいころですね」みたいに返すこともできる。

ただ、西暦ではなく年号で言う人が多いので、自分の両親の生まれである昭和35年(=1960年)あるいは姉の生まれ年の昭和63年(=1988年)を基準にして西暦に変換してから考えないといけない。

逆にみんなはどうやって他人の年齢を記憶しているの?と聞いたら、自分より何歳上だとか、そうやって自分の年齢を基準にして覚えてるらしい。

自分にはどう考えてもそのほうが大変に感じるんだけど、もしかして自分みたいな考え方をする人のほうが少ないのかな?

2010-11-11

http://anond.hatelabo.jp/20101111013243

昭和35年と40年だと薬物ががくっと減って首吊りの人気が伸びてるのは、薬物が手に入りにくくなってその分首吊りに流れたのかな?

昭和35年薬事法改定されて、地方自治体認可から政府認可に移行してた筈。

それで、薬物手に入りにくくなったんじゃないかね?

http://anond.hatelabo.jp/20101111010921

ほんと首吊り大人気。特に年配の人には自殺首吊り、のイメージがあるんだろうか。男の方が若干首吊りの人気が高いのはネクタイがあるからかな。

未成年には飛び降り・飛び込みも多い。

昭和35年と40年だと薬物ががくっと減って首吊りの人気が伸びてるのは、薬物が手に入りにくくなってその分首吊りに流れたのかな?

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/6.html

2007-11-03

http://anond.hatelabo.jp/20071103010920

私が手許に持っている昭和35年の資料

おおー、GJありがとう。出来たら資料名とか知りたい。

今の少子化問題(高齢世代と働き手世代のアンバランス問題)はこの頃の世代が少子化(3人以上→2人強へ)した頃には決まっていたと思うのだが、当時のことを示す資料がなくて思考が止まっていたのだ。最近の2人強からダラダラと下降し1.3人前後への推移も、これだけでは問題とならない筈なのだ。ヨーロッパなんかこのくらいの国いくらでもあるし。その前の3人以上から急下降させた世代が真犯人だと思う。

当初「少子化対策」として始まった年金少子化で危機になる?

http://anond.hatelabo.jp/20071103004238

私が手許に持っている昭和35年の資料を見ると、日本が拠出制の国民年金制度を始める理由を、このように説明していた。

公衆衛生が発達し、医学が急速に進歩したため、死亡率がどんどん下がっている

・反面、受胎調節が普及し、出生率が下がっている

家族制度の崩壊により、若い人2.5人に老人一人という過酷な扶養を負わせる事が果たして可能か否か疑問となっている

・若い人ですら職業につきにくいのに老人の職業問題は益々深刻となっている

雇用制度も定年制が強化され、65才になると否応なしに退職させられ、老後の保障もあまりないので、誰かに扶養してもらわなければならないが、こんなに増える老人を一生若い人だけで養っていくのは難しいだろう(※という事は、昔は定年制なんて無かったの?)

つまり少子高齢化対策として国民年金を始めたわけ。

それが、いつの間にか少子高齢化対策はどこへやら、今じゃ「子供を作らない男女は非国民、ずうずうしく年金なんかもらうな」の時代よ。

でもそれは、独身者子供のいない夫婦から徴収した年金保険料は、払わせるだけ払わせたくせに「世代間扶助だから」と言い訳して彼らの老後に分配せず、子供からお小遣いをもらって子供に養ってもらっている恵まれた夫婦だけで分配する、という意味でしょう。何て都合の良い話なんでしょう。

というか、子供を作るのが国民の義務なら、年金制度なんていらない。昔みたいに5人も6人も子供作って、老後は彼らに養ってもらえばいい。それに加えて「子供を育てたご褒美」に年金までもらおうなんて、虫の良い話。

年金は「子供を育てたご褒美」じゃないし、老後をぐうたらして過ごすためのものでもない。

 
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