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2011-06-07

http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html

《次の時代》(1):私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)

http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html

---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社から邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです

 

その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことですしかし、その当日に、大震災は起こりました

まじ?と思ってググってみたら本当のようで.へーへーへー.

固定価格買取制度 FIT

http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html

経産省:全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日閣議決定され、通常国会に提出されることになった。

なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました

サミットでピントを外す菅首相 (2011年5月30日)

http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html

菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。

米国フランス原発ケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか,

よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは,

よーやるわーあんたーと思ったんですが,それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ.

しいかどうかはさておき,これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします.

こういう政治家から,みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね.

あとはこういう話もあるらしいので,ぜひ気をつけていただきたいものです

ま,オイシイ話なんてこの世にないってことですね.

太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/

地震発生当日の朝、政府再生可能エネルギー促進を目的した電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した固定価格買い取り制度FITフィードインタリフ)の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年(140万kW)の20倍(2009年比でも9.3倍)を目指している。

<中略>

スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光FIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関(IEA)ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値FIT費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。

2009-11-30

事業仕分け・分野別ポイント

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700770

一方、国家備蓄石油管理委託費(480億円)は「見直し」となった。具体的には「備蓄日数の縮減」とともに、管理費の削減につながる備蓄タンクの点検周期の延長検討を求めた。備蓄日数は現在、150日分。資源エネルギー庁は「日本が民間備蓄に依存して国家備蓄を引き下げれば深刻な懸念を表明する」との国際エネルギー機関(IEA)のメッセージも紹介して防戦したが、仕分け人側は温室ガス削減への取り組みで石油需要は減少に向かうとの論理で押し切った。(2009/11/27-21:55)

 
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