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はてなキーワード: 補正予算とは
来週4月14日(火)20時～、YOUTUBE生放送を行います。
補正予算案決定、緊急事態宣言と大きな動きが出ています。生の永田町の動きの最新情報をお届けします。
事前に質問を受け付けますので、#あんどう裕さんに質問
で質問してください。放送中のコメントでも受け付けます。 pic.twitter.com/51Rbwt0rW5— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月11日
国は、きちんとその持てる力を十分に発揮すれば、経済的被害から全員を救うことができる。後から増税という形で国民に負担を求める必要もない。このことは理解してほしい。#休業補償 #粗利補償 #消費税ゼロhttps://t.co/yE8dddsRhP— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月10日
しかし今後自民の議員さん、特に若手は今後どうするかと言う岐路に立たされる事になりそうだね。
執行部や政府がやらかした以上、今後どうなるか目に見え始めているわけだし。
皮肉な話だけど、この件に関しては野党の議員さんよりも遥かに動いているのは報告を見ても判るからねぇ…。
エンタメ業界や飲食店への自粛要請と保証の有無が話題ですが、そもそも国や地方自治体が発注する公共事業ですら発注元からストップかけないようなやり方してるから、実際の所はまだまだ経済優先で、本気で感染防止の対応をするつもりはないんじゃないのかと思う派の増田です。
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=200407590011&area=0&yyyy=0&pub=1
（建設関連の工事とかは現場止まると次の現場にも悪影響が出るから、基本的に受注者から工事を止めることを求めるインセンティブはない。）
ちなみに私としては現場でコロナ感染者が出ると結局数週間から数か月単位で工期が遅れてしまう可能性が高いので、緊急事態宣言が出た地域の工事は基本発注元からストップさせるようなインセンティブを与える制度設計、例えば、地方自治体管轄の事業の場合は緊急事態宣言に基づく現場工事の自粛は自粛期間の保証全額＋事業費の一部をコロナの補正予算で補助するとかが必要だと思う訳ですが、他の業界に以上に納期を守ることが最優先なので、基本的に休業にインセンティブを与える設計自体ができないまま、ダラダラと疲弊していって、散発的に各地の現場でクラスタが発生するという流れになるのでは…と思ったりしてます。
（4/15追記）
大手ゼネコンの工事中止宣言が話題ですが、今のところ（4/10時点）国直轄の工事の中止状況は100件（全体の2%）。
https://www.mlit.go.jp/common/001340740.pdf
4/16時点でも中止件数は200件と、全体の6000件中3％しかない…。
緊急事態の改憲議論に期待と首相https://t.co/wMBQ1BbLro— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年4月7日
しかしマイナンバー普及を言い出す奴と言い、首相が寄りにもよってコロナ禍を理由に空気を読まず、改憲を言い出したりと本気でこのコロナ禍を悪用しようとするやつ多すぎだし、そう言う奴に限って往々に危機感が皆無なのは事実だよね。
今こんな悠長な事を言っている暇はないし、緊急事態宣言とか言うポーズはもう良いから、それならば効果的な予算を組んで、早急に対策すべきだよ。
あの108兆円にしてもまさに数字の表すように煩悩の塊で今からコロナ禍後の事には触れているのにそのコロナ禍における対策は稚拙と言うどうしようもない代物なのは事実だしねぇ。
結局、お肉券やら旅行券やらと言うものはクーポン等の形で生き残っているのも笑えない。
この108兆円と言う数字にしてもマスクと同じで世間の批判が多いから前面に出したみたいな感じだしね。
幾ら数字が大きくても実際貰えなかったり、効果的に使われなかったらただの絵に描いた餅に過ぎない。
しかしすべき事をせずにどうでも良い事や我欲ばかりを優先したせいで今や自身の信用そのものを急速に失っているのだから面白いね。
支持率ではなく信用を失っている。
本日の緊急事態宣言、令和２年度補正予算閣議決定を受けての新しい動画。残念ながら、国民の皆様から見て、希望の持てる補正予算にはなりませんでした。
本来の補正予算のあるべき姿、国民の皆様に希望を持っていただける経済対策はどうあるべきなのか。ぜひご覧ください。https://t.co/2baTTTj9z3— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月7日
3月16日の参院予算委で自民の山田太郎氏が消費税率5%への減税や追加経済対策を提案すると、安倍首相は「建設的な提言をいただいた」と応じ、財務省や引下げに慎重な与党幹部の間に警戒感が広がった。 / “新型コロナ受け消費減税で駆け引き、経済対策の舞台裏 :日本経済…” https://t.co/MBbLRgKdj6— yasudayasu (@yasudayasu_t) 2020年4月7日
しかし山田太郎議員の所にRTされていたこれと安藤議員の言っている事どっちが正しいのかなと思う。
でも自民の議員がまるで野党みたいな事を言い出している人もいる時点で政府は暴走しているのは事実なのだろう。
あの時点で41人から100人以上に増えたとか言うし、その後の昨日の反応を見ても自民内部でも不満を持っている人も多いみたいだしな。
住民票はなしにしてくれよ。
個人にせいよ‼️
親んとこに住民票あって
住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️
しかし、紹介はしない。
クビはきられてるのに（仕事がないのに）
きらない。
されかねない。
3カ月待たされる。
会社都合でも一カ月かかる。
なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと
出さないようにする。
で。
何ヶ月後か？？
不正？
なら
https://this.kiji.is/618442084358784097
指摘してる人もいるけどツッコミの方が間違ってる。
政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
問題の「ただ、毎月発生する通信費は含まず」は「4月中の成立を目指す2020年度補正予算案」に含まれないという話でしょ。
じゃあ通信費はどうするんだって言ったら、「国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。」と書いてある。
いろいろツッコミを入れたいことがあるのはわかるけど、この記事はそれとは違うと思うよ。
新型コロナウイルスの感染拡大でパンティーの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布パンティーを配布する方針を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は品薄状態が続くパンティーについて、「布パンティーは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているパンティー需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。
そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布パンティーを配布する方針を明らかにしました。
再来週以降、パンティー増田の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。
13日（金）の米株式市場は3日ぶりに反発し、
ダウ平均は前日比1985ドル（9.4%）高の2万3185ドルで取引を終えた。
上げ幅は過去最大。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して政策を総動員する
姿勢を示したことで米景気に対する投資家の不安心理が後退したとみられる。
想定の範囲だったらしく、一時的に株価は前日比500円程度上昇し
1万7000円台を回復する場面もあったが、日銀会合後に急落し、
あまーい。甘すぎる。
糖尿病になるくらい甘すぎる。
その程度の金融緩和をしても、
日経平均の下落は止まるはずもない。
日銀さん
しないとねー
どうすんだろ、どこも同じような状況だ。
あーい、とぅいませーん
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
↓
↓
↓
保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
↓
衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
↓
結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
誤字ではない。
昨年末に緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。
全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場の趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
文科省の示す標準仕様ではWindows10、iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、Microsoft、Apple、Googleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。
そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。
日本マイクロソフト、学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html
これを受けて、巷では「文科省とMicrosoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。
確かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。
だが、現在出ている標準仕様はWindowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。
３つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。
標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。
さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザーは体験として知っている。
それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからのスタートとなってしまっている。
そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安やネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。
そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。
｢教育5万円PC｣に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか
https://www.businessinsider.jp/post-207254
また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftはAzureの会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体や学校のサーバをAzureでクラウド化させているし、文教向けには積極的にMicrosoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。
ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。
強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。
藤原竜也がCMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。
そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindowsの管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。
一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校のパソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。
また、機能的にも古き良き一斉授業において先生が子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性と合致しないことも大きかったのだろう。
これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。
SKYも文科省には積極的にロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的に排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省や経産省の意向が強く反映された結果かもしれない。
MicrosoftとSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。
問題は、SKYの日本人向けの使いやすいインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。
周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。
人に金をかけなかった分のコストがSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。
iPadはタブレットPCの開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作、シングルタスクゆえの安全性、AirPlayによる快適な画面転送、豊富なアプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピードで教育分野に広がっていった。
個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。
シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。
ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規にiPadを導入するところは少ないと考えられる。
その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。
一応選択肢には入れてあるが、標準仕様の構成ではBluetooth接続ではない物理キーボードを必須としており、4万5千円には到底収まらない。
これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。
これは、おそらく文科省がAppleを好ましく思っていないことによる意図的な仕様だろう。
Appleは文教向けの製品を提供しているわけではなく、あくまで個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスもGoogleやMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省の意向にも、全く協力的でない。
こうした背景から、文科省はAppleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。
すでにiPadで教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定のシェアは確保するだろう。ただ、新規のシェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。
Chromebookの日本におけるシェアは低い。ここ１～２年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。
世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。
今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook＋G suiteしかない。
癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。
それがわかっているからMicrosoftは危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogleを優遇したのだと思う。
とにかく、これから新規に導入する場合、自治体の費用負担が最も少ないChromebookが第一の選択肢になるだろう。
Google自身も、ここ最近は日本の文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。
教育現場はChromebookが本命？ 主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html
まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。
GIGAスクールの台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。
ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死なMicrosoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在のシェアを維持する形になるだろう。
かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。
あとは、低スペックWindows10への不安、SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。
一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。
また、Googleのサービスは、わかりやすいUIで一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要な情報が得にくい。
Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理しやすいのはOffice365の方だ。
すでに書いたが、学校現場にはシステムを管理できるような人間がいない。
それを踏まえたサポートが提供できるのかどうか、学校や自治体は価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。
Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い。
チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売
https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/
最終的には、Microsoftが50％くらいに落ち着き、Apple30％、Googleは20％くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。
文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。
私はとある自治体の教育委員会で教育情報化の担当をしています。
GIGAスクールって何？って人は文科省のサイト見てください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
補正予算の締め切りまで残り一週間を切る中で、文科省からはまだ要綱も示されていません。こんなもん、間に合わないのではないかと、どこの自治体も強い危機感を持って、焦っています。
一方で、今回の事業が持つ意味やその先のことについては、ほぼ考えられていないのが現実です。
担当部署でこうなのだから、一般の人はもちろん学校現場でもまるで理解されていないことは容易に想像できます。
以前から教育情報化を積極的に推進する立場にある人たちは、大変盛り上がっていますが、地に足がついていないというか、勇み足になっているというか、前提が共有されていないのに難しいことを言い過ぎていて、その世界の外側との溝が深まっている気がします。
なので、当事者のひとりとして、一般の人や学校現場に伝えたいことをここに書いてみたいと思います。
まず、今回のGIGAスクール事業において注目されている一人一台端末ですが、騒ぐようなことじゃないと個人的には思ってます。
「何の役に立つのか」とか、「何に使うのか」とか、そういった面倒な議論になりがちですが、とても便利なものなんだから、「とりあえず役に立つに決まってるだろ」というのが本音です。
みんなスマホを一人一台持ってますよね？オフィスのパソコンが共用しかないとか無いですよね？
同じことです。
さらに、みんなが一人一台持ってるのが当たり前になったら、それを前提としたサービスがどんどん生まれてきます。
家庭に一台だとLINEはここまで普及していません。
一人一台だから変わることがあって、全国でインフラ整備されると学校向けのサービス設計が根本的に変わります。
今回の事業における国の狙いとしては、今後のためのインフラ整備という面が一番大きいと思われるので、現場が必要以上にどういう教育に使おうかと頭を抱える必要はありません。
どう使えば便利か、先生自身が楽になるか、効率的に授業できるか、現場レベルではそういう発想で十分です。難しく考えて逃げられるのがいちばん困ります。
従来の3クラスに1クラス分だと、どう使わせるべきか、こっちもかなり頭を悩ませてたんですが、一人一台だと気軽に使ってもらえばそれでいいので、ずいぶん楽です。
一斉授業からの脱却とか個別最適化された学習なんかは、仕組みを考える人の仕事です。
そのうちサービスが出揃って嫌でも巻き込まれるので、それを待ってりゃ良いです。
本当は各家庭で端末買って持ち込むBYODができれば良かったんですが、こういうサービスが出揃って常識が変わってからでないとそれは難しいから、順番としては今回のやり方が正しいのでしょう。
多分、あと5年もすれば世の中の常識が大きく変わっているはずで、それができなければ文科省の大失態だと言うしかないです。
導入の担当者として、一人一台になるにあたり現場にやって欲しいこと、考えて欲しいこと、気をつけて欲しいことというのは他にありまして、それは、授業以外の場面で、可能な限り子どもたちの自由に使わせてあげて欲しいということです。
OECDの学習到達度調査（PISA）で衝撃的な結果が出ました。
日本の子どもたちは加盟国中で一番チャットやゲームにICTを活用するのに、学習に使うのは最も少ないという結果です。
ゲーム＆チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態
https://www.google.co.jp/amp/s/s.resemom.jp/article/2020/01/09/54151.amp.html
これは間違いなく、学校教育が意図的にICT活用を避けてきた結果です。
プライベートだけで、誰から教えられるでもなく、何の導きもなくICT使ってたら、ゲームとLINEとYouTubeだけになるのは、当然のことでしょう。
遊び以外にICTを使う目的やヒントを与え、見守り、助言する役割を担う大人が必要です。
ゲームが好きなら、ただ消費するんじゃなくて自分で作る楽しみを教えてみるとか、YouTuberになりたいんならとりあえず動画作らせてみるとか、きっかけを作ってあげることはとても大切だと思います。
それを親に期待できない場合は、誰ができるんでしょうか。
また、インターネットは昔の子どもたちが生きてきた世界(学校や地域社会)とは違って、子どもを子ども扱いしてくれません。
ひとりの消費者として、賢い大人たちが用意する色んなサービスや商品と向き合わないといけないです。
そこで生きていく術を、大人の目が届いて、ある程度の安全が確保されている範囲内で学ばせることが必要です。
ヒントを与えて見守るというのは制限するより負担が大きいので、現場に嫌がられることは理解していますが、必要なことです。
個人的には、ICTを活用した授業研究より、はるかに大切だと思ってます。
なので、私はこれから一人一台端末を導入する際に、子どもたちに出来るだけ自由に触らせてあげて欲しいと、繰り返し現場にお願いし続けようと思ってます。
もし、これを同業者や学校現場の方が読まれたなら、今回整備される端末の用途を授業に限定して過度な制限をかけることはやめて欲しいと思います。
職員室のパソコンが一人一台になって悪くなったことなんて何一つないのと同じように、子どもたち一人一台端末で悪くなることなんてないです。
手書きの良さがとか言う人がいますが、パソコン入っても手書きは無くなりません。もちろん習字の授業も無くなりません。
冗談だと思いますが、目が悪くなると言う人もいます。視力に影響するほど授業に使ってもらえるなんて、考えられません。
単純に、今より少し便利になるだけで、そんな大袈裟に考える必要はありません。
教育を変革するような大きな話は、制度を考える人やサービスを提供する人の仕事です。
私たち現場に近い人間は、子どもたちが遊び以外に上手くICTを活用できるように、見守り、サポートすることを大切にしましょう。
まぁ参院比例だし、サポーターになる程ではないが一番支持できるのは立憲だったから、須藤に入れなければ他の立憲候補か政党名を書いただけだが。
当選してからしばらくしてMMTにかぶれているツイートは見ていたんだが、昨年末からこんな調子である。
これから帰りの新幹線で「MMT現代貨幣理論入門/L・ランダル レイ」を読みます。僕はMMTが日本経済を救うものだと感じているのでもっと理解を深めたいと思います。#今日の読書
消費税を5％に減税し、10兆～15兆円規模の補正予算をすればデフレ脱却できるんだそうです。とにかく生活困窮者を早く救わなければいけませんね。
「通貨発行権を有する政府は財政破綻に陥らない。ということは税によって財源を確保する必要はない。したがって税は財源確保の手段ではなく物価調整や所得再分配などの経済全体を調整するための手段」と中野剛志先生が「奇跡の経済教室」で書かれています。目から鱗です。
素朴な印象で庶民の味方をしてくれそうだったから期待していたのだが、この調子では次入れる事はない。読書報告も半分くらいはMMTの本だ。自分はMMTに詳しい訳ではないが、"通貨発行権を持っていれば財政破綻しないので、税で財源確保の必要が無い"というのを鵜呑みにされてしまうともうついていけない。ここまで極端な事をすれば円は大暴落し、生活困窮者の生活はさらに困窮すると思うからだ。大阪都構想、消費税減税もしくは撤廃、MMTによる極端な財政論のような一発逆転これさえすればすべてうまくいくみたいな事は起きえないと思ってる。消費税の多寡にかかわらず、適切な再分配がされていれば生活困窮者も救われるはずだ。北欧のような福祉国家でも消費税は0どころか、20%以上である。消費が低調なのは、所得が上がらないことと将来不安からだ。安易な一発逆転策に溺れるようでは全く支持できない。
勿論自分が間違っていて須藤のいう事が正しいのかもしれないが、今の俺にはどうしてもそうは思えない。
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
それはそうなんだけど、そういった形でベースマネーを増やせるのだろうか？という話なんだよね。
量的緩和なんてもうさんざんやっているわけだけど、それは日本経済のためであって、日銀のためではないよね。
「XX 兆円の増資をするためにお札を刷ります。原因となった緩和策は継続したままでね！」なんて通らないだろうというのが直観なんだけど。うーん。
202X年 日銀が20兆円の債務超過に陥った。政府は補正予算を組み、日銀に 20兆円の資本投入を決定。これに伴い、政府の国債発行額は同額の 20兆円増加となった。日銀は国債価格の安定化のため、国債の買い入れ策を同日発表。10年債の金利を 0.1% 程度に抑えるとみられる。
なんて茶番じゃない？
