「マネタリーベース」を含む日記 RSS

はてなキーワード: マネタリーベースとは

2019-08-30

anond:20190830201157

国債発行やマネタリーベースシマシ、公共事業おかわりのような金融緩和策はなかなか話が通らないのに

増税となるとこうもすんなり話が通るのいかがわしいよな

2019-07-20

anond:20190720142207

マネタリーベース×信用乗数マネーストック(金の量)

マネーストック×貨幣流通速度(金の回転数)=経済

で、マネタリーベースものすごく上げたが、信用状数、貨幣流通速度が低下したがために、実世界まで影響がないのがいま。

なお、貨幣流通速度までかかった段階が強いかいかインフレデフレが決まる。

だが、本当にマネタリーベースしか上げなかったがために、実世界に波及しなかった+波及するかギリギリのところで消費税増税フリーハンド法人税減税で冷水ぶっかけたのが安倍

マネタリーベースを上げる政策はある程度意味があるが、信用乗数貨幣流通速度まで対策しないと効果が発揮しきれない。

ついでに、そこを左右するために、節税と、使わなかったら増税を駆使して貨幣流通速度を上げるべきだと思っている。

ましてや冷水かけるようなことをしてはならないというのが、安倍功罪

anond:20190720140938

経済インフレになれば内部留保なんてしないよね

例えば極端な話年率100%インフレであれば、

金を溜め込むバカはいなくなる

さっさと現物資産に変えようとするから、消費は進むよね

まああんまりやりすぎると物々交換世界に戻ってしまうわけだが、

インフレ内部留保を吐き出させるのは確実

もっと日銀に金を刷らせてマネタリーベースを増やせば良い

2019-06-23

anond:20190622204530

2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。

将来の物価上昇を予想すると、企業民間経済主体)は

①まず内部留保を取り崩し、自己資金投資を増やし、

②やがて銀行から借り入れて投資を増やす

 ②がマネーストック増のことであり、リフレ開始するとまずマネタリーベースけが増えるがそれは当然のことである

というのが岩田規久男氏の主張であった。

2014年以後企業金融流動性資産(現預金株式公社債・その他有価証券)は増加しており、

2019-02-01

anond:20190131135844

4%の名目成長、ですかね…

円高の正体 (光文社新書)

作者: 安達誠司

発売日: 2012/01/17

マネタリーベースを200兆円まで拡大すれば、「1ドル=115円」までの円安局面が訪れ、日本経済デフレから脱却し(その時のインフレ率は3%程度)、4%の名目経済成長が訪れ、日本経済は完全復活を遂げることができる。

2018-12-24

anond:20181224101700

言われてみて改めて計算したけど、日銀の4兆円の純資産20-30兆円のETF資産から株価を換算すると、16000円っていうのは本当に債務超過ギリギリラインなんだね。

でもこれ以上買う国債はないだろうから、結果ETF買い支えることでマネタリーベースを増やすんじゃないかな。

高掴みしたわけだからナンピンナンピン資産肥大させながら沈んでいくしかない。

anond:20181224095233

ついでに日本日銀保有ETF10倍以上に相当する300兆円以上の米国債保有してるから円安に振れるとその分だけ自動的資産が(円換算では)増えて、円安ブレーキがかかる。

マネタリーベースを増やして円安圧力がかかろうとしても、結果それが保有米国債円高圧力相殺されて円安にはならないという…

anond:20181224092609

その分お札を刷ればいいだけじゃないかな(つまりマネタリーベースを増やせば良い)。日銀純資産って、普通企業純資産とは意味合いが違うから

日銀ETF保有ってせいぜい30兆円くらいだろうから、それくらい株価が下落しても、異次元金融緩和で増えたマネタリーベースと比べたらそれほど大きくはない(小さくもないけど)。

株価が下がるとその分お札を刷らなきゃいけないか円安圧力にはなるけど、まだ金額が大したこといからそんなに影響もないはず。

2018-12-23

anond:20181222203628

日本人総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業外国人投資家グローバル活躍する日本人日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい(考慮したいのであれば適切な数字補正してもらって構わない)。日本2017年GDPは549兆円であるGDPというのは最終生産物取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである家計でいうなら収入に相当する。わかりやすインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。

さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り(日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービス継続させるためには年間100兆円必要であるさらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である

するとどうなるか?まず、貨幣流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる(企業資産企業価値は一旦無視証券に含まれているものとする)が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人外国企業日本円を全て売ってしまうであろう(暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない)。日本企業はどうだろうか?日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう?私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカム支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的人間であればまずそうする。

するとどうなるか?もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである

では現在行われている赤字国債を発行して政府予算に組み込むという政策はどうなのであろうか?単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる(給料が増えても貨幣価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…)。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される(貨幣の信用を決める上で"利用されるか?"、つまり流動性は非常に重要ファクターである)ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカ不定であるからではないかと思われる。

疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。

※注意

著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問反論は受け付けます

追記

追記読みました。まず国の借金問題あるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います

まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ円安)が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまりハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか?おそらく、緩やかなインフレが起こりますインフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロール可能です(経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが)。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります

次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか?」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか?正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨価値というもの金融政策歴史、規模、国の信用といった多面的ものからまります。また、経済学ではしばしば合理的個人仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます

最後に「国の借金は返さないといけないのか?」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう?答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか?これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀(実は銀行ですが銀行日銀国債を売ってしまますので実質日銀です)となります。つまりこの問題は、日銀日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか?私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在金利はほぼ0(むしろマイナス)なのであまり問題になりません(短期金利の話ですが)。

くどいようですが私は多少金融経済に興味のある素人ですので間違いはあると思います

2018-08-16

金余りと言われるが、どこをお金が流れているのか

素人なのでよくわからないのだが、日銀マネタリーベースを増やしているが、どこに円が流れているのかがわからない。

少なくともシャッター商店街では使われていないのだろう。

キャリートレード海外に向かっているのか?


イマイチお金を持っている人が何に使っているのかがわからない。

せいぜい数万円の料亭にいったのをメルマガサロンなどで紹介しているかコンビニiTunesカードに数十万まとめ買いしているか

それくらいであろう。


株だとか金融商品の中だけでグルグル回っているのだろうか。

2018-02-10

田中さんちのヒデトミ君

田中さんちのヒデトミ君

このごろかなりへんよ

どうしたのかな

雇用改善したっていっても

家庭内暴力が増えたっていっても

いつもこたえはおなじ

「景気・金融政策

つまんないな

田中さんちのヒデトミ君

このごろかなりへんよ

どうしたのかな

だいじにしていたマネタリーベース

おにわでブタ積みになっていた

けさはインフレになったか

インフレ期待」

へんじがない

田中さんちのヒデトミ君

消費税増税の悪影響が

やってきたら

たちまちげんきになっちゃって

統計の読み込みもってきた

つんだばかりのデータ

かなり キビシイ

2018-02-04

anond:20180204115718

え?そもそも現時点で資金過不足統計企業資金余剰マッハじゃないの。

どれだけ金融緩和しても融資全然伸びない。マネタリーベースけがどんどん膨れ上がる。

しろ放任自由主義が過ちだったということをしっかり覚えるべきだね。

2018-01-21

anond:20180121100500

金持ち大企業は金を溜め込むんだよ。

そして、金の量(マネーサプライ)×回転数(貨幣流通速度)=経済規模である

そのうち、新自由主義国民の行動に手を出すのは良くない。中央銀行が金の量だけを左右したらいい!というスタンスだ。

そのため、大企業金持ち税金をどんどん安くして、マネーサプライのもととなる、マネタリーベースバカバカ増やしたが、景気浮揚にはつながってない。

ましてや、貸し剥がし企業資金調達意欲を大幅に減らした。

新自由主義政策がだめだっただからケインズ政策よりの国が借金して景気をまわすというので維持している状態

それなのに国が借金して景気を回すのも良くないという新自由主義思考をもと強引に財政均衡を狙おうとして大厄災になったのが、

自民小泉政権末期と民主党な。

半分は使われた金に対して高税をかけられたら勤労意欲が減るというのもわからんでもないが、それより遥かに不景気のほうが悪い。

から、使えば減税(投資減税、ふるさと納税)と、溜め込めば増税(高累進、留保課税)を組み合わせて、回転数を意識した税制に変えていくべき。

あと、ベーシックインカムなんてのは、この上記の「国民の行動に手を出すのは良くない」の政策の延長線だからな。景気のことなんざまるで考えてない。

ましてや、消費税を使えばいいというのも回転数のことをまるで考えてない。消費税はせっかく消費という需要につながる行動をするのを止める税金から

今までの量に金の量だけ増やして回転数は上がらず景気低迷の延長でしかない。

2017-07-25

https://anond.hatelabo.jp/20170725192233

憲法改正なんて一番どうでもいい+危ないテーマしょうが

自民憲法草案については相当非難轟轟。欠陥だらけでただ単なる反戦派以外でも、ドイツ水晶の夜を思わせるような緊急事態条項とか

とんでもない条文がいっぱいだから反対論多数。もちろんネットでも。

しかも、集団的自衛権をこじらせたままの憲法解釈集団的自衛権側を認める憲法解釈にするのか、個別自衛権側の解釈にするのか。

集団的自衛権でも基準が決まらなかったら、戦争何してもOKみたいなことになってしまうが、基準はどこに置くか。しかもこれだけこじれた状態で2/3とれるのか。

いざ改憲が近くなったらぼこぼこにたたかれるよ。間違いなくね。

はっきり言って経済まともにしてくれるのが一番いい。安部のとどめは都議選もあるが、デフレ脱却結果的黒部任期満了までできないという結論になったのもある。

それには、マネタリーベースのみならず、信用乗数貨幣流通速度への対策必要だが、さて、それに切り札を持てるような人は現れるのか、、、、、、。

ま、無理臭いな。とにかく安部の代わりになるだれかで落ち着く程度だろう。今なら石破、小池あたり。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628220840

何言ってるのかさっぱりわからないけど、マネタリーベース統計を見るとhttps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1705.pdf

日本銀行券が約100兆円発行されてて、そのうち流通してるのが4兆7000億円、それとは別に金融緩和で積み上がった日銀当座預金は351兆8000億円。

それに対して日銀が買い入れた国債は500兆オーバー日本国債全体では1000兆を超えているわけだな。

お前の言ってる話とは違うような気がするんだがどうだ。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2014-11-27

なんで金融緩和がそんなに礼賛されているのかわからん

金融緩和について

金融緩和すればインフレになって

円安になって景気がよくなる…。


そんな単純な話ではないでしょう。


需要増加>値段上昇>賃金上昇

このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。

しかし、現在の状況は円安による輸入物価上昇によるインフレ

需要の増加が伴っていません。

そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています


現在金融緩和は、国債市場崩壊させて

GPIF日経に介入してリスク資産投資することで

日本円の信認を毀損して円安にしています


しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。

円安で輸出が伸びて景気回復するから

消費税増税しても大丈夫といった話でしたが

全然ダメだったわけで、金融緩和は失敗でしょう。


そして、過去通貨高で財政破綻した国はないのです。

経常収支赤字化している現在、こんな政策を続けていれば

から財政破綻が起きるのではないでしょうか。


私としても金融緩和全否定しているわけではありません。

バブル崩壊(日米とも)によって銀行バランスシートが毀損したとき

金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。

なぜなら国が国債市場に介入することで銀行が低いリスク

債券ディーリングで儲けることができたからです。

しかし、サブプライム危機では日本銀行リスクをとっていなかったので

バランスシートは毀損していなかった。

からそこまでの金融緩和必要なかった。

(逆に欧米銀行不良債権を抱えていたため、量的緩和効果があった)

しかし、現在黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで

債券市場崩壊させてしまいました。


為替市場マネタリーベースで決まるほど簡単ではない。

為替の動きは長期的には実需の貿易収支に依存します。

短期的にはそれに仮儒(投資や各国のインフレ率など)が加わることになります

確かにインフレ期待を持たせれば仮儒が増えて円安になります

しかし、黒田緩和がなくても日本東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。

さらに、米国量的緩和テーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。


しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。

そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています

また、景気回復アベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権誕生した時には米国景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います


サブプライム危機のとき円高になったのも日銀金融緩和しなかったためではなく

危機によって各国の需要が低迷してインフレ率が低下したことと

調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。


そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産対応するために

REITETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。

結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権経済運営がひどかったためと思います


通貨高が悪いのか?

通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品

作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、

今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。

しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。

円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。

重要なことは通貨価値を高めて国民購買力を高めることが国民生活に質を高めることになると思うのです。

問題通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。


日本の現状

人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。

からといって円を刷って政府国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった

歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、

次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本年金が吹っ飛ぶことになると思います

そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります


デフレ脱却するためには

デフレ脱却お金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います

結局は少子化対策もしくは移民検討などから地道に始める必要があります

そして何より需要創造必要です。需要がなければ企業設備投資もしないですし、

内部留保も増えます。それにケチをつける政治家企業に文句を言うのではなく

規制緩和をして新しい需要創造のために真剣に取り組むべきです。

結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。

政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。


今後の予測

私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。

結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います

米国景気回復は確かなものですので、それに付随して日本景気回復することになります

当然、株価も上がり日経バブル高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから(苦笑)。

しかし、成長戦略の第3の矢は放置されることになると思うので、庶民生活はあまり変わらないと思います

しろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の10%と見ています

為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。

2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。

ただこの後、大きな危機が起きて日本年金は吹っ飛ぶでしょうね。

そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。

もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。


http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2014-11-25

民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

タイトル記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。


http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080

「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」

http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248

消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。

その一方、格安な輸入食材商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」


この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、

民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと思います

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

過度のインフレデフレを抑えるための金融安定化政策


ここからは少しマクロ経済学のお勉強です。

ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります

また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまます。だから過度のインフレデフレも望ましくないのですが、

経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。

金融安定化政策とは、このような景気変動平準化するために政府がとる政策のことです。

インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます

この政策効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。

リーマンショック以降の金融政策と円高不況


中央銀行日本だと日本銀行)が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います

リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。

それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。

ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります

ここで大事なのは通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものしかないということです。

最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いかいかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。

その国の通貨がどのぐらい出回っているか金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。

通貨の交換レートは目的ではなくて結果なんです。

リーマンショック前には1ドル110〜120円だったのが、2011年には1ドル70円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。

円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。

アベノミクス(もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う)ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。

今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通政策なんです。

じゃあなぜ民主党政権では金融緩和をしなかったんでしょうか。

ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…

日本銀行マスコミ知識人らの金融緩和アレルギー


日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済時代金融緩和をしすぎた記憶からインフレは悪だという認識が根強くあります

デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。

38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、

体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります

それと、マスコミ知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和アレルギーを持っている人たちです。バブル時代自民党政権好景気の中で金融緩和を進め

赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、

という言葉を使いたがる傾向がありますバブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います

ただ、ここまででも書いたとおり金融政策イデオロギーとは関係ない技術的な問題です。

インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。

金融安定化政策マクロ経済学の中での位置づけ


また少しだけ経済学のお勉強です。

国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。

おおざっぱにいうと新古典派経済政策というのは、経済活動市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。

それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学特殊環境しか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。

金融安定化政策というのは、ほっといたら物価勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、

当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用・利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、

マクロ経済学の中で重要位置を占めています

アベノミクス(だからこのネーミングはダs(ry))が提示した3つの論点について民主党自民党比較


アベノミクス(ry)が設定した3つの論点は1,金融政策2,財政政策3,成長戦略です。経済学的にも妥当論点の設定だと思います

タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権政策経済政策に限らず私が唯一支持しているのが1の金融政策です。

そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を

上げないと何も始まらないという現政権金融政策否定する理由特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて

は全く支持できません。金融緩和短期的(2~5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

そして長期的(10年以上)なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要規制撤廃するための体質改善トレーニング必要です。

この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています

でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます

デフレ脱却議連民主党ガバナンス


民主党政権時代民主党議員を中心とした超党派デフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、

デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年6月と7月にはこんな記事がでています

今見るとある意味衝撃的ですね。

政権金融緩和、円安進む-民主デフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html

民主デフレ脱却議連インフレ目標導入など財務相提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730

でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点ガバナンスだと思います人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない

ことが多すぎるのではと思っていますデフレ脱却議連人達は今の海江田代表枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。

三党合意不況下の増税の罪


2012年民主党野田首相自民党谷垣総裁公明党山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。

実際には景気の悪い時に増税して、財政再建成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権誕生して金融緩和が始まりましたが、

あのタイミング金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。

歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、

基礎的財政収支の対GDP比が減りました。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

リベラル政権長期政権にならない理由個人的に感じるリベラル傲慢さについて


こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。

リベラル一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由理解できます

自民党投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣

マクロ経済勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党政治家はを本気で考えてほしいです。

最初に書いたとおり定収入保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。

そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

収入がある人達賃金アップはその後に来ます金融緩和は上位3パーセントけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には

下位5パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。

私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラル金融緩和するほうが可能性があると

今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、

自分が何を支持してるのかわからなくなるんですよね。

金融政策イデオロギーに回収されないためにどうしたらいいんでしょう


一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレデフレを抑えつつ、子育て世代社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、

同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。

それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党自民党以外だと維新の党次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに

再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者ゼロになることはないです。

この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

今回の選挙で私はどの政党投票すればいいのか

知らん。誰か教えてください

2013-12-28

http://blog.knak.jp/2013/12/post-1345.html

http://blog.knak.jp/2013/12/post-1345.html

まず、根本的に勘違いしているのが、金融政策で増やすのは「流通するお金は89兆円」ではないと言うこと。これは日々の現金決済に使われる日銀券そのもので、景気が良くなっても急に増えるわけではない。企業同士のやりとりが全て現金決済だなんてあり得ないでしょう?お金の量としては日銀券のような実物貨幣だけでなく、銀行預金のような信用貨幣も合わせて考えなければならないし、金融政策で増やそうとするのはこちら。なお、銀行預金日銀当座預金も含むがそれだけではない。そして、市中で動くお金の量を表したのがマネーストックで、マネタリーベースではなくこちらを見なければならない。そしてマネーストックM3統計開始以来最大の伸びをするようになっている。これは経済活動が活発化され銀行融資が増えているため。もう少しちゃんと勉強してから発言して下さい。

次に、輸出の数量もそれなりに伸びています日銀が公表している実質輸出が月次でデータが取れる、品質変化も考慮したもっとも信頼できる輸出数量の統計ですが、昨年11月に93.1だったのが、今年の11月には98.2まで伸びています。実質輸出の伸びとしては高い方です。これでも7月以降に円安が一旦止まり一時円高化していた影響を含んでおり、円安が続いていた時の影響がピークであった6月には既に99.0をつけるなど輸出数量は今年前半に急伸していたのです。輸出数量は伸びていない、なんていうのは真っ赤な嘘です。

http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html

物価についても、日銀目標はコアであってコアコアは参考系列。また、98.0が2%伸びても99.96であり、98.8まで来たということは既に道4割は進んでいるということです。ほとんど変わっていないなどと評価するべきものではありません。

2011-03-04

http://anond.hatelabo.jp/20110303122505

だが

一般論で言えば、景気の腰が弱い時の緊縮財政経済学各派共通認識の悪手。

リフレ派と言えど経済学徒であり、この原則を破って緊縮財政採用するなら、あえて悪手を取る大きな理由を必要とする。

例えば「財政再建が最優先だ」のような主張であれば、この大きな理由になりえるが、リフレからすると、そもそも財政赤字

マネタリーベースの緩和→デフレ脱出→税収増、のサイクルで処理できるはず。

特別な理由が見当たらないのに、現状で超緊縮財政に賛成できるのは、真のリフレ派ではなかろう、という推定はそれなりに

ロジックとして通るように思う。

ただしあくまでこれは「真のリフレ派はYesと言えない」だけの話で「形だけのリフレ派」が「真のリフレ派」と同じく「NO」と

言うことは妨げない。従って元増田氏の「識別になる」という言には賛成できない。たまたま一部を「偽だ」と識別できるだけで、

特別に明確な識別基準となるとは思えない。

2011-01-27

富と口

財務省さんによると国の債務残高が年度末ごろには1000兆円になるらしい

国の借金残高、来年度末1000兆円目前に

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110126-OYT1T00900.htm

フェイスブックが独自通貨を発行したEUに迫る経済規模になるんじゃないかとか、チニジアの件やエジプトや、ロシアでの件や、そして新潟市新潟県合併の件とか、ぼくのお小遣いとポケットの中のビスケットを勘案して1000兆円ぐらいつくるにはどうしたらいいんだろうとお風呂につかりながら考えたような気がしたが、髪を洗ったらわすれてしまった。たぶんどうでもいいことだったのだと思う。

今日ビレッジバンガードで万札っぽい1000000円札をみたきがした通貨偽造罪というある意味殺人よりも思い刑罰があるものに数百円の利益ネタのために無邪気に挑むビレバン拍手をおくりたい。お札はカラーコピーしたり、模したと判断されただけでアウトにできる。もし目をつけられたら逃げられないおっとろしいものなのだ。だからどれだけ似てないかオリジナルを模さずそれっぽくするかという、つまらないところで人生をかけられるアイテムなのだ。

して。1000兆円ともなると稼ぐのは無理さね。世間に出回ってるお金をかき集めてもその額になりゃしませんがな。日銀さんの2010/12現在マネタリーベースは1,040,238億円だって

http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mb/base1012.htm

ひー、ふーみ・・・

そうかマネタリーベースもとうとう1000兆を突破したのか!ということは、不可能ではないのだね。だれかが1000兆稼ぐと日本円が世間から消えてなくなるけど。うん、まあそうした国債と相殺して、綺麗になってまた新しいお金でも発行すればいいじゃない。

ふがふがふが。ぷーぴー

もうぜんぶリセットしちゃいなよ。バチカン市国よろしく千代田市国でも立てたらいいじゃない。それでもって日本中別通貨にして、農業投資したいところはすればいいし道路つくりたいところはつくればいいいじゃない。公務員法とか改正してストを認めるかわりに、いらないところバンバン切っていって、暴動とかおきて、赤いTシャツ黄色Tシャツ成田空港でも閉鎖して気勢でもあげてればいいじゃない。いつかどこかで揉めるだったら、いま職とかがなくなっても物理的には食いぶちがある、いまのうちのほうがまだ深刻な事態にならないんじゃないかともうよ。先行き不安とか閉塞感を抱えながら制度疲労につぎはぎ補正をするよりは先にすすめるきがするだわよ。人間のおもな関心事項は喰いぶちだから。そこさえしっかりフォローすれば、将来おなかをす

何をいいたいのかわからないけど、髪もかわかさずにこんなのかいてたらすっかり冷たくなっちゃったよ。どうしてくれるのさ!エンターおしたwindows再起動わめくのでこれにて終幕!

2010-03-03

日銀引き受けについての誤解

http://agora-web.jp/archives/946893.html

市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。

戦前日銀引き受けでは長期金利は上がらなかったし、ちょっと前の量的緩和日銀国債保有を増やしたときも暴落は起こらなかった。日銀引き受けが大量に行われるということは市場に売り出される国債が激減することを意味する。決議がされそうだからといってすぐに他の運用先が出てくるわけでもないのに、国債を売ったところで無利子の現金を保有する事になってますます損するだけ。

通常のインフレ貨幣的現象だからマネタリーベースを絞ることで抑制できるが、中南米でよく起こるハイパーインフレは、サージェントも指摘するように政府中央銀行の信用が失われることによる財政的現象なので、信用を失った日銀インフレを止めることはできない。

その中南米でもインフレ目標導入後はハイパーインフレも止まり、マイルドインフレが続いてるのが現実

国債暴落すると、それを300兆円以上保有している邦銀は莫大な含み損を抱える。邦銀も最初は買い支えるが、支えきれなくなったら、含み損を避けるために売り逃げるだろう。彼らは横並びで動くので、売り始めたら国債はさらに暴落する。たとえば10年物国債金利が(史上最高水準の)8%になると、額面利率1.2%の既発債の価格は62円になり、全体で110兆円以上の損失が出る。これは90年代不良債権の純損失を上回り、邦銀のほとんどが破綻するだろう。

300兆以上という数字がどこから出てきたのかわからないが、邦銀の保有は100兆ぐらい。郵貯をあわせても300兆に届かない。しかも保有している国債のすべてが10年物とかの長期国債ではないし、長期国債を持ってるのは日銀年金など公的機関の比率が多く民間金融機関のほうが短期国債の比率が高いので、仮に長期金利が8%になっても100兆を超えるような損失は出ない。インフレ率が上がるときは株や外貨不動産も値上がりするのでそれを考慮すればもっと損失は小さいどころか大きな利益がでることすらありうる。

こうした事態が予見された段階で取り付けが起き、2008年欧米のような状態になろう。欧米より悪いのは、財政破綻しているため、政府銀行を救済できない点だ。

上記のようにそもそもインフレ金融機関のような借金持ちが損するというのがおかしいが、高いインフレ率になるような時期に銀行からおろしてタンス預金したがる馬鹿はまずいないので取り付けもおきない。

2010-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20100217215359

これは新興宗教の必勝パターンでありまして、この父親が毎日祈りを捧げても(量的緩和)、喜捨の額を増やしても(国債買いオペ増額)、病から快復しないならば「信心が足りない!まだ不十分だ!」と言い続ければよいのです。

貨幣量の調節と祈りを同列にするのもどうかと思うが。後者因果関係が不明で定量的な測定も無理だが、前者はある程度関係あるし定量的に測れるわけで。祈りが足りないというのは客観的に評価できないが貨幣量増加は客観的な数字で出てくる。実際日銀マネタリーベースの増やし方は他国と比べ明らかに小さい。「少しの金融緩和で十分な効果がなかったからこれ以上金融緩和すべきでない」という人は「少しの利上げでインフレ抑制できなければ追加利上げが不要になる」とか思ってるんだろうか。

2010-01-05

http://anond.hatelabo.jp/20100104204958

&gt;&gt;欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。<<

日本金融危機後にマネタリーベースを増やしていないように見えるのは、既に日本政策金利がほぼ0%だからです。

過去に十分増やしているんです。政策金利がほぼ0%ということは、民間銀行ゼロに近いコストで資金を調達できる

ということです。それにも関わらず企業への貸出は一向に増えない。

それは銀行から見れば魅力的な融資先が無いからなんです。融資しまくって不良債権化したら大変ですから。

つまり日銀がこれ以上マネタリーベースを増やしても、政策金利は0%以下にはなりえませんから、意味がないということになります。

&gt;&gt;マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。<<

財源が十分ないから泣く泣くマニフェストの一部を破棄している訳で、十分に税収があればやってますよ。

マニフェストやらなければ国民詐欺って言われるんですよ?

日本がもっと国債発行してもいいなら発行してマニフェスト全部行えばいいじゃないですか?

現実にはそうでなくて、藤井財務大臣が言うように国債発行は44兆円以下という枠の中でやっているので

民主党も泣く泣くマニフェストを削らなくてはならない。

ちなみにガソリン減税が主張されたのは石油の値段が高騰していたときだったので、

現在は低いレベルに落ち着いているわけでガソリン減税は急を要する政策ではない、というのが民主党の主張です。

&gt;&gt;利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの??<<

それ以上に税収が増えるなら完全に別の話です。税収が増えれば将来の増税予測は低くなりますよね。

>>10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。<<

悪い冗談はやめてください。

発行残高が二千兆円あったらそれの利払いどれくらいになると思います?

(参考記事:http://news.livedoor.com/article/detail/4413458/)

現在国債利払いだけで税収の2割もあるんですよ?

それこそ将来的に国債の利払い費だけで税収がなくなるなんてことにもなりかねません。

そうなったらもはや財政は維持不可能、ハイパーインフレというふうになっていきます。

&gt;&gt;配当もないのに何十兆も買ってくれるの?それなら素直に金持ち増税すればいいじゃないか。<<

なんどもいいますが、個人金融資産に対して税はかけられません。憲法違反と反対されるでしょう。

配当もないのに買ってもらえるかどうかは、富裕層愛国心によります。

富裕層だってハイパーインフレになってしまえば自分たちが貯めこんだお金価値がなくなってしまうわけで、

それを考えたら日本経済を助けることに一役買うことは合理的な選択なのです。

その論理を理解してもらえるかどうかはわかりませんが。

2010-01-04

http://anond.hatelabo.jp/20100104204958

日銀は既に市中操作でマネタリーベースを増やしまくってますが、それではデフレからは抜け出せません。

欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。これのどこが増やしまくってることになるのやら。数倍に増やしても著しく貨幣価値を損なうようなこともおきてない。日本が数倍に増やすには数百兆くらい引き受ける必要がある。

民主党としてはマニフェストを破棄するのは自殺行為なわけで、マニフェストの核の部分だけは意地でも削れませんから、

マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。国民から支持の高かった天下り全面禁止も郵政で渡りを公認した。マニフェストだから意地でも削れないというのは事実誤認。

ポイントは、政府の利払いが増加してでもこのデフレからは脱却する必要があることです。

利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの??

財政常識的に考えてこれ以上国債は発行できません。

常識なんて時代とともに変わる。10年前500兆程度でもこれ以上無理って言ってる人はたくさんいた。10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。

>無理ついでにお願いして、株の配当は国債と同レベルにするか、景気回復まで凍結してもらってもいいかと思います。

配当もないのに何十兆も買ってくれるの?それなら素直に金持ち増税すればいいじゃないか。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん