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はてなキーワード: 母子加算とは
はてサって要はこれなんだよな
329 :可愛い奥様:2009/06/25(木) 18:49:39 ID:flBxfT9w0
330 :可愛い奥様:2009/06/25(木) 18:52:54 ID:gsPnWeZl0
うちの周りにも母子家庭いるけどさ､本当たいへんそうなんだよね｡
332 :可愛い奥様:2009/06/25(木) 18:53:56 ID:gsPnWeZl0
あ､民主が決めたのかこれw
それじゃﾀﾞﾒだ｡
財源はどうするんだって話｡
dbfsiです
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721182699215847042/comment/kgkaaz
また凄い事実誤認ブコメがトップだな。女性の貧困対策は生保に母子加算と男性より手厚い。貧困率も男性で圧倒的に多く、貧困による自殺、ホームレス、犯罪も男性で多い
生活保護受給者数は、20歳〜69歳の世代で単身男性が単身女性を上回っている
（http://spekey.blog49.fc2.com/blog-entry-345.html）
70歳以上でようやく単身女性が上回るが、平均寿命が長いためであって、女性に対する保護が手厚いためではないと考えられる
https://ameblo.jp/sorai2000/entry-10374073834.html
自民党時代に生活保護受給世帯の「母子加算手当て」廃止に伴い、ここ数カ月、マスコミ各社が、母子加算が廃止されたために生活が苦しくなったと言う、生活保護受給を受けている母子家庭を取り扱いテレビのワイドショーで流れていたり、揚げ句は、弁護士を付けて訴訟を起こしたなどの、新聞記事などを目にする事が異常に多くなって来た。
彼女らが、生活保護を受けるまでの経緯は、単純に離婚・旦那の暴力・借金・未婚の母（所謂「シングルマザー」）など様々だ。
本当に生活保護が必要で、受給し、日々慎まし暮らしている人も当然いる。
その様な人がいる傍ら、一方で、それを当然の権利とばかりに受け取り、日々、怠惰な生活を営んでいる不定の輩が多いのも事実である。
よくあるケースが、「鬱病を患っており、働けない・日常の生活にも支障がある」と言う人が多い。
最近では、病院の方でも、以前ほど簡単に鬱病として診断書を出さなくなっているそうだが、精神科に行き医師に「こう、こう、こうだ」と言えば、意外と簡単に「鬱病」と診断した診断書を出してもらえたりもしていた。
北海道の札幌でも、数年前、20代前半の若者が生活保護を受ける人が異常に多くなったと、社会現象化していて、札幌のテレビ局で特集をやっていた事もある。
その時の、大まかな流れはこうだ。
大学や専門学校などを出たが、働きたくないと言う若者が、仮病を使って病院へ行く。
医師も、鬱病などに関しては、熱があったり外傷の様に、容易に目に見える訳ではないので、患者側が演技をし、最もな事を話せば、簡単に診断書が出たそうだ。
その診断書を手に、役所へ行き鬱病を理由に生活保護を受けると言うケースが多々あったそうだ。
この様な事は勿論、全国でも同様のケースは存在している事であろう。
生活保護も、偽装離婚による不正受給、暴力団がらみ、在日韓国・朝鮮人など、本来、国や地方が支払わなくても良い場合が多々存在している。
特に、在日韓国・朝鮮人などは、窓口の係員を恫喝、それでも応じなければ、その係員の自宅に大勢で押し掛けて抗議などをするなど、性質が悪いケースもある。
そして、性質が悪いのは、既に離婚をして旦那が居ないにも関わらず、何故か妊娠をして子供を産む人も存在する。
1人ならまだしも、2人・3人と産む人もいるそうだ。
原因としては、
・実は偽装離婚であった。
・出会い系などで利用し、（主に体関係目的の）男を作っている。
数年前に起きた、児童殺害事件の容疑者であった畠山鈴香と言う人も、生活保護受給者であり、どうやら出会い系辺りを利用し、男性を家に呼んでいたそうだ。
家に来た男性との行為中は、冬の寒空だろうと構わず、実の娘を表で男が帰るまで待たせていたと言うのは記憶に新しい。
聞く所によると、生活保護受給者の母子家庭の母親が、出会い系を利用し、援助交際をやっていると言う人が、結構いると言う話は聞いた事がある。
さて、話は戻り、最近の生活保護受給の母子家庭であるが、税金で保護を受けているくせに、「足りない、足りない」と言って騒いでいる。
これは、生活保護受給者の母子家庭に毎月2万円が上乗せされる手当てで、この2万円を巡って、変な連合作ったり、政党にくっ付いたり、訴訟を起こしたりしている。
しかも、母子加算が無くなったせいで、お金が足りない・生活が出来ないと文句を付けている人達、その実態を見たら、まさにビックリ仰天である。
福岡在住の、高3・高2の娘を持つ吉森（41）さん
スナッチャー！！
そして、そのおかげで生活が大変困窮しているそうです。
しかし、買っている肉に注目！
あれ？「剣山牛」？1580円？？ いくら半額でも787円もするけど…
その下の肉も、880円に980円の半額。
預金残高899円しか残って無いのに、こんな国産のブランド和牛買おうなんておかしいだろ！
これを、小分けにしてラップで包んで冷凍庫で保存して少しずつ食べるんだそうだ。
普通、お金が無かったら、必然的に安い「豚バラ」「鳥胸」を買いますが…
おまけに、娘を私立高校に行っているそうな… 授業料免除されてる公立行けよ。
ここでは「吉森千賀子（46）」となっている。
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090716/20090716_0001.shtml
この家庭の月の内訳
・毎月22～25万円（パート代含む）
・その他、電話代などが高い
残念ながら、この時の映像の内訳が無いのでソースを出せないが、生で番組を見ていたら、ビックリする金額だったのは間違い無い。
この吉森さんの月の内訳に下記の様なものが混ざっているが、これは吉森さんの次に映像に出た家庭の内訳です。
・通信費 月4万5千円
・JCOM（ケーブルテレビ）に加入（月に2～3万掛かっていた）
この家庭、子供が喘息持ちで、「医療費が掛かるので余計に苦しい、もしもの事があっても、すぐに病院に行けない」みたいな事を言っていたが、上記の内訳に注目！
母親が『 喫 煙 者 』
それに、何かあっても病院に行くお金が無いと言うが、生活保護受給者は医療費免除ですが？
拙者もJCOMに入っているので料金体系を知っているのだが、JCOMの場合、普通に固定電話とネットとケーブルテレビ入れても、パック料金で安くても9千円くらい。
それを数万って…
恐らくWOWOWとか有料オプションのチャンネル入れまくってるんだろ。
それにしても、生活保護受けて、毎日酒にタバコ飲んで、ケーブルテレビ引いてって、随分優雅な生活をしてますな。
そんなに生活苦しければ、JCOMと酒・タバコ止めれば良いだろ。
どうせこう言う人に限ってヘビースモーカーで、日に2箱とか平気で吸ってるんだろうさ。
単純計算で、缶ビール1本120円として、毎日2本飲んでたら月に約7200円、タバコは1箱320円として、日に2箱だったら、月に約19200円
合計したら、26400円なり！
次に、この方。
スナッチャー！！
京都府在住の辰井絹恵さん（４６） ※左の人
何でも、乳癌で右の乳房を切除して以来、後遺症で右手が満足に動かせないとの事。
ちなみに、この方の月の内訳は、
・食費 1万円
・衣服、雑費 1万円
・子供の小遣い 3千円
http://www.narumiya.info/blog/2007/03/08-235130.php
それにしても、良く右手が動くみたいですな！
ちなみに彼女、離婚後、重度の鬱病を患ったそうなのだが、その割には、あちこちに講演に出かけてる様で。
http://slip.happy.nu/newsclip/news/a20090216_01.html
18歳になる長男がいるとの事で、母子加算が無くなったので、月1の楽しみであり贅沢でもある「回転寿司」に行けなくなったそうな。
しかも、2人で向かい合って座り、「40皿以上平らげて積み上げられた皿を見た時だけ、貧しさを忘れられた」と言ってるそうで…
って、おい！！
『40皿』って何だよ！！ しかも2人でって！
しかも、この人って、あの体型で月の食費が1万円だろ？
絶対にありえんだろ。
この調子（40皿）じゃ、親子2人で巨体と言うのは目に見えているので、息子も普段から相当食べてるだろ！
じゃなきゃ、普段ろくに食べてないのに、月に1回フラっと店に来て40皿以上も食べれないって。
月1の贅沢で寿司を40皿以上食べるとか、あまつさえ、それが食べれなくなったために訴訟などとは厚顔無恥も甚だしい。
それどころか、そんな事が当たり前、人間として当然あるべき生き方と言う理屈に、自動書記的に置き換えられている。
普通に仕事をしている一般の家庭でさえ、寿司など滅多に食べられない人だって多い。
そう言った場合、大概はスーパーのパック寿司を食べるのが通常である。
こう言った人は、寿司屋に行っても、安いもの（皿のもの）なんて、まず食べないだろう。
1皿目から大トロなどの高いものから手を付けるのが目に見える。
辰井さん、そんなに権利だの主張だのをしたいのであれば、スーパーで売っている、太巻き・稲荷のパックである『助六』を食べなさい。
そう言った事であれば、まだ同情の余地もあるが、一般人が滅多に行けない寿司屋に当たり前のように行ってるんじゃ、全く同情の余地も無いぞ。
「今にも生死に直結する切実な問題」なのをもうちょっと詳しく。
自分から見ると、それが「男性特権」という話になるのが今ひとつピンとこない。
生死に直結する切実な問題という話で言えば、男性は特権があるというよりもネグレクトされているという印象。
母子加算はあったが、父子加算は長らくなかったし、寡夫年金は今でも男性に支払われない。
男は仕事ができて当然、多く稼げて当然という謎な社会規範により、男性や父親の貧困はネグレクトされ続けてきた。
正直、貧困・福祉の問題はジェンダーに関係なくあり、それをジェンダーと結びつけて考えようという思想が特権階級のキラキラした趣味にしか見えない。
※民主党政権がやろうとしたこと（実績）
http://ch.nicovideo.jp/cayenne3030/blomaga/ar155473
などという主張の記事を読んで思ったことを少し書いてみようと思う。
一応言っておくと、上のブログの内容を否定したわいわけでも肯定したいわけでもないです。
まずはじめに
その怒りについての考察が上記の記事では特にないので少しだけ考察してみたい。
怒りの原因はなんなのか？
例えば、はてなではよく見るミソジニーの原因母親コンプレックス説（ロリコンの原因も母親のコンプレックスだしエロゲが好きなのもそうらしい）はどうか？
母親が家庭を牛耳りその非論理的思想のもと成人までの間（もしくはもう少しながい間）被害を受けるため、恨みつらみを持つようで
確かにそういったことも関係している可能性もあるが、パラノイア気味な一部のネトウヨ諸氏がキムチを怒鳴りつけるように、母性由来の
ミソジニー持ちの男性が女性有利な要素全てを攻撃するかと問われるとあまり関係がないように思える。
もちろんそれは主観による勝手な想像だが、このケースでは損得感についての問題のように思うのだ。
たとえば、上の記事の中では
一方、現代日本では女性の平均賃金は男性の七割程度に留まっている。ぼくが思うに、こちらはあきらかに大きな問題で、女性たちが怒っても当然だ。
とあるが、今の若い世代では女性の仕事が増えているので男性と女性で平均賃金は逆転したりしている
（風俗などがあるので若者限定で起こる現象とも言えるが、相対的に賃金格差が年々減少しているのは間違いない）
賃金ベースで見た時に、ある程度の若い層ではもはや男性と女性はそれほど差がなく、その事自体が男性にとって「男らしさ」を示す機会を奪い、ストレスを与えているとも言える。
つまり、今回のケースについては男性の弱体化のストレスあたりが怒りの原因に近いのではないかと思う。
（男性が弱くなった＝女性が強くなった に近いので女性が生意気になりむかつくという構図とも取れる）
よって、女性への怒りを持つ男性を「情けない奴」と一喝して解決する問題というより「情けなくなった男」をどうするか、という問題のようにも思うのだ。
もちろん、男の情けなさをなじり攻撃することによって自身の胆力を示せる者であれば、反撃の可能性が低い「情けない男」を攻撃して利益にすることもできるだろう。
ただ、一夫多妻制なら情けない男は切って捨てておしまいでもいいものの、男女の数が数％しか差がない上に
建前上は一夫一婦制（再婚を何度もする男がいるので時間差のある一夫多妻制みたいなものとかいう意見もあるらしい）なのだから、そういう男を情けないと切り捨てて弱者のまま放置すれば未婚化＆少子化が加速するだけではないだろうか？
まぁ、そこらへんのどうしようも無さそうな男を諦めて堕胎禁止＆手厚い母子加算とか移民入れたり一夫多妻制へ移行したり、なんか他の方法を探すとか方法があるかもしれない。
とりあえず怒りの原因についての考察としてはこんなものだろうか
長くて申し訳ない。
次に女性優遇がもし仮に白人優遇だったらどうかという仮説を考えてみたい。
白人だけ安く昼食が食べれて映画が安く見れて電車に固定車両を作って貰える。
なんとなく駄目な気がする。
けれど、本当に駄目なのだろうか、商売は原則として好きな相手に好きなように（商法、税法などに則り）ものを売って良いのだから個別にそういう方向へ進むことは構わないように思う。
男性のほうが給料を多くもらっているのだから女性を優遇するというのも全体として差別がなくなっているようにも思う（だが差別をなくすために差別しているものを差別すればいいのだろうか？）
ぶっちゃけ差別論とかどっかの誰かが散々議論してるのだろうけれどあんまり詳しくないのでよーわからん。
少なくとも、差別も区別もその母集団の重要性と受ける被害によって全体として反対運動を行う価値があるかどうかが決まるのだろうし、かなり相対的な問題のはずだ、そこに絶対の答えはない。
と、怒りの原因と差別について考えてみるとそれぞれが別個の問題を孕んでいるのは間違いないだろう。
差別の問題は、差別される側を救済するべきなのはその集団を救済することで社会的利益があるかどうか、であろう
ただ、それぞれが独立していて完全に相関がないかと問われればそうではない、
差別される側（この場合は男性？）の集団の社会的重要度（地位、利用価値、影響力などなど）がその差別を否定するための重要な査定要素になるのだから
男性がどの程度弱っているかが怒りが妥当なものかの判断材料になるし、レディースデーなどの女性優遇による女性への資金移動がどの程度問題なのかが差別撤廃の考察対象になる。
長々書いたものの結論なしです。
どんなとーけーあつめればいいのかわからんけどね。
とりあえず、記事の人が言ってたみたいに被害に対して怒りが大きいのか、それとも適正なのか、もしくは過少なのか、はきっと
この先日本がこのままの体制で上手く行くのであれば怒りが過剰だったということは間違いないのだと思う。
ここで、イギリス人なら誰でも知っているトリックがある。子供がいて、しかも親がシングルマザーだと、フラットが優先的に廻ってくるのだ。こうなると、親から独立したい、しかし職がない子供にとって、手っ取り早い手段は妊娠と言うことになる。かくして、イギリスは先進国でも突出して10代の母親が多い国になった。しかも、子供が生まれると一人当たり週に12～20ポンドのChild benefitが支給される。また、シングルマザーだと上の生活手当も週に40ポンド前後は増額される。このため、パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い（当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる）。母親ひとりに子供一人で月500ポンド（約7万円）あれば、正直生活には困らない。
と冗談で言っていたが、本当にそんなことが既に起こってたのかー。
イギリスぱねぇｗｗｗ
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
いやあの、先生 負の所得税の 負の部分とか、給付付き所得税の給付の部分がどこからきてると・・・
本来所得税には、基礎控除があるが、納税額が控除額を下回っていても、何も起こらない。
つまり、事実上 納税額が低い人は控除がない事になってしまうことがある。しかし、それでは、控除とか福祉の観点からどうよ？
ということで、納税額が控除額を下回っているひとには、下回った分の相当額を還付しましょう。
ってのが、基本的な、負の所得税なり、給付付き所得税の給付の考え方で。
BIですら、ひとり７万円給付する代わりに、控除をなくして基本的なサラリーマンは税額と相殺しましょう。という考え方。
もともと、既存の福祉や赤字国債の償却のために、10%または15%が言われているので、そこに還元の分を上乗せするなら、暫定的に２％とするなら
12%または17%だよ。
1%当たり訳２兆円というのは、あっているが。４兆÷１.３億＝３万円／年 だな。
年間３万円では、貧困の救済には弱いから。通常はこれが、どうやって、分配されるかというと、年収 １２０万円以内の世帯となるわけだ。
これが、給付に納税者番号が必要な理由。
すると、どんぐらいかは、わからんが ３００万世帯 と仮定して 年間１３３万円。 ２００万世帯 ２００万円 。
これが、貧困層の救済。
つまり、親元にいて、バイトしている人は、還元なし。ぐらいの勢い。
だって、１２０万円／年 みまんの世帯に比べれば 富裕層だからな。という理由で。
実際には、母子加算復活や子ども手当が加味されて、年収条件はもう少し上になるかもな。
ただ、還付もらえる。働くと還付が減るとなると、働かない人も出るだろうから微妙。
ちなみに、ひとり３万円／年 なんだから、BIの７万円／月をやろうとしたら 約２８倍 つまり、消費税率 ＋ ５６％。
世帯でやれば、もうちょっと、軽減されて２０％ー３０％程度にはなるはず。
基本的に今の税制では、年収２００－３００前後が、所得税・負の所得税的に見て、プラスマイナスゼロのゾーンだったはず。
さらにいえば、負の所得税というなら、所得税は外国人労働者も収めているので、還付対象で、大抵の外国人労働者は還付対象になるって議論もでるだろうねぇ。
http://anond.hatelabo.jp/20100720041242
http://anond.hatelabo.jp/20100719221811
科目別課税も納税者番号もどっちもやっている国があるので、大変かどうかと言われてもなぁ。
どっちも、やっている国があるとしか。
それって、定性的だから だから、納税者番号は大変だとという話になって堂々巡りだよ。
単一店舗でのトランザクションで、一定額までのミスはOKとどっちが国レベルで入りやすいかと言われたら
後者だと思うが・・・前者だというのなら、もう、あとは、国会で議論してもらうしか無いよ。
別段、パンだビスケットだ、という話はせずに、単価XX円以下の食料品でよいだろ？
同様に、単価XX円以下の衣類でいいと思うが？
これはないよな。これが成り立つような区分だとそれこそ増収はチンカス。
要求と現実を見誤ってないか？
このぐらい要求しても、現実は、実質 食料品で微増 衣類で やや増 それ意外で大幅増だと思うが？
だから、要求はこういうレベルでするのが普通。要求通りになんてならないんだから。
でもまあいいや。
どの道増税なら、科目別消費税で、食品と衣類は低税率の方がいいと思うが、負の所得税の方がいいというなら、いいと思うよ。成立するかどうかはしらんけど。
増税だけで、負の所得税は見送りな気がするけど。まぁ、わからんから、いいよ。
どうでもいいというか、よくないんだけど。Blogとかあさってたら。
増税は、庶民いじめみたいな、言い方をしている人がいて、ガックリ来た。
じゃぁ、どうすんだよ。
法人税増税？まちがいなく、おまえらの時給やボーナスが減りますが？
所得税増税？いや、普通、おまえらの、時給やボーナスが真っ先に減りますが？
インフレ？いや、おまえらの貯金が実質目減りしますが？いいのかそれで？
どうしろっちゅーんじゃ。
いや、中小企業なり、大企業なりの会計システムの有名所だったりするんだが・・・
SAPとか知ってる？導入したことある？大規模システムの納品をしてみればわかるけど、システムってコンピューターの性能だけじゃ割り切れないから
ああいうものを導入してみれば、システムを作るという事と、システムを導入することの差がわかるよ。
そして、システムに対する最大の弊害は、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ることであって、処理能力じゃねーよ。
２０年前のコンピューターでも、別に、時間をかければ出来るんだよ。納税管理なんだから、１ヶ月ぐらい計算しても構わないんだし。当時もスパコンぐらいはあるんだよ。
現状は徴税だから、まだアレだけど。還付となると正味全国レベルでの照合になるからねぇ。入力ミスとかどうすんだよ。
納税者番号から、住所を引けるようなシステムは、残念ながら住基ネットと同じで個人情報保護の観点から、許諾できないよ。
いや、全国レベルのトランザクションで、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ってる場合のことなんだが？
番号だから数字を間違えることもあるだろうし 人間はミスをするもので それの修正とか照合は人力なんだぜ？
年金を始め、ミスが目立つこの国の行政に、全国レベルでそんなものの修正がそんなに早急に入るとは思えない。
繰り返しになるけど、消費税増税も、納税者番号も、どちらも既定路線だろ。いずれ、そうなるよ。そこに意義は挟まないし。納税者番号は導入されるだろ。
ホームレスは住所を持たないんじゃなくて、持てないんだと思うけどな・・・。
いや、何回も書くけど、負の所得税って消費税増税に間に合うの？ 僕は間に合わないと思っているんだが、 そして、それがすべての議論の中心なんだが 間に合うの？
うーん、大多数が間に合うと思っているなら、それはいいんだけど。
負の所得税の前提である、納税者番号は導入すら、手間がかかるなぁと思っているのに、負の所得税までいけるか？いけるなら、いいけど。
ただ、議論としては、消費税増税は現在足りていない財源の補填であって、新規ではないし。
負の所得税は、控除との総裁だから、負の所得税の恩恵にあずかれる層は多くない。
また、現在でも、母子加算が、廃止だ復活だって言っているけど、負の所得税が先々なくなったり減額になったりする可能性も多い。
リスクも考えれば、生活必需品の税額を下げておく論調の方が、いちおうお金持ちから貧困層まで広くメリットがあって支持を集めやすいよ？
負の所得税だけだと、大抵の人には、増税基調だからねぇ、賛同者が少ない。
それが、通ると思うのは、ちょっと、危険だと思うよ。
生活必需品の増税には、今後も、みんな反対してくれることが期待できるけど、
もらっていない、負の所得税にの廃止にみんなが反対してくれるか・・・控除の復活を望むかって微妙・・・。
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ？
431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ４割 ←new!!
