はてなキーワード: 那覇市とは
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ?つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの?ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDS Japanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnail id:lex010 id:hobbiel55 「BDS 日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
人口数とか関係ない。anond:20230930231345
ただ単にジャップの人権意識がアレなだけだぞ。おパンツ文化と一緒
韓国人や中国人ならたまに出るけど、フィリピン人とブラジル人はマジで全く出てこない。
それはそう
国 | 人数 |
---|---|
中国 | 761,563人 |
ベトナム | 489,312人 |
韓国 | 411,312人 |
フィリピン⭐️ | 298,740人 |
ブラジル⭐️ | 209,430人 |
ネパール⭐️ | 139,393人 |
インドネシア⭐️ | 98,865人 |
米国 | 60,804人 |
台湾 | 57,294人 |
タイ | 56,701人 |
県 | 人数 |
---|---|
茨城県 | 2,867,009人 |
広島県 | 2,799,702人 |
京都府 | 2,578,087人 |
宮城県 | 2,301,996人 |
新潟県 | 2,201,272人 |
長野県 | 2,048,011人 |
岐阜県 | 1,978,742人 |
群馬県 | 1,939,110人 |
栃木県 | 1,933,146人 |
岡山県 | 1,888,432人 |
福島県 | 1,833,152人 |
滋賀県 | 1,405,678人 |
熊本県 | 1,396,289人 |
鹿児島県 | 1,385,262人 |
沖縄県 | 1,378,241人 |
青森県 | 1,259,638人 |
千葉県 | 1,241,491人 |
山口県 | 1,233,210人 |
奈良県 | 1,226,312人 |
和歌山県 | 102万8,786人 |
香川県 | 101万9,593人 |
福井県 | 101万5,175人 |
山梨県 | 100万9,104人 |
石川県 | 100万6,626人 |
富山県 | 99万7,178人 |
徳島県 | 72万1,276人 |
高知県 | 69万9,137人 |
島根県 | 66万8,487人 |
鳥取県 | 56万3,968人 |
地方区分 | 県庁所在地 | 人口 |
---|---|---|
東北地方 | 青森市 | 279,304人 |
盛岡市 | 295,969人 | |
秋田市 | 306,870人 | |
山形市 | 252,633人 | |
福島市 | 284,386人 | |
関東地方 | 水戸市 | 263,804人 |
中部地方 | 福井市 | 262,226人 |
甲府市 | 186,922人 | |
近畿地方 | 奈良市 | 359,666人 |
津市(三重県) | 277,891人 | |
大津市(滋賀県) | 342,357人 | |
和歌山市 | 361,508人 | |
中国・四国地方 | 鳥取市 | 191,577人 |
松江市 | 204,926人 | |
山口市 | 187,677人 | |
徳島市 | 255,923人 | |
高知市 | 332,059人 | |
九州地方 | 佐賀市 | 234,383人 |
那覇市 | 321,004人 |
AV嬢になりたいというのと、風俗嬢になりたいというのはちょっと違うか。
話は違うけど、なんで日本はこんなに性風俗のマーケットが大きいのかね。
ちょっと検索すると3兆円規模~5兆円あるいは9兆円規模ともいわれる。9兆円ともなるとアパレル市場と同規模なんだそうだ。
AVだけでも、その製作本数は年間3万5千本、毎日100本以上の新作がでて、3000人が毎年デビューしているんだとも。
性風俗従事者いわゆる風俗嬢について正式な統計はないものの、経済学者の飯田泰之氏は30万人という推計を出していいる。
先ほども名前を出した飯田泰之さんは、全国の風俗店の推計稼働店舗数と、一店舗の推計在籍人数をもとに、風俗嬢と呼ばれる働き方をしている人は全国におよそ30万人いると推定しています。
30万人というと、沖縄県の那覇市や、三重県の四日市市などの人口と肩を並べる人数です。風俗嬢の年齢別ボリュームゾーンである20~29歳の女性に限った場合、20人に1人が関わっていてもおかしくない数値になります。
20代女性の20人に一人が風俗嬢? 性風俗業界が抱える「見えない孤独」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
ほええ。。
風俗嬢って案外、30代40代が多いと思っているので、ボリュームゾーンの考え方はどうかなと思うけど、多いのは確か。
AVなら偶像化されたい願望とマッチするかもしれないし、偶像化を求めるのは、日本の昔からの文化的なバックグラウンドが大きいんだろう。
好きなヤツの方が少ないやろという那覇市
ミュージアム色々見てきた感想を以下に列挙。だいぶ昔に行ったところは記憶が歪んでるかもしれないけど。
東博以外なら、なんとなくキャプションだけ読んでおしまいにするならどれも半日あればなんとかなる。が、それだとミュージアムにわざわざ来てる意味は一体何だ、ということにもなる。
ほか、Honorable mentionsとして、東北歴史博物館(多賀城市)、科学技術館(千代田区)、日本科学未来館(江東区)、滋賀県立琵琶湖博物館(草津市)、大阪市立科学館(大阪市)、大阪市立自然史博物館(大阪市)、奈良国立博物館(奈良市)、福岡市博物館(福岡市)あたりは思いつく。
(挙げようかと思ったけど悩んで外したのが京博。これは出品数はそこまででもない気がする。大原は出品数こそそれなりだが一般のイメージと異なりほとんどが民芸品。ウポポイは野外の展示は広いんだけど、展示品だと北海道博物館や旭川市博物館、網走の北方民族博物館のほうがしっかりしてるのでは。)
徒歩圏内のをまとめてだと、北海道博物館・北海道開拓の村(札幌市)、筑波宇宙センター・地質標本館・サイエンススクエア(つくば市)、金沢21世紀美術館・石川県立美術館・国立工芸館・いしかわ赤レンガミュージアムほか多数(金沢市、なお兼六園・金沢城も全部徒歩すぐ)、京都市京セラ美術館・京都国立近代美術館・細見美術館(京都市、京都市動物園・平安神宮もすぐだが平安神宮には宝物館はない)、神戸市博物館(ただし企画展やってるとき。常設展はさほどない)・神戸海洋博物館(神戸市)、平城宮跡歴史公園(奈良市)あたりは相当時間使う。あと大阪市科学館から中之島美術館・国立国際美術館・大阪市立東洋陶磁美術館(現在閉館)が、奈博から東大寺・興福寺・春日大社の宝物館がそれぞれ徒歩圏内。もっともこのまとめ方がアリなら前述の通り上野公園が最強。
言及されてる大きなところだと大塚、足立、いのちのたび、明治村、リトルワールドあたりは行ったことないので分からない。そのうち行ってみる。動物園・植物園系はあまり行ったことない。最近行ったのだと国立科学博物館実験植物園(つくば市)はすごいと思った。美ら海水族館・熱帯ドリームセンター・海洋文化館ほか(本部町)も全部合わせれば1日がかりか。
(追記)すいません、大阪中之島のミュージアム群すっかり忘れてたので上に追加しました。中之島も金沢兼六園界隈と並んで文化地区。ただ個別で言えば、国立国際の出品数は京博よりも少ないと思うし、中之島美術館は常設展やってないしなので、複数併せて廻るのがいいかと思う。岡山後楽園界隈もたぶんそうなんだけど、オリエント美術館しか行ったことないので上には書けなかった。
東博の資料館、すみません、入ったことないです。いつもミュージアムに行くたびに附属図書館っぽいの外から眺めて出口に行くんだけど、利用できたらもっと面白いんだろうなと思いつつ楽しみ方がまだわかってない。
旅行するたびに各地のミュージアム巡ってるけど、当然ながら日本全国行ったことのないところのほうが多いので抜けてるのは多々あると思う。都道府県立レベルでもまだ2割にも満たないし、私立とかアクセス悪いところも多いのでほとんど行けてない。指摘してくれたら今度行ってみる。本当はロンドンとかパリとかニューヨークとかのミュージアムも1週間位ずつ滞在して廻りたいんだけど、国内の調子で廻ってたら破産するので来世に期待。
ムスリムへのハラール給食を提供している/いた学校があることが認識できない人っていうまとめ見てビビった。見事に議論が噛み合ってない。
……それはまだ違憲判決が出てないだけなのでは?
「裁判になるまでは普通にやってて問題になってなかったこと」なんて、いくらでもあるからね。それこそ、親を殺した人を重い刑に処すのなんて、違憲判決が出るまでは当たり前だったわけで。
個人的に、ここで挙げられている横浜市立飯田北いちょう小学校のハラール給食は、憲法違反だと思う。……もしそれが本当にハラールなら。
ハラールは、単に豚肉を避ければよいというものではない。たとえば「特定の生徒の野菜炒めから豚肉を取り除く」だけではダメだ。豚肉と一緒に調理された野菜や、さっきまで豚を調理してたフライパンで炒められた野菜もハラールではないからだ。別々に調理する必要があるし、当然、新規の食器を購入する必要も出てくるだろう(要するに、「ムスリムにとって豚肉とはウンコのようなもの」だと思えばよい。誰も、特殊な趣味の人を除けば、ウンコと一緒に炒められた肉や、さっきまでウンコが乗ってた皿に盛り付けられた料理を食いたくないだろ?)。
あるいは仮に牛や鶏であっても、屠殺はムスリムか啓典の民(ユダヤ教徒・キリスト教徒)によって行わなければならないので、仮に「行政が認めたハラール」なるものがあるとすれば、それはすなわち「行政が、特定の宗教の信者のみを屠殺人として指定している」(あるいは、特定の宗教を持つ屠殺業者のみを選んで契約している)という意味になる。要するに、本当に公立学校でハラール給食を出すなら、仏教徒や無神論者の屠殺業者は入札に参加できないことになる。これは特定の宗教の優遇を禁じた憲法に違反する。行政が給食の契約をするに際して事業者を宗教で選別することは許されない。横浜市民のはてなーはぜひ横浜市立飯田北いちょう小学校の給食に関する行政訴訟を起こしてほしい。
ただし、小学校の給食なので、厳密なハラールではない可能性もある。つまり、普通の野菜炒めから豚肉を取り去って「ハラールですが何か」と言い張っている可能性はある。牛肉や鶏肉も、日本人が屠殺したやつを使ってるのかもしれない。それなら日本国憲法には違反しないので訴訟の必要はないが、それは断じてハラールではないので、ハラールであると嘘をついてムスリムの住民を騙すのはやめるべきだ。
個人的には、ムスリム住民にハラール給食出すくらいは別にいいじゃん、と思うが、市が神社に無料で土地を貸すのが憲法違反とされたり(砂川政教分離訴訟)、琉球王国時代から続く孔子廟に那覇市が無料で土地を貸すのが憲法違反とされたり(孔子廟訴訟)、大規模災害の被災地で寺社仏閣への支援がなかなか行われてこなかったりしてきたわけで、ムスリムだけ公費による優遇OKにするのは不公平感が強くて納得がいかない。土地の無償貸与がダメで、業者を宗教で選別するのはOKなんて通らないでしょ。憲法を改正して「伝統宗教に公序良俗の範囲でカネを出すのはOK」ってことにする以外に解決策がないので、ムスリムの人たちが公教育でのハラール給食を望むなら、ぜひ憲法改正運動に手を貸してほしい。