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はてなキーワード: 買取価格とは
情報リテラシーの高いはずのはてぶ諸氏ですら混同混乱が見られるので、改めて金プラ買取について説明する。
一般的な古物商や質屋は物品を商う一環として貴金属も取り扱ってきた。
しかし従業員の育成にコストがかかり、拡大が極めて難しかった。
そこで金とプラチナという、真偽と重量さえ計測できればOKの貴金属商材一本勝負の古物商が生まれた。
業界最大手はジュエルカフェ（たぶん）で全国300店舗ほどあり、ショッピングモールにも出店している。
よく報道でいわれる1g12,865円（田中貴金属2024年04月15日 09:30）とは純金の価格である。
純金とは金の含有量が99.9％以上の金のことだが、買取価格の純金とはイコールではないので用語を説明する。
純金：現物をやり取りしない（摩耗やすり替えを想定しない）金のこと。現物価格といいつつ実際にはあまり動かない
純金(バー)：インゴットのこと。製造者が明確で刻印等があり、封印(パウチ)が解かれていないもの
純金(コイン)：各所発行のコイン。封印があればこの価格で、野ざらしだと下がることもある。
K24：純金の金製品のこと。刻印と封印のないすべての純金とも定義できる。以下まとめて金スクラップ
K23～：純度の低い金全て
K18：75％。大半のアクセサリはこの純度で作られている。取引の9割以上がこれ。
以下余談
だいたい純金4500円/g(K18で3300円)の時代で300円/gから商談スタートするのが基本だった。
基本的にこういう店に来るのは調べるリテラシーがないお客様が大半なので、言い値でポイ。
嘘ついたら詐欺だから聞かれたことには全て正確に真実を話すのが大事。
なんか豊田商事ライク。
ちなみに某大手も300とか600スタートだったんで、リテラシーも交渉能力もない人は相見積もり取っても買い叩かれてたと思う。
けど金の椀ってメッキ・偽物発見率95％くらいの地雷分野で、さらにこれくらいの重量になると市井の店舗にあるような簡易比重計は騙されてしまう場合がある。
だから盗品とか以前の問題で、リスク加味して買い取らない店もあると思う。
増田も正直どうするかな～～～～って感じ。現役時代なら検査に回したいところ。
これも妥当だと思う。
基本的に貴金属が貯まり次第に買取業者か本部に発送するので、この大物だと即梱包して引き取ってもらうだろう。
店の金庫の中で従業員がすり替えたり横領したり、あるいは窃盗・盗難もあり得るから即出荷。
宵越しの金を持たないのがこの仕事。
これこれ盗まれたんで買取リストに無いですか～って。基本的に古物商ネットワークは活用されてないと思われ。
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リテラシーある人はどこに売りに行くの？
リテラシーある人でも金プラは利用するよ。相場感を把握しているお客様を無下にはしないので。
大本の買取業者は基本的に郵送+法人のみの扱いが多かったり、BtoC拠点があっても全国に3店舗しかないみたいな感じ。
店によるけど増田は業者への送料ペイすればOKくらいまで上げるよ（相場が下がり傾向の時は別）
知ってる人相手に無駄に交渉しても時間の無駄だし、そういう人はどこかから金を集めてまたやってくるので、繋いだ方が得な事が多い。
ぼんやりと交渉したとしても、ちょっとは上げる。そのための300円スタート。
今日の金相場は純金でこれくらいです。でもお客さんのこれは純金ではないです。
金スクラップって言って信用の裏付けのない純度の低い金なんです。
ウチは質屋じゃなくて金属屋さんなんで、指輪としての価値はつけられないです。あくまで金属としての値段しか出せないです。
みたいにK18の相場を言わない流れに持っていって買い取る。
犯罪者いて笑う。1回もやったことないわ。そもそもメッキ・タングステンはお客様に返却する運用だった。
嘘ついたら豊田商事やぞ。
先日、あまりの入手困難具合にポケモンとメルカリが提携して転売を防止しますよーという声明があった。実際は特定のキーワードが入った出品に「メルカリ上の取引価格が急騰している可能性があります。公式HPを確認して冷静に判断して買ってね」みたいなメッセージが出てくるだけで、Twitterではそれだけw的な反応が多数を占めていた。
これはわかるんだけど、仕方ないなと思う部分もあるのでちょっと書く。
まず、ポケカに限らずトレーディングカードというのは名前の通り他のユーザーと交換する、売買するというのをある程度前提にしている。メルカリが流行る前からこの役割を担っているのがカードショップで、いらないカードの買取とか単枚での販売とかは勿論客同士が対戦するスペースがあるとこも多くて、こういうカードショップで公式の大会が開かれていることからもグレーゾーンとかではなく、公式がカードの交換や売買を認めていることがわかる。
これが一番の問題だ。
ポケカを買ってプレイする人でもパックの発売日に封入されていたカードを売買する、というのは当たり前にやるしこれは何ら問題のある行為ではないのである。
じゃあそのカード一枚の相場ってどうやって決まるの？って言ったら強さやイラアドやレアリティで取引するユーザー間で何となく決まっていくのが普通で、昔はカードショップの買取価格が基準値になっていたから何年前の大会やパックのカードが…とかならともかく、発売日即何万になるようなことはあんまりなかった。
ただ今は急にポケカの人口が増え、メルカリなんかで店を挟まず個人がやりとりするようになった…というかコレクターが流入した結果結果値段がどんどんどんどん釣り上がり、5000円する箱から5万以上するカードが出るかもみたいなことになってしまった。しかもそんなに低確率じゃなく。今みんな死に物狂いでポケカ求めてる原因はこれだ。当たる確率が高い宝くじだからねもうこんなの。
実際ポケカが高騰しているのはイラスト違いのレアな物で強さが同じノーマルカードは安価で取引されているので、今でも遊ぶだけなら（※メルカリやカードショップでほしいカードのノーマル版を買うだけなら。パックを撒くのは今や難しい）安価で簡単に遊ぶことはできる。じゃあなんでこんなに高騰してるかってイラスト違いのレアな物がほしいコレクター需要です。南無三。
で、これの対策が難しい。仮にメルカリで未開封ボックスの発売を禁じられたとする。そしたら今のバブルはどうにかなるか？たぶんならない。未開封ボックスっていうのは（箱を保管したいコレクターもいるけど）当たる確率が高い宝くじ売りますよっていう取引方法なので、それがダメになっても当たりの価値は変わらないし店での競争は変わらない。
それに発売当日に数万で売れるカードが出るくらい相場が壊れてるのが現在の問題だが、発売当日に未開封ボックスを売るのは問題でも発売当日にレアカードを数万で売るのが問題か…というと言えないと思う。まず公式がカードの交換や売買を認めているし、価格帯が規格外すぎるが、トレカに限らずランダム商品でレアなものが高値で取引されるのは当たり前のことだし、カードによって値段の差をつけてユーザー間やカドショが買取販売をやってたのは昔も今も同じだから。
あと冷静に考えて、あなたの手元にある一枚のカードが数万で取引されているとする。それを安く手放すか？相場より安く手放すことはしないよね？だから相場も勝手にはほぼ下がらない。
公式が相場を操作する手段として特定のカードを公式大会で使用禁止にするとか、高いカードがたくさん高確率で出るパックを売ってばら撒くかというのがあるが、前者はまずポケカの場合強いカードが高騰しているわけではないので効果がない。
後者はそのパックが高騰するのは間違いないが、受注なり何なりして強行突破したとする。もう数万するカードが数千円くらいになるまでばら撒いたことにしよう。したらどうなるか？カードショップが死ぬ。
カードを数万で取引してるコレクター連中なんて知ったこったないぜ！の精神で、ポケカには客がたくさん着いてるから客離れ覚悟でやったとして、コレクターもそうだがカードショップが死ぬ。何枚もある在庫が突然価値を暴落するわけだから、小さいところはもちろん大きいところも死ぬと思う。メルカリが強くなったといえどカードショップは大会ができる、人とプレイできる場所になれるという点で未だにトレカをやるにおいては欠かせない場所で、それが大量死したら残るのはポケカだけじゃなく他のトレカにとってもプレイヤー人口は減り、コレクターや株認識野郎を排除しても、残るのは焼け野原だ。
そんなわけでポケカは割と相場上昇的な意味では詰んでいて、メルカリと組んでもできることはこの程度なのである。
高騰しはじめた当初はみんな「そのうち弾けるバブルだなー」と思っていたが、弾けないままここまで来てしまった。ただ良くも悪くも話題になったおかげで競技人口が膨れ上がったのも事実なので、ポケカ的にはもっと安定してカードをたくさん供給することを目指していて（受注も受け付けるようになった。偉い）、昔のカードはどうにもならんが、発売したてのカードはユーザーに行き渡ってるからレアなのも数千円程度だぜ…て状況にしてゆっくり収めたいんだと思う。それも求める人口が大きすぎて安定供給が難しいが。
ただここまで書いてきたが、バブルは必ずいつか弾ける。さっき言ったような再録にポケモンが走るとは思わないのでリーリエなんかが突然急落するとは言わないが、新弾カードが数万級になることはゆっくり終わっていくんじゃないかと思う。受注も始まったしね。これから発売するカードを大量にばら撒いてもカドショもコレクターも死なないし。徹夜で並んだり箱転売するほどレアが高く売れないな…てことで少しずつ収まっていくんじゃないだろうか。収まってほしい。収まってくれないとパック全然剥けなくて悲しい。誰かポケカを助けてほしい
みんなポケモンカードの高騰や転売問題ばかりに目が行っているが、実は個人の転売ヤーより遥かに大きい規模でこの「ポケカメソッド」は仕組まれている。
ポケカ公式や転売ヤーを責める人もたくさん居ると思うが、本当に悪いのはカードショップだ。
◯今行われていること。
結論を先に書くと、今ポケカで行われているのは組織ぐるみでポケカを高騰させ金を抜き出すメソッドだ。
このメソッドに登場するのはカードショップと半グレとインフルエンサー。
今のポケモンカード高騰は純粋な需要から来るものではなく、カードショップが売る「オリパ（オリジナルパック）」によって高騰している。
簡単な手順
①半グレがアジア系の人やホームレスなど単価の安い人間を雇いポケカの一次供給を抑える
②抑えられたカードは自分の持つ(あるいは協力者の)カードショップへ全て入る
③カードショップはレアカードは高騰価格で陳列棚へ。ノーマルカードはオリパにして販売する
④一般ユーザは一次供給を抑えられているためカードショップでオリパを購入する
④-2 オリパ購入を煽るのはYoutuberなどのインフルエンサーの仕事(HIKA◯INなんかは手を貸している自覚はないだろうが、意図してやってる人もいる)
⑥その利益の一部をレアカードの買取価格として提示することでレアカードを高騰させていく
→表面的な需要が高まっていく。
実際はこの後ろにもいろいろある
⑦投資としてオススメと言われたカモがレアカードをショップ提示の金額で買っていく(Youtuberによる買い煽り)
⑧カードの買取を依頼すると「目に見えないキズがあって・・・」などと言い満額での買取は実施しない(Twitterにで多数報告あり)
⑨自分の持つショップの経済圏に他店舗ができた場合には協力者である半グレがタタキに行き、自分のエリアを守る(カードショップの強盗件数が増加)
→⑨に関しては足がつきにくいことや売買が一般的なことも理由に挙げられるけど、協力店舗の在庫にしちゃうのが確実だよね。
みんなカードショップは安心安全と思っているかもしれないが、諸悪の根源がコイツらなのだ。
もちろん一部正当に営業している店もあるが、半グレとくっついてこのメソッドに参加している店舗は多い。
ポケカ公式は今後メルカリでのオリパ販売を取り締まっていく表明をしたり、国会でもオリパ規制が提言されたりと問題の解決は少しずつ進んでいる。
あと２年もすれば「あれなんだったんだろうね」ってなってると思う。
このメソッドの肝は「オリパ」で、ここが崩れると仕掛けてた奴らは一斉に引き上げるぞ。
あとオリパを買うな。
そりゃたまには出るよ。たまに入れてるんだもん。
でも絶対にショップが利益が出るように設定されてる。利益率90%。もっとかも。
Twitterで見る当たり報告は全部ウソ。Youtuberの報告も全部ウソ。
騙されんな。
ゲームだとアレだけど、リセールバリュー重視はマンションとか高級車とかだとよくある戦略。
たとえば中古マンションを5000万円で買って5年住んで5000万円で売ると、5年間の家賃は0円。(実際は固定資産税とか修繕積立金とかが掛かるし住宅ローン減税等もあるので収支計算は結構複雑だけど。)
もうちょっと安い世界だと、ロレックスの時計を50万円で買って3年使って50万円で売れば実質タダ。まぁその3年間で相場の変動や無くしたり壊したりするリスクを負うのだけど。
もうちょいガッツリ値下がりする例だと、MacBookProを20万円で買って2年後に10万円で売ると実質10万円。Windowsだと中古買取価格がほぼ0になるから10万円のWin機買うよりハイスペで得。とかそういうの。
ただ、新作ゲーム、特に弾数の多い人気作の場合は、中古買取価格が二束三文だから、早解きしてすぐ売る人以外には良い戦略では無い。
メーカーは、中古で買われてもカネが入らないのだから、DL版はリセールバリュー相当の値下げをしておくべきで、ちゃんと値下げされてればパッケージ主義者はただのバカでしかなくなる。
https://twitter.com/MegadriverN/status/1651089470631084032
転売ヤーのせいでPS5のゲームソフトが売れなかったんだっていうツイートがバズっているけど、転売ヤーのせいでソフト売れなかったっていうロジックがよくわかんない。
転売ヤーがいてもいなくても流通するPS5の個数って変わんないんじゃないの。
これって単純に、今まで月に100台しか流通していなかったPS5が月に1万台流通するようになったので、ソフトもたくさん売れるようになってきましたって話じゃないのか。
別に転売ヤーが害悪だっていう意見に異を唱える気はまったくないんだけど、「転売ヤーが0人の世界」と「転売ヤーが1万人いる世界」を比較したってPS5の流通量は変わらないでしょ。変わるのは入手できる人がお金持ちかどうかって部分だけで。
転売ヤーがいると「本当に欲しい人が買えない」っていうけど、転売ヤーから数万円上乗せして買ってる人を「本当に欲しい人」としてカウントしないのもよくわからない。数万円高く釣り上げられてるPS5、「本当に欲しい人」以外誰も買わないでしょ。
あとは、PS5転売はその大部分が中国に売られていったので、今起こっているのは「転売ヤーのせいでPS5が買えない」って話じゃなくて、単純に「日本は世界から買われる国になっただけ」で、「お金を持っている国にあらゆる人・モノ・資源が集まっていく」という流れに抗えないって話なんだろうな～と思った。
PS5転売、メルカリやヤフオクで売られてるイメージが強いかもしれないけど、それよりも圧倒的に多いのが、森森買取とか買取一丁目みたいな業者にそのまま買い取られて中国に売られていくパターン。ヤフオクとかの相場も、結局のところ中国へ転売する業者の買取価格に引っ張られてつり上がっていくから、もう国内のマーケットの話じゃなくて、中国とか世界マーケットの話になってくる。特にPS5は、中国版に施されている規制が日本版にはなかったり、円安のタイミンが重なったりしたこともあって、大量に中国に買われていった。
日本がバブルの時は、日本が世界中の不動産・会社・美術品を買い漁ってめちゃくちゃ反感を買っていた。不動産ならエンパイア・ステート・ビルとかロックフェラー・センターとか。会社ならコロンビアとかユニバーサルとか。ワインなんてそれまで全然飲まなかったのに高級ワイン買いあさりまくってキレられたし。世界から優秀な人が集まって、CMにもハリウッド俳優がバンバン出演してた。
PS5転売は、バブルのときに日本が世界でやってきたことを逆にやられる側になったっていうだけのことなのかも。国内で転売がアリとかナシとかいったところで、金を持っている国に人もモノも資源も流れていくわけだから、この理に抗うのはなかなか難しいんだろうな。
もう議論したって無駄なんだから、本気で取り締まりたいなら法律で規制かけるしか無いけど、それって買った人の所有権（自由にモノを処分する権利）を制限する法律だから、どうしたって無理が生じちゃう。ソニー・セガが中古ゲームの販売を禁じようとしたけど結局裁判で負けちゃったのとおんなじ話で。だからまあ、チケットみたいに特殊な商品以外のものに対して規制を掛けるのは難しそうよね。
コロナが流行しだした時、製薬会社に大金を積んで先進国がコロナワクチンを大量に確保してたのに対してWHOはブチギレてた。途上国にも行き渡るように買い占めるのはやめろ、途上国が一回もワクチン接種できていないのに2回目接種・3回目接種するのはおかしいだろって発表していたんだけど、日本含め先進各国は無視してワクチンを買い占めてた。
日本は2020年9月の時点で2.8億回分のワクチンを買い占めることに成功してたし。世界全体の人口の約16%の割合を占めているアフリカ大陸のワクチン接種率が世界の2%に満たなかったとき、イスラエルなんか3回目接種始めようとしてたし。
結局、弱者は買い占めの被害者になるし、強者は利己的な理由で買い占めたいし、そのぶつかり合い。
PS5転売を批判してる人は、その時は被害者だから「買い占めなんてするな！ お金を持っている人しかPS5買えないなんておかしい」っていうけど、コロナワクチンのときには強者側だったから、「買い占めなんてするな！ お金を持っている国しかワクチン打てないなんておかしい」なんてわざわざ言わないでワクチン接種してたでしょ？
自分にとって都合が悪い買い占めのときには批判して、自分にとって都合がいい買い占めのときには批判しないでちゃっかりワクチン接種しちゃってるのもどうなのってまあ思わなくもない。PS5もワクチンも、お金を持っている人（国）は入手できて、お金を持ってない人は入手できないんだから。それならもう、「ワクチンだろうがPS5だろうが、買い占められたらお金を持ってない人が買えないのはしょうがない」っていうマインドでいる人のほうが、なんか誠実な感じはする。
途上国の貧しい人は、コロナワクチンも転売されたPS5も、それどころか定価のPS5も入手できないわけだけど、まあそれってしょうがないじゃん？ 我々がPS5買い占められて買えないってのも、それとおんなじ事じゃないの……？
まあ、「そんなことはない！ 転売は規制して抽選とかにするべき！」っていったところで、「日本が世界から買われる側」になっちゃったんだから、これからも国内の議論なんて関係なくPS5転売みたいなことに巻き込まれなざるをえないんだろうな。
駿河屋のバイオパズラーの買取価格は、Part2は単品で売った方が高く成り、それ以外はセットで売った方が高く成る。
変な価格設定だ。
Part1
1 ドラゴン2000
2 グリフォン1100
3 クラーケン1500
合計5700
セット12500
Part2
1 ヘラクレス2000
2 ワイバーン800
3 ケルベロス1000
4 マーメイダス1700
合計5500
セット4900
Part3
1 ルシファー1000
2 サラマンダー1100
3 ポセイダー1000
4 ペガサス800
合計3900
セット7200
Part4
1 セイレーン2800
2 ゴーバルドー1100
3 スフィンクス2000
4 ジェロニモ200
合計6100
セット9100
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
Chatgpt:
お金持ちになるにはスキルを磨きましょう。そう、高級レストランのスプーンのようにピカピカに。ピカールを使うとよいでしょう。ピカールはホームセンターに売っています。ピカールは白い液体で、ボロ布に少しつけて磨くのです。すると、なんということでしょう、スプーンの精が現れましたよ！さあ、スプーンの精に願いを伝えてください。この時に欲張って「願い事を無限に叶えてください」などと裏ワザを使ってはいけません。そのような願い事は神龍と同じように受け入れてくれません。しかもスプーンの精は気まぐれなので、消えてしまうかもしれません。それは嫌ですよね？では素直にこう言いましょう。「私をお金持ちにしてください！」するとスプーンの精はあなたにクレジットカードを渡してくれます。「これを使いなさい。請求先は私になっているのでいくらでも使えますよ」と。さあ豪遊の始まりです。赤坂プリンスを予約し、デリヘルを呼びましょう。そして三日三晩過ごしたら、チェックアウト。するとフロントでこう言われます。「このカードは使えません」そう、全ては夢マボロシだったのです。残念！あなたの冒険はここで終わってしまった！コンティニューしますか？しませんね。それでは、リセットボタンを押しながら電源を切りましょう。そしてそのゲームを窓から放り投げてください。いいですね！ちょうど駿河屋まで飛んでいきました。すると駿河屋の店員がソフトを買い取ってくれます。なんと買取価格が100億円だそうです。これでお金持ちになりました。congratulations！
こういう例もある
ネットオフでゲームの買取依頼したんだけど、1200円買取保証のものが何故か1円になってたから問い合わせたら不手際がありましたと 買取価格30%アップに加えて高額買取が3点あると更に500円アップも適応されて最終的に2000円も上がった 問い合わせて良かったわほんと ひっでえな pic.twitter.com/bIWmhPNPnT— せんたくきおじ３(てぃるｒｙ) (@p_till) December 24, 2018
俺は日本が好きだから、日本の自動車メーカーには頑張って今後も世界の覇権を取り続けてほしいんだけどね…。
アルミ製造の「元（のコスト）が悪すぎる」というなら、アルミがスチールに代わってこれほどまでに日常耐久財・生活消費財として広く利用されるのはなんでだろう？ということに考えをめぐらせてほしいところだなあ。同重量当たりの地金価格は鋼材よりアルミの方が高いけど、加工原価はアルミの方が鋼材よりも圧倒的に安く、軽い。易加工性（メガキャスティングもその特性を最大に利用してるよね）や軽量性を加味すると、トータルの製造・運送・製品化に到るまでのコストは同等水準になるから、アルミはこれだけ幅広く使われてるんだよ。アルミ缶や窓枠サッシのことを考えてみればいい。もしアルミ缶の方がスチール缶より圧倒的に高くつくというなら、そんなものが市場に選択されるはずがないでしょ。
あとね、アルミは「電気の缶詰」と言われるけど、逆に言うと製品状態でも素材としての価値を「缶詰的に」保持できていて、リサイクルによって再びその価値を発揮しやすい、循環型素材なんだ。平均的なスクラップ買取価格で見ると、アルミは130円/kg、スチールは10円/kg。アルミは新地金の原価が高く、二次製造原価が安い素材だから、リサイクル時の買取価格も高い（前に書いた通り、リサイクル時は新地金製造の3%しかコストがかからないから、それだけ値段を出して買い取ってもペイするようになっている）。
逆に、地金原価が安くて二次製造原価が高くなりがちで、また不純物の混入で特性が大きく劣化するスチールは、あまりリサイクルには向いていない。だからリサイクル時の買取価格が、アルミの1/13に落ちてしまう。特に自動車業界では圧延性・加工性などの事情から、高炉法で新規製造した高純度鋼材が主で、電炉普通鋼（リサイクル鋼材）はほとんど使われていない。つまり鋼材というのは、一度加工すると素材価値の多くを失ってしまう、循環型社会ではアルミより価値が劣る素材なの。だからSDGs的な観点からは、自動車業界のアルミ移行というのは（反復的リサイクルコストが圧倒的に安くつくことから）非常に合理的なことなんだよ。
1~3%くらいなんだっけ？(IMFの誰かがは4%くらいまでは許容範囲っていってたけど)
心理的に何が起こるかようやく実感したよ
そのうち値上がりするから今のうちに買おうって思うんだね
あとこれは今の世界的に異常なインフレと為替の影響でいつものインフレとは違うかもしれんけど
電子機器の値上がりがすごいっていうじゃん？でも買取価格も上がっててさ
3年前に30万円で買ったカメラが30万円で売れたんだよねｗ
これは消費が回るわっておもったよ
まぁコストプッシュインフレだから所得が上がってないという問題はあるにしても
詳しい増田さんが何人もいるようなので内情はよくわかっていると思うけど、
昨今のコロナや戦争の影響で、今ソーラー関連の事業者はなかなか厳しい状態なのである。
彼らは海外からパネルを仕入れるのももちろん、設置場所への設計から工事などなど、まぁつまりは稼働するまでの責任を負う。
ハウスメーカーがソーラーを乗せる場合にも、ハウスマーカーから各業者に発注する流れとなる。
もちろん価格はソーラー専門会社がハウスメーカーへ見積もりを出して、そこに上乗せして客へ提示される。
で、ハウスメーカーにとって今問題になっているのが仕入れ値の上昇である。
戸建てでは契約から引き渡しまでは1年ほど時間はかかるが、基本的には契約時の見積もりがベースになり、そこにオプションがどうのこうのなった金額が最終見積もりとなり請求される。
のだけど
コロナ禍と戦争があるこの一年で、仕入れ値が据え置きなんてことはもちろん無いわけである。
とある業者は、ソーラーパネルの仕入れ値が倍になってしまったので、某ハウスメーカーにも相談しているが、交渉は難航している。
ちなみにこの某ハウスメーカーには、個人的に戸建て建築で相談に行ったこともあるが、営業マンいわく「企業努力で価格の上昇は抑えている」とのこと。
FITと設置費用の相関については多くの人が知っての通り、パネルの仕入れ値は年々安くなり、それと同率でFIT買取価格も下がっている。
つまりは、設置してFIT期間の10年で設置費用が回収できるように、販売価格が調整されている。
しかし、これまでのパネル仕入れ値の下げ幅と歩調をあわせてきたFIT買取価格であるが、昨今のコロナ、戦争の影響による仕入れ値爆上がりには対応してくれていない。
そうなると、ソーラー設置費用を上げることはできない。（回収までに15年とか20年とかになってしまうので）
で、じゃあ誰が企業努力してがんばるのかといえば、俺の観測範囲ではソーラーの設置業者である。
ハウスメーカーは値上げを飲んでくれない、個人宅への後付でも、10年で回収できないのであれば見送るということになるので、
利益なんてほとんどない状態でやらざるを得ない状態が続いている。
もちろんパワコンも不足しているし、それらがすべて揃わなければ納品完了にもならないので請求もできない。
戦争前から大変だったけど、戦争始まってからはもうホントにお手上げ状態。
この状況がいつどのようにして落ち着くのかはわからない。
ソーラー事業者を守るためにはFITの価格を引き上げるか、FITの期間を10年から15年に伸ばすかなどしかないが、まぁ現在は守るべき対象の業種が多すぎる問題もある。
メガソーラーで評判を落としてしまっていることも足かせになっているのかもしれない（憶測）
いずれにせよ、ソーラー事業者にとって、これまでハウスメーカーは味方で大事な取引先だったわけだけど、
これからはどうなるのかわかりませんよ。
現状ではやればやるだけ赤字ですよ。
もしかしたら、新築住宅への設置義務が、歴史の浅いこの業界を潰す一手になるのかもしれませんよ。
うちはソーラー設置しないことに決めたのでどうでもいいです（土地の問題、北側斜線で結構削られちゃうので、それなら別にいいかということで。）
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
