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はてなキーワード: インフレターゲットとは

2019-10-08

消費税反対論者が目を背ける現実

日本財政破綻しない ← 現実財政破綻寸前なので買い手がいない国債金利はすでにゼロ

・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。

国債無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能

現在デフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当お菓子の容量が減ったのを見れば明らか。

インフレコントロール可能 ← 安倍黒田インフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレコントロール不可能

100%自国通貨建て国債破綻した国はない ← 現実大日本帝国破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。

消費増税は悪だ ← 現実財政破綻寸前なので消費増税絶対必要財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。

財務省は嘘つきだ ← 海外格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。

借金は悪ではない ← 住宅ローン社債もすべての借金は悪である借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資暴走する。

公共事業景気回復 ← 安倍オリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり公共事業景気回復効果なし。

・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さら日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代証明済み。

公共交通機関への投資必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関不要格安自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関不要になる。

野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党ポピュリズムを受け入れなければならない理由存在しない。野党統一すべき政策財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税

・国の財政家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位家計なのだから家計に例えるのが正解。MMT家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分年収が増えると言っているようなもの

日本公務員が少なすぎる ← 現実真逆公務員が多すぎる。少子高齢化社会公務員不要財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さら管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。

デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代庶民生活天国だった。

借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金銀行預金が増えるわけがない。

GDP政府債務残高が200%を超えても日本国債破綻しない ← アルゼンチンギリシャ日本の半分程度のGDP政府債務残高で破綻した。だから日本国債破綻する。

消費税廃止できる ← MMT理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税廃止不可能。税の廃止徴税の裏返しにより発生する貨幣価値毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。

2019-07-14

anond:20190714132849

インフレターゲット消費税増税で不完全に終わりましたよ。スタグフレーションは、外国産品の供給不足での高騰に起因する不況だが、そんなもの起きてない。

順当に消費税増税不況に落ちてるだけ。ただのデフレ不況

2019-07-02

MMT(現代貨幣理論)論者は実体経済から50年遅れている

主流経済学MMT

財政赤字が拡大してくると、政府貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場存在する資源労働力などの価値」と同じだけの財政赤字政府が抱え、それと同じ額が民間資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。

貨幣供給が増えればインフレした時代

昭和時代国民の大多数がマイホームマイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ洗濯機冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員大卒初任給12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である現代初任給20万円とすると冷蔵庫100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫一般的だったし、洗濯タライで、掃除はホウキチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代10年で物価2倍のインフレだ。公共事業民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである公共投資も、例えば道路舗装化や高速道路であれば流通効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域活性化したのだ。

お金が増えても使わない現代

現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路舗装されていて、道路舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済活性化には貢献しない。上下水道電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホームマイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造流通効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパー衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済好転しない。

根本的な問題貧富の差

また、貧富の差は大きくなっている。戦後GHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちさらお金を儲けるために金を使うので、富めるものますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。

過去解決

19世紀からこの問題解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連崩壊したし、中国私有財産を認めて経済に関しては自由商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。

人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。

ベーシックインカム?

貧富の差根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業けが富を独占化し、そこの社員でないもの人権蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか

財政的にはベーシックインカム可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石ベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内農業漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB#%E9%AB%98%E3%81%84%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世三世世代にはさら労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか

厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIRPAで減ってはいくだろうが。

まとめ

不況改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである問題貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本未来の為にならないと思う。

2019-06-18

2000万の貯金

健全インフレ率はだいたい2~3%と言われていて

アメリカちょっと高めで2.4、ドイツだと1.9、韓国1.4

日本1%に足りないあたり

だいたいの国でそのぐらいに収めようと政府とか中央銀行とかが頑張っている(インフレターゲット)

インフレすると当然お金価値が下がるわけで、2%インフレし続けると約30年で価値が半分になる。

日本が仮にデフレを脱却すると

30代で2000万貯めても年金をもらう頃には1000以下の価値しかなくなっている。

貯金金利とかの物価の上昇率未満の運用利率は実質お金を捨ててることになる。

2018-08-30

政治家にとってはリフレ派のいう「財政出動と金融緩和、インフレターゲットを同時にやれば物価が上がって解決する」ってのは学者実験に見えるんだろう

これは与党野党も同じ

別に勉強不足ってわけではないと思う

2018-02-03

anond:20180203002838

社会保障っていうかもっと庶民に金が行き渡るようにしてほしいの

インフレターゲットとか金融緩和自体もむしろ賛成なんだよ

平成不況デフレギャップのせいだっていう問題意識だったか

でも、せっかくジャブジャブ札を刷っても企業がためこむばかりで庶民に行き渡らないか恩恵がない

個人的には派遣法と法人税率をバブル前の水準に戻して消費税廃止するか3%に下げてくれるなら安倍政権を支持してもいい

内需が復活すれば景気は回復すると思う

その点公共事業ガンガンやってるのはいいことだと思う

2017-12-02

anond:20171202173822

意味無いけど預金債券価値が下がる

まり貯金してても損する

貯金する余裕のある層の方がデメリット大きい

そして貯金しても損するだけだから消費しようということになる

消費が拡大する→景気が良くなる→給料上がるという好循環になる

という理屈

インフレターゲット 富裕層 目減り」あたりで検索してみ

anond:20171202150456

一応言っとくけど

給料上がらないといってもインフレならそれなりに上がる

働かないで貯金だけで暮らしてる富裕層資産は目減りする

からインフレターゲット政策やれって理屈があって

そんで安倍ちゃんがそれやったわけじゃん

2017-09-07

日銀インフレターゲットで頑張っても目標達成できないのって

日本がおもったより供給能力高かったからってほんとですか

あ、すいません自分で調べます

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2016-10-06

http://anond.hatelabo.jp/20161006083615

期限はともかくとして、その減額させるという仕組みがいわゆるインフレターゲット政策なんじゃないですかね

2016-07-27

この本の序章も読まないと誤解を生む

序章より

日本場合インフレターゲット論の問題点は、それが短期的に間違った変数に注目することにあり、そのため金融当局

間違った戦略を長期にわたって推進することになる。

金融政策は実質金利インフレターゲット論者はこれに注目する)よりも、むしろ信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて

景気に影響を及ぼすのである金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)より

も信用供給の拡大に注目したほうが正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法はいくつもあり、

これらの方法金融政策の中心に据えられるべきである


http://anond.hatelabo.jp/20081119203650

2015-07-31

今日思いついた陰謀論

ホリエモン実刑になった理由東大法の権威を守るため

Winny開発者逮捕東大法の権威を守るため、学閥内の粛清ってやつ

東芝無罪検察エリート様の指示に従った

原発爆発は天災か?→実際は古いアメリカ製原発を偉い人の都合で先送りにされた人災、菅元総理は座っているだけで政治的に楽勝だった

理研幹細胞は女が悪いか?→女をネガキャンすればするほど裏があるのがあぶりだされ、理研エリート理研で首をつらされた

安保関連の茶番公明党下野させるのが一番簡単だが、インフレターゲットとセットなので茶番をやってガス抜き以外どうしろ・・・国立話題そらしだろうな・・・

宮崎駿基地問題→本当は安保拡大解釈に反対なのだが口止めされて妥協点として基地問題に反対したのだろう・・・

言いたいこともいえない世の中じゃ・・・インボウロン

2015-07-27

経済が必ずしも資本主義である必要はない

経済ってのはいかに回すかが一番重要である

上手く回ってさえいれば何主義でもいい。

さな駅前ごとに商店街があってみんな個人商店であっても

かい複合スーパーであっても上手く回っていれば

同じいい経済である

では何が違うか?

本来同じ国民なのだから、同じだけ得して同じだけ損していれば何の問題もない。

コスパがいいだの悪いだの言う場合、同じ共同体ならそんな価値観自体おかしい。

まり共同体というのが変わったのか変えられたのか知らないが曖昧にされている。

今更遅いのだが、経済のあり方が国家のあり方国防のあり方にまで大きく影響する。

オリンピックも円安誘導インフレターゲットアメリカフランス軍事行動日本海外派兵も全部つながっている。

つながりを切りたいなら鎖国するのがいい。

不便で高いものを買わされるが共同体がはっきりしていて分かりやすい、安定させやすい。

共同体曖昧にしてグローバリズムといって得する人たちは止まると死んでしまう、不安定なほうがとにかく動くからいいと思っている。

鎖国ってすばらしかったなーwww止まっても死なないwww

まあ今の日本が本気で止まるとは誰も本気で思っていないだろう、時すでにおすし

今のうちに言っておいてあげると、誰も日本を本気で止めようとはしていなかった。

からあの時俺は言ったんだとか言うだろうが、とても本気だとは思えない軽いものだ。

やるとなったからには本気でやりましょう。日本型魔改造するしか活路はありません。

2015-05-19

橋下徹自身評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。

結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。

橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。

で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部ホワイトカラー層が中心。20代40代が多いはず。

この層の受け皿が完全に崩壊した。

この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。

民主党デフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業=悪」なテーゼが根強い。

公明党は「安定は希望」というキャッチフレーズである時点で論外。

リバタリアニズム的な志向性を持った層が支持する先がなくなってしまった。

まり経済成長歓迎・インフレターゲット支持」と「歴史修正主義ナショナリズム

パッケージ

「脱経済成長デフレ容認」と「人権多様性支持」

パッケージ

しか現状選択肢がない。これは困る。

個人的にはレイシズム歴史修正主義うんざりなのに、それに対抗する軸がまともな経済政策を打ち出さずにげんなり、というのがここ最近の印象。

ピケティブームになったときも「成長か、再配分か」みたいな二者択一にしたがる人たちが多くて本当に辟易した。

再配分を重視することと経済成長は両立する、というかむしろ両輪として機能するはずなのにね。

というわけで。

インフレターゲット政策

・「小さな政府志向行政機構の縮小、民営化

・再配分重視(負の所得税などシンプルシステム

LGBTなどマイノリティ人権擁護(「伝統的な家族観」とか言わない)

・「歴史戦」とか言わない

こういう政策パッケージ政党が出てくることをつとに希望

少なくとも、従来の「左翼」とか「リベラル」とか言ってる人たちは「勝った勝った」じゃなくて

ちゃんとビジョンを示してくれよ、と思う。

2014-12-13

安倍嫌いだけどアベノミクス支持な人が悩むスレ

この文章は、例えば【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる(山崎雅弘)に深く共感するものの、一方で民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴な感じでアベノミクス(というかインフレターゲットおよびその手段としての金融緩和政策への支持)は有効である判断してて、じゃあ選挙で何処に投票すんだよ!って人向けにウダウダ書いてみる。

(この手の話をブログに書くのも抵抗有るんで匿名で)

取り敢えず選挙での行動(比例と総選挙区の違いを言うとややこしくなるんで、自民を選択するか非自民を選択するかで分ける)と、選挙後の経済状況が改善/悪貨した場合について利得行列を作ってみる。

選挙での行動/その後の景気 自民投票(安倍支持) その他へ投票(安倍不支持)
景気が改善した場合 △「ま、アベノミクス成功したな。でもやっぱ安倍思想否定されるべきなんじゃね?」 △「アベノミクスの結果はどうあれ、安倍思想否定されるべきだ。」
景気が後退した場合 ×「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。完全敗北orz ○「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。やっぱ不支持は正しかった」

(○: 俺様大勝利、△: 微妙、×: 負け)

今回の選挙自公が(あるいは自民単独でも)多数派となることはもう確定しているという前提で、内心での勝ち負けだけを評価した。あと、勝ち負けってのは完全に個人の主観なんで各自で置き換えてもらいたい。この勝ち負け基準他者押し付ける気は無いし、押し付けられるべきではない。

あと、「アベノミクス成功・失敗」ではなく「景気が改善・後退」ってなってるのは、まあ国内金融政策だけではどうにも成らないイベント上海市場が暴落したりロシアあたりで景気底抜けになって世界恐慌再びとか)も有るしなーという意図個人的にはやっぱ金融緩和策取ったほうが上手く行く可能性ははるかに大きくなると判断してるけど、サイコロは振ってみないと結果が分からん

とりあえずゲーム理論っぽく考えた場合、「絶対損しない」選択は「その他へ投票(安倍不支持)」に成るわけだ。ただしこれは上で書いたように「俺が選挙で一票入れようが入れまいが自民が勝ってアベノミクスが実行される」ってのが大前提。仮に同じような事を考える人が予想外に大きくて、アベノミクス実行できないような結果になった場合には「景気が後退した場合」となる可能性が高くなり、生活に跳ね返ってくる。あとまあ、排外主義なり国粋主義なりが国家レベルエクストリーム暴走するのは(1930年代日独あたりのように)経済状況が絶望的な場合であって、経済状況が悪化する事で「安倍以上に安倍的なナニモノか」が出現するんじゃ無いかなーという危惧もある。

そうなると、経済状況が良くなる可能性を少しでも高めるために、(内心の勝ち負けでいうと負けである事はともかく)自民投票した方が良いんじゃ無いかという気がする。

ここまで考えた事をまとめると

という頭を抱えたく成るようなどうしよもない選択を強いられる事に気づいた。

オチとか安易結論は無い。

2014-08-05

http://anond.hatelabo.jp/20140805132859

それがあるんだなぁ。国債には利払いという概念がある。その利払いには金融機関がぶら下がっていて、

その下には海外投資家がぶら下がっていて、リーマン・ショック並みに日本国債はデフォルトなんか出来ない。

 

すると国債の利払いのために国債を発行するという悪循環になり、

これのために、金利の上げ下げができなくなっていき、最終的には破綻する事になる。

国債の利払いに邪魔されて、『インフレターゲット』の適正な設定ができなくなることで、国内経済に影響をあたえることが最大の問題

まり 『インフレターゲット』の適正な設定が出来る範囲金利の支払いになるような国債国債発行の上限MAXという話になって、それが事実上の原資

 

現在は、国民の預貯金が原資になっていて国内銀行が多くを賄えているけど、海外投資家が増えればアルゼンチンに近づいていく。

2014-04-19

量的緩和インフレターゲット、そして期待インフレ

量的緩和だけでは中々に期待インフレは発生しない。発生が少ないから量的緩和を2倍3倍と増やせば確かに発生する期待インフレは増えるがやはり少ない。しかしここでインフレターゲットを導入すれば期待インフレは勢いよく発生する。ここで量的緩和を2倍3倍にすれば勢いよいまま発生する期待インフレターゲットとなるインフレにより早く近づく。

さて、ここでインフレターゲットが導入されていない状態での量的緩和と期待インフレの量を比較して、期待インフレの発生には量的緩和は無力だと言ったり、インフレターゲットのあるなしが変わるのを無視して量的緩和と期待インフレ関係不安定と言ってはならないだろう。期待インフレが欲しければ量的緩和インフレターゲットの両方を揃えることが重要なのだ

http://anond.hatelabo.jp/20140419144853

2014-02-21

増田で学ぶNISAってどんな賭場?

よ、ハナキンって言っただけで昭和遺物扱いされて悲哀を感じるナ

色々あってすっぽかされて暇んなったから、NISAの話しとくか。

結局NISAって何なのよ

インフレするから自衛しろってことだな。

まり初心者向けの賭場

まずは株式会社のキホンから(ドヤァ

たとえば仲間内に、トンデもなくカワイイ子が居たとするな。

の子アイドルにして握手会でも開けば相当儲かりそうだ。

でも、レッスンだの仕込みだのイベントだの金が相当かかる。

そこで、有志を募って金を出し合って、この子を売りだそうとする。

結果、すんげえ盛り上がってスターダムにのし上がり、相応の見返りがあったとする。

で、ここで言う可愛い子が「事業」で、カネの出し合いが「出資」で、

盛り上がりが「利益」で、カネ出した割合に応じた見返りが「配当」だ。

ある事業がイケそうだと踏んで、金を出すのが株主ってことだ。

当然金を出してるってこたクチも出したくなるから株主総会なんてのがあるワケだ。

これがすべてのキホンで、あとは実情に応じた応用になる。

次は株式取引のキホン(ドヤァ

ただ、株ってのは売り買いできる。

最初は、「事業」をヤルためにカネ出してくれた有志の集まりだったが、

ま、途中で抜けたくなるヤツも居るし、譲ってくれって言うなら売ってやらんこともない。

なんてので、株式取引ってのが生まれるな。

で、だ。

ヤフオクでも何でもそうなんだが、取引ってのは、上手くやると儲かるわけだ。

例えば、街頭で歌ってる少女サインなんてのは、まあ入手は難しくないわけだ。

でも、代役からチャンスを掴んでスターの座を駆け上った超時空シンデレラなっちまうと、こりゃ相当の高値になるワケだ。

モチロン路上詩人の全てが成功するワケじゃない。

株式会社ってのは相当数があって、かなりの取引がなされてる。売り買いは結構頻繁にできる。

で、「この会社株式は、もしかすると高値になるんじゃねぇの?」と思ったら、買っとけば良いわけだ。

不確実性に賭けて儲けようとする。

まりギャンブルだ。

話変わってインフレの話

インフレターゲット2%とか聞くな。

消費者物価指数の対前年度比のことなんだが……

まあ、インフレ2%ってのは、物価が2%上がる、と思っときゃイイ。

理由は色々だな。

会社ってのは借金して事業拡大してナンボだとか、カネが動きさえすりゃ失業者が減るとか、まあムツカシイ事はエライ人に任せときゃインだよ。

物価が上がりゃ、賃金も上がる。まあ過去実績は未来予言しないが、統計局データみると過去ナントカなってた。

問題はだ。物価が上がると貯めてるカネの価値が下がるってこった。

具体的に行こう。

オマエが100万円貯金してたとするな。今日100円のモノは、1万個買える。

ただ、物価が2%上がると、102円になる。すると9803個しか買えねぇな。

いきなり200個近く買えるモノが減るわけだ。

するとだ、毎年毎年インフレ2%が継続するとだ、

  • 10年後には121円になって、8196個しか買えなくなる。
  • 20年後には148円になって、6711個しか買えなくなる。
  • 40年後には220円になって、4524個しか買えなくなる。

40年間ずーっとインフレ2%が継続するとかこの20物価ほとんど変わってねぇのにお花畑みたいな前提だが、

まあそういう前提に立つとだ、100円ショップは220ショップになって、貯めてるカネは実質目減りする。

売ってる商品の中身が変わってなくても、カネの価値が下がるってのがインフレで、物価上昇ってこった。

過去定期預金金利インフレを常に上回っていたかナントカなってたが、まあ今後はどうだろうな。

あ、飲み屋ハイパーインフレ云々絡んでくるオッサンには、

フラット35限界まで借金して豪邸建ててんだろうな?固定金利借金とかゼロナンだろ?ん?」て返そうな!

続いてちょっと固めな資産防衛の話(マダドヤァ

事業に魅力を感じて出資して、見返りとして配当を貰うってのも株主のあり様だが、

安い時に出資して、周りが高くてもイイからその株売ってくれって言った時に売って差額で儲けるのも、またアリなワケだ。

さらに言えば、株式取引ってのは「価格変動するモノ」の取引でしかないから別にその会社思い入れがなくてもイイ。

腐らねぇし保管も要らねぇし取引相手も大量に居るからヤフオク転売するより何倍も楽なわけだ。

バカみてぇに取引が多いから、借りてきて売った後で買い戻すみたいな、日常生活じゃ考えづらい転売方法もある。

投資投機とはみてぇな、イケメンが語れば素敵って言ってもらえてもオッサンが言ったらウザがられる話題に踏み込まなくても、

結局のところ、不確実に賭けて儲けようと思ってやる行為ってのは、基本的には全てがギャンブルだ。

損しないためのギャンブル

ただ、ギャンブルってのも大損しない為に使うと、意外に便利だったりする。

例えば「俺は今年怪我をするゼ」という方に賭けるギャンブルってのは、結構みんなやってる。

毎月賭け金をベットして、勝てば(怪我すりゃ)払い戻しがあって、負ければ(怪我しなきゃ)親に持ってかれちまう。

親が保険会社ギャンブル、ま、普通呼び名で「傷害保険」だな。

火事になる方に賭けるのが火災保険だし、癌になる方に賭けるのがガン保険だ。

モチロン、コンナのは負けた方が嬉しい訳だ。

守るためのギャンブル

同じように、資産を守るためにやるギャンブルってのもある。

稼いだお給金守るんだったら銀行に預けときゃ良さそうなもんだが、実はコレ目減りする。

さっきちょっと言ったインフレってやつだな。

まあ、昭和の頃みたいに普通預金でも3%とかついてりゃ別にエエがな。インフレ2%より大きいからな。

ただ、金利自由化されたし、銀行しか預け先がないってのは如何にも問題だ。

だもんで、「今貯めてるカネが、インフレに負けて実質目減りしないようにする」ギャンブルってのは、

「損しないためにするギャンブル」だから

まあ、欲に眩んだギャンブルよりは多少はマシなわけだ。

やっとこNISAの説明に

さてとNISAだ。

こりゃ、少額投資非課税制度の事で、日本版ISA略称だな。

ISAってのはイギリスIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)の事で、これがお手本になってる。

(読んで字のごとく個人の貯蓄を奨励する口座だが、イギリスのはちっとメンドウだ。カツアイ)

ま、日本場合は、非課税ってあたりがキモで、要は税金が取られねぇ。

日本はな、稼いだカネにゃ税金がかかるんだ。転売例外じゃ無え。

だけどな、政府が「こんな風に自助努力してくんねーかなー」って部分にゃ、優遇してくれるコトが多い。

判りやすいところで言うとだ、財形貯蓄ってのは利息に税金がかかんねぇ。

まー雀の涙にもならん利率の昨今だと意味ないが、例えば金利3%の時代ならマァマァ意味があったんだよ。

簡単に言うとだ、年上限100万でギャンブルに慣れろって制度だ。

少しだけ複雑に説明するNISA

NISAちゃんみたいな絵を石川雅之が書きゃイイんだよ。醸せよ。

あとで政府のインボウガーみたいなのは邪推するけど、制度だけサラッと説明するとだ、

  1. NISA口座って、取引用の口座が1つだけ作れる。
  2. 100万までナニカを購入できる。
  3. 毎年100万枠が貰える。年またぎの合算無し。
  4. ナニカを売っても、100万枠は復活しねぇ。減るだけ。
  5. ナニカから利益が出たら、5年間は非課税。5年後にその年の100万枠で延長アリ。
  6. 非課税利益は、配当(持ってると貰えるやつ)とか、売却益(買値と売値の差額)とか、なんでもアリ。

これだけだな。

ナン落とし穴とか気になるワードだが、要は口座の中だけが非課税で、外出しちゃイカンってこったな。

ま、アタリマエっちゃあアタリマエのハナシだ。そういう口座なんだから

あ、2023年までの10年間だから通算1000万円ぶんーとか言ってるのは聞き流してイイ。

5年間非課税ってことはだ、6年目には非課税枠が消えるわけで、結局5つしか枠はストックできねえな。

ちっと判り難いか。具体的に行こうか。

2019年時点では、以下のようになるな。

  • ハゲ購入時100万の株(97株が一般口座、3株がNISA枠)
  • 売買益4920万、売買損85万。差し引き4835万の儲け。

これに一切税金がかからねぇ。ビバNISA!

んでだ、

  1. 2015年には80万しか買ってねぇが、残20万は別に翌年に繰り越せねえ。
  2. 2016年100万で買ったカニ株を手放してるが、別に枠は復活しねぇから、もう買えねぇ。
  3. 2017年はカニ株を10万で買っただけ、2018年は買ってねぇな。勿体無え。
  4. 2019年100万枠で、2014年に買った時のハゲ株を移行してるが、非課税枠の継続時に時価(払い出し価格)で計算される。

非課税枠の継続については、金融庁PDFが判りやすいかね。

金融庁「NISAの拡充について」[PDF] p7

http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/01.pdf

ま、年始に5年間使えるNISA枠がもらえて、買えるのは最初一年だけ、ってな感じで理解すりゃエエな。

2018年まで使える「2014年NISA枠」は既に配布開始されてる。来年になったら「2015年NISA枠」が配布される。

これが今んトコ、2023年まで配布されるってこったな。

当然このNISAにも理由がある。

要はだ、素人がいきなり2000万とか5000万とか握りしめて鉄火場にやってこられちゃ困るわけだ。

いや、イイんだよ?スッてもおとなしく社会を乱さずヒッソリ暮らしてくれりゃ。

そうはならんだろ。

からガーターガード付きボーリングみたいな、上限100万のお試し賭博場で、ちっと経験積んでくれってコトなわけだ。

退職金の3000万で、○○の株を買った!儲かったら海外旅行に行くつもりだ」

○○には好きな会社名前を入れて良いが、こう言うのやられたら困るわけだ。

国民全員にギャンブル狂になってもらっちゃ困る。

だが、銀行おんぶにだっことか、年金だの公的支援だのに期待されても困る。

から、「儲けるためのギャンブル」じゃなくて「インフレに負けない資産防衛」してもらいたい。

ただ、痛みを伴わない教訓は身につかない。

からまあ、年100万ぐらいの規模で痛い目みながら学んでもらうってのが、目論見になっとるわけだ。

政府広報オンライン:4.投資ギャンブル

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc04

いやあ、腐っても政府広報

投資ギャンブルではありません」とか書いてないトコロにシビれるネ。

安全ギャンブルを楽しむ方法を説明しているトコロが、実に誠実だな。

結局どうすりゃいいのよ?

なんでもやってみなきゃ判んねぇとか言ってねぇで、良い年した大人ならある程度のことはやって見る前に判れよ。

良い経験する為の授業料で年100万は高ぇだろ。

つーかな、繰り返しになるがな、

「儲けよう、2倍にしよう3倍にしよう」ってのは、競馬競輪オートレース競艇と全く変わらんわけだ。

そりゃモンキーターンでは青島派だったよ?

でもな、オトウチャンが50万も100万も握りしめてボートレース行っちゃったら困るだろ。

「余裕資金で初めて、損しても授業料だと思いましょう」とか鵜呑みにスンなよ?

馬見るオッサンだって必死に予想して、当たると思って買ってんだ。

まずはインフレから貯金を守る為にどうすりゃ良いか考えて、

次に、自分の考えが外れたときどうなるか考えて、

クドすぎるぐらいにゆっくりじっくり考えろナ

んで、イケると踏んでから買やイイのよ

蛇足的なまとめ

NISAキモはたったの3つ

  1. 100万まで
  2. 口座は1つだけ
  3. 税金が掛からねぇ

ハッキリ言って譲渡益(売買益な)に税金からんとか、どうかしてる優遇措置なんだよ。

コレで、株だのファンドだのを「調べて学んで資産運用自分でやる基礎を身に付けろな」って制度なワケだな。

要は、これからインフレさせる予定だから自助努力でヒトツヨロシクってこった

ま、カネはカネだ。よく考えて張っていこう!

2014-01-29

http://anond.hatelabo.jp/20140128193343

日本がこのままなら、ハイパーインフレになって貯金なんて吹き飛ぶだろ。

35年以内にハイパーインフレにならない根拠は、フラット35の全期間固定金利銀行が建ててる利率が軒並み2%前後から

少なくとも銀行屋は35年じゃ年率2%で儲けが出るって読んでるから、ソイツらよりオレの頭が良いとは考えてない。

(正確には、銀行屋が機関投資家に買わせる債券をそれぐらいにしときゃ買ってもらえると読んでる、だが)

もし本気でハイパーインフレになると思ってんなら、即住宅ローンで3,4千万銀行から引っ張ったモン勝ち。

なんで将来において貨幣価値が同じだって思うんだ?

思ってねぇから物価スライド式の年金破綻しないように祈ってんじゃねえか。

ハイパーインフレが起きなくても2%ずつのインフレで20年 30年は結構インフレしてるぞ。

最初ぶっちゃけとくと、年収300万でインフレ心配してもしょうがねえよ。そもそも資産がねぇ。

で、年金破綻したり受給開始が延びたときの対策を、「長く働く」にしてるのは、アクシデントへのキホン対策が「働くこと」だからだよ。

消費者物価指数から見て、この20物価はあがってねぇ。

ただ、日銀インフレターゲットが口だけじゃなくてマジで今後30年近く2%を続けるんだったら、それに合わせて給料うごかねぇってこたねぇよ。

それに昭和の中頃までは、普通金利でも3%とかついてたぜ?インフレってのはフツーにしててもそこそこ対応できんだよ。

大抵の場合給料はすぐに上がったり下がったりしねえけど、その分娯楽費の毎月4万円が増えたり減ったりするだけだよ。あそこが余力。

支出の25%ちょいが娯楽費ってのは、そういう意味だよ。

という「別に対策イラねぇし、外したら趣味にかける金が減るだけ」ってのを前提として、

大抵のインフレ対策の資産防衛ってのは株だの土地だのになるんだが、触れてねえのは資産って呼べるほどのもんじゃねぇからだ。

物価連動国債もあるから基本はソレ買っときゃイイんだが(日本インフレ2%っていうときは、消費者物価指数の前年度比で言うから一緒な)

ありゃ、みずほファンドぐらいしかねぇし、個人が何時までも買えるかわからんから細かく言ってねぇ。

個人のできるインフレ対策は、「多少見込みがハズレても対応できるように余力を残した設計にしとく」だけだよ。

物価が2倍で給料そのままなら、そりゃ年収300万円維持とは呼ばねぇよ。

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