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はてなキーワード: 補正予算とは
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム。
システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。
「サマータイム実施は不可能である」 https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879
本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話しします。
まず、これらの記事を見てください。特に後者の安岡孝一先生（京都大学人文科学研究所教授）のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています（一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきましたことをご容赦ください。）。安岡先生に感謝申し上げます。
「東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知」 https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html
「日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド」 https://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/
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◆夏時間への切り替え方 導入初日を４月の最初の日曜日とした場合は午前２時に２時間進め午前４時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は １日が２２時間になる。１０月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前４時に２時間戻し午前２時に合わせる。この日は１日が２６時間となる。
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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間を採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます。
①午前0時～午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン
②それ以外のパターン
日本の戸籍では、時間単位の記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます。
なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続の順位に変動が起きるからです。
祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものとします（上記②のケース）。
さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法の規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます。簡単ですね。
しかし、日本の戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法を採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父に相続されます。
何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。
上のような不具合を回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります。
昔ながらの手書きの戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域で戸籍はコンピューター化（電算化といいます。）されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。
「戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/」
電算化された戸籍のシステムでは、当然この「一回目」というような文字や記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍は24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時～午前2時」が2回生じますから同じことです。さらに、自治体が使用する戸籍のシステムは、法務省が統一的に開発したものではなく、各自治体が個別にベンダーと契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります。
次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案は議員立法（下記参照）であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍の記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります。
「【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html」
法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍の記載方法が各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭～中旬となります。
さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的なものとしては、
A.内容に間違いがあってはならない
の2つを挙げることができます。
まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟、管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民の離婚歴や本籍などの情報が流出した場合、こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍のシステムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。
では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体が見積もりを取り、来年度予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。
ここからが大切です。
法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案（閣法）として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限が国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員が国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります（明らかに憲法違反の議員立法を提案される先生方も現在の与野党問わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回しで案文に落とし込まれているようです。）。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協の余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやすく不都合を説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。
ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイムは法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。
それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法も法制局を無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。
なお、刑法・刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位で規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位で規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。
安岡先生のこちらのコメント（なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません）
https://srad.jp/comment/3459182
は、危惧としてはもっともですが、時間の計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法の解説書をご参照ください（民法の規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算に適用されます。）。あくまで本エントリの目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。
★前提条件★
•小中学校にエアコンは導入すべき．30度を超える環境でどうして子どもをエアコンなしの環境で学ばせるのか？日本は教育環境に投資をぜずに利回りがマイナスで住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた．インフラ投資の優先順位がおかしい．
•公立小中学校は管轄が自治体であるため，基本的には市長村が環境整備を担う．学校にエアコンを設置する際には，いくつかの条件を満たすと，国から3分の1の補助金が出るが（学校施設環境改善交付金），残りは自治体が負担する．
•学校や子どもにエアコンなんて贅沢だと考えている人（主に高齢者）は一定数いる．だがそれを老害だ！などと指摘しても何の意味もない．自身の時代に手に入れなかったベネフィットを，後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある．だから丁寧な説明とコストパフォーマンスが重要であると考える．
•大多数の日本人（中流階級）の所得が増えない現実を前に，将来に希望を描くこともできず，日々の家計が苦しい中で，他者が税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう（日本人の所得が20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない）．
• 職員室にエアコンがあることをヒステリックに否定的に叫ぶ人々がいるけれども，学校の先生はエアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで，教員の勤務環境が劣悪であるという現実は共通認識として持つべき．つまり，職員室にエアコンがついているので，先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い．中学校の部活が問題になっているが，不要不急な報告書やアンケートの対応など，教師の労働環境は劣悪．だから志望者も激減している．
•決められた業務（ルーチンワーク）をきっちりこなすことに関しては行政や公務員は優秀であるが，経済合理性や費用対効果の視点や意識は皆無である．だから，良い製品やサービスを導入しようというインセンティブは働き難い．
•公務員や学校の先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが，合成の誤謬で組織になると絶望的なほどに無能力になる．なぜか？ 公務員組織は基本的に完全年功序列制であり，モチベーションとインセンティブの設計が機能不全を起こしている．働いても働かなくても報酬（待遇）は変わらない中では，楽をすることばかり考える．外注することが仕事になり，知識もノウハウもストックされない．成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい．この国の行政機構は旧ソ連の社会主義の失敗からあまり学んでいない．
★問題点★
•行政は苦情（クレーム）に対して敏感であり，公正性を重視しない割には公平性や平等を重んじる傾向があるため，公立小中学校にエアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である．10万人弱の自治体で中学校で5校前後，小学校で10校前後の大規模工事となる．規模と納期の要求による工費増を考慮することはない．
•どれくらい行政や自治体にスピード感がないのか？公立学校にエアコン（空調）を導入するためには一般的に2年～3年かかり，次の進行となる．エアコンを導入するのに調査や設置の手法の検討が必要らしい．仕様を確認したり，メーカーや業者に最適な設計を提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する．生産性の観点がないのだ．
•行政には経済合理性や費用対効果の視点や意識はない．だから，自治体が学校にエアコンを導入すると1台200万～300万円以上になる．信じられないことに1教室（1台当たり）300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している．オーバースペックで必要以上の大規模工事を実施して，結果ランニング費用も膨らむ．
•他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっとも無責任になる．これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして，学校へのエアコン導入に限らず行政が事業を実施する際に考えることは，手間やトラブルを避けることである．前例踏襲（他の導入事例に倣う）ことを何よりも優先し，面倒なことは避けたいという意識が根強い．
•コストパフォーマンスの視点は欠片もなく，業者に楽に発注することを考える．丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ．そして業者側も官公庁（公共機関）の仕事は稼げる，儲けられる，つまり利益率の高い製品や必要以上の稼働費用を請求できることを知っていて味を占めているため，安値の提案（利益率の低い受注）をすることはない（時に談合や癒着が起きる）．
• 建築年数が30年以上の小中学校では，そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので，エアコン導入時には遮熱対策を実施するのが合理的であるが，合理性の観点はないため，エアコン工事だけ導入して，冷気を外に垂れ流す事態となり，結果，光熱費（ガス代・電気代）が過剰になる．全体を見てどうすれば省エネで運用できるかを考えることもない．なぜなら自分の家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ．
★導入案★
•小中学校のエアコン設置に基本設計など必要ない（空調設備工事設計委託は無駄である）．工業製品を各教室に導入するのに基本設計が必要か？ 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える．
•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき．日本の悪しき平等文化．
•簡易な仕様書を各社に提示して，公募型プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい．つまりXX室の教室（例えば100台）導入するから提案をして欲しいと依頼する．仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する．その際に提案稼働（提案費用）を払う，提案契約と施行契約を分ける，これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる．
•仕様書を複雑にして，指名競争入札するのは最低の選定方式．にもかかわらず，ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする．仕様書に入れ知恵するのも業者だから質が悪い．競争入札するなら一般競争入札とすべき．繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし．仕様書を書いた業者が指名競争入札に参加するってプロレスか？ 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者と契約するのは本当に汚い手法だと思う．設計と施工は必ずしも分ける必要はないが，一括りが前提条件になってはならない．
•物品（エアコン本体）調達と，施工（エアコン設置工事）を分けるのもありだろう．各社が自社製品のエアコンの良さをPRできる．工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう．
•Panasonicや日立，三菱電機，ダイキン，富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく，ハイアールなども価格競争力があるので声をかける．
•導入工事は地元業者を下請けに活用することを要望しつつ，ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店も活用できるのではないか？
•完成検査（施主検査）を分けるのも一考．施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし，第三者の視点でチェックするのが有用ではないか？ そもそも公務員にチェックを任せるのは難しい．
•個人的には学校のエアコンは，天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく，ウィンドウ型エアコン（室外機と一体型エアコン）が合理的ではないか？ と考える．教室は窓に面している場合がほとんどであり，費用対効果が高い．PanasonicのCUBEのような製品 は費用対効果が高いのではないか？
•2018年補正予算を計上して，2018年年度の冬休みや春休みに順次導入すべき．行政のスピード感のなさと危機意識のなさは絶望的．
•地方債をもっと柔軟に発行できると良い．学校環境整備債権を発行して利回り1％にすれば購入者に困らないのではないか？ 富裕層のカネはタブついているんだから．年利1％でも買い手はつく．地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体は破たんしているに等しいから，指標にもなる．必要な公共事業は国債（地方債）でやるべき．
•ゼロかイチかの議論は本当に無駄で，イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに，自治体の現場では生産性のある議論はほとんどない．意思決定過程ばかりを指摘して，政策形成を良きものにする議論ができないのは日本の教育の欠陥なのか，組織的欠陥なのか．学級委員会よりも酷いレベルの民主主義で日本の行政の現場はまわっている．
ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)
広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65％を占め、豪雨や地震による被害をどう防ぐかが課題となっています。
ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)
農家の減少などで管理が課題となる中、１６年度までの１０年間で、ため池の被災は９千件近くあった。その原因は豪雨が７割、地震が３割だった。
西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で２０万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)
広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元の同意や財政的な負担も必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。
事業費なんと63％も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞｢農民｣ 農民運動全国連合会)
民主党の小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63％削減の2129億円に。「だめだ。（土地改良政治連盟の）政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」（小沢幹事長、朝日新聞2月1日付）――こんな党利党略で土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています。
土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要な予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成２８年度補正予算と平成２９年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の５７７２億円を確保することができました。
捜査終了記念に書いとく。なぜNEDOはPezyに補助金を出す判断をしたのか。
で、なぜNEDOがPezyに補助金出す判断をしたかを書くまえに、
Pezyが補助金を受ける前にNEDOはある大規模なプロジェクトを行っていた。
それが、「立体構造新機能集積回路(ドリームチップ)技術開発」プロジェクトだ。
開発予算は下記。5年間で 総額7,553百万円（75.5億円）
| H20fy | H21fy | H22fy | H23fy | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 1,700 | 2,452 | 1,740 | 1,661 | 7,553 |
このプロジェクトで研究されたのは下記である。（最終報告書から抜粋）
要するに半導体の積層技術を用いてメモリ、計算部を積層することを最終目標にしたプロジェクトである。
・積層接着材 ・TSV絶縁膜材
そして、最終報告書にあるとおり、実用化案件の開発はしていない。
「次のステップとしての実用化、事業化に関しては、各社の経営判断の問題で、全社が諸手を挙げて実用化に邁進しているわけではないでしょうが、」
「TSVを用いた三次元集積化技術は実用化されておらず、研究開発項目①「多機能高密度三次元集積化技術」において早急にこの技術開発を行う必要がある。」
などなど、実用化についての議論があるが、具体的な実用化案件がないことを気にしている。
（1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発
（2）戦略的省エネルギー技術革新プログラム／バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発
（3）イノベーション実用化ベンチャー支援事業／超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発
（4）平成27年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム／非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発
（5）IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業／ビッグデータ解析のための低消費電力演算チップの開発
下２つは上３つの実績（Green500のTOP3独占など）から誰もが妥当と思うので、
とはいっても、ドリームチップの説明でほぼ済んでいるが、理由は下記である。
・当時のNEDOはドリームチップで要素技術の開発に成功していたが、実用化できないでいた
・Pezyの補助金の題名を見てわかるとおり、「3次元積層TSVメモリ」「バンプレス3次元積層」
「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス」など全てドリームチップで開発していた技術を実用化する案件である
・当時のNEDOの中の人がTwwiterで言ったようにエルピーダからの出資があるとの情報があった
というわけで、Pezyに補助金が出たのは当時のNEDOがドリームチップの実用化を希望していた。
事業仕分けの動画ってまだ見られると思うからそれを見るのが一番早いと思うよ。
意図は本人の頭の中にしかないから推測になるが、蓮舫のあの発言を助け船と解釈することは、議論の流れからして特に不思議な解釈ではない（彼女以外の仕分け人にもっと強硬な人がいた）。答える側がまともに答えていれば廃止判定を回避できていたかどうかは分からんが、まったくディフェンスできていないグダグダな回答だったのは確か。
でも、そう受け取らなかった人たちもいる。その人たちは蓮舫を諸悪の根源だと今でも認識している。これとは別に、そもそも事業仕分けそのものや民主党政権自体が気にくわないからこの件を取りあげてる人もいる。でも、外野からそれを見分けるのはかなり難しい。
を見ればいい。事業仕分けは22年度予算のためのやつが最初（2位じゃダメなんですかもこの年）なので、前年度だけと比較すればかなり減ってるが、それは補正予算分で、本体はあんまり変わってないし、20年度と比較するとちょっと増えてる。
正直なところうんざりしている。
加計学園や森友の問題、またいわゆる共謀罪の問題、そして防衛大臣の件において、前国会は大荒れだったわけだが、
現政権は国会延長も行わず、審議は尽くされたとして、国会は閉会した。
もちろんこの判断は７月２日の東京都議選を踏まえたものであったのだろうけれど、結果都議会自民党は惨敗した。
直近の世論調査では、内閣支持率が30％台まで落ち込んでいるところもあるようだ。
ただ、ぼくがうんざりしているというのは、このことに関してではなく、安倍首相が進めようとしている憲法改正に絡む諸問題のことである。
本年の通常国会閉会後、野党は国会の審議が不十分と判断し、憲法53条を根拠に臨時国会の開催を召集した。
その憲法条文を見てみる。
「日本国憲法第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
現政権は、報道を見る限りこれに応じる気配はない。憲法上期日の指定がないからという理由で。
こちらも報道にで言われているように、野党からの請求に応じないという対応は、現政権下では二度目になる。
平成２７年の第189回通常国会終了後、臨時会召集を野党が要求したのは同年10月21日。この年は通常国会が大幅に延長されており、
１０月前まで国会が続いていたが、結局この召集において臨時会が招集されることはなかった。総理の外遊もあったが、結局過去の事例と
同様に通常国会の開催までの日数が多くないと判断されたからだと思う。
さて、さすがに今年の場合は、次の通常国会まで臨時国会を開催しない、という対応は取れないとは思う。180日もの間が開くのは、
無理だろうという判断と、おそらく８月に行われる内閣改造後の29年度補正予算の審議のために、臨時国会は与党自ら開催しないといけなくなるからだ。
ただ、可能な限り後ろに伸ばそうとするに違いない。僕はこのことに非常にうんざりする。
「自民党憲法草案第53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」
露呈したのは、この憲法草案を元に、憲法改正を建議するといいながら、実際は、現行憲法を自らの都合のいいように解釈する現政権の姿である。
これこそ、憲法に対する冒涜であり、憲法草案を作成した自民党を支持する人に対する冒涜であり、そして何より自分自身を貶める行為ではないのか。
http://www.asahi.com/articles/ASJDD471JJDDULFA00M.html
のニュースに
プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。
という記載があった。２億円かあ…。
そう思って計算をしてみた。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201611.pdf
ここで若者として仮定するのは34歳以下の日本人とする。まあ、総人口でもいいとは思いますが、なんとなく日本人とします。
これを２億円で割ってみる。
4.880667675337986円
…一人あたりに当てられる金額は4.8円程度らしい…。（計算間違ってたら誰か治して）
そもそもプレミアムフライデーに関係しそうな働いている若者…にターゲットを絞ってみよう。
大体半分ぐらいになった。
これをまた２億円で割ってみよう。
7.95924864692773円 （これも誰か計算間違ってたら治して）
働く世代に絞っても一人当たりに当てられる金額は７．９円程度。
まあ、予算だけがすべてではないと思いますし、限りある予算でどうやって経済復興を。
と考えた苦肉の策かもしれませんが、こうやって一人あたりに計算してみると明らかに当てられている金額少なくないですか？？と。
うまい棒の一本すら買えないですよ。
この計算始めたきっかけは正直なこというと、そんな広告費とかに金回してるんだったら現物支給しろよｺﾞﾙｱｗ
が、こうやって計算してみると現物支給もなにもあったもんじゃない金額だった。というところ。
------------------------------------------
追加で計算してみた。
まあ、桁が変わるだけだから大した話じゃないんだけど。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
4097億8000万円はそのうちの0.4％らしい。（計算あってるかしら）
まあ、これぐらいの予算はだしてほしい…なぁと思うけど、桁が桁だから無理だろうなーと。
その分何処かの予算削って…とかになって結局こっちにしわ寄せがくる…。んだろうなーと。
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
※民主党政権がやろうとしたこと（実績）
たぶん政治家もわかってると思う。ただ、コレをやると政治家は落選するから絶対やらない。
保育園を作るのも、出産や育児にかかる費用を負担するのもすべて福祉予算だ。
そのせいで福祉予算を使い果たしてしまい、老人が増えるからほかのサービスを削らざろう得なくなった。
若者に早く結婚しろ、子供を産めといったところでカネが無いんだからやるわけ無い。
景気が一瞬良くなったから結婚していざ子供を産もうとおもったところでこの体たらく。
これを解決したいのならまずバラマキ。その財源はもちろん今ジジババにかけているカネだ。
このために日本の平均寿命が２、３歳下がっても構わないと思ってる。
煙草による肺がんは保険から免責。薬価はジェネリックの最低額のみ健保対象でそれ以上は10割負担。
もちろん数十年後の自分にかかってくるだろうが、どうせ年金や社会制度は破綻してるだろうし、
今の子供世代を守るためなら、今のジジババが死んでも構わないと思っている。
同じ福祉予算なのだから厚生省の予算の割り振りを変えるだけだ。
財務省やほかの省が関わる必要もないし、増税も国債も必要ない。一番カンタンで実現可能な方法だ。
やった日には次回落選して消えるのみだ。出来ないから適当な補正予算付けてごまかしてるだけだ。
走り書きだけど
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12072474832.html
●我が国の国債金利は世界最低の水準で（世界最低はスイス）、日銀が国債を買い取っている以上、財政破綻（政府の債務不履行）は起きえない
→日銀が国債買い取っているけど、これ自社株買いみたいな感じ。以前の記事で「パックマンの口が開いている」（それだけ国債が日銀に買い上げられて、国債不足になっている！）という、別種の問題が発生している。
●日本国家の対外純資産は３６０兆円規模で、世界最大。日本は統計的に「世界一のお金持ち国家」
→円安による対外資産増加の影響もあるけど。日本国に属するありとあらゆる主体を合算するとそうなる
●日本の財政赤字、政府の負債（国の借金でも、日本の借金でもありません）が増えているのは、デフレで名目ＧＤＰが十分に成長せず、税収が減っているため
→名目GDP=物価変動を除いた部分。ここ最近は、消費税増税分だけ多少物価が上がった→GDPが増えた（棒 程度
●日本の社会保障支出の増加１．２兆円／年は、税収弾性値を無視しても、名目（実質ではありません）ＧＤＰが３％成長すれば、普通に賄える（税収増による）
→ 昨年度１年間の名目GDPは490.8兆円。ということは、ざっと14〜15兆円程度の成長が必要？
●デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象（定義不明）ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要
→名目GDPは「物価変動を除く」だからより多くのものが売れる必要がある。
ただし、貨幣が十分あっても欲しいものがなければ、買おうと思っても手元のお金が減ることに抵抗があれば需要なんて起きない。
●消費税は、税制の性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる（いわゆる逆累進課税）
→これが深刻。低所得者層が生活できなくなる。というのもあるけど、団塊世代の労働者人口→高齢者への移行にともないストック（現預金などの純資産）を大量に持っているが、フロー（収入）が少なくなりがちな人が増えているという点でも深刻。
●４－６月期の経済成長率（実質ＧＤＰの対前期比％）はマイナス。さらに７－９月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在の日本はリセッションに突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税。
（デフレギャップがGDPの１．７％ほどある）というわけで、日本が、
●１０兆円規模のデフレギャップを抱えている
というわけで、代替案ならぬ「解」は、
●１０兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める
●整備新幹線やリニア新幹線、ＩＬＣといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資を実施することで、土木・建築産業の雇用拡大、投資増強を促進し、土木・建築サービスの供給能力を高める
→財源はどこよ？といったら、国債。ものすごい勢いで日銀が買い取ってて、民間金融機関が国債欠乏症になっているんで、逆にありがたがられるかもしれない？！。赤字国債がだめなら建設国債とか。
また、ここまで大規模な土木工事の発注は、行政府でもないと困難。
●消費税については再増税は凍結。可能であれば、５％に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層に所得減税を実施する
→これ、消費税自体が、最近の現実ってMMOのゲームのゲームバランスをかえって悪化させているような気が済んだけどね・・・。
ここまで注釈。
ここから自説。
今の日本国における経済情勢は、ゲームバランスの調整を間違えて、延々とクソ修正やアホイベントを繰り返しているクソゲーと化しています。
市場内に存在するお金が余っているものの、多くのプレーヤーがあまり使いたがりません。
結局は、一個人や一企業（ないし企業集団）では解決できないほどゲームバランスが崩壊しており、かつその中で、各プレイヤーが
合理的な行動をすればするほど合成の誤謬とか、ゲーム理論の基本例みたいな事態が起こっている。
具体的に言えば、個人や企業が支出を減らせば減らすほど各自の手元現金が多く残るが、それをみんなが一斉にやると
各自の勤め先や取引先の売り上げが減るので、巡り巡って自分の収入を減らす。ってことになる。
だったらゲームバランスを調整。と。
江田 では、なぜ財務省が増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。
江田 しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。
江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。
高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。
社会保障の総額 9兆 所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止 4.7兆 社会保障費の逆進性の見直し 2.2兆 為替取引税の創設 0.6兆 応能負担の原則に立った所得税の税制改革 6兆 合計 13.5兆 http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf
なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html
だが、共産党はインフラの更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている
中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算の公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省の予測では、一一年度からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html
300席も与えてみんなが自民党に求めたのはこれなの？
道路に穴を掘って埋めて、至る所に渋滞を作って、俺たちの大事な大事なお金と時間を奪って。
もっとイノベーティブで、もっと選択肢があって、もっと若い人が挑戦したいと思える、
そんな日本にとにかく「変わりたい、変えて欲しい」ってのがホントの心の叫びで、
それが4年前の民主党大勝と、今回の自民党大勝の最大のメッセージなんじゃないの？
公共事業をやりまくって1,000兆円の借金こしらえて年金破綻させて少子化を先進国トップクラスに押し上げて、
そんな結果を招いたのに誰も責任とらないどころか官僚も政治家も天下り放題だった「自民党」に戻りたいからじゃないよね？
今日の腹を満たすために、目の前の苗を食べるほど落ちぶれてないよ僕らは。
この宴の先に何があるか、僕らはみんな分かってるよ。
ユーザーページに思いっきし実名らしき名前と住所かかれてるけど、遊びにいってもいいってこと？
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01593.htm
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01577.htm
それならそれで、正面勝負せず、結局 狐と狸の化かし合いか。で不信任。
いまはガチが必要な時で、目をそらさせるのも戦術というは戦術としてはありだけど、不信任票も増えるだろ。それが投票率の低さにつながってる。
大規模な補正予算が走るらしく、また、既得権益層が『逃げ切り』で社会のリストラが進まず、また失われた１０年。 自民党好きだっただけに がっかりだ。
これで、インフレで物価が上がって、オマエラの給料は下がって、税金は上がって、年金は下がって。
どうすんだよ。
軍備拡張しても、外国人を追い出しても、日本は凋落を続けるぞ。
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
- Q5-1.なぜ今の時期なのか？
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
- Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。
２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。
一般にプルトニウム２３９の半減期は約２万４０００年とされており、首相の発言通りなら、菅政権は今後さらに２万４０００年間続くことになる。
この発言が報道されると、まもなく与野党の双方から不満が噴出。ある与党議員は「日本国民がどこまで首相に我慢できるかというストレステストのつもりでやってるのではないか」と話した。また野党幹部も「プルトニウムが半減される頃、菅氏は２万４０６５歳。どこの閣下だよ」と憤りを見せている。
首相の発言を受け、与野党幹部は同日深夜、非公式に接触。「ここまでしぶとく政権にしがみつく首相は、わが国の憲政史上最も醜態をさらしている」との認識で一致した。また今後の政治日程として、退陣３条件の成立後さらに首相が続投の意思を見せた場合、「そもそも菅政権はなかったことにする」として、首相を土に埋めて中国式に在任の証拠を隠ぺいする予定だ。
埋める場所については、首相官邸の庭園にあるソメイヨシノの根元が有力。官邸筋によると、ここにはすでに鳩山由紀夫前首相と名乗る人物が埋まっているとのことだが、この人物の詳細について前述の官邸筋は「この人もなかったことになっているのでよく知らない」と話した。
by虚構新聞
本当だろうか？
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]
この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]
※8/10の衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。
少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。
というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。
菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
野田毅氏（自民＝比例九州） 退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
首相 （２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
竹内譲氏（公明＝比例近畿） ３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。
野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表選が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」（これも真意不明）ことは無いとも思える。
ここで、民主党代表選が行われるには現在の民主党代表つまり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。
そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである。
したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。
そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。
ここまで極限的な状況で足を引っ張りに行ったのは自民党が初めてだと思うよ。
おいおい、おまえはニートか？それとも記憶が3歩しかもたない鳥頭か？
社会人なら、みぞゆう(笑)のリーマンショックの前と後でどれくらい年収が下がったか言ってみろよ。
俺はあれから3年で100万下がったぞ。
民主党が補正予算の審議拒否で対応が遅れまくったのも記憶している。
そしてこんなこともあったねぇ。
足を引っ張ってるのは誰だよ。
民主党岡田、野党からの地震対策の協力申し入れに「政府の邪魔するな」と拒否
