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はてなキーワード: リスクマネーとは

2019-06-13

金融庁報告書を読むのもいいが、みんな議事録も読もう

自民党によれば金融庁報告書はなくなってしまったそうだが金融庁サイトに行けば誰でも簡単無料で読める。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

しかし、興味と時間があるなら報告書ばかりでなく議事録も読んでほしい。議事録は直近2回の文はまだ上がっていないが、それ以外はすべて簡単に読める。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#market_wg

とりあえず上がっている中では最新の第22回の議事録に軽く目を通してみたが、けっこう面白いことが書いてある。

 一方で、最初委員からコメントがございましたのと同様に、表現がぬるくなったなと感じます最近金融庁さんのメッセージというのは非常に強くなって、具体的になった。そして、行動惹起に向けた、よりはっきりしたメッセージという意味で、僕は非常に高く評価していると、僭越ですが考えていたものですから、この言葉遣いがすごくぬるくなって、残念だと感じているところです。

 そして、全般にぬるくなった部分があることも含めてですが、特に現役期に対しては強烈な危機意識惹起があってもいいのではないか

 危機意識というのは、言ってみれば20世紀の1億総中流社会というものがまだ前提にあって、親御さんが教育をしてきて、その認識から抜け切れていないという途上に日本の我々世代がある中で、もうそうではないのだ、これから訪れる社会はいや応なく格差社会だ。格差社会というもの本来グローバルスタンダードであって、格差社会をしっかりと受け入れた上で、自分たちがどう行動しなければいけないかという行動惹起につながるような表現がもう少しあったほうが、本気度が高まるであろうと感じています

 一方で、矛盾することですが、全般に見ると、悲観トーン一辺倒が強過ぎるといいますか、これだと、国民がうれしそうに読むことができないのは当然のことなので、実際にここに入れていただきたいことは、まず、お金を持っている高齢層、持っていない高齢層が二極化しているというデータが先ほどはっきり示されているとおりでもありますので、とりわけ持っている世代に向けてはもっと前向きに、より豊かな人生を実現していくことの目的を盛り込んでいただきたいです。

 お金を抱え込んでいるだけでなく、もっともっと有効活用させて、お金を働かせることで、より豊かな人生が実現できて、それは具体的にアメリカでも、ヨーロッパでも、高齢世代ミリオネアというような人たちが普通の中でも出てきている。こういったことをイメージできるような表現を一緒に入れていただければ、より明るいものになるのではないかと思います

 もう一つが、預貯金偏重という現実の中で、それはゼロ金利で、お金を退蔵させているだけ。それでは新たな富を生まないということに対して、お金を動かしていくということが次の世代のために、リスクマネー供給していくという意識に導かれることで、その行為自分だけではなくて、将来に向けての社会的意義を持つといったより前向きな行動惹起サポートの考え方になるのではないかと思っております

 先ほど高田委員からインベストメントチェーンという重要フレーズがあったとおりで、それこそが国民全体で、我々自身の持っている資産インベストメントチェーンの担い手になって、そして、それがちゃんと回ることによって、はっきりと日本自身経済成長しないでも金融立国として存続し得るのだと思います

 ですから、前向きな期待というのをこの中にぜひ盛り込んでいただけると、みんなが気持ちよく読めるようになるのではないかと感じております

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20190412.html

2018-10-23

anond:20181022171855

無責任というか、本当に事業として成り立たせるために本気で挑ませるのならマジスパルタになって恨まれるの覚悟しないとならないからな。

でも、商売でやるのなら、ニコニコおだてながら穏便に収めにゃならん。役所系の中小企業診断士ですら頭痛めつつ穏便に収めているのに。

金を出してくれるのはふわふわ起業家様だよ?

飛び込み営業に近い形でアチラコチラでアピールしていって、ダメ出しくらって。修正してとかそんな世界

起業なんてさ、「俺はこれが正しい。売れると思う」という人間がやるもんなんだ。

だけど、受託飲食サムライ業みたいに何を売るかが完全に準備しきれてるような奴以外はその最初の想定通りに行かない。

こけて、起き上がって修正することが必要。まあ、その修正作業にも時間がかかるんだけどなぁ。プロダクトマーケットフィットという。

で、「俺がこれが正しい」なんて突き進める人間はそれなりにプライドが高い。自信も強い。承認欲求も強い。けど、それを逐一潰されることの繰り返し。狂うよ。マジで

これが、起業をしたが、ゆめかわず、周囲から本当に嫌われる起業家の末路だ。まさにまどか☆マギカ魔女だねー

https://anond.hatelabo.jp/20181023041902

こいつみたいにこけて起き上がってをする前に金が尽きるのが大概の起業家

で、苦しんで魔女みたいになってるようなのもいっぱいいる。エンジェルとなろうとしたやつもガチギレだな。まあ、綺麗な若い人なら大丈夫だというのは甘いといえば甘いが。

http://epochmaker2016.hatenablog.com/

あと、日本人って、承認欲求めちゃくちゃ強いわ。

と同時に恥をかくのを嫌う。プロダクトマーケットフィット七転び八起き世界なんかに持ち込むことなんか無理。周りもめんどくさいやつに関わって逆恨みされるの嫌だから遠巻きにおだてるだけ。

そこに、起業だのイノベーションを起こせば日本が復活するというキュウベェみたいな連中が「起業すれば夢が叶うよ」みたいなやつでおだてる

日本ではイノベーション起業なんて、アカデミックポジション持ちのよっぽど恵まれてるなって環境のやつ以外やるべきじゃないよ。

本当のリスクマネーなんて日本で受け取れ、管理できるのアカデミックポジションだけでしょ。

ご存知アカデミックポジションになるだけでも大概のものだが、起業に比べればまだ若ければハードルリスクも低い。奨学金の数百万の借金だけでできるからな。

承認欲求って結局のところ、真面目に働いて、いい嫁さんでももらって満たすのが確実な方法だと思う。起業なんかみたいな形で満たすもんじゃない。

仕事がどうであれ、いい嫁さんがいて老衰で孫に囲まれ死ぬような人生こそが幸せだよ。

2018-10-15

イノベーション起業というのはわからないものから新自由主義が宛にする。

新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。

恒常期待仮説を元にした国債破綻トリクルダウンマンデルレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。

一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。

ただ、なぜその企業資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしフリーハンド法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。

よって不景気を30年創りだした。

資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代産業革命以降1920年以前の思想)の焼き直し。

自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。

ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。

新自由主義時代イノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。

具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーション必要リスクをとれるのは誰か?というのを完全に無視しているから。

だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。

実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。

しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。

これだけイノベーションだ!とさんざん騒いでもね。むしろ起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。

叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。

まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義必要だが、競争と、実際得られるポスト比率の調整は必須だ。

ましてや競争資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的アカデミックポスト志願者が減るのみだ。

新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。

企業ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしかさない。とすると、もう理論が完成して、2,3年でうまくいくようなものしかさない。

大学の基礎研究としてやるぐらいしか選択肢は無いだろう。

近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象発見されたのは1990年。

そこから実用化が2014年。そして、ノーベル賞だ。

実用化まで24年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争資金で持ってきた金で研究することな不可能だ。

まさに1980年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。

新しい知見、その元となるのは?もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。

失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからしか革新的イノベーションは起きない。

ただ創業率を増やす死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。

翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。

競争資金一定必要だが、競争資金になじまないほど先駆的なものについては研究研究者の運営費交付金絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-02-04

https://anond.hatelabo.jp/20180204120755

そういうリスクマネーは、銀行ではなく、ファンドVCが出すべきなのよ。

ハイレバレッジプレイヤーの種銭を、預金者が出すのは間違ってる。そのためのBIS規制。だから公的資金銀行のケツを拭く羽目になった。

日本では、ベンチャーキャピタル銀行業区別あいまいになってる。。

2017-08-12

産業革新機構評価って低すぎない?

たとえばこういうの。

https://twitter.com/tampoposalad/status/894003376811237376

急にタイムライン産業革新機構の話が増えたので何だろう、ルネサス絡みにしては遅い反応だと思っていたら

日経新聞記事にしていたわけだ。でも、これって、産業革新機構がこれまでに全株売却した案件だけで見ると

ほぼ全損が多いということで、これまでに投資した案件の成績が悪いってことじゃないよね。

ほぼ全損までいった失敗案件はもう全株売却しないとならないけど、成功案件は全株売却してもしないで保有を続けてもいい。

まりランダムサンプルではなく全株売却案件だけを見るというのは、かなり偏ったサンプルになっている。

それでも歴史の長いVCだったらまだ新規投資保有案件、全株売却が定常状態になって安定しているので

間中の全株売却だけの勝率を見ても意味があるのかも知れないけど、産業革新機構のような出来て間もない、

しかも時限的な組織で途中段階の全株売却案件だけ見ても運用能力評価はできないでしょう。

というか、間違った評価ができてしまう、の方が正しいかな。



それに、こういうファンドは100発100中とはいかないのでトータルでの運用成績が重要だけど、

再生分野についてはルネサスエレクトロニクス

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q7A620C1EE8000/

海外PE分野についてはランディス・ギア

http://www.incj.co.jp/investment/deal_021.html

https://jp.reuters.com/article/landis-toshiba-ipo-idJPKBN1A405V

そして、日経記事VC分野でもピーチ・アビエーション

http://www.huffingtonpost.jp/tatsuya-ishizuka/ana-peach_b_15324240.html

とそれぞれたったその一案件利益でその分野の投資額を半分は回収できそうなくらいの大型のヒットをとばしている。ルネサスにいたっては

産業革新機構の全投資額を一つで回収してお釣りがくるくらい。この3月末時点での保有上場株式の時価評価益1兆2000億円って多くはルネサスでしょ。

それに、投資案件ホームページに載っているけど、いま全株売却をすれば利益になりそうなのがいくつもある。ビジネス環境が良い時期だったことを

考慮したとしてもかなりのものだよ。


この産業革新機構銘柄ピック能力を低く評価したり、あまつさえ実は公金を裏に流すためにわざと実体のないところに投資しているとか、酷すぎない?

年間投資額が多くて2000億程度しかないという日本VC市場や、再生案件単独でまともに取り合わない銀行など、リスクマネー市場へぼいか

こんな産業革新機構必要で、しかもそれでしっかりリターン出しているのに。

2016-12-11

大企業銀行などでVCがどんどん設立されているところに思うこと

大企業VC銀行VCは、リスクマネー供給という名の、頭でっかちサラリーマン悪趣味的に行っている投資活動を行っている集団

今、大企業銀行などでベンチャーキャピタルVC)が続々と設立されており、ベンチャースタートアップへのリスクマネー供給は加熱してきているように思われる。

ベンチャーキャピタルとは何か、はこちらを参照:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB

しかし、結論から言うと大半のVC(CVC銀行VC)の実態は「リスクマネー供給という名の、頭でっかちサラリーマン悪趣味的に行っている投資活動である」ことを断言しよう。

その理由を詳細にわけて説明していこう。ちなみに筆者は、VCから資金調達を実際にしている一スタートアップ起業家であることを注記しておく。従って、客観的に論じているつもりであっても、これはあくま起業家から見た目線に過ぎないことにご留意いただきたい。

VCを作ることに命をかけていない、だから熱量も全体として薄い

まず大企業銀行は、なぜいまVC設立するのか。

1つは、自社でやれることに限界を感じていること。

一言で言うと、ほとんどの大企業新規事業は失敗する。あれだけ、ヒト、モノ、カネが揃っている大企業であっても、特にIT業界であるベンチャースタートアップスピード感に(大企業の仕組み上)勝てないかである

もちろん、DMM.comのような大企業であっても新規事業を片っ端からどんどん仕掛けて、成功、失敗を繰り返す会社もある。

しかし、そのように自社内のリソースを使ってPDCAを高速に回して成功、失敗を繰り返すことはほとんどの大企業の仕組み上(稟議等)難しい上、上場企業であればIRというガバナンス問題からも自社内で積極的に動いてリスクを取ることが難しいからだ。だから、自社内でそれができるDMM.comのような会社は、そもそもベンチャー投資など滅多にしない。ベンチャースタートアップ投資などしなくても、自社内で同じことができるからである

から大企業はそれをVCという形でベンチャー投資をすることにより、なるべくリスクを抑えた上でイノベーションを起こさせ、シナジーという名の”囲い込み”を行うのである

もう1つは、「ベンチャーキャピタル」というワード自体バズワードであること。

これは、例えば中期経営計画等を発表している会社資料を見るとよくあることであるが、会社として更に大きくしていくためには当然ながら何かしらに投資をする必要があるわけで、その中で最もわかりやすいのがベンチャー投資をすることによりシナジーを高めていく、というストーリ自体が今トレンドなのである。故に、中経を発表している企業には、よくアクセンチュアボスコンといったコンサル会社からベンチャーキャピタルモデルで展開しましょう!」とコンサルティングを受け、ベンチャー投資に右も左もわからない状態でとりあえずVCを作ったりするわけである

他にもいくつか理由はあるが、こういったところから大企業VC銀行VCがどんどんできていくわけである

こういう理由で作られたVCというのは、だいたい子会社としてVC運用会社設立、自社のお金運用して投資活動を行っていくわけであるが、そもそもVCとして本気でベンチャー投資をしていくつもりがないのは、上記のような理由を見ると明白であるだろう。自社でこれ以上事業投資して大きなリターンを狙うことができない状況だからこそ、ベンチャー投資というブラックボックスに外見上依存するしかないのである

故に、とりあえずVCとして活動しておけば、それで一旦OKで目的の大半は達成されるのである

サラリーマンであるからこそ、リスクを取らない

独立系VCというのは、ベンチャーキャピタルという業種で「起業」しているのである。例えば、IVPやインキュベイトファンド、East Ventures、ANRI、等といったVCは、全て「ベンチャーキャピタル業を行っていく」という目的の元、有志たちが事業として立ち上げて、人様からお金を預かって運用しているので、彼ら自身ベンチャーキャピタル業でスタートアップしている、一種起業家でもあるわけである

故にベンチャーキャピタル業として行っていく熱量は、大企業銀行VCにおけるそれとはかなり違うことが明白だろう。なぜ独立系VC熱量半端ないかというと、理由簡単で、VCとして結果を出せないと、会社の売上や自分たちの成果にダイレクトに響いてしまうからである。従って、彼らが掛ける熱量というのは、スタートアップ起業家のそれと同等もしくはそれ以上くらい、本気なのである

しかし、大企業系のVC銀行系のVCはどうだろう。サラリーマンであるが故に、目先の自分評価ばかりを気にしているので、大きなリスクなんて取れないし、ベンチャーキャピタル自体が最悪失敗しても、「残念でしたね」となって親会社本体に戻れるので、大きなリスクなんて尚更取る必要もないのである。だから、わざわざ大きなリスクを取ってまで投資する意義なんてそもそもないし、自分たちで目利きもできないので他社が出しているところに相乗りだけで出すVCほとんどなのである

はっきり言って、リードとしてリスクも張らず、相乗りしかさないようなVCは、リスクマネーじゃないのでさっさと滅びたほうがいい。起業家にとっては、話す時間ですら無駄になることも多いし、余計に疲弊してしまうのである

頭でっかちな人は、「未来バリエーション」の想像ができない

ベンチャーキャピタル業を始めます!と言った際、言ったものはいものの、誰が査定してバリエーションやその他諸条件と言ったタームシートを決めるのか、という問題が今度は発生する。普通なら、ベンチャーキャピタリストとして経験したことのある人材採用したいところであるが、ベンチャーキャピタリスト自体がそもそもまだ少ないので、引き抜きをしてまで採用するのは難しい。従って、ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーといった投資銀行M&Aやらを経験したことのある人材を引き抜いて来て、彼らをベンチャーキャピタリストとして即戦力になってもらうわけである

当然、知識的な面では彼らのスキルベンチャー投資のそれに十分資するものであろう。未上場株のバリエーション査定も、難なくこなすことができる。しかし、彼らのようなエリートくん達が査定する際に最も問題となるのが、「彼らは会社現在価値査定することはできても、未来に対しての価値査定できない」ことである理由は明白で、彼らはエクセル上ではじき出される数字のみを信用し、事業自体実態事業を行う起業家経営陣という人の部分では成長性を判断しないのである。それはある意味、前職の職業エクセル上の数字(結果、ファクト)のみで査定すること自体は正しいことでもあるが、ベンチャー投資エクセル上の世界とはまったく別物なわけであって、浪花節的に起業家を信じて投資しないと、ベンチャー投資なぞ絶対できるはずもない。エクセル上の数字のみで信用できる会社は、それはもうベンチャースタートアップでもない、ただの中小企業であるベンチャースタートアップはまだ華が開いていない状態からこそ、水をやって信じ続けて、華が開くのを待つの投資家の役目なのではないだろうか。

日本VCがこうある以上、日本からは新しいイノベーションは起きづらい

故に、優良はベンチャースタートアップ投資が至らないケースも多々あるし、投資したベンチャースタートアップがうまくいかないことも多い。

これが、私が「リスクマネー供給という名の、頭でっかちサラリーマン悪趣味的に行っている投資活動である」と断言する理由である。もちろん、全ての大企業CVC銀行VCがこれだとは限らないが、ほとんど大半のVCがこういう現状である

これでは、日本からは残念ながらアメリカのような新しいイノベーションはより起きづらくなるだろう。リスクマネーという名の、悪趣味投資であるのだから

生半可な気持ちVCなんて始めるくらいであれば、最初から無い方がましである。頭でっかりなサラリーマン悪趣味的に行う投資活動は、今すぐやめたほうがいい。

2014-03-20

http://anond.hatelabo.jp/20140320220923

イノベーションを起こそうとしてるか

自分がもうけようとしてるか。

リスクをとろうとしてるか

リスクを出店者に求めるか

投資環境の違い。リスクマネーが集まる環境米国

ベンチャー礼賛。

本以外は意外といけてる?

世界では出店料は通じないかもですが。

日本物産世界で売ってけばいい。

まずニューヨーカーに。

2012-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20120628000314

証券優遇税制したり年金リスクマネーにつぎ込み続けても

デフレ続いてるわけでリスクマネーが足りないかデフレが続くというのは違うと思う

むしろ護送船団やめて金融ビッグバンしてからのほうがデフレがひどくなってるわけで

そもそもデフレが始まったのはリスクマネー引き起こしバブル崩壊のせいだし

2012-06-27

http://anond.hatelabo.jp/20120627231631

>株が下がれば、年金基金はその分を別の財源で補填しなきゃいけなくなる。

から最初からリスクマネー突っ込まないほうがいいだろって話でしょ

株下がり続けてんだからそれこそ全部タン預金でもよかったくらいだろう

リスクマネーを増やそうとしたせいで余計に損失抱える結果になってるだけ

右肩上がりはもうありえないんだからいつかは上がるなんて幻想は捨ててさっさと手を引くべき

http://anond.hatelabo.jp/20120627224358

や、それは最終的に経済のものを殺す考え。

いわんとしてることはわかるが、そういうあなた保険年金リスクマネー運用されている。

株が下がれば、年金基金はその分を別の財源で補填しなきゃいけなくなる。

保険料だって上がる。

http://anond.hatelabo.jp/20120627220223

そもそもリスクマネー増やしたほうがいいというのが間違いでは?

サブプライムとかのバブル崩壊見てもそういうリスクマネーのしりぬぐいを結局税金でする羽目になるわけで

素直に投資資産に課税しまくったほうがよほどましだっただろう

2011-10-26

目にキムチを塗り込まれたようなもの(後編)

http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。

    • Q3.麻生政権の時は、IMFを通したのに今回はなぜIMFを通さず直接なのか?

    IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。

    前回の日本は協定期間は半年+円建て。

    為替的な意味では(暴落中の)韓国にとって都合が悪く、(上昇傾向の)日本にとって比較安全な条件です

    ところが今回は協定期間が1年+外為特会のドルで出す。

    まり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。

     

      • Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか?

      • A4.韓国経済監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年アジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年金融危機の際、韓国IMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています

      日本韓国経済監視とか、いつできたし?背負わすなし。

      あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。

      IMFに期待するのは日本お金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです

      IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。

      いずれ破裂する風船に、さらに空気を入れるようなものから

       

        • Q5-1.なぜ今の時期なのか?

        なぜ?に対する答えになっていません。こないだ中国スワップの延長を拒否したか韓国の都合で、今!なだけです

        日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです

         

          中国台湾も断ってるんですよねぇ・・・

          じゃあ今回最初に協定締結したか日本の影響力が上がった?

          上がってないやないかーい!髭男爵風)

          とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中外交見ていても基本のキです

          日本は本当に外交カードを使えない国です

           

            • A5-3.全く関係ないでしょう。仮にそれならそれで、ネトウヨには都合のいい話ってことになります

            まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの?

             

              • A5-4.融資とか融通ってそういうもんですよね。与党政治家だと投資に失敗しても損失補填とかしてくれるかも知れませんが。

              そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。

              上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。

              ああ破綻の可能性は日本アメリカEU韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう

               

                • A5-5.条件は設定されてるはずです。ただ、あまり公開すべき性質のものではありませんので表には出ないでしょうけど。

                1997年2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks

                なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの?そんなの絶対おかしいよ!

                 

                  • Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる!

                  「どうせ踏み倒すに決まってる!」は、充分あり得ます

                  韓国借金右肩上がりです。返済できてまてん。

                  ここでいう返済とは、ロールオーバー(借り換え)のことを言っているのでしょうか?

                  専門用語で言うと自転車操業

                  金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます(これは日本を顧みても・・・・・・)。

                  日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです

                  むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります金利厨乙)。

                  米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。

                  韓国、耳を揃えて払ってない!

                  繰り延べしてようやくロールオーバーさせてます

                   



                  ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。



                  さて、最後にまだ注目が低い点がひとつ

                  この協定によって、日本韓国ドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。

                  韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。

                  2008年米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。

                  別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです

                  それは実質的・・・日本韓国クレジットカードを渡した(アンタイドの援助をすると表明した)のとニアイコールなんです

                  ネトウヨは「数学テストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です

                  国対ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。

                  スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。

                  年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら(+バレたら)、ネトウヨ産経が怒るのも当たり前だと思います

                  次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。

                   

                  2010-09-18

                  イスラム金融化する日本

                  あまり調べもせず適当なことをぶちまけたいので増田で。

                  ここで言うイスラム金融とは、してぃとかうおーる街とかの対比。

                  イスラム金融の主なポイント金利。利息や利子を交えないところがポイント。他方、20世紀に猛威をふるった資本主義は利子、複利万歳世界リスク計算して投資利益比率だのなんだので利率は「%で」、だからサブプライムみたいのが売れる売れる。

                  お金お金を稼ぐことができるのに、なんでお金のために労働するのか意味わかんないよ!

                  バカでお金がねえやつを働かせればいいじゃない。

                  大企業就職するのがそんなに安定ならその大企業の株をかえばいいだけじゃないか。みたいな。

                  ひとにぎりだけどそういう傾向があった。ぐりーどだ。

                  世界流通するお金は倍々で増えていき国家間でも制御できない事態に。で、資源高で先物市場暴走して、あげくサブプライム爆弾。だけど、これも振り返ればびっくり水ぐらいの効果しかなかった。今でもお金は膨らみつづけている。

                  というのがここまでの流れ。

                  日本はここにきて、キムタケ銀行をつぶした。それもペイオフ発動という形で。

                  これは日本近代史的にもとんでもないことだとおもうのだけど世間的には存外おちついていて社会不安に発展していない。ある意味でいいことだが、あるいみで悪いこと。民衆の愚鈍さをあらわしている。

                  せめてブログ界隈ぐらいでも盛り上がってよさそうだけど、みんなおっかないのか口をつぐんでる。おれもおっかない。

                  まだオールメディアがある程度コントロールできるのだなと思った。

                  話しがそれた。

                  そう、でね、キムタケ銀行

                  この銀行がやろうとしたのは一貫してリスクマネーの取り扱い。リスクがあるお金の貸出をやって、その分きちんと利息をつけようとした。実態はともかくポリシーは悪くない。今の日本銀行は雨の日に傘をとりあげて、晴れの日に傘を貸しつけようとするとか揶揄されちゃうぐらいのやくたたず。そこに立ち向かおうとした。無茶しやがって

                  政治だか官僚主導だかしらないけれども、消費者金融をしめだ作戦は順調にいっている。

                  消費者金融現在ほとんど銀行に吸収されている。全てが低金利におさまろうとしている。

                  キムタケ銀行がああいう形でやられちゃったのをみるとなんかもうイスラム金融でも標榜しているのかなと思う。わるくはないが市場主義ではない。

                  この揺り戻しは違う形になってまたどこかで現れるとおもうのだど、それがどういう形であらわれるのかは今からハラハラドキドキ。いままでの既存の道を明確に否定したのだけど、じゃあどこにいくのかがいまだ見えない。

                  多分イスラム金融なのかなとおもうのだけどどうだろう?

                  だとすれば次に来るイベントはなんだろうね。

                  為替の介入はほとんどないとおもっていたので、正直おどろいた。

                  意味ないよね?あらがえないよね?

                  関係組織のために逃げ場をつくったのかなとかかんぐっちゃう。

                  ゆんゆん

                  2010-08-18

                  制作者の才能と制作できる環境の整備

                  両輪だとは思うのだが、タイトルを売ろうとするとどうしても制作者の顔を出して「うちはこんなクリエイターが頑張ってタイトル作ってるんですよー」的なマーケティングをやりたがるパブリッシャーが多いのもまた事実で。

                  クリエイターメーカーを神格化するのはやめようぜ。

                  http://dochikushow.blog3.fc2.com/blog-entry-1668.html

                  板垣日本ゲーム業界は終わる」 塊魂作者 「未来は暗い」 小島・稲船「業界危機」

                  http://blog.esuteru.com/archives/755955.html

                   確かに据え置き機業界が厳しくなって、大規模投資をしなければコンテンツを作れない、売れるゲームが出せない状況になっているいま、旧態依然とした組織体で開発環境を維持できなくなっているというのは分かる。

                   何しろ、環境が激変しているしなあ。

                   で、川下側の環境変化はこちら。黒執事の作者が吠えております。もっとも、コンテンツ違法ダウンロード自体は先のエントリーでも書いたとおり構造の問題でもあるので、違法ダウンロードのない事業環境を整備するためのオンラインゲームでありソーシャルアプリだったりする部分はあるとは思うのですが。

                  「飢えて死にます」――「黒執事」作者、ファンからの「海外動画サイトで見た」メールに苦言

                  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/17/news048.html

                   ゲームアニメに限らず、著作権制作環境流通、あらゆるものが再整理されるべき状況なのは間違いなく、クリエイター個人がどうというよりシステムの問題になってしまっているので、どこかの事業者が好調だからみながわーっと真似てすぐ陳腐化して、また別の事業者が好調になって、の繰り返しにならないような何かが必要なんだろうと。

                   それが、アメリカ式のハリウッド制作技法なのか、欧州式のギルド型のネットワークなのかは分からないけれども、環境を整備する法人とモノ作りをするクリエイター、そこにリスクマネー提供するエンジェル的なアプローチ収益を逸脱なく回収できるもう少し効率の良い流通、といったところを業界横断的に本来は考えるべきで、対中パクリ対策も含めて、これは業界団体なり行政にももっと仕事をしてもらいたいところです。

                   言い方としてはやはり過渡期としかいいようがないんだけれども。ずっと過渡期であり続けるのかもしれないが。でも、最終的には大資本に集約されていく過程で、中堅のデベロッパースタジオが成長の途中で必ずどっかに買われないと環境の変化に対応できるだけの体力を蓄積できないというのもまた問題だろうと。

                   関係ないが、世界に冠たるentrypostman村井氏はどう見てもサンドウィッチマン伊達みきおの弟分にしか見えない。

                  AppBank村井でございます。よそいきのスーツだ。

                  2010-04-20

                  GS訴追でリスクマネーいったん引き揚げ、楽観シナリオは消えず

                  http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14880920100419?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

                  ヤバめなニュース出た後に強気な記事がでると心配になるんだよね。

                  「絶好の押し目買いのチャンス」

                  「基本的な上昇トレンドは崩れないだろう」

                  こういう言葉が出てくると、ババヌキの最終段階が近づいてきているようで怖いね。

                  とにかく明日も引き続き相場をじっくり観察しよう。

                  2009-07-04

                  http://anond.hatelabo.jp/20090703232636

                  自意識過剰な人が陥りがちなことに、「日本社会は出る杭を叩く。俺がやろうとしていることを出資者やクライアント会社上層部や先輩や同僚は理解してくれない」と周囲に責任押し付けることがある。

                  いや、それはお前が出る杭ではなく、出す提案に説得力がないからだって。

                  突飛なアイデアであっても、トライすることに価値がありそうなら資金は不況でも集まるし、最低でもプレゼンする機会は与えられると思うよ。そういうチャンスが回ってこなくて、周囲の無理解を批判するのは、環境に恵まれていないからじゃなくて、聞いてもらうための環境設定に問題があるからなんだ。

                  で、出た提案に説得力がなかったとしても、何度か出資者候補やクライアントと調整することによって、ブラッシュアップされたり、コンセプトがきちんと定まったりコストの見直しで最終収益がもう少し確保されそうだったり、より良い計画になることだってある。そうなってから、再チャレンジする気力や時間が備わっているなら、何度でもトライすればいいと思う。椅子を蹴らずにきちんと繋いでいれば、一度や二度のプレゼン不発があってもお付き合いは続くわけだからさ。

                  何でそういうことをいまさら備忘録のように私が書いているかというと… やっぱり不況だから資金が枯渇していて、どこも新規のことに積極的に噛もうとはしないので、二年前ぐらいだったら簡単に通っていたような企画や計画が通りづらくなっているからなんだよね。これは、あんま業界を問わないと思う。

                  でも、金が金を生むといっても、金を作るには良いアイデアに基づいた事業が投資先として必要なので、むしろ不況のときほどイノベーションが進む分野だってあるんじゃないかと思うんだ。だから、どういう内容であれ面白そうであればこっちだって話は聞く。良いと思えばお金だって出すよ。むしろ、不況だからこそ良い案件が来る可能性が高いと考えて、面白ければ無理してでも乗るんだ。

                  ただし、景気が悪いと「金になりそうなこと」に人や企業が殺到しており、どうしても陳腐なアイデアに偏りがちになる。これは、コンテンツだろうが技術だろうが流通だろうがあまり変わらないと思う。IT業界だったらiPhoneandroid海外投資クラウド方面に出てアメリカ安価DCを探したいとか、そういうブームのようなものはある。だから、そういう似たようなことを考えている人がわんさかいる状況で、他人より一歩先に出るような提案をされることはあんまりないのも事実なんだよね。

                  iPhoneバブルで言うなら、一昔前のセカンドライフブームと同じく、これ本当に長く続いてくれるんだろうかという疑念はやっぱり持つ。前回との違いは、いきなり潰れたり経営陣が逮捕されるような面白企業の参入が少なそうだ、というところまでだろうか。

                  同じく、技術投資で言うと、webサービスが完結するようなビジネスプランはもうほとんど通らない。タダ同然ですでに稼動している不採算サービスはたくさんもう売りに出ているから。CNETが代表的だけど。下手をすると数億あれば上場企業微妙なところは経営権すら取れてしまう。

                  こういう、相対的にリスクマネーが乏しくなっている状況ほど、出る杭になるためには何を磨かなければならないかが問われるというはっきりしてくると思うんだ。で、出る杭が思いつかなければ、それはそれでしょうがないじゃないか。歯食い縛って齧りついたって、無理なもんは無理だよ。どうしようもないさ。

                  もっと気軽に逝こうぜえ。毎日せっせと頑張っていれば、そのうちいいことだってあると信じて一歩一歩歩いていけばいいんだ。

                  2009-03-12

                  ダウが一時的に7000ドルを回復したという話。

                  一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場バランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。

                  日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関資産を圧縮しており、お金米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。

                  で、本国回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。

                  今回のダウの一時的な高騰は、純金市場原油市場国債市場タイトで、行き場所が無くなったお金株式市場に入っただけである。

                  企業活動がマイナス失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度判例リスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。

                  fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。

                  100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。

                  そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。

                  アメリカ新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治宗教になってしまう。

                  雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。

                   
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