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はてなキーワード: 学校法人とは
『知り合いがクビらしい』anond:20190213153645
をしつこく書いていたわけだが、昨日そのクビの彼から電話がかかってきた。話を聞いて、こちらも返答に困ってしまったのだった。
いくつかの求人で書類選考が通り、面接を受けている今日この頃らしいのだが、ダメモトで出していた某学校の教官の書類選考が通ったらしい。おーそれはよかったじゃん、と言うと、
「いや……それがね……」
聞いてみると、筆記試験の日程を決めるメールが来たらしい。一般的な職務経歴書だけでなく、いわゆる CV（Character Voice じゃないぞ、Curriculum Vitae な……海外ではまさに職務経歴書を表すわけだが、ここでの意味はちょっと違う）等を準備するのが面倒だなあ……などと言っていたのだが、
「……そう言えば、そこ、どんな学校なんだ」
「うーん……何か留学生も多いところらしいんだが……自分がエントリーできそうな分野だったんでポチって、その後忘れてたんだよな」
「何かテキトーな話だなあ。じゃあとりあえずググろう。話はそれからだ」
とググってみたわけだ。すると……うーむ……これは……マズいかも。
口コミサイトみたいなところにその学校に関するページがあったのだが、それによると、ネパールとベトナムの留学生を大量に（全学生の9割以上）受け入れているという。これは平成20年に文科省が主導でブチあげた「留学生３０万人計画」というのがあって、それまで留学生が全学生の半数以下になるようになっていたものが、2010年にその枠が撤廃された結果らしい。そのほとんどは専門学校だが、2017年に通った改正学校教育法によって「専門職大学」に格上げされる可能性もある。専門学校と大学を持つ学校法人もあるから、大学だと思った求人で専門学校行きになる可能性もあるかもしれない。
当然だけど、この手の学校の実態は教育機関と程遠いものだ。学生は日本への永住権欲しさにやってくる。その学生を定員無視で大量に受け入れ、やっつけのカリキュラムで授業を行う。学生の質が下がる結果学校の質も下がり、日本人学生はますます入ってこなくなる。大量の外国人学生への就職指導もままならない。それでも構わない、永住権のためのアリバイが得られればそれで良い……そういう留学生を迎え続ける。都道府県は一応指導は入れてくるが、「日本人学生獲得の為の努力はしております」とでも言っておけば、所詮は指導は指導。何とでも言い逃れられてしまう。
このような状況だと、入管もさすがに学生の在留許可を出せないという話になる。まさにその結果起きたのが、去年秋の大阪での専門学校の一件だ：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092500568&g=soc
こういう実態の学校の中のひとつが、今回彼がポチったところらしいのだ。先の口コミサイトのコメントはこう言っている。
「正義感のある人には向かない。勤務して数日で気づくはず。どちらかと言えば楽な仕事であるにも関わらず離職率が非常に高いのは、通常の神経では参ってしまうからだろう。」
この手のコメントがずらーっと並んでいる。
彼はまだ未練を完全に断ち切れない模様。返事の期限ぎりぎりまで考えようか、などと言っている。しかしなあ。どうなのよこれ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000030-asahi-spo
勉強目的でない留学生についてヤフコメでも批判的な意見が強いように見えるので、もうちょっと冷静に見ようねというスタンスで書いてみる。
まず部活動について、学校の宣伝活動になっているとの批判があるが、
学校において部活動以外のどんな活動もすべて宣伝になりうる活動だ。
進学実績は？修学旅行先は？
「最低限」を超えたサービスはすべてそうだ。
この学校では交換留学生をやってるよ、というのも宣伝材料の１つだろう。
日本から海外に留学していく学生だって、本当に向こうの高校で数学を修得したのか？
南北戦争について十分に学んで帰ってきたのか？
次に生徒や保護者について、勉学を目的として高校に来る生徒がどれだけいるというのか。
「本気で部活をやりたいから」も勉強を主目的とする人と同程度いるはずだ。
「大学進学のため」だって部活の反対側に位置しているだけで、本来は怪しい立ち位置だ。
部活動の改革が叫ばれ始めて久しいが、結局のところ部活動は大きなニーズであることは変えられない事実だ。
部活動が感動を呼ぶ側面は否定できないし、今テレビをつけたら「スポーツ王」だってやっている。皆スポーツが好きなんだ。
大成しなくとも、部活動に打ち込んだ高校生活を子どもに送らせたい保護者はたくさんいる。
それならば公的な予算を減らして、代わりに大会の入場料を取ることを認めるなどして半営利化をすることで、
どうせ金のかかる部活はこれまで通り部費が多くかかるし、多くの並の選手からは多く金をとって
実力のある選手には部費免除、学費免除、謝礼金給付などで還元するだけだ。
各自治体や学校法人の財政状況は少し好転するし、クラブチームとして戦う気の無い学校は「楽しくスポーツ」に移行していくだろう。
生徒や保護者の利益にも繋がるし、部活にしか興味のない体育教師や社会科教師は初めからクラブチームの指導者に職を求め、
教科指導を純粋に追及する教師が増えて学習体制は充実していく。
学校と切り離してクラブチーム化、という意見はよく見るんだけど、
学校に所属したまま営利活動としてクラブチームを運営していくというスタンスはあまり見ないので
結構いい案を考え付いたと自負しているのだけど、どうだろうか。
籠池夫妻が、2015.9のゴミ埋め戻しの件を知る中道組から酒井弁護士を紹介されて、埋め戻しの件を盾に近畿財務局に対して恫喝を始めた瞬間の交渉記録。
（2016.3.11）
〇応接日時 平成28年3月11日（金）15:30～15:50
豊中市野田町1501番地、土地：8,770,43㎡（大阪航空局処分依頼財産）
工事業者と打合せをしているが、本地には撤去してないゴミがまだ埋設されており、それを撤去しないと校舎が建築できないことがわかった。
設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。
どういうことだ。また、だましたのか。
相）９月４日に業者（［黒塗り］［黒塗り］）と財務局と航空局で打ち合わせをしている。
当）誤解があるかもしれないので、９月４日の件は確認させていただくが、業者から今までその内容を聞いてなかったのか。
相）議事録は本日、初めて確認した。国で何とかすべきものだろう。
相）支障があるから連絡しているのだろう！（激高）現地で確認しろ。
週明けの月曜日は如何か。
相）（調整後）３月１４日、月曜日の１６：００に現地に来い。
以上
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の808pより（pdf上では818p）。
＊
ちなみに810pには3月14日、籠池夫妻が（おそらく）酒井弁護士を伴って近畿財務局に乗り込んできた様子が記録されている。
2015.9.4のいわゆる「場内処分」を学園側に黙って行った件を突かれているが、近畿財務局は
「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。
籠池氏の証人喚問とも一致する。
＊
【籠池泰典氏証人喚問】詳報（２４）「公権力が私に“人権的な圧力”をかけてきた」『悪いヤツや』とレッテル貼られて…」（1/3ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240010-n1.html
タイトルの通り。自分のための覚書みたいなところもあるので長文。
【退職までの経緯】
サービス業なので土日祝は出勤。曜日固定平日休みのシフトだったが自分にとっては趣味を継続する上でメリットが多かったので良かった。しかしその曜日休も時が経つに連れて取得が困難になり、振休も取れなくなっていった（本当は振休って取得予定日が決まってなきゃいけないらしいね。その分の代休手当はついてなかった）。
売上低下に伴い本社から人件費削減を強く言われ、社員で回すところをアルバイトで賄ったり、３人で行う業務を１人で行ったりといった手段を取らざるを得なくなった。お客様対応で売り場に出ている時間は勤務時間とカウントされたが、売上管理や棚卸し、アルバイトのシフト組みなどは業務ではなく趣味でやっているものなので給料は出さないというスタンスだった。当然「事務仕事は無給」なんて社内規定にも載っていないからそんなスタンスは無視してタイムカードにつけて残業申請していたら、ある時から上長に怒られて残業申請が通らなくなった。上長いわく「あなただけに例外を適用するようなズルい真似をすることは出来ない。」らしい。確かに他チームの部長と飲みに行ってもいかにサービス残業をしているかの自慢大会になりがちだった。
経費削減は大事だけれど、従業員を大切に出来ずに良い商品やサービスを提供できるだろうか？人件費をより割くことで提供できるものの質が上がって売上が人件費より上回る、ってことは考えられないんだろうか？
そう考えながらも提案する余裕もなく業務多忙で休日もサービス出勤していたら本格的に体調を崩した。このタイミングで退職を決意。
一般社員はおろか部長クラスもどんどん辞めていっていた流れでの辞職だった。会社としてもこれ以上の人材流出は避けたいだろうし、引き止められるだろうな…と覚悟していたが、割とあっさり話は通った。表面上の理由は体調不良オンリーなのでアルバイトや部下社員にもすごく心配された。君らも早く逃げなよ、と言いかけて飲み込んだ。
体調不良で退職した（本当はそれだけが理由ではないが！）ので、ニートになってからはしばらく自分のやりたいことをやろう。そう思っていた。
いざ何もしなくていいとなると不安が襲ってきてどうしようもなかった。自分がこうしてPrimeVideoをゴロゴロ観ている時間にも同級生・元同僚はバリバリ働いていて、自分は逃げ出した情けない人間で…などと考えてしまっていたから。
在職中はろくに睡眠もとれていなかったので、まずは規則正しい生活を心がけるようにしつつ、上記の不安を抹殺するために資格をとることにした。もともと学校の勉強は好きだったので、そうして資格のための勉強をすることで自尊心を保っていた。２ヶ月の勉強の末その資格には合格した。実務に役立つものではないが話のネタになったし、この時勉強してなかったら心折れてたかもしれん。
とはいっても自分自身たいしたスキルはないし、前職が少し変わった仕事だったため同業界で攻めることがしづらかった。ハロワやエージェントなどを頼りながら何をすべきか模索し、「未経験者歓迎」の求人を片っ端から受けてみることにした。不動産営業、総務、商品企画、英会話教室の運営、保険屋、Webデザイナー、学校法人、博物館解説員、デバッガー、印刷オペレータ、映像制作会社、写真屋、学習教材コンテンツ作成、塾講師、ECサイトカメラマン…これでも一部。もちろん全部が全部面接に行けたわけではないが、面接に行けたところは求人を眺めているだけでは知ることが出来ない雰囲気が分かったので面白かった。もちろん不採用の連絡には毎回心を痛めたが。
そんな中、大手求人サイト経由で見つけた印刷業界の会社を受けた時に考えを改めさせられた。
求人内容は「未経験者歓迎、広告印刷業、素材データ管理の仕事、業界では稀な残業少なめな会社です！」といったところ。
書類通ったらラッキー、くらいの気分で応募したので面接アポの連絡は嬉しかった。
指定された場所に向かうと、採用担当の方が案内してくれた。応接室に着くや否や2枚の書類に記入をお願いしたいとのことだった。1枚は個人情報についての同意書。昨今こういうのうるさいから扱い大変なんだろうな。これは他社でもよくある。2枚目、質問シート。質問項目「過去に賃金で揉めたことはあるか」「既往歴はあるか」「家族の職業は」「裁判を起こしたり起こされたりしたことはあるか」「下痢アトピー頭痛等あるか」「暴力事件を起こしたことはあるか」「パワハラ・セクハラで揉めたことはあるか」などなど。答えたくない質問もあったが就職に不利になっては困ると思いすべて記入した。
記入漏れがないのを確認されたら他の面接官も入室してきた。聞かれた質問は無難なことばかりでスムーズだった。最後に応募者から質問はあるか、とのことで「残業少なめ、とは具体的にどんなもんか」を聞いた。面接官が笑いながら「広告業だよ？がっつり残業あるよ？その日中に帰れなかったらソファとかあるからそこで寝られるよ。あれ信じちゃった？ｗｗｗｗ」と回答。うそでしょ。もう一つ掲載内容について質問したがそれも他部署の話で今回採用する人には適用されないとのことだった。
内定もらったが即断った。ハロワにもチクったけど「掲載内容に虚偽があっても法は犯してないから動けない」と虚しい回答を得るのみだった。
そこからは掲載内容を鵜呑みにすることなく活動を続けた。何社かからは内定を頂いたが面接時の違和感などから辞退。
なんとか45社目の応募で採用が決まり、転職活動に終止符を打った。
【一連の活動を終えて思うこと】
上にも書いたように事実と異なる条件での求人が載っていたり、人材派遣会社の求人ばかりヒットしたりする。使うな信じるなという話ではなく、情報源を一箇所に絞るのは危険だということ。所詮求人サイト側からみれば自分は商品であり客なのである。中途採用に限らずだが、商品として良いように使われちゃってるという意識をどこかで持っておいてもよいのかも。管理は大変になるが複数の求人サイトに登録し、別のホームページやパンフレットなどからも情報収集すべきだと思った。
・似たような会社でも違いはある
事業内容や規模が似通っている会社でも実際面接に行ってみると雰囲気が真逆だったりする。そこも踏まえて最後は自分の目で確かめるべき。普通に生活していたら会えない人たちと話して会社見学できるという意味で転職活動中は貴重なタイミングだった。
これは好みの問題もあると思うけど、若い面接官が終始タメ口で不快だった。
・固定残業代について
固定残業代30H以上になってくるとヤバイとか言うけど、これは正直よくわからん。きっちり勤怠の管理が出来ている会社なら何ら問題ない（むしろ無駄な残業が減るので推奨されるべき）と思うのだが「30H分払って定額働かせ放題」だと勘違いしている経営者の元だったらヤバイ。その判断は入ってみないとわからないかな。正しい理解が広まりますように…。
「採用側からしてみれば三ヶ月で賞味期限きれるぞ」なんてエージェントに脅されたし求人サイトにもそう書いてあるけど、これには懐疑的だ。たしかに3ヶ月も転職活動して決まらない人は難ありなのではと警戒して応募群から除外する気持ちもわからんでもない。実際受けていて思ったのは、確かに面接で突っ込まれるけれど「仕事忙しかったので辞めた後ゆっくりしてましたー」で全然余裕だった。そこで嘘の理由言ってもメリットないし、本当の理由言って弾かれるくらいなら考え方の違いからどのみち長く働けないだろうし。
誰かがそう言っていたけれど、その通りだと思う。選考段階で聞けることはなるべく聞いたほうがいいが、そうは言っても落とされたくない気持ちだったり雰囲気的に言いづらかったりで聞けないこともある。質問できたとしても入ってみてから気づくことだってきっとたくさんある。転職はガチャだ。自分の努力でどうにかなることもあるが上司や同僚など運ゲー要素もある。だからもし入社後とんでもなくガチャの引きが悪いことに気付いたら、もう一回くらい回してみるのも悪くないと思っている。ほら、これからは採用難で人手不足の時代って言うし。ちゃんと転職の経緯さえ話せればきっと理解される、と思っている。
増田調べ
親方制とかフリー状態とか、そもそも従業員ですら無い場合がある
どうやって生きてるのか謎に満ちている
個人の才能でどうこうというより集団で作るもので、かつ受注するものなのでワンチャン大逆転もなかなかない
ーーーワンチャン当たれば大逆転の壁ーーー
夢を追いかけさせる職業でかつ子供が多いから、学校とプロの境目が曖昧になってる
下手すると金を払ってる
半分部活みたいなもんなのかな
アニメより救いがあるのは、大成すれば億万長者も夢じゃないというのと、若いうちに諦められるあたり
でもやりがい搾取度は高いので☆5
スポーツの種類によってはアニメ業界並みに生活がきついことになる（普通続かない）
スポーツ同様
スポーツ同様
自己責任でどこまでもできる分エグい
中ヒットが存在するあたりにまだ若干救いがあるが
大体上記と似た感じ
建築業界 ⭐⭐⭐⭐
きちんとした会社に入れば大丈夫だが、選択次第では最低賃金を割る
ポスドク ⭐⭐⭐⭐
賢いはずの者たちが何故茨の道へ進もうとするのか
☆4の特徴は職業と生徒（修行者）の中間に位置するケースがほとんどだと思う
修行中だからお金をもらう方がおかしい、みたいなニュアンスで搾取される
大抵は若いうちに諦めるので軽症で済む
ーーー最低賃金の壁ーーー
ゲーム好きが吸い込まれて面白いゲームを作って更にゲーム好きを呼び込むというブラックホールが完成している
ただ最近世界的にゲームが売れてきているので最低限、生活する分には十分という印象
ただやはり全体としては苦しい者が多い
というか苦しい者が発生する限界ラインまで皆新規参入してレッドオーシャンになるから好きにさせておくしかない
そのためうっかりするとやりがい搾取構造になるし、現在まさにうっかりしている
司書 ⭐⭐⭐
☆4じゃないか説があるがちょっと詳しくないのでここに入れとく
飲食業界 ⭐⭐⭐
修行者は☆4な気がするが、幸い食うには困らないから悲壮感は若干落ちると思うがどうだろう
ネイルアーティストとかも含む
参入障壁の崩壊とわかり易さでここ25年で苦しくなってしまった業界
あまり詳しくないが大変らしい
☆3の特徴として挙げられるのは「学校が活発」というところではないだろうか
やりがいがあるが儲からない、となると学校法人が盛り上がってしまうんだ
ーーー圧倒的やりがいの壁ーーー
そこまでやりがいがないのと、頑張ればそれなりの給料をもらえる
一部企業は若者のやりがいを煽っているし、今後やりがい搾取業界に成長する可能性を秘めている
しかし5年も働けばだいたい目を覚ますし、目を覚ましてから転職も可能だから大したことない
医者 ⭐⭐
やりがいが圧倒的すぎる
介護 ⭐⭐
やりがいはあるだろうが大きいとは思えない
看護 ⭐⭐
そこそこ待遇もいいので☆2
ピンきりだと思うが、新聞が存命なうちは☆2でいいのではないか
やりがいはかなり高いと思う
☆2の特徴 ☆3に比べて、学校が立ち上がるとすると職業訓練的意味合いになる、要は一般的な職業
よく分からんやつ
乗り物系 マニアが多いから多分やりがい搾取度高いと思うんだが、知識がまるでない。親がJR職員だったんだが搾取っぽくはなかった。
アパレル 疎い、服飾デザイナー？はかなりヤバそうだけど知識がない
やりがい搾取な業界って、そうしようと思って搾取してるというより、やりがいが強すぎてそうならざるを得ないって感じがする
皆やりたくてやってるので他人がとやかく言いづらい、とは言え苦しいもんは苦しい
雙葉学園は、フランスのサンモール修道会の会員が１８７５年に設立した築地語学校を祖とする、私立の学校法人である。
雙葉学園はその長い伝統において、「徳においては純真に、義務においては堅実に」という校訓のもと、幼稚園から高等学校にわたる一貫したカトリック教育を行ってきたが、雙葉女学院大学の設立により、さらに４年間の大学過程をふくむ一貫教育が行われることになった。
というのも、雙葉中学校・高等学校は、東京大学をはじめとするいわゆる旧帝国大学や、慶應義塾大学などの難関私立大学に合格者を多数輩出し、全国有数の進学校と呼ばれるようになっていたが、多数の生徒父兄が、単なる学力の追及ではなく、カトリック教育のさらなる徹底を望んでいたこと、卒業生の多くがカトリックの信仰を保持していない現実を嘆くサンモール修道会の強い推薦により、２００２年に大学過程を行う教育機関の設立が決議されたのである。その後、文部科学省の認可を受け、雙葉高等女学校の設立からちょうど１００年となる２００９年、開校に至った。
私が雙葉高校を卒業したとき、もしこの大学があったら、このエスカレーターに乗っていだろうか。キーボードを叩く手が止まり、ふと自分の過去を反芻した。
中学受験に成功し、晴れて雙葉の門を潜ることはできたものの、入学後は成績が低迷し、人生の目的も見出せないまま、あるいは、先生がたがおっしゃっていた、神に与えられた使命を感じることもなく、特に受験勉強もせずになんとなく大学受験をした私は、願書を出した中で最も無名な、平凡な私立大学に行くこととなった。
パッとしない４年間の大学生活の間、やはり人生に意義を見出せず、大学卒業後は、飲食店や塾講師などのアルバイトを転々としたのち、２５歳で、あるカリスマ英語学者の執筆アシスタントとして雇われることになった。
受験生向けから社会人のやり直し英語のための参考書まで、様々な英語関連書籍を多数執筆し、そのほとんどすべてがベストセラー、２００５年からは教育テレビでレギュラー番組も放送されている、クリストファー・トンプソン、その人である。
誰もが認めるカリスマ英語学者のアシスタント、ベストセラーが約束された数々の出版物の編集作業。やっと使命が見つかったかに思えた。
が、それもつかの間のことだった。
最初の数ヶ月で気づいたことは、クリス・トンプソンは執筆作業のほとんど全てを、彼の『アシスタント』に任せているということだった。それでも、はじめのうちは、英語学者である彼の理論を専門家でない一般大衆向けに落とし込むのに、アシスタントが最大限の貢献をしているのだろうと好意的に考えていた。
働き始めて半年が経った頃、主力の『アシスタント』が結婚・出産を機に退職することになり、私がその立場を引き継がなければならないとなったとき、彼女から真相が告げられた。カリスマ英語学者、クリス・トンプソンは、自分ではなんの理論も持っておらず、彼の博士号はディプロマ・ミルから得られたもので、彼のアイデアと言われるものはすべて、彼女の作品だったのだ。
『徳においては純真に。』私は、彼が世間を欺き続けるのを手助けすることはできなかった。
代わりの職を求めた私はその後、２７歳にして都内にある無名の私立高校の英語教師として採用された。
須藤智くんとの出会いは、私がその学校で働き始めて３年目のことだった。
高校といえば雙葉高校しか知らなかった私は、おそらく世間では平均的であろう、学習意欲のない生徒たちを前に、教師として戸惑っていた。そんなとき入学してきた須藤くんは、『教え子』と——おこがましいが——呼びたくなるような、優秀で向上心の高い、私の初めての生徒だった。
彼はすべての科目の定期試験で満点を取り、全国模試では偏差値が８０を超えていたので、瞬く間に教職員のあいだで評判になった。
彼の非凡な才能は、主に自然科学の理解に向けられているようであったが、彼の言語に対する洞察も、単に受験勉強ができるというレベルを超えているように思われた。
それは、彼が二年次に進級し、私の授業を受けることがなくなった新学期のことである。珍しく残業もなく、夕方６時に山手線新大久保駅で帰りの電車を待っていた私の元に、彼が歩み寄ってきた。
突然そう告げた彼は、意表を突かれてうろたえる私の返事を待つことなく、ノートを広げ、彼の発見を説明し始めた。
私は彼の理論を即座に理解することができた。なぜなら、中性子、陽子、原子核、電子といった、化学のアナロジーを用いているものの、それらの用語を適宜『主要部、内項、外項、句、付加部』という言語学の用語に置き換えれば、それは現代言語学の父、ノーム・チョムスキーが１９７０年に発表した、エックス・バー理論そのものだったからである。
彼はきっとエックス・バー理論をどこかで読んだのだろう、そしてそれを、自分の慣れ親しんでいる化学のアナロジーで理解したのだろう、と私は考えた。
しかし、彼は、これは紛れもなく自分でたどり着いた理論で、とっかかりになったのは、クリス・トンプソンの『６０億人の英文法』にある「日本人は名詞が主でそれに冠詞がくっつくと考えがちだが、冠詞がまずあって、そこに名詞がくっつくというのがネイティブの感覚だ。」という記述だと言う。
ともかく、私は彼の話を信じた。そして、彼が自分の発見を教えてくれたお返しに、私も自分の『発見』を彼に打ち明けた。こうして彼は、クリス・トンプソンの秘密を知る、部外者第一号となるのであった。
秘密を共有した私たちは、ときどきメールを交換する仲になった。話題は主に、言語学。彼は初め、原子力工学の話をしたがったが、私がついていけないということに気づくと、言語学を中心に、私が理解できる話題を選んでしてくれるようになったのだ。これは私にとって、１０年遅れて訪れた青春の一ページだったが、彼にとってはたぶん、相手が先生だから、気を使って付き合ってくれていただけだったのかもしれない。
私は一度、言語学の道に進みたくはないか、と彼に尋ねたことがある。彼がチョムスキーほどの天才かどうかはともかく、才能があることは間違いない。しかし、彼は原子力工学をやるといって譲らず、ワシントンにあるベルビュー工科大学を単願し、同校に進んだ。なぜマサチューセッツ工科大学や、スタンフォード大学を目指さなかったのだろう、あるいは、ワシントンならなぜ同州トップのワシントン大学に行かなかったのだろう、願書くらい出しておけばよかったのに、と当時も思ったが、きっと彼なりの理由があったのだろう。
メールのやり取りは彼が高校を卒業した後もしばらく続いたが、彼が希望通りベルビュー工科大学に進学すると、須藤智という天才を失ってただの無名な私立高校に戻ったその場所で、張り合いのない授業を続ける私が、なんだか取り残されたように思えて、劣等感からメールを送るのが億劫になって、やめてしまった。
須藤くんとのメールをやめた私は、高校教師の仕事もやめた。また人生に迷ってしまったと思った私は、以前のように求人情報をチェックしたり、履歴書を作成したりする気もなくなって、目白のアパートに引きこもった。
そんな張り合いのない生活を続けるうち、あるとき新聞の広告欄に、雙葉学園が、大学新設にあたり職員を求めているという求人情報が載っているのが目に留まった。行き場を失った私は、まるで蜂が巣に戻るように、こうして古巣に戻ることになった。
私はいま、雙葉女学院大学の国際交流課で、４年ぶりに須藤くんへのメールを書いている。雙葉女学院が日本の大学として初めて、ツー・プラス・ツーのダブル・ディグリー協定を海外大と結ぶことになったのだが、なんの因果か、その協定校第一号が、ベルビュー工科大学だったのである。そして、私が留学カウンセリングを担当した学生が、第１期生として派遣されることになったのだ。
彼女は聡明な女性だが、単独で海外に行った経験はないと言う。現地に信頼できる知人がいれば、少しくらい世話を焼いてもらってもばちは当たらないだろう。
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
前回までのタマスジ
https://anond.hatelabo.jp/20130830202223
https://anond.hatelabo.jp/20130901102804
https://anond.hatelabo.jp/20160813154757
交通費と昼食を出してくれるというので、一日体験入学に行ってきました。
場所（校舎）は都内の一等地。年110万円の学費を払うとこんなとこに校舎が作れるのだなぁ。
学校法人だから税制面での優遇もあるし、これ学校経営ポシャっても不動産収入だけで食っていけるんじゃないか？
Webでも紙のパンフでも、デビューした作家が一人しか載っていない。
ノベルズ学科が書いた小説の表紙をグラフィック学科が書くみたいな。
早い話が学芸会だね。
あとは文学フリマに出展したよとか。そんなの金払えば誰でもできますけど……
それに学園提携の教育ローン。年利3.5%（オリコ）。返せるの？
話がラノベから逸れるんですけど、素人目にもはっきり分かるほどイラスト系・ゲーム系のレベルが低い。2年間勉強してこれ？って感じ。卒業したあとどうなるんでしょうね。
余談ですが待合室には大量の声グラが置いてありました。声優コースは儲かるのでしょうか？
積極的に私が他の参加者に話かけようとすると「やめてください」とスタッフに制止される。
「弱い子が多いんです」というのがその理由。何が弱いのか？ 頭？ 自尊心？
あと、全体的に顔が幼い。未熟さを感じる。
「脚本家をコーディネートする仕事」に就いている謎のおじさんが講師。
募集要項を守れ、下手な原稿は下読みに弾かれるぞ、推敲しろといった当たり前の内容。
ちなみにこの先生の下読み時代は手書き原稿を読んでいたとのこと。いつの話だよ。
ラノベの書き方やハリウッド式脚本術といった類の本を座学で教える感じ。
もうこれ本読めば分かるじゃんといった内容で途中で眠くなっちゃた。
今回のレポはこれでおしまい。どうだい、進学したくなってきただろ？
声の仕事まわりどうなってんの？ 食えないの？ に対しての私見。
司会、ナレーション、アニメ（ゲーム）、外画と色々あるけど、必要なスキルは全部違う。
もちろんかぶる部分もあるけども、同じぐらい違う部分もある。
志望者は夢に夢見てる人が殆どで、9割が他の道へ行く。ギャラ安い。売れっ子でも生き残るのに必死
・ゲーム
無名はギャラ安いし、仕事も少ない。人気・実績が仕事と高い報酬に繋がる
売れっ子が強すぎて参入ハードルの高さパない。声優で売れてる人が参入狙ってたりする。稼げる
・司会
鷲崎健さんという特異点を除けば、アナウンサーか登録制アルバイトみたいな感じ
・その他小規模のやつ：
ギャラが安い。食えない
同じ養成所に通ってても「舞台稽古を4年やってマイク前は一度もない」とかもある。
最初からマイク前で勉強するところもあるけど、そういうとこは初心者にはきつい。
ナレーション勉強するか、どれぐらいやるかは養成所・講師による。
あと「思ってたのと違った」「本当にやりたいことじゃなかった」「これで食っていくほどの熱はない」って離れる人が8割ぐらいいる。
ちなみに最後の「熱」に関しては、気づかなかったり直視できなかったりで、養成所に何年も通ってたり、実際に声優の仕事をしてたりで、離れるまで期間がかかる人も多い。
まー元々本気の人が少ないってこと。人気声優になるような人はまずやる気が違う。天才は別。
養成所よりミーハー向け。完全営利目的。私塾の養成所と違って履歴書に書ける。
あと養成所と違うのは「日数」「最初からマイク前の稽古がある」「歌の稽古がある」「費用が高い」「なにか特典がある」とか。
養成所は「週1日3時間」とか「週3日 1回2時間」とかだけど、専門学校は学校法人だから、週5で朝から午後まで。
超大手事務所の養成所で「週5の朝から午後まで」のとこがあるけど、そこは学校法人。
特典は「声優ラジオCMに出演」「有名声優の講義」「卒業時に十数の事務所から人が来てオーディション」とか。
人気声優になるような本気の人はちゃんと調べて「養成所行ったほうがいいな」って判断するから。
志望者が100人いたら数人は、事務所にお試し所属できて声優の仕事ができる＝なれる。
今は声優ブームで零細事務所がいっぱいあるから、お試し所属レベルなら倍率は低い。
養成所の最上位学年的なクラス（10～30人）で1位ならいけるかもしれない。
最初の仕事内容は、その他大勢（ガヤ）で、次は通行人Aとか予算のないソシャゲ。
そこから抜け出せなくて、事務所クビになったり、自ら辞めるのが9割。
もちろん、お試し所属したけどガヤ仕事すらもらえない人もいる。
声優だけで食えるレベルまでいくと、数万人で1人いたらいいね、ぐらい。
食い続けるレベルは更に少数。
そして、死ぬまでできる仕事だから、売れっ子も死ぬまでの仕事確保に必死。
基本的にギャラはランク制。主役でも、ガヤでも、ランクが一緒ならギャラも一緒。
イベントまわりのギャラ決めは芸能人とかとあんまり変わらない。
やってることはアニメを一人で収録するようなもん。
ナレーションをしてる人も専業ナレーターから声優からアナウンサーから舞台役者から芸能人からと様々。
声優と同じくトップ層が全然変わらない上、アニメ・ゲーム・外画より収録に時間がかからないので売れっ子は本数をこなせる。
トップ層のシェアが高いので、参入ハードルはアニメ・外画声優より全然高い。
「年を重ねることで出る説得力」とかいうよくわからんのも存在するので、若年層には更に厳しい。
ただし、声まわりの仕事で1,2位を争うほど稼げる。
ちなみに演技とナレーションは、違う部分も多いのでナレーションができない売れっ子声優も多い。
声優業界だと二人。一人は鷲崎健さん、もう一人はアナウンサーの方。
まあ片方アナウンサーだから、実質一人みたいなもん。詳細はぐぐってほしい。
司会専業で稼ぐのは、将来性とか考えると無理がある。
基礎資料
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf
例の900ページ以上の資料を私も読んだ。
以下メモ。
会計検査院の報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約も財務省の普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるものの財務局長へ申請上げれば可能なスキームであった。
昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。
もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体（豊中市）が買った（平成22年3月）ものの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ（平成24年8月）。近畿財務局はホームページで要望受付をし（平成25年6月）、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸を要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的な施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。
・ターニングポイント：最初に軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼
平成27年4月、最初に軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局の担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。
公有地は不動産鑑定価格をベースにすることになっているのでそれ自体は問題ではないが、近畿財務局の担当者は一人の不動産鑑定士にしか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長からの突っ込みに有効打を打てていない。この局面では籠池理事長に情報公開で得た資料も上手く使われている。
・ターニングポイント：工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京
それまで近畿財務局の担当者は工事・施工業者とゴミ撤去の見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事・設計業者がゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長に逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月に担当者が気付く。
相前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。
直後、「工事業者・設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。
平成28年3月末近くに、籠池理事長側弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。
鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫、鳩山邦夫、柳本卓治、総理夫人付（安倍昭恵）、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局の説明に納得して引っ込んでいる。
近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。
交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。
担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効な反論が出来ていない。それまでは10億円前後の価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。
〇応接日時 平成28年2月18日（木）10:00～11:20
豊中市野田町1501番地、土地：8,770,43㎡（大阪航空局処分依頼財産）
【応接概要】
用途指定の指定期日延長に関する書類及び有益費の支払いに関する書類の説明及び徴求のため森友学園を訪問。
２点話がある。
１点目は買受時期についてであるが、貸付料も高額であるため開校年度である平成29年度にでも買受けたいと考えている。今は金利も低いし、検討したい。
２点目はその場合の評価について、本地の軟弱地盤の状況は買受け時の評価において考慮するとのことであるが、将来、学校を高層階の建物に建替えることも構想にあり、その場合には本地が軟弱地盤であることから杭打ち等の基礎工事に５億円程度を要することが見込まれる。これは最近になり業者にヒアリングしてわかったこと。買受時の評価の段階ではこのことを十分斟酌して価格を決めていただきたい。
早期に購入していただけることはありがたい。
評価については、地盤の要素も加味して鑑定士に評価依頼を行うが、どの程度の減額になるかは鑑定士が判断することであり、今の段階でコメントできない。
相）
よく考えておいてくれ。
あと、有益費の支払いに関する三者合意書は、国がお金を支払う当日に押印する。事前押印などできない。まただますつもりか。国の支払いが遅れたことをどう思っているのか。
当）
支払い時期については改めて説明する。
（※三者合意書があって初めて支払い手続きに入れるという国の事務処理を説明するも納得は得られない状況。話が前に進められないため、大阪航空局とも相談の上、改めて手続きについて説明することと整理。）
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の786p～787pより転載。
以下を読んで「昭恵夫人が夫人付き職員を使い、行政に圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。
＊
【応接メモ】
平成２７年１１月１２日（木）１０：００～１０：１０
（概要）
先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置（定借減額）について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの。
背景として、安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校（国有地を学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中）からの問い合わせがあったとのこと。
【当方】
国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地の活用の面から、関係省庁と連携の下、検討を進めているもの。
国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用を厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。
【先方】
了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである。
森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。
①土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。
②土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。
【当方】
森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。
①については、森友学園側が早期に国有地を使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令上必要である。
②については、民法上も有益費の返還は賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。
契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたことから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの。
【先方】
―以上―
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の732p～733pより転載。
スタディーサプリはB to Cビジネス。面白い話術を持つ授業を消費者（生徒）に売る。
消費者（生徒）は意外とコストパフォーマンスを気にしない。また、教育（特に学校教育）の世界は、コストパフォーマンスという言葉を嫌う傾向にある。これに必要なのは、先生の話術、知名度、清潔感、顔の見える授業。
学びエイドはB to Bビジネス。相手は塾・学校・学校法人。
学校法人や塾はコストパフォーマンスをものすごく気にする。また、教育の主導権をにぎられるのを嫌う。つまりスタディーサプリの講師が持つ顔が見える・話術がある・知名度があるという長所が全てマイナスに働く。
以上、思いついたので…。
お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日の与党のストーリーから考えて重要なものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。
いよいよ明日の佐川氏証人喚問を控えて、２６日の質疑も熱がこもったものとなりました。自民党もさすがに和田、青山、西田の幇間トリオは封印し、武見敬三、山本一太が最低限のロジックを備えて、現実的な防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員が財務省が官邸、総理、大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉は福山哲郎議員の質疑でした。明日の証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が２月２４日に行った面会記録などの文書は事案終了に伴い廃棄した、という答弁以降に改竄を始めた、というストーリーで、まともに答えられるはずのない佐川氏を追い詰める格好をつける算段だと思われるが、前日にこの質疑を行った福山哲郎の性格の悪さはなかなかのものだと思う。
「太田局長、あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年２月から３月の答弁につきまして、基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作るのが基本だと基本的には趣旨の範囲内じゃないか。書き換え前の文書、つまり改竄前の文書ですが、あるいはその事実を前提として議論がなされた、となんども委員会で答弁されていますが、それでよろしいですか。」（佐川の答弁は改竄される前の決裁文書の内容に沿って作られているから、改竄は大きな趣旨の変更はないというガースー理論ね）
太田（この人は一生懸命答えようというそぶりは天才的にうまいが韜晦術もなかなかのもの。）
「お答えをいたします。委員、あの引いていただいのでありがたいんですが、基本的にはと申していたつもりです。一言一句どこまでもというふうにはできないからという意味で申し上げております。そのもう一つは、決裁文書ということを強調されておりましたが、決裁文書は重要でございます。ただ国会答弁を作る際に、実際に担当していたものに聞きますと、決裁文書ももちろんですが、近畿財務局に事実を確認して答弁を作る、ということでございます」
「（太田さんへの嫌味兼牽制、省略）実際に太田局長のいうように、昨年２月から３月にかけての答弁が、改竄前の決裁文書に基づいて作られているか、というと疑わざるをえません。一枚目のパネルを見てください。３月２日です。予算委員会。”平成２７年１月９日、近畿財務局とかごいけ理事長が面談した事実をお答えください”と私は聞きました。佐川氏は"1月９日と言われましても、そこの記録があるわけではございません"、実際は書き換え前の文書（貸付決議書）には、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える、と書いてあります。書き換え前の文書に基づいて答弁しているならば、実際に訪問しました、と答えればいいのに、あえて、記録がない、と答弁をしています。これ３月２日ですよ。それで、この答弁に対して、改竄後はこの１月９日が削除されています。これ改竄前の文書前提としているのに、なんでこの時に佐川局長はこのように答弁したんでしょうか」
「お答えを申し上げます。今委員が御指摘なさったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。（福山：いいよ）いやそのあとがあるんです。読ませてください。１月９日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中で、近畿財務局と、先方学校法人の間でのやり取りはあったというふうに考えております、というのが議事録に載っておる答弁でございます。その上で、今委員が御指摘になられた、前段の部分に関しては、実際に訪問いたしておりますので、事実と違うという御指摘はその通りでございます。お詫びいたします。」
「あなたがそう言うと思って、僕も用意してるんですよ、１月９日につきましては記録もありませんし、コメントできませんってそのあと言ってるんですよ。ま、記録と違うこと言ったというのは今認めたので、まいいですけど、本当余計なこと言わないでください。じゃあなんでこういうふうに答えたのか、答えてないから答えてください」
（冗長部略）
「応接記録、面談記録があるかという議論の中で、やらせていますので、その時に彼は応接録、面談記録がないと答えておって、その上で、なんでそういうふうに答えたのかというご質問でしたが、その理由は、応接録、面談記録がないというふうに答えておったので、そういうふうに答えたのではないかと申し上げております」
「決裁書、書き換え前の決裁書、それは承知をしておりました。そのことも当然踏まえて、基本的には、と私は御答弁申し上げてるつもりでございます。その上で先ほども御答弁申し上げましたけども、書き換え前の決裁文書、それはもちろん作成者、答弁を作成するものも踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも事実を確認したしております。その上で、委員は答えてないとのご指摘でございますけども、答弁は一つ一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえてその中の議論の中で、ということを申し上げております。議論の焦点が文書があるかないかということでございましたので、そういうことを答弁申し上げてるということこでございます。」
「お答えいたします。基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作成しておりますとなんども申し上げております。ただ、これもなんども繰り返しておりますが、決裁文書だけではなくて現地の近畿財務局にも（先ほどの繰り返し・・・）」（要は、佐川がないと言ったのは応接記録、面談記録という意味であって、決裁文書にまとめられた経緯の記録がないという意味では言っていないという理屈をなんとか成り立たせようとしている、頑張ったけどそれは通らんでしょう・・・）
「先ほど委員引かれた、記録がございませんが、というのは応接録のことだと思いますが、申し訳ありません、これ以上のことは私ではお答えいたしかねます」
「じゃあ次、同じ３月２日。国の貸付料の概算額を伝える、と書いてありますが、私”１月９日、籠池理事長に近畿の財務局から（予定価格等を）伝える可能性は否定できませんか”、佐川氏"私共が具体的なそういう予定価格とか賃料とかを提示することは一切ございません"。なぜ彼は私の質問にこのように答えたのでしょうか、同じ質問ですがお答えください。」
「今ほど委員が御指摘の点は、我々が気付けなかったのが申し訳ないんですが、２５の法律相談の文書を提示した時にこの経緯の部分ございまして、昨年の三月の参院財務金融委員会だったと思いますが、委員長からのご指示で、２７年１月初旬に学園から森友学園側に賃料について問われ、その時、評価額と利回りから算定することになるが、国有財産地方新議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったと説明してきているところでありますが、先ほどと同じとおっしゃいましたが、私が説明できるのはそこまでだということでございます」
「その説明はわかったようでわからないんです。評価額と利回りがわかれば賃料は計算できるんですよ。そんなの当たり前の話なんです。概算額を伝える、と書いてありますが、佐川さんは、国から提示することはありませんと否定をしました（略）、さらに佐川さんは私に改竄前の文書と違う答弁をしました。これは、軟弱地盤であるか、当時の佐川理財局長は、軟弱地盤であることが判明してございます、と言っていますが、改竄前は、特別に軟弱であるとは思えない、としています。これ改竄ですよね、なおかつ真逆の答弁をしている。なんで？」
「外部の調査、それは委員書いてらっしゃる地質調査会社ですが、そこは特別に軟弱であるとは思えない、とした上で、通常と比べて軟弱かというと、通常地盤の定義が困難であるため、回答は困難としてございます。その上で法律相談部門と、法曹部門と相談をして、賃料は、一回目より二回目と変えています。この決裁は一回目の賃料、二回目の賃料を踏まえて最終的に記述したというものでございます」
「特別に軟弱だとは思えない。太田さん言ったように回答不能なんです。なんで軟弱地盤であることが判明した、と言い切れたのか。全く答えてないんです。僕ね、映像で見直したんです。全部佐川局長は、持ってる答弁（書）を確認しながら答弁してるんです。これ改竄前の文書でしょ、この時の答弁作ってるのは。ということは、実は３月２日の時に、すでに改竄を前提に答弁をしていたか、改竄がすでに行われていたか、改竄を意思決定して、改竄前の文書とまったく違う答弁をしていたかしか考えられないんですが太田さん私の認識間違ってますか。」
「今の委員の御指摘は、まさにいつ書き換えが行われたか、ということの一定の仮定を置いて、ですから、そのこと、その質問については、誰がいつどういう目的で、と調査しておりますので、私にはお答えできません。」
「このときすでに、改竄後（の文書）を前提に答弁を作っていたということはじゃあお認めいただけますね。誰がとは言ってませんよ、いつとも指示がとも言ってません。改竄を前提に答弁が作られているということはお認めいただけますか」
「それは先ほど申し上げた通り、今の委員の御指摘は、まさにいつ、ということが決まっているという前提でのことでございますので、それは今まさに調査をしておりますので、お答えいたしかねるということです」
「３月の２日の時点で、改竄されているという御指摘であったと思いますが、今の私には答えられない、わからないというのが正直な答えでございます。」
「太田理財局長は、この数日間、改竄前の文書をもとに答弁は作られている、趣旨は変わっていないと答弁をしてきているんですが、３月２日の時点ではすでに改竄後の前提で作られているんです。申し訳ないですが、太田さんの答弁はもう破綻しているんです。フェイク答弁にフェイク答弁を重ねても真実にはなりません。
続きはトラバで
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011063408.shtml
神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。
↓今日の夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、
細かい所は間違いあるが、大枠はこんな感じ。
毎日「朝日はんがいってはったのと同じ文言みつけたで。でも朝日はんがいってはった文書とは別の話やで」
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞の記事は「朝日新聞」の報道を否定するものでもないし、また「改竄があった」というのも肯定していないし、加えて「忖度があった」というのを肯定している記事ではない。
あくまでも朝日新聞が報じた改竄したとされる文言と、同じ文言が記載されている文書を見付けたという話。
＞同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。
これだけ見て、多くの人たちが「やっぱり朝日新聞の報道は正しかったんだ！」「ナイスアシスト」と言っている人達がいるが、
解説すると、、、
「国会に開示した文書」というのは「売買契約の決裁文書」のことである。
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
①＞学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について
①＞内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
朝日新聞は「売買契約の決裁文書」が書き換えられたと言っている。
毎日新聞が言っているのはこの朝日新聞が言っている「同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書」とは別の決裁文書の話をしている。
そして、その文書の種類は２つの決裁文書でそれぞれ見つけたという。
②＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
③＞財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
朝日新聞が報じた①文書とは別の決裁文書②③において、朝日新聞が消えたとされる文言が掲載されていますよ！
と言っているだけであり、①文書を見つけた訳ではない。
それぞれの決裁文書について書いてみると、
■やり取り相手について
③：近畿財務局内？
③：森友学園に○○という価格で土地売却するよ！という予定価格の報告
目的、役割、相手がそれぞれ異なり、文書としては違う話のことを言っている。
また、毎日新聞は「特殊性」の表現について親切にも解説してくれているが、残念ながらそこまで読んでいない人が多い。
＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
＞「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。
＞文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
「特殊性」は...
＜地中から大量のゴミが見つかったらしいわ、ほやから新たに「国がごみに関する責任を一切負わない」という特約を盛り込んだ契約結ぶつもりやで
という流れであり、国税庁での用語である「公売の特殊性減価」の話であるということ。
第2章 第4節 見積価額の決定
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/140627/02/04.htm
民主政権下で公文書の改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランｗｗｗｗｗｗ」と囃し立てている。
これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書の改竄問題があったのは事実だ。
とはいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。
といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。
なお、現状、私は財務局の改竄はあったものだと思っている（厚生局の改竄は厚生省が認めているため確定している）ので、その前提に立って話をすすめる。
どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事が妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである。
さて、近畿財務局の改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局の改竄問題はネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログの記事に埋められている。
A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/
が見つかった。
上の日経の記事は2007年に行われ、2010年に発覚した改竄、
下の毎日の記事は2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。
つまり、東北厚生局は2007年と2010年に二回改竄をやらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。
さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市の医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。
ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日。
と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事のコピーであろう。……まあ、コピペされた記事が改竄されてない保証はないが。
C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57
Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省が事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。
Bの記事は2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。
以前(2004年ごろ？)から、問題の医療専門学校で授業時間の不足が学生や教員から指摘されていた。
再三の指摘を受けて、東北厚生局が2006年11月に調査を実施。
卒業生の男性が2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。
一部黒塗りの資料が開示されたため、男性は2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章が存在するのが発覚した。
つまり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書に改竄があったことが発覚したという事件だ。
問題の医療専門学校を解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員が2010年7月8日に東北厚生局へ資料請求
30日の決定期間延長後開示されず、教員が東北厚生局へ問い合わせを行う
東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある
2010年10月22日に東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。
「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……
そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。
それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。
つまりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局と問題の医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。
2007年の事件1と、2010年の事件2は地続きの事件なのである。
事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月。2007年9月に自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁、総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ？
改竄が行われた資料の調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である。
まあ、東北厚生局が安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三が東北地方の学校と癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。
とは言え、東北厚生局と問題の医療専門学校が癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎の自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題の医療専門学校を運営する学校法人の設立が1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。
民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党に責任がないとは言えない。
とは言え、民主政権に関しては、
1. そもそも東北厚生局と問題の医療専門学校の癒着が、自民党政権時代に培われた物であった
2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった
という点を勘案すると、自民党時代の負の遺産を負わされた事件であったように見える。
民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月の事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。
この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。
しかしながら、上記の検証から、当時の東北厚生局の問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚の独断、暴走であった可能性が高い。
森友学園の問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。
問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格が評価額の14%であった、といった報道がなされた。
それ以来、「国会空転」「モリカケしかできない」などと揶揄されながら野党は政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。
政権の対応は徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなものは存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。
改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである。
疑惑が発生してから、現政権は調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカケしか」やらない状態になったのは、正しく現政権の責任であり、重大な問題であると言える。
また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。
野党の主張を「言いがかり」とし、無能な野党 vs 有能な政権 を演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しかも政権が調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党が総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。
何にせよ、真実が明らかになるのは（真実が明らかになってほしい）今日の国会だ。
日本経済新聞社の2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。
今回の世論調査結果について、日経のWebで記事になっているのは下記の3つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000
対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮「制裁強化を」5割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000
このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党にフォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率の記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。
そこでどこに内閣支持率の記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経のアーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな？)で、11月3日の記事を27日に更新した形になっている。
内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000
安倍内閣の支持率が52％となった。加計学園の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71％で、「納得できる」は19％。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61％だった。
記述はこれだけ。
ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの？)にようやく記述が存在した。
支持率を追う
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
安倍内閣の支持率が52％となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39％と横ばい。学校法人「加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。政党支持率では自民党39％、立憲民主党14％。支持政党なしは30％。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61％に達した。
いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さらに新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップ中にのみ記述する。
内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。
Source: http://archive.is/GiiV3
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【北海道】
・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様
・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様
・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様
・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様
・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様
・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様
・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様
・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様
・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様
・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様
・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様
・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様
・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様
・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様
・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様
・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様
・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様
・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様
・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様
・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様
・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様
・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様
・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様
・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様
・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様
・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様
・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様
・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様
・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様
・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様
・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様
・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様
・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様
・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様
・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様
・株式会社エンヴェロップ 代表取締役 鎌田 寿明様
・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様
・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様
・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様
・株式会社オーガニック・マーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様
・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様
・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様
・株式会社興商 取締役会長 中原 景英様
・株式会社丸加水産 代表取締役 須田 公隆様
・株式会社シバノデンキ 代表取締役社長 西村 則之様
・有限会社デザインピークス 代表取締役 伊藤 友一様
・株式会社エコテック 代表取締役 林 弘人様
・株式会社摩周調剤薬局 代表取締役 竹森 英彦様
・得地ファニチャ工業株式会社 代表取締役 得地 吉尾様
・陶商工業株式会社 代表取締役社長 上村 一治様
・株式会社谷口農場 代表取締役社長 谷口 威裕様
・株式会社ＩＭＣ 代表取締役 滝谷 拓様
・株式会社桧山電気工業 代表取締役 国仙 勝彦様
・有限会社イビ 代表取締役社長 滑川 鎌一郎様
・有限会社道大産業 代表取締役 柳原 義文様
・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト 代表取締役 大湯 晃弘様
・株式会社プライムデンタル 代表取締役 北島 正之様
・株式会社帯広公益社 代表取締役 渡邉 一郎様
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・有限会社藤城建設 代表取締役 藤城 英明様
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・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様
・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様
・株式会社大沼 代表取締役 大沼 泰三様
・株式会社アスペックコーポレーション 代表取締役社長 矢野 哲夫様
・株式会社北海道ダイエィテック 代表取締役 塩田 敏彦様
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・株式会社野村 代表取締役 野村 満利子様
・丸大大金畜産株式会社 代表取締役 大金 弘武様
・有限会社ウジャト 代表取締役 平山 洋一様
・有限会社たかはし 代表取締役 �橋 義詔様
・サンファシリティーズ株式会社 代表取締役社長 鈴木 弘幸様
・株式会社ベストミント 代表取締役 近藤 千鶴様
・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様
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【青森県】
・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様
・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様
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・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様
・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様
・有限会社カー・ドメイン・キングダム 代表取締役 兼平 仁務様
・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様
・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様
・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様
・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様
・千葉設備工業株式会社 代表取締役 千葉 賢一郎様
・株式会社相坂屋 代表取締役社長 江渡 信貴様
・社会福祉法人伸康会 事務長 蒔苗 俊二様
・あおもり食品株式会社 代表取締役社長 鬼村 茂治様
・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン 代表取締役 小山内 悟様
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・株式会社巧建 代表取締役 原田 豪様
【秋田県】
・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様
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・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様
・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様
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・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様
・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様
・株式会社サンワ興建 代表取締役 渡部 清春様
・株式会社北鹿 執行役員社長 岩谷 正人様
・株式会社進プレ 代表取締役 齋藤 幸安様
・有限会社ほんだ亭 代表取締役社長 本多 喜久様
・ダイワ工業株式会社 代表取締役 柿� 清七様
・株式会社かんきょう 代表取締役 阿部 京三様
・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様
・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様
・有限会社７２９ 代表取締役 菅原 照太様
・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様
【岩手県】
・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様
・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様
・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様
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・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様
・ＥＣ南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様
・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様
・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様
・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様
・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様
・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様
・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様
・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様
・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様
・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様
・株式会社北日本朝日航洋 代表取締役社長 岩尾 哲二様
・株式会社ホーム 代表取締役社長 瀬川 正樹様
・金子新聞販売株式会社 代表取締役 金子 眞也様
・株式会社ファーマ・ラボ 代表取締役 細田 稔男様
・株式会社昆松 代表取締役 昆 茂様
・株式会社丸東工務店 代表取締役 佐藤 東様
・花巻ガス株式会社 代表取締役 向谷地 昇様
・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様
・株式会社岩泉電工 代表取締役 東野 元喜様
・有限会社高啓建築 代表取締役 高橋 啓悦様
・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様
・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様
【山形県】
・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様
・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様
・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様
・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様
・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様
・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様
・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様
・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様
・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様
・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様
・有限会社山形Ｅ旅 代表取締役 金田 史生様
・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様
・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様
・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様
・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様
・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様
・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様
・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様
・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様
・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様
・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様
・吾妻建設株式会社 代表取締役 登坂 盛生様
・日新製薬株式会社 代表取締役 大石 俊樹様
・株式会社十字電子 代表取締役 鈴木 達様
・有限会社成澤鉄工所 代表取締役 成澤 克志様
・有限会社半澤鶏卵 代表取締役 半澤 清彦様
・ 株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
・株式会社キデン 代表取締役社長 須賀 善則様
・株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
【宮城県】
・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様
・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様
・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様
・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様
・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様
・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様
・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様
・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様
・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様
・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様
・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様
・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様
・株式会社みちのく観光 代表取締役 工藤 浩太郎様
・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社ＬＪＰ 代表取締役 細川 秀元様
・株式会社仙南測量設計 代表取締役 加藤 英司様
・株式会社大崎防災 代表取締役 千葉 信男様
・株式会社功樹 代表取締役 �木 重孝様
・株式会社ミヤマ・コーケン 代表取締役 �橋 健介様
・農事組合法人水鳥 代表理事 伊藤 康秀様
・有限会社県酪運送 代表取締役 高橋 武義様
・株式会社マルハチ 代表取締役 佐竹 一範様
・株式会社東北建商 代表取締役 吉田 靖様
・スガワラ技研株式会社 代表取締役 菅原 一也様
・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様
・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社共同システムサービス 代表取締役 伊藤 善治様
・有限会社リディアル 代表取締役 宮田 達雄様
・株式会社ヤマザキマテックス 代表取締役 高澤 �幸様
・桜物産株式会社 代表取締役 小松 一隆様
・株式会社伸電 代表取締役 佐藤 弘樹様
【福島県】
・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様
・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様
・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様
・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様
・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様
・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様
・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様
・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様
・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様
・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様
・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様
・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様
・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様
・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様
・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様
・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様
・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様
・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様
・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様
・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様
・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様
・株式会社セーフ観光 代表取締役 橋本 薫様
・株式会社西部 代表取締役 藁谷 司様
・エリート株式会社 代表取締役会長 金田 義晴様
・株式会社エイティック 代表取締役社長 熊倉 太郎様
・有限会社生喜 代表取締役社長 成井 康子様
・株式会社亀岡治具製作所 代表取締役 亀岡 伸吾様
・本田板金工業株式会社 代表取締役 本田 光男様
・株式会社郡山南部佐藤新聞店 代表取締役 佐藤 茂雄様
・株式会社ジェット 代表取締役 橋本 隆司様
・株式会社青木食品 代表取締役社長 植平 明成様
・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様
・株式会社ＰＭＣテクニカ 代表取締役社長 藤岡 勉様
・株式会社トウエキ 代表取締役社長 根本 昇様
・希久多工業株式会社 代表取締役 黒金 泰行様
・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様
【茨城県】
・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様
・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様
・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様
・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様
・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様
・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様
・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様
・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様
・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様
・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様
・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様
・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様
・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様
・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様
・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様
・介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様
・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様
・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様
・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様
・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様
・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様
・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様
・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様
・株式会社テンダーケアジャパン 代表取締役 宮内 啓之様
・平沼産業株式会社 代表取締役社長 平沼 憲一様
・大栄システム株式会社 代表取締役 大森 國光様
・ＪＰＣ株式会社 代表取締役 三瓶 哲也様
・株式会社あおぞら 代表取締役 上甲 龍也様
・有限会社ハウス建設工業 代表取締役 関 之様
・朝日テック株式会社 代表取締役 中西 克己様
・株式会社フォーユー 会長 菅原 隆喜様
・フジタ株式会社 代表取締役 藤田 治之様
・株式会社照沼勝一商店 代表取締役 照沼 勝浩様
・株式会社ジェムコ 代表取締役 黒田 克巳様
・株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 代表取締役 森田 栄三様
・株式会社茨城荷役運輸 代表取締役 雨谷 一宇様
・有限会社ワンオーナー 代表取締役 今郡 幸夫様
・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様
・ワークスタッフ株式会社 代表取締役 横山 聖一様
・茨石商事株式会社 代表取締役社長 鈴木 正人様
・いばそう企画有限会社 代表取締役社長 林 三弘様
・エーシーティジェネレーター株式会社 代表取締役 川島 睦美様
・セキグチ精工株式会社 代表取締役 関口 博様
・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様
・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様
・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様
・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様
・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様
【栃木県】
・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様
・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様
・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様
・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様
・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様
・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様
・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様
・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様
・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様
・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様
・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様
・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様
・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様
・ジョイコム株式会社 代表取締役会長 渡辺 早苗様
・株式会社福田機械店 代表取締役 菅沼 功様
・株式会社ネットコア 代表取締役 大澤 章利様
・株式会社栄商 代表取締役 越沼 栄様
・トーコー産業株式会社 代表取締役 塗茂 康治様
・株式会社進駸堂販売 代表取締役社長 渡辺 順一様
・株式会社栃澤金型製作所 代表取締役社長 栃澤 哲様
