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はてなキーワード: GNUプロジェクトとは
弊社ではその設立当初、というよりも創業者(＝私)が個人事業主だった頃から業務にFLOSSを多用しています。
今回その事例を情報共有するためにエントリを作成いたしました。
従業員50人ほど(学生アルバイト含む)の会社です。ちなみにかなりボカして書きます。
弊社では社内文書をSDGsの観点からペーパーレスに努めており……と表現すると些か格好付けすぎなので正直に言えば個人事業主時代に印刷機複合機のランニングコストがバカにならなかったので物理ペーパーへ出力するのを控えていた運用がそのまま法人化されても続いているだけです。
社内文書として用いられる文書フォーマットはODF形式で統一している……というかコレもまた個人事業主時代にOpenOfficeを活用しており、現在社内で使われている主なオフィススイートはLibreOfficeとなっています。
注意点としては弊社がルールとして定めているのはODFを用いることでありLibreOfficeの利用を強制しているわけではないという点です。
従業員の中にはLibreOfficeを常用せず、AbiWordやGnumericを普段使いしている者も居ます。
弊社は社外とオフィス文書ファイルをやり取りすることが一切なく、オフィス文書ファイルと表現するには正しくないですが社外とはPDFをやり取りするくらいなので何か問題が起きたことが今まで特にないです。
ただ1つ問題があり、弊社はこれまでLibreOfficeを無償で活用させて頂いており、これまでの感謝を示すためLibreOffice Enterpriseへの移行を考えているものの日本国内でLibreOffice Enterpriseを利用するための情報が一切なく困り果てています。
最悪、海外の企業を頼る方法もありますがサポート時間の都合などがあるため可能ならば国内で探したいと考えています。どうにかならないものですかね？
社内では「むしろウチがやったら？」なんて声もチラホラ聞こえますが……。
ちなみに社内デファクトスタンダードのフォントはNoto Sans Japaneseです。一部でTakao(IPA)が使われています。
弊社ではFLOSSを活用しているせいもあって特にOSの縛りを設けていません。何なら経理担当はChromebook使ってます。
社内のOSシェアはChromeOSを含めたLinuxディストリビューションが5割、macOSが2割、残りがWindowsとその他です。
気になるであろう開発環境についてですが、Dockerを用いて開発環境の統一化を計っており、その時々に応じてDockerコンテナを切り替えて開発しています。
Dockerを用いているせいもありLinuxディストリビューションの社内OSシェアが高くなっているのです。
プライベートで従業員は様々なOSを選択しているようです。ゲームとかVRが趣味であるならばWindowsしか選択肢ないでしょうしね。
ちなみに業務用のPCはBYODで購入補助あります。
結局は従業員の現物給与として課税されてしまうだけなので「いくらでも良いけど高すぎるの買うと年収増えすぎて痛い目みるよ？」とは助言してます。
会社はまとまったお金を出しているに過ぎないのでメリットとデメリットがありますよね。
いちいち申請出す方もチェックする方も面倒なのでGNUプロジェクト下ソフトウェアは無申請で利用可としています。
ただし制限は公式リポジトリまたは弊社が安全だと判断しているリポジトリで配布しているバイナリのみという条件が付きます。
どこの会社もそうでしょうけれどもAWSやAzure、GCPなどたいてい大手に置いてますね、予算の都合もあるけれど。
これは弊社が強制しているわけではなく、弊社デザイナーの第1号従業員がWindowsユーザであったので惰性のままWindowsとなっているだけであり、中にはMacで仕事している従業員も居ますし、状況によってLinuxディストリビューション(主にUbuntu)上で仕事しているときもあります。
Linux環境では苦手なIllustratorのAI形式などはSVGやラスター画像に落とし込んでもらって開発者が適用するという運用になっています。
社内では特定の環境へ依存するファイル形式はとことん嫌われる傾向にあります(妙な仕事が増えるから)。
開発者から経理、デザイナーに至るまで弊社従業員はみんなGitが使えます。
ただし使えると言っても全員がCLIからコマンドを打てるわけでなくGUIクライアント上からの操作しか出来ない者も居ます。
主に使われているGitのGUIクライアントはGitKrakenです。
入社時の受け入れ教育でLibreOfficeやGitの指導をすることになっており、全従業員が浅くともGitとは何ぞや？を理解している状態にあります。
ちなみにGitリポジトリは主にGitLabへ置いていてUltimateを契約させてもらってます。
社内にセルフホストしているGitLabサーバもありますが、こっちは従業員が個人開発しているものを投げているようですね。業務にあまり使われていません。緊急時のバックアップと思われるものがちょこちょこありますが。
プロジェクト管理ツールはいろいろと試したのですがOpenProjectへ落ち着きつつあります。
プロジェクト管理ツールの選定は各プロジェクトマネージャへ任せているのですが、旧来からあるRedmineと操作性が近い上にGitLabとの連携も容易でなかなか良いとのこと。
他社とのやり取りにSlackやTeamsやZoomが出てくることもありますが、社内だけで完結する際はたいていElementが使われています。
これは当時インターン生だった弊社の現従業員が若者の熱意と共に持ち込み、サーバを与えたら喜々として運用をはじめたので、それをきっかけに便利だったからそのまま使わせてもらってます。
ぶっちゃけて言えば私個人のこだわりはチャットにありません。従業員が楽しそうに使っていればそれで良いんじゃないかと。
IRCとか持ち出されたら「今どきそれはどうなの・・・まぁ良いけど」って言うかも知れませんが。
会計はFreeeです。特にこだわりはありません。たまたまWebブラウザから使えたのでFreeeとなってます。
残り5%は主に私が出社しているからｗ
社内にサーバがあるので私以外も出社してくることはありますが基本的にコロナ禍以降は全従業員がリモートワークです。
そもそもコロナ禍以前でもリモートワークしてた気がしなくもないのですが当時は3割4割くらいだったでしょうかね？週に何度か出社して来ないが自宅からdoneしてくる従業員が何名も居たので。
タイムカードもElementのbotへ投げると自動的に処理するようになってます……が、実際のところ最後の処理で私が大目に時間を付けてます。打刻を忘れることもあるしね。少ないより良いやろｗ
結局、郵送物(今ならコロナワクチン関連とか)を処理する必要があったりなど誰かしら会社に人が居なければならず、自分でも忘れがちですが創業者なので私が会社に居るよってことで私だけがほぼ出社するという状況になってます。
オフィスの処分も一時期考えたのですが、増員への教育とか考えるとやっぱりオフィスあったほうが良いよなぁなんて思ってそのままです。もしかしたら引っ越しするかも？
1つだけ申し訳ないことがあって、コロナ禍の状況下でどうやって増員したら良いのか教育したら良いのか私の能力を超えていまして現在は新規募集を停止中です。いやホント申し訳ない。
事業が軌道に乗った以降は毎年最低1人は取ろうねと古株と話していたんですが、こうなっては無理だよねと苦笑しあってます。
どうやって世間の同規模中小企業は新人教育やってるのか解らなすぎる。会社に誰も居ないじゃんと。
上場する気も更々ないし無借金なので、のん気にこのままゆっくりと会社を維持していきたいなぁと思ってます。
早くコロナ禍終わらんかなぁ……。
ニコラス・ネグロポンテ (Nicholas Negroponte) MITメディアラボ創設者・名誉教授
ローレンス・レッシグ (Lawrence Lessig) ハーバード大学法学部教授
ピーター・コーヘン (Peter Cohen) MITメディアラボ前開発部長
（セス・ロイド（Seth Lloyd） MIT機械工学教授）
リチャード・ストールマン (Richard Stallman) MITコンピュータ科学・人工知能研究所 (CSAIL) 客員研究員、GNUプロジェクト創始者、フリーソフトウェア財団 (FSF) 代表
Reid Hoffman apologizes for role in Epstein-linked donations to MIT
My few interactions with Jeffrey Epstein came at the request of Joi Ito, for the purposes of fundraising for the MIT Media Lab. Prior to these interactions, I was told by Joi that Epstein had cleared the MIT vetting process, which was the basis for my participation. My last interaction with Epstein was in 2015. Still, by agreeing to participate in any fundraising activity where Epstein was present, I helped to repair his reputation and perpetuate injustice. For this, I am deeply regretful.
私の数少ないジェフリー・エプスタインとの関わりは、伊藤穣一の求めによるもので、MITメディアラボの資金集めのためのものです。会う前に、私は伊藤穣一からエプスタインはMITの審査手続きをクリアしたと聞きました。それがエプスタインに会った理由です。エプスタインと最後に会ったのは2015年でした。エプスタインが出席した資金集め活動に何であれ参加することに同意したことで、エプスタインの名誉を回復し、不正を長続きさせることを手助けしました。これについて、私は深く後悔しています。
MIT Media Lab founder defends embattled director's decision to accept money from Jeffrey Epstein (The Boston Globe)
In an e-mail to the Globe sent after the meeting, Negroponte said he told Ito that “he should” take Epstein’s contribution, and “I would say that again based on what we knew at the time. . . . “Epstein is an extreme case. But then do you take Koch money? Do you take Huawei money? And on and on?” Negroponte said.
（MITメディアラボ総会で、「ジェフリー・エプスタインからの資金を今でも受け取れと所長に言う」との発言を）総会の後に届いたメールでは、「所長は受け取る「べき」だ」、「あのときわかっていたことを基にすれば、同じことをいう」という意味だと説明した。（略）「エプスタインは極端な例だ。しかしコーク・インダストリーズ（アメリカの保守勢力コーク家の同族企業）の金なら受け取るのか？ファーウェイの金は？じゃあ他はどうなる？」とネグロポンテは言った。
I had known of Joi’s contact with Epstein since about the beginning. He had reached out to me to discuss it. We are friends (Joi and I), and he knew I would be upset by his working with a pedophile.
Joi（伊藤穣一）がエプスタインと連絡を取っていたのは、最初から知っていた。彼はそのことを私に相談していた。彼と私は友人で、自分が小児性愛者と仕事をしていることで、私が動揺することを、彼は知っていた。
Joi believed that he did not. He believed Epstein was terrified after the prosecution in 2011. He believed he had come to recognize that he would lose everything. He believed that whatever else he was, he was brilliant enough to understand the devastation to him of losing everything. He believed that he was a criminal who had stopped his crime. And nothing in his experience with Epstein contradicted this belief.
エプスタインはもう虐待者ではないと Joi は信じていた。エプスタインは2011年に起訴された後、恐怖に襲われている、と伊藤穣一は信じていた。エプスタインはすべてを失うことになるのを認識するに至ったと伊藤穣一は信じていた。いずれにせよ、エプスタインはすべてを失うという絶望を理解する十分な知性があると、伊藤穣一は信じていた。エプスタインはもう犯罪を犯さない犯罪者だと、伊藤穣一は信じていた。伊藤穣一はエプスタインに会って、その信念に矛盾することを何も感じなかった。
IF you are going to take type 3 money, then you should only take it anonymously. . . . Good for them, for here, too, transparency would be evil.
タイプ3の資金（犯罪者からの犯罪でない方法で得た資金）を受け取るなら、匿名でのみ受け取るべきだ。（略）（学生の学歴を秘密にするように、資金を受け取る場合も）透明性は悪になる。
Sure, it wasn’t blood money, and sure, because anonymous, the gift wasn’t used to burnish Epstein’s reputation.
確かにエプスタインの資金は犯罪で得られたものではなく、確かに匿名で受け取ったので、その資金提供はエプスタインの名声を高めるために使われていない。
I know that Farrow’s article is crafted to draw the following sentence into doubt: Everything Joi did in accepting Epstein’s money he did with MIT’s approval. I trust the MIT review will confirm it (yes, I remain exactly that naive). So why is he resigning, rather than others in the administration?
ファローによるニューヨーカーの記事は「Joi はMITの承認の下、エプスタインの資金を受け取った」ことが疑わしくなるように整形されている。MITの調査はそれを承認したと、（ええ、馬鹿正直だと思うが）私は信じている。そうなら、MITの経営陣ではなく、なぜ彼が辞職するのか？
And if Ito must go because Epstein’s wealth was accepted anonymously, who else should go because of blood money accepted openly? Will the planet have an equal advocate who demands justice for the Koch money? Or the victims of opioid abuse for the Sackler money?
もし、エプスタインの資金を匿名で受け取ったことで、伊藤が辞職しなければいけないなら、顕名で犯罪により得た資金を受け取った人は辞職すべきだろうか？保守勢力のコークインダスリーの資金に対して、正義を求める平等主義の弁護士はこの地球にいるのだろうか？サックラー家の資金に対してオピオイドの被害者は？
So put the parts together: The MediaLab accepted an anonymous contribution from Epstein through the help and direction of Joi. The Lab did not (as “Professor Anonymous” wrote to me, his outrage apparently blinding him to irony) “help reputation-launder a convicted sex offender.” It would have, had it not be anonymous; but that’s the point about it being anonymous.
要点をまとめると、メディアラボは Joi の補助と指示によりエプスタインから匿名の寄付を受け取った。メディアラボは有罪の性犯罪者の汚名を雪ぐことは何もしていない。匿名でなければ、汚名を雪ぐことがあったかもしれないが。それが匿名であることのポイントである。
Peter Cohen, a former director of development and strategy, said in a statement that when he joined the Media Lab in 2014, it already had established procedures for handling Epstein’s contributions. Cohen said he understood that those policies were “authorized by and implemented with the full knowledge of MIT central administration.”
MITメディアラボ前開発部長のピーター・コーヘンは声明で、2014年にメディアラボで仕事を始めたとき、エプスタインの資金提供を扱う手順（匿名化、少額分割）はすでに出来上がっていた。これらの方針は、MITの経営陣の中心が十分理解したうえで承認され、実行されていた、と彼は理解した。
少女虐待容疑の米富豪のMIT寄付、理事長が容認 大学ぐるみで匿名化 (AFPBB)
MITのセス・ロイド（Seth Lloyd）教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名があることを、同大とエプスタイン被告との関係を調査している法律事務所から知らされたという。
Letter regarding preliminary fact-finding about MIT and Jeffrey Epstein（不正資金に対する調査の途中経過報告）
Second, it is now clear that senior members of the administration were aware of gifts the Media Lab received between 2013 and 2017 from Jeffrey Epstein’s foundations. Goodwin Procter has found that in 2013, when members of my senior team learned that the Media Lab had received the first of the Epstein gifts, they reached out to speak with Joi Ito. He asked for permission to retain this initial gift, and members of my senior team allowed it. They knew in general terms about Epstein’s history – that he had been convicted and had served a sentence and that Joi believed that he had stopped his criminal behavior. They accepted Joi’s assessment of the situation. Of course they did not know what we all know about Epstein now.
メディアラボが2013年から2017年の間にジェフリーエプスタインの基金から資金提供を受けたことを、MIT経営陣の上層部が知っていたことが明らかになった。メディアラボがエプスタインの資金を初めて受け取ったことを2013年に上層部が知ったとき、伊藤穣一に連絡を取ったことがわかった。伊藤穣一はその資金を返却しない許可を求め、上層部は許可した。伊藤穣一と上層部はエプスタインの経歴について、有罪になって刑に服したという一般的な事柄を知っていた。伊藤穣一はエプスタインが犯罪行為を止めたと信じていた。上層部は伊藤穣一による評価を受け入れた。エプスタインについて今わかっていることを、当時彼らは知らなかった。
Joi sought the gifts for general research purposes, such as supporting lab scientists and buying equipment. Because the members of my team involved believed it was important that Epstein not use gifts to MIT for publicity or to enhance his own reputation, they asked Joi to agree to make clear to Epstein that he could not put his name on them publicly. These guidelines were provided to and apparently followed by the Media Lab.
伊藤穣一は、ラボの研究者支援や設備購入などの一般的な研究目的の資金を求めた。かかわった経営陣のメンバーは、伊藤穣一にエプスタインから次の事項に対する了承を得るよう求めた。MITへの資金提供を公にしたり、エプスタインの評判を良くしないように、資金提供で名前を公表しないこと。これらのガイドラインはメディアラボに提供され、メディアラボはガイドラインに従った。
Information shared with us last night also indicates that Epstein gifts were discussed at at least one of MIT’s regular senior team meetings, and I was present.
エプスタインの資金提供について、少なくとも1度は上層部の定例会議で議論された。理事長である私も出席していた。
I am aware that we could and should have asked more questions about Jeffrey Epstein and about his interactions with Joi. We did not see through the limited facts we had, and we did not take time to understand the gravity of Epstein’s offenses or the harm to his young victims. I take responsibility for those errors.
ジェフリーエプスタイン自身と、彼と伊藤穣一とのやりとりについてもっと質問できたし、すべきだった。知りえた少ない事実を精査しなかった。エプスタインによる加害行為の重大さや若い被害者への危害を理解する時間を取らなかった。これらの過ちの責任は理事長である私にある。
Famed Computer Scientist Richard Stallman Described Epstein Victims As 'Entirely Willing' (The Vice)
Early in the thread, Stallman insists that the “most plausible scenario” is that Epstein’s underage victims were “entirely willing” while being trafficked.
メーリングリストのスレッドの初期に、「最も可能性のあるシナリオは、エプスタインにより被害を受けた未成年者は、売春を強要されている間、完全に自ら望んでその状況にあったとすることだ」とストールマンは主張した。
メーリングリストに投稿されたストールマンのメールを含む一連のスレッドは、記事の最後にPDF ファイルで閲覧できる。
制限文字数を超えたため、続きは寄付隠蔽みんなで騙せば怖くない MITと他もいくつか 続きに書きました。
IT系自由主義は「フリーソフトウェア運動」を支持する派閥です
IT系自由主義という呼称があるわけでなく、判りやすい呼称をこの場で使っただけ
パソコン通信・インターネットと共に活動範囲を広げたため、Web上だけで言えば思想集団としては最古参であるのは間違いがなく、情報化社会では少なくない影響力を持ちます
ただ、技術者やそれに親しい者が大半を占めるため、興味ないことにはとことん興味がなく特定の議題でしかその影響力を発揮しないという気分屋なところがあり、ツイフェミやはてサよりも目立たないです
判別方法はWeb上のプロフィールなどに「GNU」や「FLOSS」という単語を記載していたり、情報の規制や検閲・セキュリティへ過敏に反応しがちという特徴があります
もちろんフリーソフトウェア運動を支持する派閥は一枚岩ということもなく、過激派や穏健派も居ますし、コミュニティーも複数あり、セーフスピーチ思想へ理解を示すコミュニティもあります
関連するコミュニティで最も有名なものに「GNUプロジェクト」があり、社会を騒がせたコミュニティで有名なものを挙げれば「Anonymous」などもIT系自由主義の一派と言えます
IT系自由主義の直近の日本での活動と言えば「海賊サイトブロッキング(反対論)」や「分散型SNS(普及論)」「キズナアイ騒動(キズナアイ擁護論)」があります
検閲や言論・表現規制に対して強く反対する傾向から現状の日本インターネット言論ではサブカルを取り込んだ右派思想集団と協調することが多く、協調してしまったが故にネトウヨと誤認されることがよくある
しかし「GNU宣言」などからも読み解けるようにIT系自由主義は左派思想であり、根本的な部分では決してネトウヨとは相容れないでしょう。現在は利害一致による共闘状態なだけ
IT系自由主義が右派思想集団を見限り、左派思想集団へもしも合流するとしたら、そのときはツイフェミやはてサ・左派政党が検閲や言論・表現規制によらない自由を獲得したとIT系自由主義が判断したときに合流すると思います
いい記事なのだが、いくつか反論や補足が必要だと思ったので書く。
このGPLのコンパイラとはGNU bisonやGCC(GNU Compiler Collection)について指しているのがほぼ明確なのでそれらについて書く。
確かに著作権法を元にしたライセンスは、ソフトウェアの出力結果に対してソフトウェアの著作権ライセンスが影響しないと解釈するのが妥当であるというのは正しい。
ただしこれは"著作権ライセンス"に限った話である、つまり著作権ライセンスでは不可能な制約がEULAなどでは課すことが可能であるということを意味する。
詳しくはGNUの書いた記事の"契約を元にしたライセンス"という項を読むと良い。以下に引用する。
https://www.gnu.org/philosophy/free-sw.html
ほとんどの自由ソフトウェアのライセンスは、著作権を元にしています。そして著作権によって課することができる要求には制限があります。もし、著作権を元にしたライセンスが、上記に記した自由を尊重するならば、まったく予期しない他の種類の問題があることはありそうもないでしょう(予期しないことはまま起こりますが)。しかし、ある自由ソフトウェアのライセンスは、契約を元にするもので、契約はもっと広範な制限を課することが可能です。これは、そのようなライセンスが、容認できないほど制限が強く、不自由でありうる、いくつもの形態がありうることを意味します。
わたしたちは、起こりうるすべてのことをあげることはできないでしょう。もし、契約を元としたライセンスが利用者を(著作権を元としたライセンスでは無理な形で)異常に制限するならば、そして、それがここで正当だと述べられていないのならば、それについて検討しないといけないでしょうし、そのライセンスは、不自由であると結論づけるかもしれません。
また元の記事の著者はGCCやbisonがGNU GPLのような強いコピーレフトで保護されたソフトウェアでも、それによって作成された著作物はGPLにならない(つまりコンパイラやパーサーのライセンスを継承しない)ことを根拠に考察しているようだが、実はbisonやGCCのGPLにはライセンスに対する例外が付属していることを考慮すべきである。
GCCやbisonの著作権保持者であるFree Software Foundationは著作権法の話をするとき、たいていアメリカ合衆国を想定しているがこれらの自由ソフトウェアが広く使われるあたって、著作権法とそれを元にしたライセンスが異なった解釈をされることがありうることをおそらく危惧している、そのため出力に対してソフトウェアのライセンスが影響しないことを確実にするためにこれらの例外を規定しているのではないか。
この二つの理由から、元記事の議論は世界中に対して広く配布するFLOSSディストリビューションでは(非常に残念ながら)鵜呑みに出来ないと私は考える。
加えて言えば、たとえフェアユースの規定が全世界的に利用できて、営利目的でなければ利用できたとしても、
自由.0: どんな目的に対しても、プログラムを望むままに実行する自由
(i.e. オープンソースの定義 6項 利用する分野に対する差別の禁止)
がある限り、そのような制限をディストリビューションは受け入れられないだろう。
またOracle vs GoogleのJavaのAPI訴訟はケースとしてはかなり特例であり、
一般に広く適用すればlibcすら当てはまるのではないかと私は思っている、
これを根拠にしてよいのならばそもそもコンピューター業界がひっくりかえるのではないか。
少なくともUbuntuのようなプロジェクトにおいて、私は断固反対である。
というのは現状ほぼすべてのWeb翻訳(例外があれば教えて欲しい)はプロプライエタリないし、それと同じ結果をもたらすSaaSSだからである。
Webブラウザを介して使う翻訳サービスはSaaSSの代表例であり、ユーザーがコンピューターの計算のコントロールを
持つべきであるという自由ソフトウェアの思想と明らかに相容れないものである。
このようなサービスを利用することの弊害として、(例えば)Google翻訳に翻訳処理の計算を依存することにより、ユーザーの入力をGoogleが常に把握することが挙げられます。
もちろんこれはあまり良いことではない。
多くのFLOSSシステムディストリビューションは自由なソフトウェアを主に入れるというガイドラインを持っている。
アーカイブのごく一部にnon-free(Ubuntuならrestricted/multiverse)なソフトウェアがあるが、
これは事実上妥協の産物であり、排除しても大した問題がないならば配布から除外することに多くのディストリビューション関係者は異論を挟まないだろう。
また例えばDebianはあるソフトウェアがDFSG(Debian フリーソフトウェアガイドライン)に適合するフリーソフトウェアであったとしても、それがガイドラインに適合しない著作物に依存する場合、contribというセクションに閉じ込めており、それは公式のシステムの一部ではないとしている。(建前ではcontrib/non-freeセクションはユーザー向けの付加サービスとされる)
Ubuntuコミュニティで新規に作られた著作物がコミュニティの哲学に反する物に依存するというのは、かなり致命的である。
たとえ奇跡が起こり、例外的にGoogle翻訳や一部のプロ用翻訳ツールがBSDライセンス(Launchpad上での翻訳用ライセンス)での出力を許したとしても決して褒められたものではない。
Ubuntuのbug#1に"Ubuntuソフトウェアは自由である。常にそうであったし、今後も常にそうである。自由ソフトウェアは万人に望むままの方法で使い、望むままの人間と共有できる自由を与える。この自由は多大な利点である。"とプロジェクト創始者であるマーク・シャトルワースが書いていることをよく考えるべきである。
https://bugs.launchpad.net/ubuntu/+bug/1
この反論を読んだ読者の中にはあまりにGNUプロジェクト寄りに思想が傾いていると思う者がいるかもしれないが、
いわゆる"Linuxディストリビューション"の中には数多くの重要なGNUソフトウェアがシステムの根幹をなす形で入り込んでおり(例えばGCC,bash,glibc etc...)
またUbuntuの派生元となったDebianの成立経緯にはやはりFSFが関わっている。
さらに言えば、システムの保守を手伝う人の中にはシステムがフリーだからボランティアで頑張っているという人もいると思う。(ほとんどではないかもしれない)
のでUbuntu周りの話に限ってはこういった観点で見てもよいと思ったので書いた。
