はてなキーワード: 連携とは
「あ、つながった?」
「あ、はじめまして。××社の△△と申します〜。〇〇様でよろしかったでしょうか?」
「はい、〇〇です〜。」
「お願いします。」
「〇〇様、この度は、ユーザーインタビューへのご協力ありがとうございます。」
「ん、お茶……?」
「あ、いや、な、なんでもないです。Amazonギフト券の方、よろしくお願いします(笑)」
「はは(笑) では、質問、早速、質問のほう、はじめさせていただいて、よろしいでしょうか。」
「はい、どうぞ。」
「まず、〇〇様は、はてなブックマークを初めて利用したのはいつ頃でしたでしょうか。」
「はい、えーっと、正確には分からないですけど、はてなブックマークが出来てすぐ、ぐらいの頃からじゃないですかね。」
「なるほど、そんなに前から使っていただいてるんですねー。あ、ありがとうございます。」
「いえいえ。」
「今年でサービス開始から17年になりますので、十数年くらいはご利用いただいてるのですね。」
「ええまあ、はい。」
「次に、きっかけ、はてなブックマークを最初に使い始めたきっかけというようなものは、何かあったのでしょうか。」
「元々、はてなアンテナを使ってたんですよね。」
「なるほど。」
「あと、あの、質問とかできるやつもかな、ヤフー知恵袋みたいな……」
「人力検索はてな?」
「そうそう、それです。」
「とにかく、そういうはてなのサービスを使ってて、新しくはてなブックマークが始まって、サービス開始と同時だったかは覚えてないですけど、そんなに間があかないうちに、いつの間にか使ってた、という感じです。」
「なるほどですね〜。それからずっとご利用いただいてるのですね。」
「まあ、そうですね。ただ、ずっと途切れずに、というのでもなくて、最初に使い始めたのはまだ学生、大学生の頃だったんですけど、就職してすぐとかは忙しくて、あんまり使ってなかったりして、そのあともアカウント、消したり作ったりで、いまのアカウント自体は多分四、五年前くらいからのですね。」
「なるほどです。」
「次に、はてなブックマークのご利用シーンについてお伺いします。まず、はてなブックマークをご利用される頻度はどの程度でしょうか。」
「頻度、そうですね、ほぼ毎日ですかね。」
「えっ、あっ……なるほど、ほぼ毎日ですね。どのようなタイミングでご利用されているのでしょうか。」
「通勤で電車に乗ってる時とか、家で暇つぶしにとか、ですかねー。」
「なるほど〜。はてなブックマークを利用、ご利用される主な目的、はどういったところでしょうか。」
「もく、目的……。まあ、暇つぶしとか、面白い記事を見つけるためとか……ですかねぇ……。昔はそれこそ、英語の勉強法とか、ブクマしてぇ、ちゃんとブックマークとして使ってましたけど(笑)、最近はもう見返したりはしてませんね(笑)」
「そうなのですね。」
「次に、何か機能などについてご感想、ご要望はございますか。」
「そうですね……。あ、なんかあの、建設的……なんとかみたいなのあるじゃないですか。」
「えーっと……。」
「内容によって、人気……コメントに出なくなったりとかの……。」
「あ、ヤフーさんの建設的コメント順位付けモデルのAPIですね。」
「はいはい、それです。あれってどうなんですかね、ちょっとなんというか……。」
「ご意見、さまざまなご意見をいただいていたところではありますが、先日、比較的平和な話題においては、APIの作用が小さくなるように調整が、先日、行われたところではあります。」
「そうそう、多少はね、マシになったみたいなんですけど、まだね、なんというか、文字数だけで足切り、されるみたいなところがあって、それはどうかと思うんですよね。」
「ご意見ありがとうございます。」
「なるほど。」
「最後に、はてな以外のネットサービスはどのようなものをご利用でしょうか。」
「はてな以外……。」
「例えば、SNSとかですね。」
「あー、Facebookは登録だけしてますね。ほとんど使ってませんが。」
「はい。」
「あとはTwitterは使ってますね。はてブで連携、Twitter連携はしてないですけど。」
「はい。」
「それぐらいですかね。」
「なるほどですね。では、ユーザーインタビューは以上になります。本日は、お忙しい中、ご協力いただきありがとうございました。」
「ちくわ大明神」
「誰だ今の」
自分のセレクトしたものを並べるページを作って、そこから売れるとアフィリエイト入る仕組みなんだけど、これを生活系インフルエンサーがみんな使ってる。なのでネットのクチコミで何か買うと楽天に誘導されることが多い。
はてなブログも楽天アフィリエイト連携できるから、女性ブロガーが「買ってよかったもの」って話するときは、だいたい楽天のリンクが貼られてるよね。
あと、最近は公式ショップが楽天にある化粧品会社とかアパレルブランドも増えたので、そういう安心感もある。非公式のものをアフィリエイトで推すのちょっと憚られることもあるし。
amazonはショップ母体分かりづらいけど、楽天は怪しい店とちゃんとした店がわかりやすくて、お気に入りのショップはだいたい定期的にチェックしてる人が多い。
楽天市場は、だいたい3週間に1度ぐらい買いまわりセールをやってる。これは複数の店で買えばポイントが倍々になっていくというもので、最大10軒まで買いまわりできてポイント10倍になる。無印週間が月に1-2度あるというイメージ。女性はこういうわかりやすいお得情報に敏感なので「お買い物マラソンで何買った?完走した?」って話題が割と出る。
ほしい物リストに生活必需品ためといて、お買い物マラソンのタイミングで買う人が多い。消耗品の購買担当やってるのは主婦が多いし、主婦の節約テクニックとして使われてる。
で、楽天銀行とか楽天カードとか楽天のサービスを使うとさらにポイント倍率は上がるので、必然的に楽天経済圏に取り込まれていく。
現金還元じゃなくてポイントってとこがいいんだと思う。ポイントはへそくり扱いで自分の好きに使いやすい。期限限定ポイントだったら、ちょっと贅沢と思って我慢してたあれこれを買う口実にもなるし。女性心理つかんでんなーって思う。
ほかと比べて割高でも楽天で買ってポイントでへそくり確保してる主婦とかいそうな気がする。クオカードつき出張プラン的な。
大量に入っただし昆布の耳とか、こわれせんべいとか、不揃いな果物とか。ああいう生産現場で出た少々難ありアイテムを探す場合、メーカーがやってるECサイト以外だと楽天が最強だと思う。複数ショップから選べるし。家族いると、こういうのむちゃくちゃ助かるんだよね。
○ご飯
朝:なし。昼:おろしそば。なす天。コロッケ。夜:豆ご飯弁当。おにぎり。わかめスープ。
○調子
連携ロイヤル、フラムグラスネクロを交互に使いながらランクマ。
AA2が抜けれないなあ。今期中にマスター行きたいとぼんやり思ってるけど難しそうだ。
○ウマ娘
ライトなコンピュータユーザを一切合切無視してギークがギークのため情報共有するためのエントリ。
感想ははてブへ、質問はトラバに投げれば誰かが答えるんじゃないか?(他力本願)
セキュリティの懸念があるけれど通常モードはセキュアを維持するため機能制限があるので制限開放のため開発者は初手でデベロッパーモードにするしかない。
利用途中でデベロッパーモードにするとストレージがファクトリーリセットされるので注意。
Webでエンタメを楽しんだりWebツールを中心に利用するのであれば、5万円未満の低性能機で必要十分。
この用途では実質的にタブレットPCのような運用へなりやすいのでフリップする2 in 1機やタブレット機がオススメ。
ただし、Webベースのゲームは楽しめるがAndroid Appレイヤーを用いたゲームは非常に厳しいので諦めたほうが良く、そこそこの負荷の掛かるAndroid Appツールも鈍足でストレスになるのでWeb版があるならそっちを使ったほうが良い。
Core i7クラスのCPUや16GB以上のワーキングメモリ、SSDストレージなど高性能機でChromeOSを使うとその分だけ快適になる。
Android Appレイヤーを用いたゲームも快適に動き、ウマ娘クラスの3DCGなAndroid Appゲームも高速に動く。
しかし、高性能機は空冷ファンを搭載していることが多く、高負荷を掛ければファンは唸るしウルサイ。
Google Play StoreにてAABパッケージがほぼ強制になったとは言え、開発段階でx86_64を意識しないと処理が非効率になりがちのようなので、Android Appレイヤーを中心に運用したいと思っているのであれば素直にARM機を探してきたほうが良い。
1つのIDEで開発をしクロスプラットフォーム対応することが流行っている昨今、自動でガベコレに頼っていてリソース管理経験に乏しい開発者はマジで底辺にしか漂流できないので覚えたほうが良いぞ。
それがWeb系のフロントエンドでもバックエンドでもそうだから底辺から脱したいのであれば覚えろ。
しっかりリソース管理できているChromebook向けビルドはアーキテクチャによらずサクサクなのでクロスプラットフォームなビルドはマジで開発チームの腕が如実に反映される。
ちなみにSnapdragon 8 Gen1なChromebookの公式発表は今のとこ無いのでAndroid Appレイヤーをブンブン回すのは難しい。
メーカーはもうちょっと頑張れ。
Chromebookの大半はタッチスクリーンディスプレイを搭載しているし、Android StudioでAndroidManifest.xmlを何も考えずに生成すると勝手にChromeOSをサポートするので結果的にChromeOSで動くAndroid App数が多くなるという現象が起きている。
Android Studioが雑なのかXcodeが厳密なのかは意見が分かれると思うけど、タッチパッドでiOS App操作というセンスがクソなのは万人が納得するところだと思う。
ARM系のSoCであればワンチャンいける可能性はあるものの、市場に出ているChromebookの大半はx86_64でGPSモジュールを積んでいないのでGPSを使おうと思うとBluetoothあたりでGPSレシーバを接続するしか無い。
当然A-GPSは使えないので精度がそこまでではないから期待し過ぎに注意。
Android AppレイヤーではUSB over MIDIが使えるのでDTMあたりに活用することは可能なものの、iOSと比較してレイテンシがそこそこ大きくDTMに活用しようと思うユーザは不満を持ってしまうかも知れない(ハードにもよるけど0.5msecくらいズレる)。
そもそも既存のAndroid AppなDAWはVSTやLV2などの外部プラグインに対応していないのでAUプラグインが使えるiOSのほうがDTMへ向くんじゃないだろうか?
ただし、DAW単体でDTMを完結するとレイテンシはほとんど気にならなくなるので絶対にAndroid AppでDTMが不可能というわけでもない。
Linuxレイヤー側でDTMをするのはレイテンシが大きすぎるしJackも上手く動作しないのでオススメできない。
ChromeOS向けマルチタスクへ対応していないとAndroid Appはフロントエンド(プライマリ)からフォーカスが外れてバックエンドへ行くとスリープする。
Android Appがスリープされることを考慮しておらず例外処理がされていないとAndroid Appはそのまま落ちる。
まぁAndroid Appがスリープされることを考慮しておらず例外処理がされていないとAndroid Appはそのまま落ちるっていう部分はAndroidスマホで実行しても同じなので正直に言ってスリープされることを考慮しないデバックってAndroid App開発者は何やってんの?とは思う。
ICT教育で日本中の学生がChromeOSを使うようになっているので、ゲームであれツールであれ何であれChromeOS向けのマルチタスクは考慮しておくとスリープしたり落ちたりするAndroid Appよりも支持されるのは間違いないのではないか。
LXC/LXDなのでDockerに慣れ親しんでる人にはわかりやすいかも?
デフォルトのイメージはChromeOS向けにカスタムされたDebian。
別のLinuxディストリビューションへ置き換えることも出来るが一部機能が制限される可能性がある。
ChromeOSで動作するGoogle日本語入力とは別にLinuxレイヤー側で日本語入力を用意する必要がある。
選択できるIMは幅広いのでMozcだろうがSKKだろうが漢直だろうが何でもイケる。
ただ特殊なものを選ぶとChromeOS側と齟齬が発生するのでfcitx-mozcあたりが無難っちゃ無難。
ChromeOSへマウントされたUSB機器、というかシリアル接続された機器はLinuxレイヤー上から認識しない。
見掛け上で接続されているハードのすべてはソフトで仮想接続されているだけなので、一部経路から上手く認識しなかったりする。
つまりLinuxレイヤーではUSB Pass Throughが使えないが、Android AppレイヤーではUSB Pass Throughが使えるということ。
Linuxレイヤーでゲームやろうと思ってもUSBゲームパッド動かないのでマウスとキーボードで完結できるFPSみたいなゲームしか上手くプレイできないぞ。
言うなればAndroid Appレイヤーでスクリーンキャプチャ系のアプリによってLinuxレイヤーで動くGUIアプリをキャプチャしようと思ってもキャプチャできず撮像は暗転している。
ChromeOSがホストでLinuxレイヤーとAndroid Appレイヤーはゲストなのでそりゃそうなんだけど気付かないとハマる。
LXC/LXD on LXC/LXDになるので面倒くさくなること請け合いだ。
どうしても仮想環境がChromebookに欲しいのであればKVMとかのほうが安定している。
ただしゲストOS上へ仮想環境を構築しているという前提は認識しておくべき。
つまりゲストOSの制限はKVMも引き継ぐ。
ただしこれはDockerが導入できないという意味ではない。
自分で解決する気概があるのならばDockerは便利に使える。
CLIツール系は普通に動くのでWeb開発であれば何も意識しないで普通にできる。
ただ、PSD形式みたいなもんは扱いにくいのでWebデザイナーは悲しい思いをするかも知れない。
GIMPやInkscapeなども動くけれどデザイナーはAdobe使いたいんじゃなかろうか?
Android App向けIDEのAndroid StudioはChromeOS向けが存在するのでAndorid App開発が可能。
しかしデベロッパーモードでなければエミュレータや実機デバックに制限が発生するので注意。
UnityやUEを使いたいところだけれど、Linux版のUnityやUEは不安定なのでゲーム向けIDEが欲しいのであればGodotがオススメだ。
ライセンスはMITなので商用利用だってイケる。
3Dのほか2Dゲームもいける上に、最近のIDEよろしくマウスでポチポチとUIを作れるし、軽量動作、物理演算、日本語ドキュメントまで揃っているので中高生もガンガン使える素晴らしいIDEだ。
浅い部分を触っているうちはYoutubeを観たり、プリインストールされているGoogle Play StoreからAndoird Appをインストールして使うみたいな気軽な運用ができる。
言ってしまえばライトユーザの視点ではノートパソコンの形をしたAndorid機がChromebookだと言える。
しかし一度Linuxレイヤーへ手を出すとUbuntuという何でもできるようになったLinuxディストリビューションが存在する中で、昔懐かしい複雑怪奇なLinuxディストリビューションを体験することとなってしまう。
ただ、Chromebookで何でもやろうとするからそうなるだけで、APTからIDEをインストールしてちょっとした開発をするなんて使い方であるならば業務利用でも意外となんとかなる・・・というか何も意識しないで使える。
そもそもHTTP使えるなら今どきの開発は何とかなるので、Chromebookへ対してギークがゴチャゴチャ言うのはほぼ間違いなく不満を言いつつDIYを楽しんでる。
Ubuhtuならばアレができるコレができると言うならば最初からUbuntu使えよって話。
ギークとは不便を見つけてゴチャゴチャ言う、そういう鳴き声の動物なのだ。
少なくともGoogle系エコシステムとしてのChromeOSは非常に完成度が高くなりつつある。
Googleアシスタントは元よりAndoridスマホとの連携もよく、ハードウェアへもそこそこの投資ができるのであれば多くのChromebookではUSIペンが使えるし、USBポートはUSB-Cだ。
そこそこのChromebookは多くの場合HiDPIなIPS液晶でありグレアなのは気に食わないが美しい。
デベロッパーモードにするとセキュアさは下がるが普通に使えばローリングリリースのアップデートを無償で得られ、Gentoo LinuxベースなChromeOSは潜在的なマルウェアの絶対数がそもそもWindowsやMacよりも少ないという利点がある。
Bluetoothイヤホン・ヘッドフォン・ヘッドセットも使えるし、NestスピーカーやNest Hub、Nest Camを持っているのであればGoogleアシスタントからのコントロールが容易なのは想像が付くだろう。Android AppレイヤーはGoogleのホームマネジメントアプリであるGoogle Homeも動く。
大胆にも憎きCapsLockキーをデフォルトで殺し、Everything Buttonキーとして独自キーバインドを与えたのも面白い。
もちろんこれは選択するハードによるものの指紋認証でロックを解除することまでできる。
Googleエコシステムへ浸かっていてGoogleへ個人情報を捧げられるのであればChromebookはアリな選択肢だと断言できる。
敢えて欠点を挙げるのならば、たった一言で欠点を表現することが可能だ。
「Chromebookじゃなくても別に良くね?」
そう、ギークがLinuxを使いたいのであれば別にChromebookじゃなくても良い。
というかギークは別にLinuxじゃなくともHaikuであろうが超漢字Ⅴだろうが喜ぶ生き物だ。OSは別になんだって良い。
このエントリは単にChromebookという新しい沼へギークの皆さんをご案内しているに過ぎないのだ。
弊社ではその設立当初、というよりも創業者(=私)が個人事業主だった頃から業務にFLOSSを多用しています。
今回その事例を情報共有するためにエントリを作成いたしました。
従業員50人ほど(学生アルバイト含む)の会社です。ちなみにかなりボカして書きます。
弊社では社内文書をSDGsの観点からペーパーレスに努めており……と表現すると些か格好付けすぎなので正直に言えば個人事業主時代に印刷機複合機のランニングコストがバカにならなかったので物理ペーパーへ出力するのを控えていた運用がそのまま法人化されても続いているだけです。
社内文書として用いられる文書フォーマットはODF形式で統一している……というかコレもまた個人事業主時代にOpenOfficeを活用しており、現在社内で使われている主なオフィススイートはLibreOfficeとなっています。
注意点としては弊社がルールとして定めているのはODFを用いることでありLibreOfficeの利用を強制しているわけではないという点です。
従業員の中にはLibreOfficeを常用せず、AbiWordやGnumericを普段使いしている者も居ます。
弊社は社外とオフィス文書ファイルをやり取りすることが一切なく、オフィス文書ファイルと表現するには正しくないですが社外とはPDFをやり取りするくらいなので何か問題が起きたことが今まで特にないです。
ただ1つ問題があり、弊社はこれまでLibreOfficeを無償で活用させて頂いており、これまでの感謝を示すためLibreOffice Enterpriseへの移行を考えているものの日本国内でLibreOffice Enterpriseを利用するための情報が一切なく困り果てています。
最悪、海外の企業を頼る方法もありますがサポート時間の都合などがあるため可能ならば国内で探したいと考えています。どうにかならないものですかね?
社内では「むしろウチがやったら?」なんて声もチラホラ聞こえますが……。
ちなみに社内デファクトスタンダードのフォントはNoto Sans Japaneseです。一部でTakao(IPA)が使われています。
弊社ではFLOSSを活用しているせいもあって特にOSの縛りを設けていません。何なら経理担当はChromebook使ってます。
社内のOSシェアはChromeOSを含めたLinuxディストリビューションが5割、macOSが2割、残りがWindowsとその他です。
気になるであろう開発環境についてですが、Dockerを用いて開発環境の統一化を計っており、その時々に応じてDockerコンテナを切り替えて開発しています。
Dockerを用いているせいもありLinuxディストリビューションの社内OSシェアが高くなっているのです。
プライベートで従業員は様々なOSを選択しているようです。ゲームとかVRが趣味であるならばWindowsしか選択肢ないでしょうしね。
ちなみに業務用のPCはBYODで購入補助あります。
結局は従業員の現物給与として課税されてしまうだけなので「いくらでも良いけど高すぎるの買うと年収増えすぎて痛い目みるよ?」とは助言してます。
会社はまとまったお金を出しているに過ぎないのでメリットとデメリットがありますよね。
いちいち申請出す方もチェックする方も面倒なのでGNUプロジェクト下ソフトウェアは無申請で利用可としています。
ただし制限は公式リポジトリまたは弊社が安全だと判断しているリポジトリで配布しているバイナリのみという条件が付きます。
どこの会社もそうでしょうけれどもAWSやAzure、GCPなどたいてい大手に置いてますね、予算の都合もあるけれど。
これは弊社が強制しているわけではなく、弊社デザイナーの第1号従業員がWindowsユーザであったので惰性のままWindowsとなっているだけであり、中にはMacで仕事している従業員も居ますし、状況によってLinuxディストリビューション(主にUbuntu)上で仕事しているときもあります。
Linux環境では苦手なIllustratorのAI形式などはSVGやラスター画像に落とし込んでもらって開発者が適用するという運用になっています。
社内では特定の環境へ依存するファイル形式はとことん嫌われる傾向にあります(妙な仕事が増えるから)。
開発者から経理、デザイナーに至るまで弊社従業員はみんなGitが使えます。
ただし使えると言っても全員がCLIからコマンドを打てるわけでなくGUIクライアント上からの操作しか出来ない者も居ます。
主に使われているGitのGUIクライアントはGitKrakenです。
入社時の受け入れ教育でLibreOfficeやGitの指導をすることになっており、全従業員が浅くともGitとは何ぞや?を理解している状態にあります。
ちなみにGitリポジトリは主にGitLabへ置いていてUltimateを契約させてもらってます。
社内にセルフホストしているGitLabサーバもありますが、こっちは従業員が個人開発しているものを投げているようですね。業務にあまり使われていません。緊急時のバックアップと思われるものがちょこちょこありますが。
プロジェクト管理ツールはいろいろと試したのですがOpenProjectへ落ち着きつつあります。
プロジェクト管理ツールの選定は各プロジェクトマネージャへ任せているのですが、旧来からあるRedmineと操作性が近い上にGitLabとの連携も容易でなかなか良いとのこと。
他社とのやり取りにSlackやTeamsやZoomが出てくることもありますが、社内だけで完結する際はたいていElementが使われています。
これは当時インターン生だった弊社の現従業員が若者の熱意と共に持ち込み、サーバを与えたら喜々として運用をはじめたので、それをきっかけに便利だったからそのまま使わせてもらってます。
ぶっちゃけて言えば私個人のこだわりはチャットにありません。従業員が楽しそうに使っていればそれで良いんじゃないかと。
IRCとか持ち出されたら「今どきそれはどうなの・・・まぁ良いけど」って言うかも知れませんが。
会計はFreeeです。特にこだわりはありません。たまたまWebブラウザから使えたのでFreeeとなってます。
残り5%は主に私が出社しているからw
社内にサーバがあるので私以外も出社してくることはありますが基本的にコロナ禍以降は全従業員がリモートワークです。
そもそもコロナ禍以前でもリモートワークしてた気がしなくもないのですが当時は3割4割くらいだったでしょうかね?週に何度か出社して来ないが自宅からdoneしてくる従業員が何名も居たので。
タイムカードもElementのbotへ投げると自動的に処理するようになってます……が、実際のところ最後の処理で私が大目に時間を付けてます。打刻を忘れることもあるしね。少ないより良いやろw
結局、郵送物(今ならコロナワクチン関連とか)を処理する必要があったりなど誰かしら会社に人が居なければならず、自分でも忘れがちですが創業者なので私が会社に居るよってことで私だけがほぼ出社するという状況になってます。
オフィスの処分も一時期考えたのですが、増員への教育とか考えるとやっぱりオフィスあったほうが良いよなぁなんて思ってそのままです。もしかしたら引っ越しするかも?
1つだけ申し訳ないことがあって、コロナ禍の状況下でどうやって増員したら良いのか教育したら良いのか私の能力を超えていまして現在は新規募集を停止中です。いやホント申し訳ない。
事業が軌道に乗った以降は毎年最低1人は取ろうねと古株と話していたんですが、こうなっては無理だよねと苦笑しあってます。
どうやって世間の同規模中小企業は新人教育やってるのか解らなすぎる。会社に誰も居ないじゃんと。
上場する気も更々ないし無借金なので、のん気にこのままゆっくりと会社を維持していきたいなぁと思ってます。
早くコロナ禍終わらんかなぁ……。
強調して現在現行リアルタイムのロシア軍の予測保有戦力を考慮したもの。
北海道西部は日本海が広がり、現在のロシア海軍が保有する全揚陸艦を用いても電撃的に北海道の一部地域を制圧掌握できる戦力を揚陸するのは並大抵のことではなく、海上自衛隊の保有艦艇の約半数および航空自衛隊の航空機の約半数で完封、1/3で撤退を余儀なくされる可能性が非常に高い。
これは北海道西側に北海道侵攻のための橋頭堡となる離島が存在しないためで、自衛隊は自在に補給線が確保できるのにロシア軍は長距離の補給線を維持し続けなければならない非対称戦となることが濃厚であるため。
加えて、自衛隊は北海道を侵攻するロシア軍を独力で追い返せる戦力を保有しつつも米軍と連携することで一層の消耗抑制へ努めることが予測され、ロシア軍はほとんど消耗しない軍隊と対峙する必要のある北海道西部ルートを選ぶ理由が無いと思われる。
ロシア軍が北海道西部から侵攻するには北海道西部全土へ文字通りの昼夜問わず常時絶え間のない高火力ミサイルによる爆撃を敢行し続ける必要があり、現在のロシア軍にはそのような戦力は存在しないため、北海道西部沿岸への高火力ミサイルによる爆撃はハラスメント以上の効力を発揮しないと予測される。
ロシア軍の戦術ドクトリンを考慮すると、縦深攻撃を仕掛けた後に複数のルートから多面侵攻を仕掛ける可能性が高い。
縦深攻撃のターゲットは自衛隊北部方面隊の根拠地、つまり北海道の自衛隊駐屯地であり、自衛隊北部方面隊の即応迎撃能力を奪いつつも北海道北部および東部からのロシア軍陸戦力揚陸するための時間を確保することが狙いだ。
北海道北部および東部の侵攻ルートとは、すなわち樺太および北方領土国後島からの侵攻であり、前項で挙げた補給線のための橋頭堡の確保にこれら離島が上手く機能すると思われる。
しかしながらそれは北海道秋季までの話だ。
北海道北部および東部は冬季に流氷で覆われることが知られており、電撃的な侵攻により北海道北部および東部を制圧し掌握下へ置いたとしても冬季となれば流氷により補給線が物理的に寸断されてしまう。
ロシア軍がこの様な状況を回避するためには北海道全土を電撃的に制圧し掌握下へ置く必要があるが、それは北海道の自然環境が許さない可能性が高い。
北海道の中央には山脈が広がり、東西南北への進軍を阻害する地形となっており、多大な時間を要することが予測されるためだ。
北海道中央山脈により時間を浪費し続ければ冬季が到来し流氷により補給線が寸断され、更に時間をかければ春季が到来し北海道の大地は泥濘となる。
しかも北海道東部には湿地帯である釧路湿原が存在し、国立公園のために開発が進んでおらず侵攻の足止めとなる。
当然ながら自衛隊北部方面隊は中央山脈へ拠点を構築し、本州より補給を受け続けながらロシア軍の補給線へハラスメントを行いつつ冬季春季を待つ遅滞作戦を取る。
積極果敢に反撃せずとも自然環境がロシア軍を追い詰めるため自衛隊は消耗抑制へ努めれば良いのだ。
自衛隊がロシア軍と正面からぶつかり独力でロシア全軍を撃破できるか?と問われれば不可能であると言わざる得ない。
しかし、自衛隊が北海道という地の利を活かし消耗を抑制しながら遅滞戦術を取ればロシア軍は多大な犠牲を強いられ、しかもその犠牲に対して得られる成果が無残にも非常に乏しいものとなる可能性が高い。
その上で日米同盟がしっかりと機能するのであれば現在のロシア軍が北海道侵攻を成功させる可能性はより著しく低くなる。日米同盟が機能しなくとも成功の可能性は低いのだ。
ロシア軍による初手と予測される北海道の自衛隊駐屯地への縦深攻撃を防ぐにしても、自衛隊北部方面隊の即応迎撃行動を取るにしても、自衛隊北部方面隊への本州からの補給線構築にしても、最大の懸念は日本国内政治である。
日本政府がしっかりと日米同盟で米国と信頼を築けていれば、今般のウクライナのようにロシア軍による縦深攻撃の情報を得られるかも知れないし、情報を得られれば自衛隊北部方面隊戦力を現在よりも分散するなどして掃討されることを防ぐ動きも出来る。
自衛隊は命令がなければ動けないので即応迎撃行動にも命令が必要であるし、補給線構築にも命令が必要であるため、日本政府がしっかりと侵略へ対して日本国内政治へリーダーシップを取る必要がある。
当然ながら仮想敵国へ対して平和外交を推進する必要もあるし、平和外交のため抑止力としての戦力整備が必要だろう。
日本国憲法へ記されている通り日本国は平和を希求していくべきなのだ。戦争をするために生まれ落ちた者なぞ誰も居ない。
だからこそ考えよう。
平和を維持するためにはどうしたら良いのか、最悪のシチュエーションとして他国が攻めてきた際にどうしたら国民を家族を大切な人々を守ることが出来るのかを。
おい増田、要所要所に嘘を混ぜるのはやめろ。地金が出るぞ。
>とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない
ローvsウェイドの司法判断が覆された場合、保守的な22州で、速やかに中絶禁止州法が法律化される見込みだ。そして、そのうち半数の11州ではレイプと近親相姦を例外的に許可する緊急避難条項が含まれていない。レイプだろうと近親相姦だろうと、6週目以後の中絶は犯罪になるだろう。「強姦の結果としての妊娠出産まで強制すること」がプロライフ派の大多数にとって「本意でない」なら、そんなことになるわけがない。
そもそも増田の主張からすれば、「レイプによって生まれる子だったら中絶してもよいのだ」という結論は到底導けないはずだ。
①男女双方が妊娠出産に到る可能性についても含め合意のもとでなされた性交による妊娠
②妊娠を望んではいなかったが合意のもとでなされた性交による妊娠
この3つのパターンで、妊娠した胎児の人権にどう差が付くというのか? 親が誰だろうと、妊娠に到る経緯がどうであろうと、子の人権の多寡軽重には何ら関係がない。とにかく生んでもらって社会的にケアすべきだ、ということに当然なるはずだ。だが、この件についてだけは「性的被害の記憶と結果が多大な負担と共に長期化し、心身ともに女性を生存レベルで危険に追い込むことに他ならない」という、母親の心身の危機への配慮みたいな話が持ち出され、しかも母の「心身の生存レベルでの危険」なる抽象的概念の保護が、子の生存権を上回るかのように設定される。場当たり的で卑怯な取り繕いだ。
米国のキリスト教右派(福音派右派、南部バプテスト派など)はそんな姑息な誤魔化しは使わず、堂々と「強姦でも中絶禁止だ」と主張している。だから22州のうち半数が、強姦に関する緊急避難条項を盛り込んでいない。
ちなみに米国のプロライフ推進派の内輪で、中絶禁止の倫理的指針をめぐって議論になることが多いのは、レイプよりもむしろ近親相姦のほうだ。(彼らの聖書理解においては)レイプは聖書に反しないが、近親相姦は(中絶と同じく)聖書に反するからだ。つまり堕胎と近親相姦は聖書の教義同士の衝突だから議論が紛糾するのだ。このことひとつ取っても、プロライフが「人権原理」を重視する人々ではなく宗教右派によって駆動されている運動だということがわかる。
>私は、強姦案件での中絶は合法、それ以外は違法、とするのが妥当だと思うが、その妥当な落としどころが「女性の身体権の絶対性」主張派とは築くことが出来なかったがために、より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識である。
ここまで一回も出てきていない「ヨーロッパ」という言葉が(あたかも中絶禁止が先進国の潮流であることを印象づけるかのように)唐突に顔を出すが、EU27ヵ国のうち中絶を法的に禁止しているのはマルタとポーランドだけだ。
https://ifura.net/abortion-in-europe/
マルタでは国民の98%近くがカトリックと言われ、2011年まで離婚する事は違法でした。ヨーロッパで人口妊娠中絶に最も厳格であるマルタでは、例え母親の生命や健康状態に危険が及ぶ可能性があったり、胎児異常の可能性が高い場合、近親相姦、望まない妊娠(強姦など)他であっても一切の例外は無く、中絶をした本人や補助をした人(医師など)は、最長3年の懲役が科される(マルタ共和国刑法第241条他)があります。
ポーランドでは2020年10月22日に憲法裁判所が下した、「胎児異常でも、中絶する事は違憲」との判決により、実質的にほぼ全ての人工妊娠中絶が禁止されています。ポーランドでは強姦、近親相姦、母親の生命及び健康にリスクがある場合のみ、人口妊娠中絶が認められます。
つまり宗教保守が圧倒的に強い国での旧弊な法制と、近年になって右傾化と保守回帰が進んだ国での反動的な法制化だ。米国もまた〈点〉としてのリベラルな都会を、広大な〈面〉としてのコンサバティブな田舎が取り巻く二重国家だ。そして、後者の田舎で保守回帰と反リベラルが進んだ結果としての、プロライフの再炎上なのだ。
こういう事実をわかっていて(増田はわかっているはずだ)、どうして「より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識」に到るのか。本気で書いてるなら増田は相当頭がおかしいが、本心ではないのだろう。とりあえず読み手を騙せればいいと思って、適当に書き飛ばしている。
アメリカでも欧州一部国家でも、プロライフを推進しているのは主に宗教保守派(福音派・南部バプテスト派・保守的カトリックなど)と、必ずしも宗教的背景を持たないが宗教保守と連携する保守的政治勢力(トランピスト・銃規制反対派・反連邦主義者・白人優越主義者・ネオナチなど)だ。彼らの大多数は「リベラルによる社会破壊の陰謀」を食い止めるための象徴的問題として中絶マターを扱っている。
※米国のプロライフ派の中にはConsistent life ethic派という比較的中道的な宗教運動もあり、ここはとにかく人命尊重という倫理を徹底し、死刑反対・暴力反対・安楽死反対・薬物濫用反対・戦争反対・難民救済・人種差別反対・マスク着用推奨など、「人が死なない」ことを基本原理とした運動を展開する中で中絶反対という立場を取っているが、上記に列挙した方針を見ての通り、「人命尊重」を追求した結果リベラル的な色合いも強くなってくるため、プロライフの主軸である宗教右派とは折り合いが悪く、プロライフ運動の中ではほとんど力を持っていない。
もし本当に「人権原理」を重視する層がプロライフを推進しているなら、彼らは同時にLGBTの人権なども容認・擁護していてもおかしくないはずだが、実際にはプロライフ推進派の大多数は、苛烈にLGBTを批判し、セラピーで「回心」(reparative therapy)させ、時には法的に禁止しようとすらしている。BLM運動についても、当然批判側に立っている。だからこういう皮肉めいたコラム(「あれれ〜? プロライフの人達が黒人の人権について無関心だったりBLMを陰謀論扱いするのって何かおかしいよね?」)↓が成り立つ。
https://loyolamaroon.com/10029377/oped/pro-life-means-supporting-the-black-lives-matter-movement/
ちなみに米国には、中絶を実施する医療機関や医師に対して暴力やテロ行為を行うArmy of God(神の軍隊)というクリスチャンの団体があり、中絶を実施するクリニックを爆破したり、炭疽菌だと言って粉末を送り付けたり、医師を誘拐・殺害したりしている。
https://en.wikipedia.org/wiki/Army_of_God_(United_States)
こんなことは、望まない妊娠の中絶に対して賛否どの立場を取るかに関わらず、プロライフ/プロチョイスの議論の初歩であって、米国での中絶禁止について解説しようとする増田が知らないはずがないのだ。知ってることをあえて書かず、嘘も交えて、事実とは違う印象を与えようとするのは本当に良くない。中絶禁止を擁護するのはいいが、真正面からやれ。
前回政権を取った、いわゆる自民が言う悪夢の民主時代の方が、政権運営できる人間はまだ揃ってたと思うよ
いうて自民党社会党新進党あたりで政権を担当してた人間たちの血もまだ色濃くあったし実際に震災対応等振り返れば自民が言うほどの悪夢でもなかったし。
でも民進党が分裂したあたりから完全に入れ替えが進んだというか、口だけ番長みたいな人間が跋扈する動物園になってしまった
共産との連携とか、ジェンダーへ舵を切るとか、いわゆる左傾化するだけならまぁ政党の方針としてご自由にどうぞって感じだが、
本多の排除とか宣伝団体への金の流れなんかを見ると民主的な政治団体としての資質みたいな本質的な部分への疑義がものすごいある
(追記)
支持者であっても担当能力ナシって思ってる人は多いみたいだな。
政権担当能力に対するスタンスで言えば日本共産党のようにはっきりと閣外協力に限定した支援と言い切るほうがかえってわかりやすいというか、批判政党としての自党の方向性・意味付けがしっかり出来ていると思うぞ。
自民党一強を許さないとか、改憲発議だけはさせないための数の力が必要だとか、そういった路線での支持の得方というのもあり得ると思うんだけど、
前の衆院選の時の立憲はそうじゃなくて、スローガン的にも候補者擁立方針的にも政権を取りに行く気マンマンな感じで臨んでたからなぁ。
批判だけだと自民の補完勢力(強い批判によって自民党を更生させるという意味のね)になってしまうという恐れが根底にあるんだろうけど、そんなら「 #政権取ってこれをやる」みたいなあからさまに自民の補完勢力みたいな政権公約はなんで出てきたんだよという。
モリカケサクラの追求も入管問題の追及も批判政党としてみれば得点は高いしその追及を続けられるだけの調査能力もあるし国民にとって大事なことではあるかもしれないけど、それは政権公約に掲げるフォントサイズとしてあれでいいのかみたいな。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関(IEA)の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
ワイの一番古い増田はDHCP理解してないマン宛のトラバやったで
2018-08-14 anond:20180814213814
Radius も Active Directory も無い世界線どころか、DHCPサーバ側でMACアドレスとIPアドレスの組み合わせを予約しておくことすらできない世界線の増田
最近でも Azure AD なんか導入している企業ないマン、Microsoft365 や Google Workspace は存在しない+それらと連携させるセキュリティプロダクトは存在しないマン、
AWS や VM や Dockerが存在しない世界線マン、AWS で起動テンプレートを作らないインスタンスを複製しないマン、Debianと契約するマン、
Linus Torvalds を知らないマン、資産管理の意味が理解できないマン、フリーデスクの基本的な運用を知らないマン、基幹システムにアクセスしないマン、
Teamsなどのコミュニケーションツールが存在しない世界線マン、今時は Teams などのコラボレーションプラットフォームに内線を統一する流れなのに
一昔前の BYOD で個人の携帯にアプリで内線を割り当てるどころか固定電話を廃止して携帯定額通話でドヤ顔マン、ユニコーン企業で働いてる設定なのにお局云々マン、
AWSで年収1000万余裕マン+AWSについての歴史改変マン、既存の不正検知AIプラットフォームは使用せず依頼を受けてサイゲ参考に不正検出システムを作ったマン、
Pythonは仕事は無いマン・・・・・ほか、上げたらキリがないんだわ
とりあえず、時が止まり過ぎ+IT業界に妙な憧れがあることだけは伝わる
因みになんだがこれやってるのすべて同じ増田なんじゃ無いか?って思ってるよ。文字が文字通り読めない増田
もちろん、だからといって、増田に書き込んじゃダメってことは一切ない。今まで通り好きなこと書いたらいい
その自覚さえあれば、在りし日のVIPがみんなニートという体だったのと同じく、
ワイも増田も
MMMO (M 無教養で M 無能で M 無収入な O オタク) か
DER SPIEGEL:では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか?
ショルツ:まさにそうしています。
DER SPIEGEL:ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか?
ショルツ:まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL:数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか?
ショルツ:ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか?
ショルツ:間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL:つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか?
ショルツ:またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL:カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか?
ショルツ:持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL:キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は?
ショルツ:同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ:私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL:あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ:ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL:あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど? というツッコミ
撃ち合いの強さだね。ミクロ面での強さと言ってもいい。1対1や1対多数で相手を倒せる個人技の強さって感じ。
マクロ面は全体的な攻め方、守り方。チーム全体での連携力や対応力がどうかって話になる。
5人対5人のゲームなので、チームとして対応できずに有利を作られた場面でも、1人が3人4人と倒してしまえば一気に形勢が逆転する可能性がある。敵5人全滅でそのラウンドは勝ちなので。
基本的にアサルトライフルならヘッドショット1発で敵を倒せるゲームなので、行動予想の正確さ(いわば勝負勘のようなもの。ピークのうまさやプリエイムの正確性に関わってくる)、銃の扱いのうまさ(エイムやリコイルコントロールの正確性、あとはフリックエイムの速さと精度)この辺りが重要になってくる。
ヤマダHD、社内資格「SDGsマイスター制度」を新設 省エネ知識は当たり前に
ヤマダホールディングスは、サステナブル経営の一環として「SDGsマイスター制度」を新設する。同社が掲げるSDGs目標達成への重要課題に向き合うための新教育制度として、SDGsにかかる基本的な知識の習得と、社会課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させることのできる人材の育成を目的として、全従業員を対象に資格取得を推奨する。
ヤマダホールディングスでは、独自にSDGs目標達成に向けた重要課題を掲げ、これまでも循環型社会の構築など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきた。今回の「SDGsマイスター制度」は、これまでの環境保全に関わる社会の動きと同社の取り組みへの理解に加え、SDGs全般への理解・浸透とダイバーシティ推進のための知見を高め、従業員の知識向上を通じて企業としての持続的成長を促すものとして新設することとなった。
SDGsマイスター認定者には、ヤマダホールディングス独自の環境マーク「YAMADA GREEN」をモチーフにした認定バッジを贈呈する。今年末までに導入予定であるバッジは、ヤマダホールディングスグループで構築された製品ライフサイクル完結の仕組みを活用した再生マテリアルで作製、グループ内での資源循環とSDGsの知見の証として制服に着用する。
SDGsマイスターの認定試験を受けるためには、まず、SDGsに関わる基本的な知識習得を目的とした3つの試験(SDGsの概念、SDGs達成への当社の重要課題、DE&Iへの理解)に合格し、「SDGsマスター」に認定されていることが必須条件となる。
SDGsマスターに認定された後、経済・経営知識、社会現象などに関する試験を突破すると「SDGsマイスター」として認定バッジが付与される。今年から試験を実施し、早ければ来春にはSDGsマイスター認定者が誕生することとなる。また、SDGsマスター、SDGsマイスターともに、来春以降は社内の人事評価制度への組み入れを予定している。
ヤマダホールディングスでは、SDGsへの理解・浸透を目的として、昨年7月に有志の従業員による「SDGsひろめ隊」を発足、チャットルームを活用して情報共有や意見交換をしている。全国の店舗や本社従業員からなるメンバーで、SDGs目標達成に向けた課題解決という視点での業務フローの改善案や日常生活での取り組みなどを共有し、会社として、個人としてできることについて情報共有がなされるなど、活発に活動している。
今回は、環境に配慮した商品やサービスをヤマダホールディングスが独自に認定した環境マーク「YAMADA GREEN」の認知拡大について考えた際、「まずは社員が環境に関する取り組みへの理解を深めるために資格にしてはどうか」という声がひろめ隊の社員からあがったことがきっかけで、資格制度の新設に向けたプロジェクトが発足した。
この新資格制度は、ヤマダホールディングスグループ企業で開始した、エシカル素材“バナナペーパー”の名刺印刷業務に次いで、「SDGsひろめ隊」の活動が会社と連携した事例となる。
ヤマダホールディングスグループは、今後も、SDGs目標達成に向けた社会課題を「自分ごと」と捉え、会社として、個人として、できること、やるべきことに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/020800002/021400005/?P=2
「間違った心理学で、男性がこう、女性がこうとか、世の中ではよく言われていますね。例えば、男女の脳の違いとして、男性の方が左右の脳の連携がよくないとか。これには、元になった論文がありまして、1982年に『サイエンス』誌で発表されています(※)。男女それぞれ、脳梁の太さを測ったら、女性のほうが太かったと。でも、この論文のデータは男性9人、女性5人からしかとってないんです。それだけで、女性のほうが左右の脳の連絡がよくできてるっていう結果にしている。そもそも信頼性がないし、その後、いろいろな研究者が再現しようとしたんだけど、結局できてません。今さすがにこれを信じている脳科学者はあんまりいないんですよ」
現在の知見では、少なくとも形態上、男女の脳に違いはない、ということになっているそうだ。しかし、「男女の脳」「脳梁」といったキーワードで検索すると、驚くほどたくさんの結果がヒットして、「脳梁が太いから女性はおしゃべりで、感情的」みたいなことが平気で書いてある。