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はてなキーワード: 省エネルギーとは
神宮外苑火災で5歳の男の子が亡くなるという痛ましい事件が起きた。最近その事件に関して被告側が無罪を主張しているという記事を見た。
それを見て多くの人は被告側にふざけるなという反応を示した。それには同意するところもある。しかし本当に問題なのは被告側だけなのかという疑問が浮かび色々考え、１つの結論に至った。
その結論とは「白熱電球は生産禁止にすべき」というものである。
その主な理由は、白熱電球の火災リスクが、特に若い世代において広く共有されたものではなく、これからの世代ではもっと悪化すると考えられるからだ。
かつて白熱電球がシェア100%の時代には白熱電球による火災事件は多発しており、その度にテレビで報道され、そのリスクに関しては周知の事実だったと思う。当然その時代においては白熱電球は生産禁止するべきではない。包丁が殺人リスクを持っているのにも関わらず生産禁止にならないのと同じ理由だ。つまり危険リスクがあっても、全国民にそのリスクが知り渡っている場合は、問題が起きても責任はその利用者に問われるため、製品そのものに責任はないのである。
しかし今はどうだろうか。10年ほどまえから電球は白熱電球からLED電球にシフトし始め、今となっては白熱電球はまったく見なくなり、白熱電球メーカーも非常に少なくなった。LED電球はより省エネルギーで熱もあまり発生しない優れた電球である。これの普及で電球による火災が発生しなくなり、報道も減ったはずである。その過程で人々の"電球"に対するイメージは過去とはうって変わり、"別に火災など発生しない安全なもの"となっただろう。そんなLED電球メインの生活を長いこと続け、電球といえばLEDというような若い世代が白熱電球を使う場合、LED電球と同じ感覚で白熱電球を扱う人の割合はおそらく低くないと考える。昔を生きた人の感覚からしたら"電球"におがくずをかけるなんてありえないことである。しかし今の若い世代にはその感覚を持ってない人が増えているということである。さらにこれから生まれてくる世代の人々ではもっと悪化するのではないだろうか。そのような時代の流れにおいて、白熱電球はますます危険なものになるのではないかと思う。まるで拳銃を水鉄砲と同じだと思い込み人に打ったらひどい事態になった、と同じレベルの事件が増えるのである。そんな時代で白熱電球のあり方には次の２つがあると考える。
１つめは白熱電球の危険度をメーカーが積極的に啓蒙すること。２つ目は白熱電球そのものを生産禁止にすることである。どちらが現実的かと言うと私は後者だと考える。その理由は、啓蒙は痛みが必ず伴わないと効果がないからである。悲しいことだが、人は反面教師がないと同じことをしてしまう。今回の痛ましい神宮の事件で向こう数年は白熱電球の危険度は広まったと思う。しかし人々が数年後にこの事件を忘れ、またこの事件を知らないさらに若い世代が出てくる時、再び同じような事件が起きるだろう。かつて人々が白熱電球に気をつけたのは火災事件が報道されたからである。今の時代は白熱電球の流通量が少ないため火災事件は昔ほどは頻発はしないから報道は少なくなる。そうすれば危険の認知度は低くなり、再び今回のような事件が起きるとう事態になる。「危険だとは知らなかった」というレベルの事件が。
白熱電球を現在も作っているメーカーはあるだろうし、その人たちには申し訳ない気持ちは ある。しかし、彼らは今の時代で白熱電球の危険性を啓蒙する責任を果たせるかというと疑問である。今や大手のメーカーはLED電球しか生産していないため、大企業の啓蒙力は期待できない。そうなればやはり禁止するしかないと私は考える。
しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。
現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。
ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。
マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。これらは相当程度データで表現出来ると思われるところ、suumoなりhomesなりを見ても絶望的にそれらの情報が記載されておらず、なんとなく良さそうな物件を見つけては不動産仲介業者との膨大でかつ不必要なコミニュケーションを強いられる。そのわりに不動産仲介業者が提供する新しい情報は殆ど皆無だったりする。
例えば、このようなデータを見たいが(意外と)標準的に容易に閲覧可能となっていない。
◎「管理組合」
↑ 一部のマンションではこれらの大部分の情報が [マンション管理ネット](https://www.mirainet.org/) で見られる
◎「街の将来性」
...
...
正直これぐらいのデータがあれば、今すでに標準的に表示されているデータと合わせ、知らない街の知らないマンションでも短時間で相当程度その価値を見極めることが出来ると思う。
とはいえ、なんだかんだ解体計画・管理組合電子化に関する情報・住民のnpsが分かれば良い気もしている。
・解体計画 → そもそもスクラップアンドビルドのノリで作っているのに解体計画が無いのが良く分からないが、これがあれば竣工時の情報・修繕の想定・リスクの想定などマンションの躯体・構造に係る必要な情報が組み込まれている可能性が高い。また、物件を評価するときに、解体計画に基づいて実質的な経過年数を評価出来る手法もあり得る。
・管理組合電子化に関する情報 → 結局知りたいのは管理組合のコミニュケーションのあり方。区分所有法に基づき総会議事録を電磁的記録で作成するのは難しそうだが、議決権行使は電磁的方法がOKだし、その他管理組合アプリみたいのも幾つかあるので、ある程度管理組合は電子化していて欲しい。ここが電子化されていないと、老人が多いか、コミニュケーションのコストが高そうなイメージを持ってしまう。 あと、国交省が言うような100年マンションがあったとして100年後に紙資料が保存されているのか、疑問がある。
・住民のnps → npsを細かく取ればその自治体についてある程度は分かりそう。特に、街の中長期的な発展には新陳代謝が重要そうなので、若い世代のnpsを知りたい。「住みたい街ランキング」とかどうでも良い。appstoreでアプリをダウンロードするときに知りたいのは、ダウンロードした人のレビューであって、これからダウンロードするかもみたいな人の意見ではない。
ただ、この3つが明示的に分かる場合は少ない。なので、結局仲介の人に連絡をし、実際に物件を見に行かなければならない。そしていろいろコミニュケーションするが、結局良く分からないままになりがち。契約交渉をすると分かることもあるらしいが、ただ情報を知りたいためだけに毎回契約交渉したくない。
一方で、これらの情報が今のマンション価格には組み込まれていない可能性もあり、知識と時間があれば良い物件を探せるような印象もある。今の日本のマンションの中長期的に支配的な価格決定条件=「駅近xx分」と「ブランド」に収斂しているように見受けられるので、諸外国マンションの価格決定を想像するに、多分価格に組み込まれていない情報は多いのだろう。不動産テックの人ってどんなことをしているのだろう。
その他雑感:
・鉄鋼の強度が上がったからか、最近の東京の新築マンションはファサードの曲線やコーナーサッシが大胆だったりしてカッコ良いの増えてきた。駅・商業施設直結系も良い。けど絶望的に手が届かない。イギリスではマンチェスターが再開発成功しているらしく、日本の地方都市にもこのような流れが普及することを期待したい。
・中古物件のデータがより可視化され、中古物件の売買が容易になることで、仲介業者の手数料収入は多くなる筈だが、何故日本の仲介業者はその方向性でロビイングをしないのだろうか。結局ここが分からないということは、まだ自分は不動産の闇を知らないのだと思う。
・築40~50年で誰が買うのだろう?みたいな物件でも管理費・修繕費が毎月数万円掛かる。これを誰も買わなかったらどうなるのだろう。ただ、同築年数で自分が手が届かないような金額帯の物件も案外ある。しかもデータがあるここ5年ぐらい価格が下落していないことが多い。ババ抜き怖い。
・新国立競技場建設時に立ち退きを迫られた築40~50年物件の住民を思い出す。確かに、良エリアなところには昔の人が何も考えずに建てた中途半端なマンションがありがち。そしてそのせいで街の流れが悪くなっているし機会損失が発生している可能性もある? 住民間の公平性の観点から、東京オリンピック関係なく、良エリアの中途半端なマンションの住民には躊躇なく立ち退きを迫るべき。
・つくづく新幹線は凄いと思う。初期の設計思想が優れているから、次の時代でも進化を遂げている。それに比べて日本のマンションはどうなのだろう。あと、新幹線は満州国での経験が色々生かされているらしいが、同様の経験が活かされているらしい〇〇ニュータウンは。。。
・結局税金で解体されるマンション増えてきそう。責任を次の世代にまわす日本人の思考回路を感じ始めている。もうこういうゲームは自分たちの世代で止めたい。
・幾つか物件を見たが、中古マンションをどんなにリノベしても数年後の販売価格はシビアになりそう。まして、金融機関の担保評価はリノベに掛けた費用など考慮しなさそう。数年後に残債以上の販売価格で買主と合意できても、買主にローンつかないこともありそう。欧米の金融機関の担保評価ってどんな感じなのだろう。
・都市計画を定めるときの地権者の意見の強すぎ。x年後にその土地で住む人、働く人は潜在的に皆利害関係者なのでは。x年後に地権者はそこに土地を持っているのだろうか。今すぐ土地を高く売りたい人による、今すぐ土地を高く売りたい人のための、今すぐ土地を高く売りたい人の都市計画で作りましたみたいな街が多すぎ。
・自分の生活は都心を思ったほど必要としていなかった。結局都心に毎日行っていたのは仕事の必要性が90%ぐらいだったようだ。ロンドンのハイドパークやリージェントパークみたいのが都心に無いのが残念。南池袋公園とかもっと頑張ってほしい。
・というか、リッチモンド公園みたいな公園が郊外にあって欲しかった。〇〇ニュータウンはそのような公園に出来る可能性はあったのでは。となりのトトロを見て何故か作成者の静かな怒りを感じた記憶がある。だからこそ、これまで〇〇ニュータウン出身者であることを恥じていたのだろうか。
・ミラノのBosco Verticaleみたいな建築家駆動のマンションプロジェクトってどうやって調べたらよいのだろう。日本のマンションは基本デベロッパー駆動なのだろうか。六甲の集合住宅とかは建築家駆動っぽいが。
・中古自動車の購入も検討しているが、ここまでババ抜き感は無い。というか、細かい性能やデータが分かるし、価格の妥当性・説得力がある。この違いは何?
・2軍の試合で良いので、車で球場に行ってみたい。何かアメリカ映画っぽい。あと、コストコが凄いらしい。一回も行ったことがないけれど。
・ひとまずこの苦難を乗り越え、沢山の知識をつけて、x年後に眺望の良いエリアに一人暮らし用の注文住宅を発注したい。
目先の利益優先して興行場ではなく飲食業で営業許可取ってるからこんな事なったんでしょうよ。
興行場は空気環境の基準があって定期的な抜き打ち検査にクリアしなければ剥奪される可能性あるけど飲食店はどれだけ空気環境が悪くても放置。
飲食店が集客の為にミュージシャン呼んでるだけで客の目的はミュージシャンではなくドリンクって飛田新地もびっくりな解釈だろ。
グレーゾーンで申請するライブハウスもクソだが許可する行政もクソ。
これを機にライブハウスは興行場の営業のみに切り替えて欲しい。
ちゃんと興行場の営業許可取ってる劇場とか大きなイベント会場までとばっちりで自粛してんのおかしいでしょ
夏と冬に立入検査を行う理由は、夏冬は熱負荷が高く、省エネルギーのために空気調和装置に送る他の新鮮な空気が減らされる傾向にあるためです。
しかし、多人数が長時間閉じ込められた状態になる観客席で、外気導入量が減らされると、観客席内の空気中の二酸化炭素濃度が上がります。結果として、集中力が途切れたり、眠気を催したりするだけでなく、冬季のインフルエンザなどの咽喉系疾患が感染しやすくなります。
興行場法では、こういった事態を防ぐために下記のように空気環境の基準を定めています。しかし、満席状態では、基準が守られないこともしばしばあります。
捜査終了記念に書いとく。なぜNEDOはPezyに補助金を出す判断をしたのか。
で、なぜNEDOがPezyに補助金出す判断をしたかを書くまえに、
Pezyが補助金を受ける前にNEDOはある大規模なプロジェクトを行っていた。
それが、「立体構造新機能集積回路(ドリームチップ)技術開発」プロジェクトだ。
開発予算は下記。5年間で 総額7,553百万円（75.5億円）
| H20fy | H21fy | H22fy | H23fy | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 1,700 | 2,452 | 1,740 | 1,661 | 7,553 |
このプロジェクトで研究されたのは下記である。（最終報告書から抜粋）
要するに半導体の積層技術を用いてメモリ、計算部を積層することを最終目標にしたプロジェクトである。
・積層接着材 ・TSV絶縁膜材
そして、最終報告書にあるとおり、実用化案件の開発はしていない。
「次のステップとしての実用化、事業化に関しては、各社の経営判断の問題で、全社が諸手を挙げて実用化に邁進しているわけではないでしょうが、」
「TSVを用いた三次元集積化技術は実用化されておらず、研究開発項目①「多機能高密度三次元集積化技術」において早急にこの技術開発を行う必要がある。」
などなど、実用化についての議論があるが、具体的な実用化案件がないことを気にしている。
（1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発
（2）戦略的省エネルギー技術革新プログラム／バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発
（3）イノベーション実用化ベンチャー支援事業／超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発
（4）平成27年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム／非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発
（5）IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業／ビッグデータ解析のための低消費電力演算チップの開発
下２つは上３つの実績（Green500のTOP3独占など）から誰もが妥当と思うので、
とはいっても、ドリームチップの説明でほぼ済んでいるが、理由は下記である。
・当時のNEDOはドリームチップで要素技術の開発に成功していたが、実用化できないでいた
・Pezyの補助金の題名を見てわかるとおり、「3次元積層TSVメモリ」「バンプレス3次元積層」
「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス」など全てドリームチップで開発していた技術を実用化する案件である
・当時のNEDOの中の人がTwwiterで言ったようにエルピーダからの出資があるとの情報があった
というわけで、Pezyに補助金が出たのは当時のNEDOがドリームチップの実用化を希望していた。
いやいや、なんか再逮捕してるけど、時間稼ぎのために逮捕するのいい加減やめろよ。
今回のって↓これだろ？
戦略的省エネルギー技術革新プログラム／実用化開発 「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発」（2012年度～2013年度）
Pezy-SC1は28nmで400㎠超だぞ。
補助金は3億円程度／件・年（NEDO負担率：2／3）で2年で6億、これだけでこんなCPU作れんのかよ。
マスク代だけでも少ないだろが。約2億円が詐欺って、たった6億円(補助金4億円)で作れんのか？どれだけ開発者は天才なんだよ。
これでまた素人たちが騒ぐだろが。
↓これにもあるけど特捜は見せしめで逮捕はいい加減やめるべき。リニアの件もだけど。
参考リンク：
スパコン開発の社長ら 別の助成金詐欺容疑で再逮捕 | NHKニュース
今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想（ゆめ）を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。
結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、本来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。
しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか？
翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであったことはすでに指摘されている。
（中略）
次世代のスーパーコンピュータの必要性は、もう釈迦に説法であるかもしれないが、さまざまな手法による省エネルギー、そして新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。小型熱核融合といったところには核変換の機能が付与されるため、資源問題が大きく改善、解決されていく可能性がある。
食糧問題というものも、植物工場のあり方次第で大きく変わってくるということや、衣食住がその次のフリーになるというようなところも議論としてあり、続いては安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有するスーパーコンピュータの能力が国力という時代が非常に近づいてきているのではないかと思う。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/summary_281003.pdf
夢を語るのは良い。だが現実には何が起きたか。おそらくは、彼の描く楽観的なビジョンに対して次々と舞い込んだ多額の助成金が、後ろ暗い勢力を引き寄せる結果となり、最後は食い物にされた。それが、今回の件の実態なのではないか。
（追記：四億円だけの話をしているわけではないよ。）
同じく委員会に参加していた「東ロボくん」などのプロジェクトで知られる新井紀子氏は、今回の件についてこうコメントしている。
マクロのパラメータが痛んでるときに、最後のブラックボックスであるイノベーションにかけて一発大逆転を狙うと必ず無理がたたってインパール作戦になるので、現実を直視し、エビデンスに基づいてコツコツ修正するように、と言ったのに…。 経産省にも責任があると私は思う。
この指摘は非常に正鵠を射ていると思う。今や、この国のあらゆる人々が一発逆転を期してユメを語る人間にカネを託すようになった。言い換えれば、経済が停滞を続ける状況下において、ブラックボックスは最もカネになる存在となったのだ。
このことは、昨今の政治スキャンダルの様相が変わったことと大きく関係していると思う。前世紀と比べて、我が国ではハコモノ利権は相当に厳しくなった。これは、有権者の目が嚴しくなったこともあるが、マクロの経済環境が停滞した結果、そもそもバラ撒くためのカネがないということもあるだろう。
一方で、昨今に取り沙汰されている政治スキャンダルを振り返ってみると、全て「教育」「構造改革」「イノベーション」に関するものだ。繰り返そう、ブラックボックスはカネになる。子供の中にも先端技術の中にも無限の可能性があり、そこに対する投資は無条件に正当化される。
既存の利権の伸びしろが無くなった今、ブラックボックスに対する期待をカネに変えて配る、すなわち「イノベーション利権」の構造こそが、この国の政治の最先端の姿なのではないか。
ここで伝えたいことはさらに情報を補完したまとめ記事を日経が書いてくれたので、こっち読むといいよ。
ニュース解説 - PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか：ITpro
追記ここまで
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 ：日本経済新聞
逮捕容疑はこれ↓
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特捜部によると、２人はメモリーデバイスの開発に絡み14年２月、事業費を約７億7300万円とした実績報告書をＮＥＤＯ職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約４億9900万円に確定した。翌３月、すでに支払われた約6800万円を除いた約４億3100万円が同社に支払われた。
事業費は本来の経費より水増しされており、特捜部は助成金を上限まで受け取れるよう逆算して水増し額を決め、実績報告書に記載していたとみている。
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この「メモリーデバイスの開発」とはここにある「0032」の「超広帯域Ｕｌｔｒａ ＷＩＤＥーＩＯ３次元積層メモリデバイスの実用化開発」案件
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2014/1_h25_saisyu.html
この案件で5億の支払いのうち4億3100万円が不正と言われている。
某やまもとの『「省電力スパコン開発のための高機能メモリーデバイス開発するわ」「ええで」「できた。4億6,000万ハラディ」「おう」「サンガツ」「待てや。そのスパコンの中、高機能メモリーデバイス入っとらんやんけ」「ほげええええ」』
とか、某だんの『確かにこれだと辻褄が合う。チップの磁気結合、ものに出来てたとしたらHDDの垂直磁化に引けを取らない新技術だし、他も採用せずにはいられないはずだし、他も採用するぐらいでないと量産にこぎつけられないはずだけど、HPC絡みではまるで登場しなかった』
とか、「TCI Memoryの開発遅れが原因か？」「GyoukouにTCI使ってないからか？」
っていうのは的外れ。
TCIとか全く関係ない。
この頃のPEZYはWIDE-IOメモリを使用しようとしていたのは明らか。TCIではなく、バンプレスTSVを用いたWIDE-IOメモリをPEZY-SCに搭載しようとしていた。そしてできなかった。
3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 (2010/07 NEDOイノベーション推進事業(実用化) 第1回に採択)
バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発 (2012/07 NEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択)
超広帯域Ultra WIDE-IO 3次元積層メモリデバイスの実用化開発 (2013/04 NEDOイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択)
ということで、普通に助成金の用途外使用金が詐欺扱いされてる。
ここで用途外っていうのはPEZY-SCの開発費とかも含まれる。
案件は「超広帯域UltraWIDE-IO 3次元メモリデバイスの実用化開発」なのだから、
それ以外の用途である、PEZY-SCの開発費製造費、PEZY-SCで使用した積層DDR3DRAMの製造費とか、そこらへんに流用してんじゃないのかっていう疑いをかけられてる。
『安定した開発資金の確保を目的に助成金を詐取をした可能性』っていうやつ。
補足だが、積層DRAMは使用していたが、UltraWIDE-IOではないので、用途外に当たる。
というか、これがほんとに詐欺ならNEDOの監査は節穴すぎる。
とはいえ、正直ベンチャーの助成金不正なんてよくある犯罪なので、PEZYもやってるだろうし、アウトだと思ってる。というか用途外の判断が厳しすぎる。
この先生きのこるには、社長の辞任と、捜索への全面協力する姿勢、金を出してくれるところを探さないとヤバイ。
これをいきなり詐欺容疑とかにするのは相変わらず特捜は目立ちたがりの暇人たちだなぁと思うけど。
↓これがほんとならたったこれだけの助成金で世界4位はすごすぎるので、何とかがんばってほしい。
『ＮＥＤＯによると、同社は今回のものも含め、スパコンに搭載するデバイス開発に絡み10～17年度に計５件約35億2400万円の助成金を受け取っている。』
追記
4000コア以上のCPU開発するEsperantoとPezyの関係
水増しが金額の桁変えたとか全く実在しない内容とかはないと思う。そんなに監査甘くないでしょ。ボード開発とかまで申請してたんでわ。
http://anond.hatelabo.jp/20161008095104
正社員・派遣社員・アルバイト…計20社以上に履歴書を送った。
最後の望みを託した某社にも落ちた。そこは某便所の落書きで悪評が立つレベルの会社であるにもかかわらず、だ。
その他にもいわゆる「ブラック企業」をいくつか受けたが、すべて不採用に終わった。
知力、体力、コミュニケーション力、分析力、忍耐力、表現力…社会で求められる力は多岐にわたる。しかし自分はその力をなにも持ち合わせていない。
こんな悪文を臆面もなくさらすあたり、知力や表現力、コミュニケーション力に欠けていることは火を見るよりも明らかだろう。
また、自身の敗因を正確に分析できていないことを鑑みると、分析力に欠けているのは明らかである。
ただ、それらの力がなくとも、年齢が若ければ再起のチャンスはあるかもしれない。
しかし四半世紀分無駄に年だけ食った幼稚な人間に、再起のチャンスがあるとは考えにくい。
人によっては「再起のチャンスはある」という人もいるかもしれない。しかしそこで提示されるケースは、往々にしてレアケースだけである。
その手のレアケースは9割9分9厘、自分の身に起こることはない。
周囲の人間にこれ以上迷惑をかけないために、社会からの撤退を行わなければならない。具体的方法としては自殺がある。
それ以外にも無人島への逃亡などの方策をあるが、法律との兼ね合いより実現可能性は極めて低い。
「これ以上就職活動を続ける」と「ニート生活を続ける」はどちらも多大な迷惑を各所にかけるので論外。
他人に迷惑をかけてはいけないということは基本的な道徳である。ましてや故意に迷惑をかけることは、絶対にあってはならないことである。
自分が就職活動を続けても、ニート生活を続けても、他人に迷惑をかけることは分かり切っている。
他人に迷惑をかけるより、道徳に則り自殺する方がベターな選択肢ではなかろうか。
仮に社会に求められる力をなにも持ち合わせていない自分を雇ったとしても、企業側には何のメリットがない。デメリットは掃いて捨てるほどある。
今日日会社に損害を与え続ける存在に毎月一定の金額を渡すような酔狂な企業は存在しない。
それなら公務員になればいいという声もあるかもしれない。しかし公務員に対する批判的感情が高まりを見せている昨今、仮に公務員になれても無能である以上職務が遂行できるとは考えにくい。
せいぜい納税者から突き上げを食らって職場を体よく追い出されるのがオチである。
そもそもどの職場にも求められていない無能であることは分かり切っている。そんな自分が会社などに履歴書を出すことは、不要な負担を会社にかけさせていることに他ならない。
端的に言えば、自分が就職活動をすることは業務妨害行為である。
我欲のためだけに、無関係な第三者に迷惑をかけることはあってはならない。
親に迷惑をかけ続けているのは当然である。我が家の不良債権を処分するためにも、自殺は有力な選択肢の一つとなる。
生活保護を受給するにしても、日本の社会保障費は際限なく膨らみ続けている状況下で、生きる価値のない無能のために社会保障費を膨らます道理はない。
障碍者や病人、高齢者、乳幼児など自分と異なり無能ではない存在のために社会保障費は使われるべきである。
他方で世界に目を向けると、依然として人口爆発が続いている。これらの国々では経済発展も同時に起きている。
そのため、石油・石炭・LNG・ウラン鉱石・淡水といった有限な資源に対する需要も伸び続けている。これらの資源は生活に不可欠な一方、浪費し続ければ遠くない未来に費消することは確実だ。
費消を防ぐ方策としては、省エネルギーの推進などが考えられる。しかし、ジェボンズのパラドクスや発展途上国サイドの反発を鑑みた場合、省エネルギーの推進は問題解決に結びつくとは言い難い。
エネルギーの費消を防ぐには使用量を抑制する必要があるが、人が減ればそれだけエネルギー利用は減少する。つまり、自殺すれば資源枯渇を（少しだけとはいえ）先送りすることが可能になる。
先進国の場合1人あたりのエネルギーの消費量は発展途上国よりも多い。日本の場合世界平均の2倍エネルギーを利用しているとの情報もある。
無能かつ生産性0の自分が世界平均より多くの資源を浪費していることは、人類すべてに迷惑をかけていることになる。
明日のアインシュタインやエジソンたちが資源枯渇のせいで可能性の芽が摘まれない為にも、自殺というのは有効な手段になるのではなかろうか。
元増田は若い人間の場合社会に利益を与えるため、若い世代の自殺に対しては否定的な立場をとっている。
しかし自分のように社会に損害しか与えられない無能はいるのである。一方で自分よりはるかに有能な老人がたくさんいることは確かだ。
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf
昔から言われているけど、効果のでなさそうな施策とか、コンサルに大金払ってアリバイレポートだけでっち上げとか
なんかそんなのが3分の１位あって、上級国民の年寄りが合法的に税金をポケットに入れようとしてるようにしか見えない。
その実用化に向けて火力発電所等由来のCO2や下水を用いて経済性やエネルギー収支を向上させる実証事業を行う。」とか
「省エネルギー型製造プロセスの実現に向けた3Dプリンタの造形技術開発・実用化事業」
「石油天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業」
「国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費」
「サイバー攻撃による社会インフラのエネルギーロスを防ぐための対策推進事業費補助金」
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第１８９回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第１０号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
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そして10本目
5/28
郵政改革法
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いつも反対がメインの主張だから暗いんだよ。アレも反対これも反対。それも反対どれも反対。
いいんだけど○○反対の市民運動ってあまり成功しないんじゃないの？
安保反対、成田空港反対、石原反対……。○○反対で成功した例ってあったっけ？
このぶんじゃ原発反対なんてのも成田空港反対と同じ末路をむかえると思うな。
人の鎖で再稼働の原発を囲むんだけど、行政から強制退去させられる絵が目に浮かぶ。
ポジティブなことを言って欲しい。○○反対ではなく、○○を実現します！と。
「そのために、新エネルギーの発展、省エネルギー技術の発展に力を注ぎます！ （結果原発をなくします）」
となんで言えないんだろうね。
そこはあまり原発を争点の中心の持って来ていないから反原発の方々には見落とされている気がする。
そういう政策も見逃さないで欲しいな。
