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共産党は所得税の増税・法人税の増税を政策として掲げている

社会保障の総額	9兆
所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止	4.7兆
社会保障費の逆進性の見直し	2.2兆
為替取引税の創設	0.6兆
応能負担の原則に立った所得税の税制改革	6兆
合計	13.5兆

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf

増税はＧＤＰを押し下げる方向に働く

なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html

新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、

大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ

――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換します

だが、共産党はインフラの更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている

中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算の公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省の予測では、一一年度からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html

インフラの更新にかかる費用は総額190兆円前後

財源をどこから捻出するかという問題があるが、まとめて更新すれば増税分の減少は軽く吹き飛んでしまうぐらいの額だ

どう考えても最終的にはＧＤＰが増えるとしか思えない

Permalink | 記事への反応(3) | 16:05

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