はてなキーワード: 新進党とは
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
1)1981年 父の死後、真っ先に葬儀に駆けつけてくれた田中角栄氏の助言で政界を目指すも、田中派ではなく中曽根派からの立候補。
田中角栄を裏切る。
2)1993年 非自民の細川連立政権が成立。自民党が野党に転落すると、立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」と捨て台詞を吐き離党。
自民党を裏切る。
3)小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
小沢一郎を裏切る。
4)自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
伊吹派を裏切る。
5)麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
麻生太郎を裏切る。
6)民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
自民党支持者を裏切る。
7)安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で「石破4条件」を出し地方見殺し
地方を裏切る。
8)自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず。否定していた派閥政治に利があると見て、石破派の水月会を結成。
自分の信念を裏切る。
9)森友問題、加計学園問題、自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演し、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
安倍晋三を裏切る。
10)靖国神社の参拝に否定的で、大東亜戦争を侵略戦争と呼び、中国に謝罪せよと言い続ける真の売国奴。
日本国民を裏切る。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
---|---|---|---|---|
00 | 52 | 11162 | 214.7 | 47.5 |
01 | 46 | 3511 | 76.3 | 48 |
02 | 57 | 8636 | 151.5 | 70 |
03 | 54 | 5488 | 101.6 | 51.5 |
04 | 44 | 4048 | 92.0 | 59 |
05 | 25 | 1850 | 74.0 | 32 |
06 | 82 | 9918 | 121.0 | 48.5 |
07 | 50 | 5065 | 101.3 | 75 |
08 | 45 | 5100 | 113.3 | 77 |
09 | 70 | 7274 | 103.9 | 51.5 |
10 | 145 | 8406 | 58.0 | 39 |
11 | 150 | 11141 | 74.3 | 42.5 |
12 | 138 | 14352 | 104.0 | 59.5 |
13 | 230 | 15132 | 65.8 | 33 |
14 | 123 | 7031 | 57.2 | 26 |
15 | 134 | 9910 | 74.0 | 38 |
16 | 140 | 10428 | 74.5 | 37 |
17 | 153 | 9532 | 62.3 | 29 |
18 | 131 | 7372 | 56.3 | 33 |
19 | 137 | 44335 | 323.6 | 26 |
20 | 185 | 16217 | 87.7 | 37 |
21 | 186 | 16422 | 88.3 | 40.5 |
22 | 160 | 9159 | 57.2 | 32.5 |
23 | 146 | 14417 | 98.7 | 50 |
1日 | 2683 | 255906 | 95.4 | 38 |
公共広告機構(5), チョーク(3), 映画泥棒(29), ミニシアター(6), streaming(5), 上映前(3), 新進党(3), クソビッチ(5), B級映画(3), diretta(4), あまのじゃく(4), grand(3), シングルマザー(23), tv(12), live(9), 映画館(22), CM(30), ないや(20), 都市部(6), 被害者意識(7), 神社(7), マスク(11), 疑っ(12), DV(11), 人手不足(7), 高度(12), マンコ(9), 車両(14), 不倫(16), 少子化(14), 工場(11), 不快(26), メモ(11), 弱者(29), 子ども(37), 通勤(11), ワイ(68)
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6986747(2922)
野党第一党 | 年 | 獲得議席/全議席 | 比率 |
---|---|---|---|
立憲民主党 | 2019 | 17/124 | 13.7 |
民進党 | 2016 | 32/121 | 26.4 |
民主党 | 2013 | 17/121 | 14.0 |
自由民主党 | 2010 | 51/121 | 42.1 |
民主党 | 2007 | 60/121 | 49.6 |
民主党 | 2004 | 50/121 | 41.3 |
民主党 | 2001 | 26/121 | 21.5 |
民主党 | 1998 | 27/126 | 21.4 |
新進党 | 1995 | 40/126 | 31.7 |
日本社会党 | 1992 | 22/127 | 17.3 |
日本社会党 | 1989 | 45/126 | 35.7 |
日本社会党 | 1986 | 20/126 | 15.9 |
日本社会党 | 1983 | 22/126 | 17.5 |
日本社会党 | 1980 | 22/126 | 17.5 |
日本社会党 | 1977 | 27/126 | 21.4 |
日本社会党 | 1974 | 28/130 | 21.5 |
日本社会党 | 1971 | 39/125 | 31.2 |
日本社会党 | 1968 | 28/126 | 22.2 |
日本社会党 | 1965 | 36/127 | 28.3 |
日本社会党 | 1962 | 37/127 | 29.1 |
日本社会党 | 1959 | 38/127 | 29.9 |
日本社会党 | 1956 | 49/127 | 38.6 |
日本社会党 | 1953 | 28/128 | 21.9 |
日本社会党 | 1950 | 36/132 | 27.3 |
新○○党、○○新党
議席を獲得したことがない政党ならもう少しあるが表に入れてない。
議席を獲得したことがある政党でも議員全員落選してからも続くケースもあり、それは表に入っている。期間も議員がいない期間込み。
まあ適当。
年 | 党名 | 設立 | 解散 |
---|---|---|---|
27.0年 | サラリーマン新党 | 1983-05-08 | 2010-05-06 |
23.3年 | 新社会党 | 1996-01-01 | 現存 |
13.7年 | 新党大地(地域政党) | 2005-08-18 | 現存 |
10.2年 | 新政クラブ | 1980-07-08 | 1990-10-05 |
10.1年 | 新自由クラブ | 1976-06-25 | 1986-08-15 |
9.4年 | 新党日本 | 2005-08-21 | 2015-01-31 |
8.6年 | 新党さきがけ | 1993-06-21 | 2002-01-16 |
7.6年 | 国民新党 | 2005-08-17 | 2013-03-22 |
6.3年 | 新党改革 | 2010-04-23 | 2016-07-25 |
3.6年 | 保守新党 | 2000-04-03 | 2003-11-21 |
3.0年 | 新進党 | 1994-12-10 | 1997-12-27 |
2.7年 | 新政会 | 1917-10-01 | 1920-06-23 |
2.6年 | 新正倶楽部 | 1925-05-30 | 1928-01-21 |
2.5年 | 日本新党 | 1992-05-22 | 1994-12-09 |
2年ほど | 新党同志会 | 1953 | 1955 |
1.5年 | 新生党 | 1993-06-23 | 1994-12-09 |
1年ほど | 新自由党 | 1948 | 1949 |
0.9年 | 農民新党 | 1948-12-29 | 1949-12-09 |
0.9年 | 新党大地・真民主 | 2012-01-05 | 2012-11-28 |
0.9年 | 新党きづな | 2011-12-30 | 2012-11-15 |
0.8年 | 新党平和 | 1998-01-04 | 1998-11-07 |
0.75年ほど | 新党護憲リベラル | 1994-09-22 | 1995年6月 |
0.7年 | 新党大地(国政政党) | 2012-11-28 | 2013-07-28 |
0.6年 | 新党みらい | 1994-04-18 | 1994-12-09 |
0.3年 | 新党友愛 | 1998-01-05 | 1998-04-27 |
0.0年 | 公明新党 | 1994-12-05 | 1994-12-10 |
? | 新日本国民同盟 | 1930年ごろ |
anond:20190412185911 に触発された
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「(略)
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係が意味わからんけど)
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
(略)
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
(略)
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
(略)
「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
(略)」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣が合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。
繰り返されるスクラップアンドビルド。くだらない政治がここ20年近く続く。
中の人が限りなくバカだったと言えばそれだけの事だが、きっとたぶん小選挙区制が災いしたのだろう。
二大政党制を目指したとか言うが、そんなものは絵空事だ。出来上がったのは一強多弱。そして瞬間風速に翻弄される人々。
今回の事に限らず、ずっとこれ。思えば30年前は政権交代こそない物の、野党がそれなりに強かった。過半数取らないまでもコンスタントに議席を確保していた。
小選挙区という大いなる実験は失敗に終わった。もはや撤退すべき時だ。
大選挙区中選挙区が、広すぎるという意見もあろうが、今やネット社会。情報は溢れている。
握手をしたから、人柄を知っているからとか、正しい政策をする政治家を選ぶにはむしろ雑音だ。
2000年代前半
2000年代後半
メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑な政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの?政権交代可能な2大政党って何だったの?2000年代前半まではマニフェストで政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税で財政再建だとか現実的なこと言ってたから候補者の演説聞いたり、真面目に選挙の選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。特に政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。まさか与党に反対しとけば一定の票数取れることが分かっちゃったとかなの?有権者をバカにしてるの?それとも有権者がバカなの?
どこかで見た光景だ。
政治は理念先行とばかりに、高い政治目標を掲げ、その熱狂で一定の集団をまとめあげる。
しかし逆境になればいとも簡単にその結束は崩れ、本人は純化路線の掛け声とともに党を割る。
いや、小沢氏を三段階ほどスケールダウンした姿そのものである。
最も共通するのは、両氏ともに、結局何がしたいのかよく分からないことだ。
大阪都構想を旗幟に、石原新太郎氏と国政政党を創り上げ、それを割ってまでくっついた江田氏の結の党と、わずか1年で袂を分かつ。
本人にすれば色々小理屈はあるのだろうが、国民からすれば極めて分かりにくい。
自民党を割り、新進党を割り、自由党を割り、民主党を割ってきた小沢氏もまた、その都度錦を変えながら純化路線を走ってきた人である。
しかし小沢氏の方は、まだ分かりやすかった。彼の場合は政権交代そのものが目的であり、そのために政治改革を成した。念願の政権交代も成した。そして消費税増税に反して民主党を割った。
なにをしたいのか分かりづらいが、政権交代という「政治手段」を「政治目的」に動いてきたのだと思えばまだ理解できる。
ひきかえ、橋本氏は一体何がしたいのか?
もう一度都構想を再デザインしたいと言う。
しかし、都構想は今年6月の住民投票で否決された話ではないか。本人も都構想はきっちりとあきらめると言っていたではないか。
否決された錦を旗に、純化路線を名目に、わずか1年で党を割る。
そんな私でも、この1週間の彼の行動は呆れかえった。
自分は頭は悪くない、ちゃんと考えていると述べる。
わざわざ自分でそう述べなくてはならないほど、彼の一連の言動は支離滅裂だ。
本当に政治家を辞めるつもりなら、晩節を汚さないでもらいたい。
もう一度政治家として再起を期すおつもりなら、直近の言動を冷静に見つめなおしてもらいたい。
そして将来、大臣を志すおつもりなら、せめて一政党を率いることができる程度の度量を身につけてもらいたい。
才余りありて識足らず。
だから、悲しい。
細川政権でわかったのは、社会党に与党は出来ないということだった。
何かと政策に対して原理主義的に主張をし、まだ足場の固まってない政権基盤を崩しまくっていた。
村山政権では自民党がうまく御していたけど、社会党の態度軟化を見れば、足場の硬さからくる交渉力の差だったのは明白だった。
だから交渉力をつけてから政権につかなければ、スグにまた崩壊するのは目に見えていたのに、鳩山政権でもこりもせずに同じ現象が見て取れた。
今度は社民党だったが、政権基盤を盤石にしたい民主党首脳部は社民党に配慮した結果、沖縄で大ゴケし、その後の崩壊は目を覆うばかりだったと。
正しい政策判断をするには政府内の情報が欠かせないのに、その殆どが自民党内部にしか無かったということ。
自民党は部会を作り、そこに官僚が積極的に関与して長い時間を掛けて政策を練っている。
そうやって、内部調整をしてから表に出さないと、組織としてのまとまりに疑問符は付けられるし、国民からウソを言っているように見られると。
それが故のグダグダは、かなり見てきたよね?
この問題については、事前に解消する動きはあったと思う。
多分だが、小沢一郎あたりはその辺を熟知していたので自民・民主の大連立を目論んだのだろう。
じゃぁどうすればいいのか。
このまま自民党に任せる案が一つ。
しかし、いざという時に替えがきかなくなるリスクがつきまとう。
他は大連立をしてからの政界再編か、もしくは野党の部会にも官僚が積極的に参加できるように部会に法的根拠を与えるか…。
どれもイマイチ。
https://www.youtube.com/watch?v=FS6xLpPmzlE
個人的に興味がわいたので、調べてみることにした。
調べてみれば見るほど、香ばしい感じになってきたので、そっと匿名に上げてみる。
ソースはだいたいここ
http://www.kouenirai.com/profile/768.htm
この時点でなんだか一般人ではない感じがする。
少なくともただのオッサンではなさそうだ。
以上だよ!内容薄いのは勘弁してね!
【追記 9/1 0:55】
@ukb0927 宣伝していただいているようですね。でも、のっけから、「漢字」が間違っているようで・・・と言うか、完全に「本名」だと名誉毀損になるから、「一字」変えて書き込みをしたヘタレの文章からの引用だからでしょうね(笑)
あ、申し訳ありません。名前間違えたのは素です。修正しますね。
それにしても、中立的に書いたつもりなのに、この噛み付きよう...余裕なさすぎでしょ。
なんかガッカリ。。