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はてなキーワード: 労働基本権とは
これ以上言うと
『お金を持っている自慢』に見えるし、
『これ以上払えるかわからない悩み』も
小分けにして言っているので、
こっちでシェアさせてください。
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みんなのお賃金が上がる
気軽にできるのに……
憤りを覚えます。
皆様は皆様で無理なくお過ごしください〜
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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ポルノ表自のヒョウゲンノジユウガーとかもそうだけど、憲法は国家や政府を規制するものであって、私人が私人に対して責任をとるべきと言う発言に対して憲法第十五条の問題にしたがるのは間違いだから
憲法第15条第4項は普通選挙や秘密選挙を規定したもので、正に、私人間の直接適用を最初から想定した憲法の条文として超有名ですよ？
「公的」にも「私的」にもって、書いてるよね？「国家」と「私人」、「私人」と「私人」の関係に言及してるって読めない？別にあなたが読めなくても世間一般ではそう読むんだけどさ
他にも有名な、私人間での直接適用を想定した条文に労働基本権の28条があるけど、これもまさか私人間である「使用者」と「労働者」の間では適用されないとか言うの？
何故か私人間のトラブルに憲法上の権利を持ち出すアホが沢山いるけど、そもそも憲法が想定しているのは国家対個人の関係であって、個人対個人はメインでは無いんですよね(例外について下記で詳述する。)。
だから表現の自由を持ち出すとすれば、国や地方自治体が個人の表現を制約したという場面が基本。
あいつが自分の表現に文句を言った！これは憲法上認められている表現の自由の制約だ！というのは基本的に誤り。
これが対抗言論の法理。
それを繰り返せば最終的に真理に至るはずというのが思想の自由市場論。
国がその表現を辞めろ、辞めなければ逮捕すると言えば個人は対抗出来ない。
それを防ぐのが憲法だ。
例外的に私人間で憲法が問題になるのは、巨大企業と個人のような覆しようがない力を持った者と個人との争いの場面。
【追記】
間接適用説について触れている方はある程度の知識があると思います。
間接適用説というのは憲法を私法の一般規定(抽象的な規定)に読み込むことで、憲法を間接的に私人に適用するという説です。
ただ、近年は何でもかんでも間接適用をすべきでないと言われていて、これまで間接適用説についての判例だと言われていた物もそうでは無いのではと言われつつあります。
これに対して、間接適用説側からも過去の判例を再検討して、間接適用をするフェーズを限定的に解する説というのが有力になりつつあります。
そもそも裏技的な間接適用を広範囲に認めるのは良くないのでは？という発想ですね。
そのため現在の間接適用説はとどのつまり無適用説とあまり変わらないのでは無いかと言われています。
あと憲法が私人に直接適用するのを当初から想定した規定があるのは単純に書き忘れていました(奴隷拘束の禁止とか労働基本権とか。)。
お詫びして訂正いたします。
少し時間をかけて最低賃金を上げていき、同時に大企業の課税ベースの拡大→中小企業優遇税制・経営支援策を導入すればショックは緩和できる
大店法なんかも復活させるとか。地味に農家・農業支援と自給率を政策的に向上させること（国境措置の強化）も都市と地方の格差解消に役立つ
あと証券優遇税制の廃止、消費税の廃止、所得税の累進性の再強化、生保の捕捉率向上とか福祉強化、教育の完全無償化、総定員法廃止と公務員の増加、とかで再分配機能を大幅強化すれば、労働単価の上昇と合わせて大企業・富裕層に滞留して金融商品に回ってた財が家計部門に還流するから、消費の活性化を呼んでインフレ傾向が相対的に強まるんでないか。
ほかにも賃金は労働規制・労使関係によっても決まるから、政策的に労働時間の規制強化、監督署の強化、36協定特別条項の廃止、同一労働同一賃金、非正規雇用規制の再強化、ユニオンショップの解消、公務員の労働基本権復活、組合組織率の向上なんかも同時に図っていけば、さらにその傾向が強まる
さらにさらに、小規模分散型エネルギーシフトを今みたいにハンパにやるんじゃなくてデンマークみたいに地方民の投資を条件にして本格的な拡大を図れば、産油国と電力会社に回ってた財が地方と庶民に回りだす
ぶっちゃけ、硬直化した大企業に富を集中させても金融投機にまわるだけで新たなビジネスは生まれんことがこの20年でようわかったんちゃうやろか。どうですかね先生
法人税増やすと 工場が 海外に移転するから 雇用は悪化するんだが？
で、労働基本権が重視されすぎて スキル不適合のオッサンが居座ってるから 倒産寸前までリストラしないとかになって、若者の雇い止めって話になったり、再就職が難しいって話になってるんだが？
とりあえず、正規の労働条件を転職が当たり前解雇が当たり前 だが 受け皿がある にすると同時に 非正規に対する不払いを厳しくしないとダメだとはおもう。
あとは 孫受けの規制強化とかな。原則 １００人でも１０００人でも 本社の正規が見ろや。だからこその本社正規だろと。楽するなと。
だがなぁ、若者は若者で、スキルは会社が教えて当たり前みたいなぬるいこと言ってる奴が多いし。どっちもどっちだとおもう。
たかだか、数年学校で勉強しているだけで ４０代のバリキャリと相手になるとか思ってるのがどうか？
社畜は会社員の蔑称ではない。先進国の多くではワークライフバランスが成り立っており、そういう環境で働く人々は社畜にはあたらない。
しばしば社畜批判を働きたくないというモラトリアムにすり替える事例が見られる。例として「仕事をなめるな」や「いつまでも学生気分ではダメだ」や「社会人としての覚悟が足りない」と言われるが、社畜ではない人も通常は仕事に責任を持ってあたっている。社畜批判はワークライフバランスの保証や、サービス残業の禁止、理不尽な待遇を改めるよう求める労働基本権の行使の１つであるが、労働基本権を遵守するように主張することが「社会人失格」であるかのようにミスリードされがちである。
多くの社畜は一介の雇われの身なのに何を勘違いしたのか経営者視線のモラル（サービス残、休日返上で働くのは当たり前、有給を使わせないなど）を説くという特徴がある。自らも被雇用者であるにもかかわらず、ブラック企業のやり方に加担して、本来は同じ立場であるはずの労働者の権利を奪う側に回る。
比喩を用いるなら社畜は吸血鬼に血を吸われた犠牲者である。大体の吸血鬼ものの小説等の設定は、吸血鬼に血を吸われた者は、吸った者に服従することになるが、元々は普通の人間である。その大元、最初に血を吸った者を真祖という。そして、新しく生まれた吸血鬼はまた別の人間の血を吸うために行動を始める。真祖をブラック企業、吸血鬼になった元人間を社畜と考えるとよい。
なお「ブラック企業なら就職できるのに」や、「ブラック企業にすら就職できないクズ」というフレーズも社蓄予備軍にはよく見られるが、これは一種の犯罪教唆であることも明記しておく。法律を破るように他人を唆すことは犯罪である。
社蓄になると、自分より幸福であるものがすべて間違いであるような錯覚に至る（上記のように、「法律が間違っている」と言い出す元人間も現れる）。麻薬などの幻覚作用のある薬よりも社蓄の幻覚作用のほうがよほど重症なのではないだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090727/stt0907270906001-n1.htm
民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。
公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。
民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労や自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。２３日に発表した政策集でも、「公務員の労働基本権の回復」を明示している。内閣人事局の設置を急ぐあまり、労働基本権付与について結論を先送りすれば、政策集に明記した公約との整合性が問われることも考慮した。
