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はてなキーワード: 厚生局とは
Colaboと丸の内レディースクリニックがしている活動は非常に社会的に意義のあることと感じたので、それを参考に、社会活動を始めたいって厚生局に問い合わせてみた。
結果は「違法やからやめとけ」（意訳）ってお返事が来たツラい。
（２枚目は送信を記録取ってなかったので記憶から復元したものです。細部は違うかもしれませんが趣旨は同じです。）
https://i.imgur.com/M0gfauQ.png
https://i.imgur.com/Yw0MNo3.png
療担に罰則はない（行政指導は入るかもしれない）なので悪質性なかったら気付かないか見逃しなんじゃないのかな。ただし「相談」があったら違反してるので駄目って答えるしかない。判ってて問合せしてるでしょ？
療養担当規則違反は保険医療機関及び保険医取消し事由になりうるんですよ。（健康保険法80条1号及び81条1号に規定する72条1項の厚生労働省令（＝療養担当規則）違反）
協力していただく医療機関がそんなことになったら申し訳ないので、事前確認した次第です。
もちろん悪質性が低ければ即取消しにはならないでしょうけどね。
質問と回答が整合していない気がするんだけど…。質問文にあった単語(「寄付」や「負担」)が出てこない回答ってありえる？ 「細部は違うかもしれませんが」どころじゃなくない？
細部というのは"てにおは"程度の違いですよ。
減額ではなく寄附の可否についても答えていただきたかったのですが、いわゆるすれ違い答弁ですね。
面と向かって寄附はセーフともアウトとも言えない事情も理解できます。
医療機関による寄附が絶対NGかというとそうではないでしょうし、自己負担の減額になるような寄附でなければセーフと書いてしまうと悪用されるでしょうし。
このスキーム作っても、保険医療機関が患者の自己負担分を損するだけじゃないの。あるいは、保険分だけでも十分利益になるってことかな。
例えば、老人介護施設を巻き込んだりして、定型的な医療しか提供しなかったりすれば儲かりそうです。
また、医療機関単体では儲からなくとも、【患者を紹介する法人＋医療機関】であれば利益を出せるのでは、と考えます。
関東信越厚生局東京事務所指導課指導第一係より下記の通りご回答いただきました。
お送りいただいた保険医療機関及び保険医療養担当規則に関するお問い合わせにつきまして、保険医療機関及び保険医療養担当規則の第２条の４の２又は第５条、又はその両方に違反する可能性があります。
また、保険医療機関及び保険医療養担当規則に違反する場合は個別指導の対象となることがあります。
今回いただいた内容については情報として当厚生局東京事務所においてお預かりさせていただきます。
なお、いただきました情報に関して、調査の進捗状況や結果及び措置の内容や結果等については、保険医療機関等の信用、名誉、プライバシーの保護に支障があるのでお答えできません。ご理解の程よろしくお願いいたします。
話がズレるけど、保育園落ちた日本史ね、の件があったこともあって、
あれも厚生労働省が全国の保育園情報を管理している感じではないんだよなあ
厚労省の下の厚生局とか、その更に下の地方自治体に丸投げで管理させてないか、と思ったんだよなあ
だって、厚労省側で地方自治体とかからの情報を全部吸い上げて、
全部くっつけたデータを公開すればいいだけなのに、それさえもない感じなんだもん…
地方自治体が公開しているExcelやWebのデータも誤字、マイナスとかハイフンとかがごちゃまぜ、
そのうえ住所を緯度経度変換すると住所も間違っていたり、もうマスターデータが無茶苦茶…
しかもコロナの保健所の話ではないけど、そういう情報吸い上げもFAXとか使っている感じみたいだし、
なんか保育園で事件が起こっても、そもそも厚労省には情報がないんだと思ったんだよなあ
「〜って保育園があるの？」
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
よう前田記宏
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年4月25日、日本施設基準管理士協会主催の「施設基準フォローアップ研修」を受講してきた。
施設基準、ざっくり言うと病院側が厚生局へ届出して「ウチはこれくらいの基準を充たしてるので、○○料を請求していいですよね」とお願いした後に、厚生局側で許可する仕組みなんだけど。ただ届出すればイイという訳ではなくて、厚生局側は病院が届出した内容どおりのレベルを維持できてるか「適時調査」を各病院に２年に１回ペースで実施。この時に思わぬ見落としが結構ポロポロと出て。基準を充たしていないことが発覚した場合、相当な金額を返還する必要が出てくる。本研修の講師曰く、「年末ジャンボ宝くじの１等が、年末ジャンボ宝くじの当選率よりずっと高い確率で当たる」らしい。
という訳で、病院の施設基準担当はなかなか重要な立場にある割には。これまで大した書籍資料などがなかった事も事実。そして、厚生局側としては「勉強してない」病院から出される届け出は、見るのもイヤだけど仕事だから我慢してた事情もあり病院側でレベルの底上げを計ってくれると業務が軽減するのになという要望があったとか。それとは別に従来、全国各地にある厚生局とその管轄内の病院との馴れ合いがズブズブで。その管轄内でしか通用しない地方ルールがあったらしいけど、昨今は全国各地の厚生局が統一基準に則ってきており。適時調査の基準なども厚生労働省のホームページから閲覧できるにもかかわらず、病院側が以前の地方ルールに囚われている点が懸念されていたんだとか（まぁ、ホームページには書いてあるんだろうけど。病院側としてはそれを読むヒマがなかったり、書いてることがハイパー過ぎてるんじゃないか？）。
はい、そういう事情の解決のため「日本施設基準管理士協会」が誕生。病院側の職員が資格制度・認定試験を受講することで「厚生局側の統一ルール」を学ぶことができるうえ、ゆくゆくは日本全国に施設基準管理士のお友達がたくさんできてお互い切磋琢磨できていがったぁ♪という主旨らしい。
その意図やよし。でも重箱の隅をつつくようなハナシで恐縮だけど、コレの受講料とか経費で落ちるのか？別にこの先も、「この資格を受けないと、施設基準の業務につけない」みたいな免許制になる訳もないだろうと思う。実際、本研修オレ自腹で参加したし。
とはいえ、虎の門のトーショー会館で行われた本研修、全国から５００名（半分くらい自腹か？）が集まった。これまで書籍が産労研究所の出版物しかなかっただけに、潜在的なニーズは大きいと思う。
ちなみに、今年６月には資格制度の概要が協会ホームページに掲載されるらしい。費用次第では、本腰入れて勉強してみっかなと思う。まっ、オレ施設基準担当じゃないんですけどね！
あー、コレ経費で落ちねえかな？
民主政権下で公文書の改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランｗｗｗｗｗｗ」と囃し立てている。
これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書の改竄問題があったのは事実だ。
とはいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。
といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。
なお、現状、私は財務局の改竄はあったものだと思っている（厚生局の改竄は厚生省が認めているため確定している）ので、その前提に立って話をすすめる。
どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事が妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである。
さて、近畿財務局の改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局の改竄問題はネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログの記事に埋められている。
A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/
が見つかった。
上の日経の記事は2007年に行われ、2010年に発覚した改竄、
下の毎日の記事は2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。
つまり、東北厚生局は2007年と2010年に二回改竄をやらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。
さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市の医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。
ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日。
と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事のコピーであろう。……まあ、コピペされた記事が改竄されてない保証はないが。
C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57
Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省が事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。
Bの記事は2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。
以前(2004年ごろ？)から、問題の医療専門学校で授業時間の不足が学生や教員から指摘されていた。
再三の指摘を受けて、東北厚生局が2006年11月に調査を実施。
卒業生の男性が2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。
一部黒塗りの資料が開示されたため、男性は2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章が存在するのが発覚した。
つまり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書に改竄があったことが発覚したという事件だ。
問題の医療専門学校を解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員が2010年7月8日に東北厚生局へ資料請求
30日の決定期間延長後開示されず、教員が東北厚生局へ問い合わせを行う
東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある
2010年10月22日に東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。
「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……
そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。
それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。
つまりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局と問題の医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。
2007年の事件1と、2010年の事件2は地続きの事件なのである。
事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月。2007年9月に自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁、総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ？
改竄が行われた資料の調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である。
まあ、東北厚生局が安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三が東北地方の学校と癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。
とは言え、東北厚生局と問題の医療専門学校が癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎の自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題の医療専門学校を運営する学校法人の設立が1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。
民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党に責任がないとは言えない。
とは言え、民主政権に関しては、
1. そもそも東北厚生局と問題の医療専門学校の癒着が、自民党政権時代に培われた物であった
2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった
という点を勘案すると、自民党時代の負の遺産を負わされた事件であったように見える。
民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月の事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。
この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。
しかしながら、上記の検証から、当時の東北厚生局の問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚の独断、暴走であった可能性が高い。
森友学園の問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。
問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格が評価額の14%であった、といった報道がなされた。
それ以来、「国会空転」「モリカケしかできない」などと揶揄されながら野党は政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。
政権の対応は徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなものは存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。
改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである。
疑惑が発生してから、現政権は調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカケしか」やらない状態になったのは、正しく現政権の責任であり、重大な問題であると言える。
また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。
野党の主張を「言いがかり」とし、無能な野党 vs 有能な政権 を演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しかも政権が調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党が総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。
何にせよ、真実が明らかになるのは（真実が明らかになってほしい）今日の国会だ。
