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はてなキーワード: 年金記録とは

2019-06-13

年金制度廃止すべき

年金制度などもはや必要無い

老後への備えなど、各々が自己責任で行えば良いだけの事

 

現役世代収入を毟り取り、その上で将来的に払い損となる事が明確な制度など今すぐ廃止すべきだ

年金記録があるのだから、全国民に対し、過去の支払い分を全て返金清算することで一切を白紙に戻すことが必要

2019-05-23

anond:20190523223848

待て待て待て、ネタだと言っておくれ

戸籍があるなら年金記録は確実に付けられているし、未払いが続くと督促状が届く

放っておくと差し押さえもあり得るんだが

一度として会社勤めをした事が無くて自営業で食ってるなら逃げられるのかもしれんけど

2019-01-23

anond:20190123100015

マイナンバー年金記録の件を見ると

わざわざハッキングに出向かなくても良いような気さえするw

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708155445

民主党政権がやろうとしたこと(実績)

子ども手当を経て新児童手当を創設しました

妊婦健診公費負担継続不妊治療助成を拡充

妊娠出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げを継続

待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増を実現

一人ひとりに目が届く教育の実現に向けて教育体制を充実

子どもたちの安全確保へ小中学校耐震化を加速

高校実質無償化中退者が減少

生活保護母子加算を復活・継続しています

児童扶養手当父子家庭にも拡大しました

診療報酬2回連続プラス改定十分な医療体制を整備

大学授業料減免奨学金制度の充実で学生支援

1300万人の年金記録回復

医療先進国並み医師数確保へ医師不足解消の取り組み強化

別所補償制度の創設で農業再生

新たな雇用につながる法人税特別税額控除を創設

派遣労働者雇用環境改善。「日雇い派遣」の原則禁止

非正規労働者221万人に新たに雇用保険適用拡大

パート派遣など有期契約労働者不安を取り除く法改正

障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める

年金・無収入をなくすため高齢者雇用安定法を改正 

国家公務員人件費約1割カットを実現

貸し渋り貸しはがし対策等を実施

中小企業資金繰り支援のため補正予算継続的対処

中小企業法人税率引き下げ

2030年代原発ゼロに向け新エネ開発・省エネ推進

2014-03-29

電子政府韓国に学べ」

国民一人一人に、ID番号を振って、税金保険年金コンピュータによって一元管理することに、多くの国は腐心してきた。

そして大部分の先進国は、1980年代中にそのようなシステムを完成させた。

ところが、IID番号を振ることすら危険と言う迷信に囚われ、年金を紙ベースの手作業で処理することにこだわり続けた挙句に処理できなくなって、年金記録を大量に消失した馬鹿な国があるんだよ。

あのとき海外マスコミの捉え方は、

日本人は、コンピュータという便利な機械があることを知らないらしい」、

電子後進国日本」という酷いものだった。

この分野では、日本発展途上国にすら劣るほど遅れており、そして世界中酷評されていることを日本人けが知らない。

住基ネットすら、あれほど大騒ぎした挙句に、中途半端なままで放置されている。

韓国に学べと言う意見が出るのは、むしろ当然だ。

2013-07-27

社会啓蒙ラストワンマイル

 「ラストワンマイル」というのは、社会資本の整備などで、最後のネックとなる部分。

 昔、NTT光ファイバー網の整備とかで、

 「主要道路までは光ファイバー引いたが、最後の各戸引き込み部分が、どうしても整備できない」と嘆いてた、アレである

 一般の商業広告は、情報強者情報凡人に届ければ用が足りる。

 しかし、社会啓蒙は、いわゆる「情報弱者」に届けなきゃならない。

 情報弱者は、情報を受け取る資力に乏しい(例:新聞を取るカネがない)し、

 情報を理解する能力に乏しい(例:新聞に書いてあることがわからない)し、

 情報を取得しようと言う意欲もない(例:新聞を読もうとも思わない、新聞嫌い)。

 ひどい場合には、情報を否定しようとする(例」「新聞に書いてあることは陰謀だ」)

 ということで、情報弱者啓蒙する活動は、まさに「ラストワンマイルである

 先日、「消えた年金対策費、3,000億円が余った」というニュースがあった。

 一見、喜ばしいニュースだが、よくよく見たら、実はとんでもないニュースである

 つまり、本来年金を受け取れる受給権者が、総額3,000億円分受け取れなくて、国の元に宙ぶらりんになっている、ということ。

 性格としては「休眠預金」に近い。

 しかし、国としても、必死になって、年金受給権者に「年金記録を確認して下さい」と啓蒙活動を行ってる。

 国の啓蒙活動で「気付く」人は、あらかた気付き終わっている。

 この段階で、「受給権あるのに、まだ気付かない人」というのは、国が啓蒙活動を10倍行ったところで、

 恐らく気付きもしないだろう。

 まさに「ラストワンマイル」。

 あるいは、石油ストーブの欠陥品のリコール・回収活動も、これに似ている。

 高齢不妊リスク啓蒙(いわゆる「女性手帳問題」)も一緒。

 ラストワンマイルの難しさを知らずに、女性手帳批判するのは筋違い

 高齢者介護需要急増が問題になっていて、自治体高齢者に対し

 「要介護にならないように、筋トレしましょう」と介護予防事業を行っている。

 しかし、これが実に高齢者に不評。

 もともと運動好きな高齢者は、介護予備軍にはならない。

 介護予備軍、介護にならないように介護予防事業を受けなきゃならないのは、「運動嫌いの高齢者

 運動嫌いだから自治体主催筋トレ大会なんて、死んでも行きたがらない。

 なので、各自治体介護予防事業予算は大幅に余りまくり民主党政権下では「仕分け対象」に指定される始末。

 これなんかはラストワンマイルの典型で、消えた年金対策費3,000億円に近似。

 メタボ検診と、それに伴う健康指導も、これに似てる。

 わかっちゃいるが、暴飲暴食、タバコはやめられない。

 最近はやりの「脱法ハウス問題」も、実は啓蒙ラストワンマイルの罠なんじゃないか?と思うようになった。

 住宅難民ネカフェ難民に対し、行政NPOも無策なのではない。

 様々な救済措置を用意してるし、或いは「地方だと、住むところも確保されます」てのもある。

 しかし、そういう情報が、肝心の住宅難民に届かない。

 仮にネットカフェ内に「住まい相談窓口」の冊子を用意してあげても、彼らは手に取らないのでは?

 (もっとも、ネットカフェがそのような冊子を置くことを承諾する訳がないが)

 ということで、日本社会学は、そろそろ本気で、

 「情報弱者に対し、いか情報リーチさせるか?ラストワンマイルを埋めるか?」という方法論を研究して解決すべきだと思う。

2012-09-14

先月年金記録に間違いがあったので訂正を近くの年金事務所でやってきたら

今月に入って年金記録について確認したいことがあるとか言う電話がかかってきた

ちょうど自分はいなかったので留守電にこちらに電話してほしいとの番号と担当者名、受付時間が残っていた

折り返し電話をしたわけだが『おかけになった電話番号は現在大変込み合っております・・・

いつかけてもこの対応メッセージなわけだ

いったいどうなってるんだとちょっとネットで調べてみたら

年金機構が案内受付業務を会社に投げてこれをまた投げてって繰り返しているようで

電話業務の予算があまりないのではないか想像がついた

有名電気店の修理受付ですら万単位人員導入しても担当につながるまで数分待ちだ

こんな大事業で金を削ればそりゃいつまでたっても電話つながんないよな

とりあえず担当者さんがもう一度電話かけてくれるのを待つしかないようだ

2012-06-07

民主党の実績

・4年間でマニフェストを実行する → ■嘘■ マニフェストに無い売国法案を全力で推進

子供手当てを出します       → ■嘘■ 廃止へ、扶養配偶者控除も廃止

・埋.蔵.金を発掘します        → ■嘘■ ありませんでした、増税埋蔵金です

公共事業9.1兆円のムダを削減 → ■嘘■  削減は0.6兆円だけ、仕分けで削る庶民の年金

天下りは許さない          → ■嘘■ 1年間で天下り4240人、出戻り前提の在職中天下りおk

企業・団体献金禁止       → ■嘘■ 3年間は容認、とうとう自民党の総額を超える、極左暴力集団在日からも受け取り

公務員人件費2割削減     → ■嘘■ 先送り、年金機構公務員に戻しま

増税しません           → ■嘘■ 消費税増税タバコ酒税増税相続内部留保の二重課税強化・新設、所得税増税環境税導入も検討

暫定税率を廃止します       → ■嘘■ 維持・強化(炭素税)

赤字国債抑制します       → ■嘘■ 過去最大の赤字国債国債発行額が税収超す終戦直後以来の異常事態続く

クリーン政治します      → ■嘘■ 違法(故人・外国人献金脱税、現職議員逮捕に辞職も離党もせず

沖縄基地最低でも県外に移設→ ■嘘■ 県外断念どころか普天間固定化

内需拡大して景気回復します → ■嘘■ 執行停止した麻生補正、亀が復活させた以外何もせず、無能

コンクリートから人へ       → ■嘘■ 道路整備事業費が608億円増

高速道路無料化します     → ■嘘■ しません、政権交代直後に馬渕が嘘暴露

ガソリン税廃止           → ■嘘■ そうでしたっけ?フフフ

消えた年金記録を徹底調査   → ■嘘■ 年金記録を回復する必要性は薄れたby長妻

医療機関を充実します      → ■嘘■ 外国人医師診療を可能にする制度改正検討

農家の戸別保障          → ■嘘■ 政府米買入れ廃止で米価暴落農家悲鳴TPPで壊滅

・最低時給1000円          → ■嘘■ 大幅先送り

消費税は4年間議論すらしない → ■嘘■ 消費税は22%にすべきだby

年金を事務費に流用しない   → ■嘘■ 2010年度に2000億円流用



次の選挙の票はどこへ行くか?

公明党に流れて創価王国になろうが

維新に流れて修羅の国なろうが

幸福実現党に流れてたか帝国になろうが

前回民主党投票した奴には文句言う権利なんか欠片も無いことを自覚して欲しい。

2011-08-28

日本オワッタナ 年金ニュース (抜粋)

2008/01/09 厚生年金の記録改竄社保庁不正に関与

2008/01/23 社会保険料国民負担率が4割超、過去最高

2008/02/19 年金記録統合5千万件のうち特定25%のみ

2008/03/10 社保庁不祥事多忙になり自主退職が急増

2008/03/16 社保庁労組ヤミ専従不正給与5億円

2008/03/16 年金記録のうち3千万件が特定困難

2008/05/31 国民年金の納付率低下し64%に

2008/07/17 愛知社保庁職員が年金情報ヤミ金提供

2008/08/24 国民年金積立金、2047年度にゼロ

2008/10/03 厚生年金改竄、大幅引き下げ事案だけでも75万件

2008/10/29 年金42万件の訂正処理が追いつかず

2008/11/11 厚生年金、偽装脱退で298社を調査

2008/11/15 国民年金基金幹部ら逮捕、冊子製作費水増し

2008/11/17 国民年金加入者8割が減免対象だが殆ど不申請

2008/12/06 長野新潟で元公務員への年金過払い発覚

2008/12/26 舛添厚労相社保庁ヤミ専従問題で40人刑事告発

2009/04/08 「宙に浮いた記録」で無年金の恐れ、51万人

2009/04/10 社保庁ねんきん定期便ミスで3万2000人に再送

2009/05/01 厚労省試算、成長率マイナス1%なら年金制度31年度に破綻

2009/07/01 社保庁の記録ミスで3万人が無年金

2009/07/31 国民年金保険料、昨年度納付率62.1%で過去最低


2009/09/01 企業年金未払い、総額1588億円、143万人分

2009/09/11 年金記録漏れ更迭の元社保庁部長、独行法人理事就任

2009/12/28 解体される社保庁分限免職525人、45年ぶり大量処分

2010/03/18 国民年金の免除・猶予者、4百万人と過去最多

2010/03/18 国民年金加入者、半数が非正社員無職

2010/07/20 サラリーマン妻の年金記録、45万人で実態とズレ

2010/07/27 基礎年金番号が成人人口より123万件も多い管理ミス

2010/08/06 年金番号ずさん、重複や未整理で100歳以上は2倍以上交付

2010/08/06 国民年金保険料、納付率は過去最低60・0%

2010/08/06 税金年金20歳未満世代は8千万円払い損、60歳以上は4千万

2010/08/09 国民年金の納付率、免除含む計算では実質わずか43%

2010/08/18 年金福祉施設売却301件で2千億円、なお建設コストは1.1兆円

2010/09/29 日本年金機構年金記録統合ミス1133人分の内、半数を放置

2010/10/02 日本年金機構、「宙に浮いた年金」2千数百人分の統合処理放置

2010/10/15 年金記録照合業務で、年金機構職員がNTT側に入札情報不正漏洩

2010/12/15 年金記録コンピュータと紙台帳との不一致が100万人

2011/01/25 厚生年金の試算、1967年生まれ以降では1000万円以上の払い損

2011/05/26 年金記録漏れ問題で、紙台帳の全件照合断念

2011/06/29 公的年金の収支、2009年度は1兆5187億円の赤字

2011/07/14 国民年金保険料の納付率が59.3%、過去最悪更新

2010-12-10

これマジ?

88: スケート(関西):2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO

>>15

●4年間でマニフェストを実行する。

外国人参政権夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。

子供手当てを出します。

→満額支給断念。

また、地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)。

埋蔵金を発掘しま

埋蔵金は あ り ま せ ん でした

公共事業9.1兆円のムダを削減。

→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。

 事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円

天下りは許さない。

→郵政三役天下りさせた。

公務員人件費2割削減。

→法案を再来年以降に先送り。

天下り先も無くすと更に肥大化

増税しません。

扶養控除、配偶者控除の廃止。

タバコ税、酒税増税

相続税内部留保課税、消費税所得税増税検討

環境税導入も検討

《《注:子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。

子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》





96: スケート(関西):2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO

>>15

暫定税率を廃止します。

→維持しました自動車取得税自動車重量税軽油取引税、揮発油税地方道路税)。

赤字国債抑制します。

過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)。

クリーン政治しま

鳩山小沢北教組違法献金脱税 現職議員逮捕議員辞職も離党もせず。

沖縄基地最低でも県外に移設

→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党公約はなく、私自身の代表としての発言」(鳩山)。

《《基地問題についての流れは↓↓

国外・県外要望→断念。

徳之島要望→断念。

普天間要望→現在進行中。

いずれも県民の支持は得られずゴリ押し。》》

内需拡大して景気回復します。

デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止。

CO2の25%削減表明、鳩山不況突入

コンクリートから人へ。

道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)。

ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。

八ッ場も無駄に1年凍結後再開

高速道路無料します。

→土日1000円やめて値上げします。





102: スケート(関西):2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO

>>15

ガソリン税廃止。

→そうでしたっけ?フフフ。

消えた年金記録を徹底調査。

→「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)。

結局うやむやのまま。

医療機関を充実します。

日本医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討

農家の戸別保障

政府米買入れ廃止で米価暴落農家悲鳴

●最低時給1000円。

→実現時期「2020年までに」大幅先送り。

消費税は4年間議論すらしない

消費税増税検討中

年金を事務費に流用しない

2010年度に2000億円流用。

2010-08-22

図書館アクセス問題とか

面白いの思いつかないなー。このあとの関係者コメントとオチも含めると、なかなかしっくりくるネタがない。bogusはよく毎日思いつくよなー。

2009-12-15

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091212-OYT1T01229.htm

年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退

 長妻厚生労働相は12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。

 10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。

 民主党政権公約マニフェスト)は、10、11年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの2年で全体の7割(約6億件)の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。

 厚労省は10年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費789億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約10万4000円の年金が回復した。

 これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同1万7000円にとどまった。

 こうした状況から長妻氏は、国民年金の70歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に10年度は4000万件、11年度は1億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約6億件は12年度以降に必要性を検討するが、4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。

 年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。

2009年12月13日03時10分 読売新聞

最近与党見てると、野党って本当に無責任な事ばかり言えるんだなあと思った。

2009-09-21

http://anond.hatelabo.jp/20090916195829

女性って大変だと思う。

結婚できずに売れ残った時の悲惨さが、たぶん男性のそれより深い。

もちろん、異性に相手にされなくなるのは辛い。

女性は基本が待ち、受け、誘われる側だから、自分から動く側の男性に比べるとオファーが来なくなる深刻さが段違い。

同性の友達がみんな結婚してしまうと、一緒に遊ぶ同性もいなくなるじゃん。

馴れ合うためにサークル活動に参加する層っているよね。

テニスが好きなんじゃなくて、テニスを通じて友達を作りたい、彼氏を作りたい的なやつ。

男性だと、テニスが好きならテニス将棋が好きなら将棋筋トレ趣味なら筋トレ趣味そのものに没頭できる人が多いように思う。

没頭できる場合、馴れ合う相手がいなくなってしまっても、それほど問題はないけど、馴れ合いそのものを目的にしてた人たちって大変だと思う。

そもそも女同士に友情ってあるのかな?

男同士の友情は間違いなくある。

男と女の友情はかなり難しい。

女同士の友情は、どうなんだろうね?

ないことはないだろうけど、男同士のそれとはたぶん違うんだろうね。

男性モテなくたって、仕事で成功すればそれなりに社会的な評価を得られるじゃん。

女性だと、比較の問題だけど男性よりは社会で成功することが難しいし、たとえ成功したって「それでも女性としては幸せではない」って言われたら言い返せない。

若い女性を黙らせる言葉は「ブスのくせに」

20代以降の未婚女性を黙らせる言葉は「あなたは女性としては幸せじゃない」

社会的に成功しにくいって言ったけど、今派遣とかだと大変だよ。

女性のほうが派遣が多いしね。

本人に責任がないとは言い切れないけど、社会構造的な問題もあるし自業自得って言っちゃうのは可哀想だ。

長く勤めたところで昇給もなく、辞めちゃうと昇給どころか求人もなくなるわけで。

極端な話、幸せ結婚生活っていうヴィジョンと、無職っていうヴィジョンの二つしか頭に浮かばないと思うんだな。

未経産だと婦人病のリスクも高まるしね。

女性だと更年期もあるしね。

肩こりとか腰痛とかは男女ともにあるけどさ、閉経後に骨粗鬆症で骨が脆くなってすぐポッキリとか不安だよ。

派遣だと貯蓄の額も少ないだろうし、年金の積み立ても少ないだろうし。

大丈夫かな年金記録

というか派遣のまま60歳まで働けないし、正社員への道も絶望的。

最初のエントリーのとおりに、半額弁当第三のビール(あるいは98円の特売の缶カクテル)、あるいは安い安いスーパー大袋緑茶、6畳のワンルーム、車も持てず、クレジットカードも作れず、1000円調髪、そんな未来ってけっこう恐怖じゃない?

だから、男性はすこしくらい騙されてやるべきなのだよ。

2009-09-18

敵は記者クラブだけではない(改題)

人民情報を持たず、情報を入手する手段をもたないような人民政府というのは、喜劇への序章か悲劇への序章か、あるいはおそらくその双方への序章であるにすぎない。

知識を持つ者が無知な者を永久に支配する。そしてみずからの支配者であらんとする人民は、知識が与える権力でもってみずからを武装しなければならない。

ジェームズ・マディスン(※1)

昨日我が国では民主党による新政権が発足した。前与党自民党による置き土産の中で最も重要なものに「公文書管理法案」(公文書等の管理に関する法律)というものがある。これは公文書問題をライフワークとしている福田康夫官房長官時代から懇談会を開くなどして(※2)取り組んでいたもので、首相になってからは有識者会議公文書管理担当ポストを新設しトップダウンでこの法案策定を押し進めていたものだ。(※3)

日本における公文書問題とは、国の機関による文書の作成、管理・保存、廃棄が適正に行われず、民主主義国家の運営に支障を来しているという問題である。重要文書が隠されていた薬害エイズ問題、記録が失われた年金記録問題、存在が否定されている沖縄返還交渉における密約などはよく知られた代表的な例である。

民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。

(※4)

日本でも2001年より情報公開法施行されているが、文書の作成、廃棄の権限が行政機関自身にあるためにちゃんと機能していないのが実態である。情報公開法施行直前の官庁による文書大量廃棄や公文書トイレットペーパーという話題などはよく知られているところである。そこで「真実国民の目に触れないのは民主主義にとって問題がある」とこの公文書管理の向上に乗り出したのが前述の福田康夫である。

地元から依頼されて探していた終戦直後群馬写真が、訪米した際にアメリカ国立公文書館で簡単に手に入り驚いたという経験が、福田公文書問題に関心を持つきっかけとなっている。(※5)福田が驚いたというアメリカ国立公文書館Webページにアクセスしてみると「民主主義はここから始まる」という言葉が掲げられている。

Democracy Starts Here.

http://www.archives.gov/

日本国立公文書館の職員42人に対し、アメリカ国立公文書館の職員は約2500人である。韓国約130人、中国約560人、カナダ約 660人)(平成15年時)(※6)かけられているコストが桁違いなのである。

さてこのように民主主義を支えるための重要な手続きに関して大きなコストがかかるという話が出ると、決まってそれを嫌う下記のような意見が出てくる。

(しかし文書管理コストをかけていないため、年金記録問題や質問主意書残業問題などで他の余計なコストがかかっている事、逆に、文書を適切に作成・管理する事で業務の効率が上がる面もあるという事も忘れてはならない。)

これらは全て、住民が行政に対して「もっと正確に」「もっと公平に」「もっと透明に」を求めた結果なのだ。確かに正確も公平も透明も大事だけど、これじゃ「正確な仕事」ではなく「正確“が”仕事」だ。「仕事」の部分はもはやサブである。

ひょっとすると、人件費を減らすためには、住民がガミガミ言うのをやめるのが一番の策なんじゃないだろうか。

来年公務員試験を受けるつもりだったけれど、このままモチベーションが保てるのか、微妙だ。

http://anond.hatelabo.jp/20090916185052

この方は役所でバイトをし、さらには公務員を目指しているらしいが、すでに我が国の行政において正確さ、公平さ、透明さが十分に確保されているとお考えのようだ。

はてなブックマークでの反応の一例。

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20090916185052

このような人たちだけではなくマスコミ認識も似たようなレベルである。民主党が政策策定過程などを全面文書化し情報オープンにしていこうと提案した事に対して。

「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針 公文書管理法先取り

民主党が、平成23年施行公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが1日、分かった。

(略)

各省庁は文書化や文書管理などにより事務作業が増大し、「行政スリム化」と矛盾が生じる可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n2.htm

やはりコストがかかる事を嫌うようだ。はてなブックマークでの反応の一例。

  • roadman2005 politics 人気取りの政策をやりすぎると文書作成のため会議になり、事務機能を無駄に疲弊させる. 2009/08/02

http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/policy/090802/plc0908020101000-n1.htm

日本民主主義(この人たちにとっては民主主義(笑)なのかもしれないが)を最低限機能させるためには記者クラブだけではなく、情報公開コストをかける事を極端に嫌うこのような人たちとも根気強く戦っていかなくてはならない。

※1.松井茂記著「情報公開法入門」より孫引き

※2.http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html

※3.http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080229/plc0802291213003-n1.htm

※4.http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/hokoku.pdf

※5.http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080302/plc0803021842003-n1.htm

※6.http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/tyousahoukoku/houkokusho0.pdf

2009-08-01

自民党公約が出てきた。

自民党公約が出てきた。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。

そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党公約である。

最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ医療費の大部分を占める高齢者医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。

次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康ネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。

次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性出産結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性バリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性結婚価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。

高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税増税によってという前置きが3ページ前にある。

次は雇用対策になっているが、既存の産業雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者女性障害者高齢者に働き口を作る為に、企業補助金を出すという主張にしても、既存産業雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者待遇改善については、派遣正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税増税であろう。

教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記

[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。

コンテンツデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイター利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。

経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本経済利権において敵対するBRICsアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資市場の取り込みという話になっている。公約に2%成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電電気を倍額で買い取り、そのコスト国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。

新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造責任を過大に追及する法制度排他独占に偏った知的所有権運用

(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html

といった問題を解決しない限り、何をやっても税金無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。

地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化=e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。

中小企業建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。

地域活性化地方分権については、高速道路無料化によって国民分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレス課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。

食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物生産人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラック市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家補助金をばら撒くという事であろう。

財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。

外交安全保障については、国防の為の具体的な施策が無い。

資源エネルギーについては、東シナ海地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。

環境温暖化問題。人類の活動を大げさに見積もりすぎである。

(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html

この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。

行政政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員政治任命が無い。世襲規制お茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーン運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党規約による多選規制は、議員地域利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員議員ステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。

1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党太鼓持ちになれというのでは無意味である。

国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。

議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベル議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。

最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本議会承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。

突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。

[2009.8.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-06-27

その時はすべてがあまりにも遅かった。

政府大学院生奨学金制度改悪した時、私は不安に駆られたが、

自分大学院生でなかったので、何の行動も起こさなかった。

後日、政府は老人の年金記録改ざんした。

私はさらに不安を感じたが、自分は老人ではないので、

何の抗議もしなかった。

それから政府身体障害者派遣労働者サラリーマン子育て中の主婦、と

次々に制度改悪の輪を広げていき、その度に私の不安は増したが 

それでも私は行動しなかった。

ある日、ついに政府エロゲを弾圧してきた。そして私はキモオタだった。

だから行動に立ち上がったが、その時はすべてがあまりにも遅かった。

2009-06-18

http://anond.hatelabo.jp/20090618201008

感情論という件については、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149

こちらが参考になると思います。

麻生総理景気対策の内訳は以下の通り

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html

雇用対策】

住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助

雇用維持対策

解雇雇止め等の労働条件問題への適切な対応

●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び30日の開庁)

非正規雇用対策等に関する支援

産業界に対する賃金雇用確保の要請

地方公共団体が行う緊急対策への財政支援

雇用維持政策

再就職支援対策

内定取消し対策

雇用保険料の引き下げ

雇用保険の給付見直し

社会保障

医療の安心確保

年金記録問題への対応

出産子育て支援

介護従事者の処遇改善人材確保等

出産子育て支援の拡充

障害者支援の充実

医療年金対策の推進

金融資金繰り中小企業支援対策】

中小企業資金繰り対策

日本政策金融公庫の危機対応業務の発動

金融資本市場安定対策

金融機能強化法の活用改善

国際協力銀行JBIC)を活用した日本企業海外事業向け資金調達等の支援

建設業の資金調達の円滑

住宅不動産市場対策

●下請け事業者の保護

日本銀行による流動性供給

中小企業資金繰り対策の更なる拡充

●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大

銀行等保有株式取得機構活用・強化

●中堅・大企業資金繰り対策

国際協力銀行JBIC)の活用による我が国企業海外事業に対する貸付の拡充

建設業の資金調達の円滑化

住宅不動産市場対策

中小企業対策税制

相続税制、金融証券税制

【生活者支援(定額給付金消費者対策等)】

消費者政策強化対策

定額給付金の実施

消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等

【成長力強化、低炭素社会の実現】

省エネ・新エネ設備等の導入加速

交通分野の省エネ化、モーダルシフト

地域における取組の推進

環境エネルギー革新技術の開発促進

省エネ交通機関の開発加速

国際競争力向上に直結する技術開発の促進等

●美しく活力あるふるさとづくり

地域の生活排水対策

地域活性化農林水産業対策】

省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

海外子会社利益の国内還流

環境性能に優れた自動車に対する減免

地域の生活排水対策

農林水産業供給力・競争力強化

国産農林水産物の需要喚起

資源管理・回復(水産業

●新たな市場の創出

●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金

道路特定財源暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん

高速道路料金の大幅引下げ

地域企業再生商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化

観光立国の推進

地域建設業の新分野への進出や他産業との連帯事業等の支援

●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備

地域づくりの推進

●「地域活力基盤創造交付金」を創設

農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等

技術開発の加速と農商工連帯、国内農産物の積極的活用

森林林業活性化

水産業活性化

●食に対する信頼確保等

●親切でわかりやすい農林水産行政の展開

雇用創出等のための地方交付税を増額

地方自治体一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設

地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付

住宅防災対策】

省エネ長寿住宅の振興・住宅投資活性化

高齢者の安心・安全を支える居住空間の確保等

●児童を地震から守る学校づくり等の推進

地震集中豪雨等による災害の復旧・防災消防等の対策

●安全・安心の確保

高齢者の安心・安全を考える居住空間の確保等

住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等

公共施設耐震化等防災対策

また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。

麻生首相になってやったもの】

・一次補正(済み)

金融機能強化法案関連(野党参議院待ち)

日本領海拡大(済み)

国連演説

ワープア正社員にした場合の補助

テロ特措(野党参議院待ち)

派遣法改正(野党参議院待ち)

IMF外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)

・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランド韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)

ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし

空売り市場監視等強化

政府銀行マネーロンダリングへの対応の甘さを指摘

 その翌日から、数件の経済ヤクザ逮捕

G7での行動指針採択

・G20にて金融市場の透明化で共同合意

・日印安全保障協力共同宣言

 (民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森選挙の為の演説は実施>)

クラスター爆弾撤廃条約調印

安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート

朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)

アーレフのガサ入れ

革マル派活動家ら11人逮捕

大麻麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省麻薬取締課、通称マトリ

福田改造内閣幹事長時代】

増税再建内閣経済対策を持ち込む

中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策(済み)

【その間にぶらさがり記者連中のやったこと】

ホテルのバーの値段を調べる

カップラーメンの値段を調べる

・解散を煽る記事を書く

理由:(新聞社が軒並み赤字のため、選挙広告費目当てで)

これだけ。

まさにマスゴミ

http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/829329/

しかし、ご存じのとおり、党首討論ノーカット版)では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。

まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。

http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1

あとは有名なモノとして、

http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI

2008-11-22

http://anond.hatelabo.jp/20081122114128

問題点といってもいろいろある。

制度の運用の問題と制度自体の問題。

最近話題の宙に浮いた年金消えた年金というのは前者

年金を払った額・期間に応じてもらう額が決まるはずなのに、年金記録がずさんで払った額や期間が間違って記録されたり、記録すらされてなかったりするので、問題になってる。

ただ記録ミスがおきやすいことは制度と無関係なわけでもない。多くの先進国でやってる納税者番号みたいなのがないから、結婚転職のときに記録ミスがおきやすくなってるし、所得が正確に把握しにくいので所得比例年金とかもやりにくい。

現行制度自体の問題点は第3号で正社員公務員専業主婦主夫だけ払わなくても年金がもらえるという不公平。片方が自営業夫婦や片親家庭や無職は払わないとだめ。

あとは払った額に応じてもらう額が決まるから現役時代高収入ほど多くもらって、貧乏だと少ない年金になるので、貯蓄が少なくなりやすい人ほど年金も救うなくなりやすく福祉として役に立たない。だから年金は民間にやらせて国は生活保護増やせという考え方もある。

2008-01-24

年金記録の問題は超世代級長期データ管理という普遍的問題


管理が不徹底であった云々の糾弾は結構なのだが年金記録の問題の核心はヒューマンエラーと世代をまたぎかねないデータベースの維持に関する問題である。つまりこれは社会保険庁という不良官僚引き起こした固有の問題ではなく、どのような会社でも今後起こりえる普遍的問題が根底にある。

これを贖罪の羊に満足して放置すれば遠からず同様の問題がまず類似する保険会社、大手企業などから順に噴出すだろう。

年金はその記録の始まり(加入)してから記録が利用(支給)されるまで45年ある。ピッチャーが腕を振ってから45年後にキャッチャーのミットにボールが入るようなものだ。

国民年金1961年に制度が発足したのだが、45年も事業をやっていて何故ミスに気が付かなかったのかというよりも、団塊という世代ボリュームも迎えようやくミスミスとして発現し始めたと考えるべきだろう。

例えば、自分がまとめたある仕様が100年後にどのように受け継がれているか想像してほしい。100年後は自分は当然居ない、引継ぎは少なく見積もっても5世代にわたり場合によっては数十世代過ぎていてもおかしくない。

そんな中で仕様は元の意味など失って様式として引き継がれるだけ。様式だから引継ぎにミスがあっても誰も気が付かない。設計者はとうの昔に死んでしまっているのだから現実の問題が発現するまで転載ミスですら誰も分からなかったとしても不思議では無い。そして問題が起こっても設計ミスなのかどうかも分からないのだ。

当事者の不在はエラーの修正を難しくする。ピッチャーが投げて45年経ち、ボールと審判されてもピッチャーが居ないならどうすればいいのだろう。

この案件の解決は大変貴重な事例となるはずである。新聞社様も少しは野次でなくて中身を見て盛り上げて分析と記録をしてはどうかと思う。

そしてITゼネコンの皆様には今後この手のデータメンテナンスノウハウドル箱になるだろう。歴史ある新聞社年金記録データベース保守とかね。

2008-01-03

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1074980.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1074980.html

# 2008年01月02日 I11 I11 アイロニーも読み解けない痛いニュース(に同調している連中)が痛い。CommentsAdd Star

私の夢は、「一日独裁者」なって苦しむ人を救うこと

苦しむ人救う「一日独裁者」 主婦 柴田十子(宮城県柴田町 52歳)

独裁者になりたいよ??」テレビニュースを見ていると、つい叫んでしまう。そんな私が2008年、ついに念願の「一日独裁者」になりました。仕事場をのぞいてみましょう。

薬害肝炎は一律救済の芽はでてきましたが、原爆症の方々にも同様の措置をとりなさい」「中国残留孤児の方々は誤った国策の犠牲者裁判なしで、急いで救済しなさい」「おにぎりが食べたいという遺書は哀れすぎる。生活苦から保護を求める人には給付しなさい」「年金記録照合に何年もかかる?フリーターをたくさん雇い手伝ってもらいなさい」「拉致被害者家族の辛い思いが長すぎる。独裁者会談をして、私が全員連れ帰る。日本強制連行の賠償が先だって言われる?じゃ、お金をたくさん用意して」

側近たちは「国庫ゆとりがありません」と抵抗します。でも独裁者はにこり、「友人のビル・ゲイツイチロー松坂トヨタ自動車渡辺社長に連絡してください。みなさん困っている人の役に立ちたくてうずうずしています」

さて2008年、苦しむ人を見捨てない政治家が現れることを願っています

2008年1月1日(火) 朝日新聞 東京版 13面 「声」 テーマ「私の夢」 より

ごめん、教えて欲しい。これは、どういう皮肉になっているのか、どの立場から何を皮肉っているのか、煽りじゃなくて、僕には読み取れなかったんだ。どういう皮肉なのか、だれでもいいので解説プリーズ

2007-08-14

ノンポリでいたいけど

Webサイトブログで揉めたくなければ、政治宗教の話は書くなってのが鉄則ということになっている…でも、書く。内閣の16閣僚全員が終戦記念日の15日に靖国神社に参拝しないことを決めたってのはどういうこと? A級戦犯とされた人達は既に名誉回復されてるんだけど。最近政治はあまりにもおかしなことが多い。

安倍首相は就任時から敵意剥き出しのマスコミに叩かれまくりながらも、教育基本法の改正,防衛庁の省昇格,国民投票法の制定,社保庁解体といった重要法案を成立させた実績は公正に評価されることだし、逆に財界に取り込まれて中国に甘い立場をとることは批判されるべき点だ。それでも安倍首相はよくやってきたと思う。

先の参院選は、これから日本が国としてあるべき姿になるために、外交と共に憲法改正が焦点になるはずだった。ところが年金問題クローズアップされてしまい、年金を声高に叫んだ民主党が第一党になったと思いきや、その民主党比例代表でトップ当選させたのは、年金記録不備問題の根本原因である自治労の幹部だった相原久美子氏。それっておかしすぎるんじゃないの?

しかも民主党といえば、外国人地方参政権人権擁護法案外国人人権委員になれる…在日外国人日本人を取り締まれる)など、日本人よりも、中国韓国のためとしか思えない政策を推進しているのみならず、沖縄の独立,一国二制度なんてことまで推し進めている。

おまけに民主党小沢代表の国際担当秘書は、駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換をしている韓国人女性。それってスパイみたいなもんだと思うけど。んで、韓国日本竹島漁師たちを殺し、武力で実効支配したままであるのみならず、慰安婦問題やら日本海名称問題など歴史捏造し、現在進行形日本を落としめようとしている国なんだけど。国益とか考えてないでしょ。 

おかしいのは民主党議員だけじゃない。日本の280人からの国会議員が「北京五輪を支援する議員の会」をつくったけど何それ? なんで税金を使って他の国のオリンピックを成功させる会なんて作ってんの? それに中国といえば、今現在チベット侵略やウィグル侵略、法輪功弾圧などで信じられないほど残虐な手段で虐殺を続けてる国じゃん。作るんなら”北京オリンピックボイコットする会”だと思うけどな。

しかも、中国は、これまた捏造南京事件を初めとして世界で日本に対する情報戦を仕掛け、東シナ海油田開発,尖閣諸島問題などでちょっかいを出し、毎年、大幅な軍拡を続けている。そんな国に6兆円以上にも及ぶODAや、これまた日本には責任のないことが明確な資料が見つかっているにも関わらず、遺棄化学兵器処理という名目で巨額の税金をタレ流しているってのはどうなの? これって大問題だと思うけど。そしてそれがニュ??スにならないのも大問題。

実際のところ現在は、既に中国韓国には戦争を仕掛けられている状態にあるんじゃないの? だいたい上に書いたようなことって『アンカー』や『たかじんのそこまで言っても委員会』などの番組で例外はあっても、大手マスコミでは殆ど取り上げられないし、マスコミではいつでも中国韓国は褒め称えられる存在なんて不自然でおかしすぎ! 日中記者交換協定ってなんだよ。

日本独立国家なんだから主張すべきことは主張してよ。それは米に対しても同じで、そのためには武力としての力の裏付けも必要に決まってんじゃん。他人の家を狙っている人達がいる環境で、自分の家に鍵もかけず、防犯グッズもおかずに「私は他人の家に入ったりしないですから、皆さんも同じですよね。」って主張している人がいたら、そんなオタンコナスは真っ先に狙われるよ。

永世中立国スイスは、重武装の国家徴兵制があり、各家庭に自動小銃と銃弾が支給されている。そこまでしてこそ中立が保てるって考えてるからだよね。日本はそこまでする必要はないから核武装だけをすればいい。

だいたい靖国参拝が国内から批判されるって状況ってなんなの? 自分の国の未来を守るために死んでいった人達がいたから現在があるわけで、国会議員が礼を示すのは当たり前のことじゃん。それは宗教だの信条だの、外国に文句言われちゃうからなんてことはどうでもよくて、日本人としての心の問題なんじゃないか? そんなわけで腹立たしいので、今年は靖国神社にお参りにいくことに決めました。



と、僕が良く見るサイト雑記http://serogan.la.coocan.jp/whatn.htmに書いてありました。

2007-08-09

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070809it01.htm

社保庁現在も、年金記録コンピューターシステムリース契約し、その経費として年間約100,000,000,000円を支出している。

社保庁はこれまで、NTTデータ日立製作所コンピューターリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約1,400,000,000,000円を支払っている。

そんなにかかるの?一般相場として

2007-07-09

「確からしい」

年金記録トラブルに巻き込まれた人に対する支給基準だが,むしろ「支給しない基準」を出した方がいいんじゃないかと思った。

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