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2020-08-20

池上さんの言う「国の借金デマ」について私見を述べてみる

はじめに経済専門家はないのだが、こういうニュースからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。

なので自由コメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。(コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい)

まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。

経済論理では大まかに説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。

なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語感想千差万別であるのと同じだ。物理学統計学のようにはいかない。というのが私の見方である

まず、基本的知識として、人類は「金本位制から貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。

金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。

一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする!」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣価値相対的である

貨幣」を生み出す事で、経済物理的な制約を取り払われ、経済取引物理制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。

さらに「信用創造」という考えがある。

例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。

Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。

これが「信用創造」だ。物理お金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。

Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。

こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在お金マネタリーベース)よりも、帳簿上のお金マネーストック)が増えていく。これがどれだけ増えているか経済指標だ。

経済が回っている(上向きに)というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。

逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態経済が停滞していると言う。

日本政府が行っているのは、現実お金マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは?という事だだった。

だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。

当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。

ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ

さて使われないお金は、政府支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース物体としての通貨の量)は確実に増える。

そのお金は、銀行などにだれかの預金として眠っている。

ただ、銀行金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。

銀行あなたお金投資に使うし、失敗すると銀行倒産する。倒産すると、あなた預金は、上限1千万までしか戻ってない。

いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場債権市場に流れ込む。

日本経済株式価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。

同時にこうしたお金底上げされた市場に対して、お金供給が止まるとどうなるか。

市場参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金マーケットから引き上げるだろう。

なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。

ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。

今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。

いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。

通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカ経済比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。


国が国債を発行し、それを日銀が(銀行を経由して)間接的に買うことで、日銀マネタリーベースを増やしている。

ただ、無尽蔵にお金印刷すると、そのお金価値がないと見なされる日が来る。

なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値論理的には下がっているはずなのだから

だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。

ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な(物理的な?)根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。

だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀お金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。

それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。

さて「国債」はやがて「償還」(利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事)を行う必要がある。

日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府現金を利子をつけて返してもらう必要がある。

これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府お金を返してくれる定期預金のようなものだ。

だが。日銀国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀政府の子会社のようなものから政府のいいようにコントロールできる。

でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済ルールだ。

そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。

これを繰り返す事で、政府お金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。

政府は、日銀からどんなにお金調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。

ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。

わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場原理」が働いているように見せかけるためである

だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ

ちなみに「日銀バランスシートが-」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。

今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。

経済の刺激に使うためだ。

だが、これは諸刃の剣で、貨幣価値毀損する事になる。

そのために現在起きているのが何か。というと金価格の上昇だ。

もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。

その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。

日銀安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。

これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか?

もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。

お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。

一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。

そう言ったケースでは、お金需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場お金が上手く回らない。

潤滑油になる分を市場に回してあげないといけない。

経済が上向いていると、貨幣流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレ目標を設定するというというのはこうした背景になる。

ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体経済を何も伴ってないため、貨幣価値を落とすだけなのである

2020-08-02

anond:20200802165354

この動画見て説得力感じたから、ちょっと他人に偉そうにアドバイスしたくなったけ。俺自身は見識とかないです。ごめんなさい。

https://www.youtube.com/watch?v=oL3ecEQYdg8

この人は金価格は実質金利に連動するって説だけど、マネタリーベースに連動するって説の人らは5000ドルまで行くって言ってる。

2020-06-24

金を買おう

ドルマネタリーベースが、コロナ対応で史上まれに見るくらいの勢いで増えている。

マネタリーベースと金価格の連動性は非常に高くて、金価格は倍、強気な人は数倍に上がると予想してる。

10万買っておけば2, 3年後には20万以上になっているかもしれない。

積立なら、月千円や三千円からできる。

個人的には証券会社に口座を作ってETFを買うのがお勧め

 

投資資産運用系の人らはみんな言ってるから、とっておきの情報ってわけじゃないけど、金もうけとかに興味のない増田は知らないだろうから書いておくわ。

2020-05-06

どうして、国債発行して問題ない勢と、将来負担になる勢の議論が平行

疑似科学批判している人の中にも、掲題の両方に分かれている。

デマだったらしばらくすると訂正されたもの流れると思うが、本件については数年単位平行線のままだ。


自分経済専門家でもないので、ネットで両方の意見を見て、抜けている視点を指摘することができない。

財務省が悪いという声も聞くが、自分確認できない以上、保留としている。


以下は、個人的な疑問など

2020-05-02

anond:20200501112756

減ってない。むしろ増えている。

先日の日銀総裁の発表を見なかったか

ついでに、

ヒント1: マネタリーベース

ヒント2:異次元金融緩和

2020-03-15

anond:20200315171934

間に合うのかどうか知らんけど、そういう人にもこの際目をつぶった方がいいよ

税による再分配でなく、国債発行によるマネタリーベースの増加であれば、

国民が損をするわけじゃないからね

問題倫理的民意の反発だけだ

2020-03-12

最近経済周りのことな

ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである

みんながもっと経済視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。


消費減税と大規模な財政支出は支持できる。

財源が国債という部分は、買い手が公衆銀行日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和マネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金茶色お金シリーズ

http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911

の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。

配当所得に偏りすぎ問題

ただ、この施策お金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。

平成の間伸び悩んだ従業員給与役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである

しか消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与利益確定前に決まるから企業従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。

なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業利益圧縮して法人節税労働者賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。

企業内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。

(「法人増税したら企業国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税輸出戻し税かいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)

政商アンド商政の地獄のタッグ

こういうことを調べる内に、大企業献金を受ける政府自民議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。

なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。

から選挙立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。

ハイパー

再度経済の話に戻そう。財政支出ハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。

個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路発電所水道などのインフラ生産施設破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能状態に陥る」だ(なので経済パイの端を使って防衛費防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中危険性も分かるだろう)。

輸入さえできれば、日本外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国から倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。

からといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!

国内需要供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。

日本企業コストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。

……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。

おまけ

あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?

まあ確かに最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。

でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。

しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。

書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?

白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。

俺はココアの方が好きだけどね。

2020-01-15

マネーストック増えてるのにどこ流れてるんだ

マネタリーベースの伸びには追い付かないが、マネーストックは増えているんだが、

どこ流れてるんだかという印象しかない。

株経由で海外に流れてるのか

2019-08-30

anond:20190830201157

国債発行やマネタリーベースシマシ、公共事業おかわりのような金融緩和策はなかなか話が通らないのに

増税となるとこうもすんなり話が通るのいかがわしいよな

2019-07-20

anond:20190720142207

マネタリーベース×信用乗数マネーストック(金の量)

マネーストック×貨幣流通速度(金の回転数)=経済

で、マネタリーベースものすごく上げたが、信用状数、貨幣流通速度が低下したがために、実世界まで影響がないのがいま。

なお、貨幣流通速度までかかった段階が強いかいかインフレデフレが決まる。

だが、本当にマネタリーベースしか上げなかったがために、実世界に波及しなかった+波及するかギリギリのところで消費税増税フリーハンド法人税減税で冷水ぶっかけたのが安倍

マネタリーベースを上げる政策はある程度意味があるが、信用乗数貨幣流通速度まで対策しないと効果が発揮しきれない。

ついでに、そこを左右するために、節税と、使わなかったら増税を駆使して貨幣流通速度を上げるべきだと思っている。

ましてや冷水かけるようなことをしてはならないというのが、安倍功罪

anond:20190720140938

経済インフレになれば内部留保なんてしないよね

例えば極端な話年率100%インフレであれば、

金を溜め込むバカはいなくなる

さっさと現物資産に変えようとするから、消費は進むよね

まああんまりやりすぎると物々交換世界に戻ってしまうわけだが、

インフレ内部留保を吐き出させるのは確実

もっと日銀に金を刷らせてマネタリーベースを増やせば良い

2019-06-23

anond:20190622204530

2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。

将来の物価上昇を予想すると、企業民間経済主体)は

①まず内部留保を取り崩し、自己資金投資を増やし、

②やがて銀行から借り入れて投資を増やす

 ②がマネーストック増のことであり、リフレ開始するとまずマネタリーベースけが増えるがそれは当然のことである

というのが岩田規久男氏の主張であった。

2014年以後企業金融流動性資産(現預金株式公社債・その他有価証券)は増加しており、

2019-02-01

anond:20190131135844

4%の名目成長、ですかね…

円高の正体 (光文社新書)

作者: 安達誠司

発売日: 2012/01/17

マネタリーベースを200兆円まで拡大すれば、「1ドル=115円」までの円安局面が訪れ、日本経済デフレから脱却し(その時のインフレ率は3%程度)、4%の名目経済成長が訪れ、日本経済は完全復活を遂げることができる。

2018-12-24

anond:20181224101700

言われてみて改めて計算したけど、日銀の4兆円の純資産20-30兆円のETF資産から株価を換算すると、16000円っていうのは本当に債務超過ギリギリラインなんだね。

でもこれ以上買う国債はないだろうから、結果ETF買い支えることでマネタリーベースを増やすんじゃないかな。

高掴みしたわけだからナンピンナンピン資産肥大させながら沈んでいくしかない。

anond:20181224095233

ついでに日本日銀保有ETF10倍以上に相当する300兆円以上の米国債保有してるから円安に振れるとその分だけ自動的資産が(円換算では)増えて、円安ブレーキがかかる。

マネタリーベースを増やして円安圧力がかかろうとしても、結果それが保有米国債円高圧力相殺されて円安にはならないという…

anond:20181224092609

その分お札を刷ればいいだけじゃないかな(つまりマネタリーベースを増やせば良い)。日銀純資産って、普通企業純資産とは意味合いが違うから

日銀ETF保有ってせいぜい30兆円くらいだろうから、それくらい株価が下落しても、異次元金融緩和で増えたマネタリーベースと比べたらそれほど大きくはない(小さくもないけど)。

株価が下がるとその分お札を刷らなきゃいけないか円安圧力にはなるけど、まだ金額が大したこといからそんなに影響もないはず。

2018-12-23

anond:20181222203628

日本人総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業外国人投資家グローバル活躍する日本人日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい(考慮したいのであれば適切な数字補正してもらって構わない)。日本2017年GDPは549兆円であるGDPというのは最終生産物取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである家計でいうなら収入に相当する。わかりやすインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。

さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り(日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービス継続させるためには年間100兆円必要であるさらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である

するとどうなるか?まず、貨幣流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる(企業資産企業価値は一旦無視証券に含まれているものとする)が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人外国企業日本円を全て売ってしまうであろう(暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない)。日本企業はどうだろうか?日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう?私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカム支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的人間であればまずそうする。

するとどうなるか?もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである

では現在行われている赤字国債を発行して政府予算に組み込むという政策はどうなのであろうか?単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる(給料が増えても貨幣価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…)。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される(貨幣の信用を決める上で"利用されるか?"、つまり流動性は非常に重要ファクターである)ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカ不定であるからではないかと思われる。

疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。

※注意

著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問反論は受け付けます

追記

追記読みました。まず国の借金問題あるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います

まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ円安)が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまりハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか?おそらく、緩やかなインフレが起こりますインフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロール可能です(経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが)。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります

次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか?」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか?正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨価値というもの金融政策歴史、規模、国の信用といった多面的ものからまります。また、経済学ではしばしば合理的個人仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます

最後に「国の借金は返さないといけないのか?」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう?答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか?これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀(実は銀行ですが銀行日銀国債を売ってしまますので実質日銀です)となります。つまりこの問題は、日銀日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか?私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在金利はほぼ0(むしろマイナス)なのであまり問題になりません(短期金利の話ですが)。

くどいようですが私は多少金融経済に興味のある素人ですので間違いはあると思います

2018-08-16

金余りと言われるが、どこをお金が流れているのか

素人なのでよくわからないのだが、日銀マネタリーベースを増やしているが、どこに円が流れているのかがわからない。

少なくともシャッター商店街では使われていないのだろう。

キャリートレード海外に向かっているのか?


イマイチお金を持っている人が何に使っているのかがわからない。

せいぜい数万円の料亭にいったのをメルマガサロンなどで紹介しているかコンビニiTunesカードに数十万まとめ買いしているか

それくらいであろう。


株だとか金融商品の中だけでグルグル回っているのだろうか。

2018-02-10

田中さんちのヒデトミ君

田中さんちのヒデトミ君

このごろかなりへんよ

どうしたのかな

雇用改善したっていっても

家庭内暴力が増えたっていっても

いつもこたえはおなじ

「景気・金融政策

つまんないな

田中さんちのヒデトミ君

このごろかなりへんよ

どうしたのかな

だいじにしていたマネタリーベース

おにわでブタ積みになっていた

けさはインフレになったか

インフレ期待」

へんじがない

田中さんちのヒデトミ君

消費税増税の悪影響が

やってきたら

たちまちげんきになっちゃって

統計の読み込みもってきた

つんだばかりのデータ

かなり キビシイ

2018-02-04

anond:20180204115718

え?そもそも現時点で資金過不足統計企業資金余剰マッハじゃないの。

どれだけ金融緩和しても融資全然伸びない。マネタリーベースけがどんどん膨れ上がる。

しろ放任自由主義が過ちだったということをしっかり覚えるべきだね。

2018-01-21

anond:20180121100500

金持ち大企業は金を溜め込むんだよ。

そして、金の量(マネーサプライ)×回転数(貨幣流通速度)=経済規模である

そのうち、新自由主義国民の行動に手を出すのは良くない。中央銀行が金の量だけを左右したらいい!というスタンスだ。

そのため、大企業金持ち税金をどんどん安くして、マネーサプライのもととなる、マネタリーベースバカバカ増やしたが、景気浮揚にはつながってない。

ましてや、貸し剥がし企業資金調達意欲を大幅に減らした。

新自由主義政策がだめだっただからケインズ政策よりの国が借金して景気をまわすというので維持している状態

それなのに国が借金して景気を回すのも良くないという新自由主義思考をもと強引に財政均衡を狙おうとして大厄災になったのが、

自民小泉政権末期と民主党な。

半分は使われた金に対して高税をかけられたら勤労意欲が減るというのもわからんでもないが、それより遥かに不景気のほうが悪い。

から、使えば減税(投資減税、ふるさと納税)と、溜め込めば増税(高累進、留保課税)を組み合わせて、回転数を意識した税制に変えていくべき。

あと、ベーシックインカムなんてのは、この上記の「国民の行動に手を出すのは良くない」の政策の延長線だからな。景気のことなんざまるで考えてない。

ましてや、消費税を使えばいいというのも回転数のことをまるで考えてない。消費税はせっかく消費という需要につながる行動をするのを止める税金から

今までの量に金の量だけ増やして回転数は上がらず景気低迷の延長でしかない。

2017-07-25

https://anond.hatelabo.jp/20170725192233

憲法改正なんて一番どうでもいい+危ないテーマしょうが

自民憲法草案については相当非難轟轟。欠陥だらけでただ単なる反戦派以外でも、ドイツ水晶の夜を思わせるような緊急事態条項とか

とんでもない条文がいっぱいだから反対論多数。もちろんネットでも。

しかも、集団的自衛権をこじらせたままの憲法解釈集団的自衛権側を認める憲法解釈にするのか、個別自衛権側の解釈にするのか。

集団的自衛権でも基準が決まらなかったら、戦争何してもOKみたいなことになってしまうが、基準はどこに置くか。しかもこれだけこじれた状態で2/3とれるのか。

いざ改憲が近くなったらぼこぼこにたたかれるよ。間違いなくね。

はっきり言って経済まともにしてくれるのが一番いい。安部のとどめは都議選もあるが、デフレ脱却結果的黒部任期満了までできないという結論になったのもある。

それには、マネタリーベースのみならず、信用乗数貨幣流通速度への対策必要だが、さて、それに切り札を持てるような人は現れるのか、、、、、、。

ま、無理臭いな。とにかく安部の代わりになるだれかで落ち着く程度だろう。今なら石破、小池あたり。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628220840

何言ってるのかさっぱりわからないけど、マネタリーベース統計を見るとhttps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1705.pdf

日本銀行券が約100兆円発行されてて、そのうち流通してるのが4兆7000億円、それとは別に金融緩和で積み上がった日銀当座預金は351兆8000億円。

それに対して日銀が買い入れた国債は500兆オーバー日本国債全体では1000兆を超えているわけだな。

お前の言ってる話とは違うような気がするんだがどうだ。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2014-11-27

なんで金融緩和がそんなに礼賛されているのかわからん

金融緩和について

金融緩和すればインフレになって

円安になって景気がよくなる…。


そんな単純な話ではないでしょう。


需要増加>値段上昇>賃金上昇

このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。

しかし、現在の状況は円安による輸入物価上昇によるインフレ

需要の増加が伴っていません。

そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています


現在金融緩和は、国債市場崩壊させて

GPIF日経に介入してリスク資産投資することで

日本円の信認を毀損して円安にしています


しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。

円安で輸出が伸びて景気回復するから

消費税増税しても大丈夫といった話でしたが

全然ダメだったわけで、金融緩和は失敗でしょう。


そして、過去通貨高で財政破綻した国はないのです。

経常収支赤字化している現在、こんな政策を続けていれば

から財政破綻が起きるのではないでしょうか。


私としても金融緩和全否定しているわけではありません。

バブル崩壊(日米とも)によって銀行バランスシートが毀損したとき

金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。

なぜなら国が国債市場に介入することで銀行が低いリスク

債券ディーリングで儲けることができたからです。

しかし、サブプライム危機では日本銀行リスクをとっていなかったので

バランスシートは毀損していなかった。

からそこまでの金融緩和必要なかった。

(逆に欧米銀行不良債権を抱えていたため、量的緩和効果があった)

しかし、現在黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで

債券市場崩壊させてしまいました。


為替市場マネタリーベースで決まるほど簡単ではない。

為替の動きは長期的には実需の貿易収支に依存します。

短期的にはそれに仮儒(投資や各国のインフレ率など)が加わることになります

確かにインフレ期待を持たせれば仮儒が増えて円安になります

しかし、黒田緩和がなくても日本東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。

さらに、米国量的緩和テーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。


しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。

そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています

また、景気回復アベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権誕生した時には米国景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います


サブプライム危機のとき円高になったのも日銀金融緩和しなかったためではなく

危機によって各国の需要が低迷してインフレ率が低下したことと

調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。


そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産対応するために

REITETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。

結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権経済運営がひどかったためと思います


通貨高が悪いのか?

通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品

作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、

今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。

しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。

円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。

重要なことは通貨価値を高めて国民購買力を高めることが国民生活に質を高めることになると思うのです。

問題通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。


日本の現状

人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。

からといって円を刷って政府国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった

歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、

次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本年金が吹っ飛ぶことになると思います

そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります


デフレ脱却するためには

デフレ脱却お金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います

結局は少子化対策もしくは移民検討などから地道に始める必要があります

そして何より需要創造必要です。需要がなければ企業設備投資もしないですし、

内部留保も増えます。それにケチをつける政治家企業に文句を言うのではなく

規制緩和をして新しい需要創造のために真剣に取り組むべきです。

結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。

政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。


今後の予測

私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。

結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います

米国景気回復は確かなものですので、それに付随して日本景気回復することになります

当然、株価も上がり日経バブル高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから(苦笑)。

しかし、成長戦略の第3の矢は放置されることになると思うので、庶民生活はあまり変わらないと思います

しろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の10%と見ています

為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。

2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。

ただこの後、大きな危機が起きて日本年金は吹っ飛ぶでしょうね。

そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。

もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。


http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

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